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1. 青森県議会 2009-09-18
   平成21年文教公安委員会　本文 開催日: 2009-09-18

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０１分 ◯三橋委員長 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。滝沢委員、川村委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、警察本部関係、教育委員会関係の順に行いますので、御了承願います。 　警察本部関係の審査をいたします。 　初めに、警察本部長より発言の申し出があります。──警察本部長。 2 ◯石川警察本部長 　本日の質疑終了後、飲酒運転防止対策の一環として、交通安全講習などで活用しております酒酔い体験ゴーグルを御紹介させていただきます。御了解を願います。 　また、卓上に、９月２１日から１０日間実施する秋の全国交通安全運動のチラシ、９月２７日青森市運転免許センターで開催する白バイ大会と交通安全フェアのチラシ、１０月４日業務を開始する弘前運転免許試験場の広報用クリアファイルを配付させていただきました。御参考に供します。 3 ◯三橋委員長 　質疑に先立ち、委員各位に申し上げます。 　前回の委員会で川村委員の質疑に対する答弁が保留となっている部分がありましたけれども、この関係は所管内で答弁していただくということでありましたが、基本的に所管外であったということがありまして答弁は要さないということにいたしますので、御了承を願いたいと思います。 　それでは、特定付託案件についての質疑を行います。所管外にわたらないように簡明に願います。 　質疑はありませんか。──櫛引副委員長。
   4 ◯櫛引委員 　おはようございます。ストーカー及びＤＶ事案に対する対応状況についてお伺いいたします。 　今、世界じゅうで何百人もの若い女性が交際相手から性的・身体的・精神的虐待や言葉による暴力に苦しんでいると言われております。これが、いわゆるデートバイオレンスと言われているものであります。また、日本においてのインターネット調査では、５０％が暴力を受けたとみなされております。 　そんな中におきまして、先般、千葉県や東京都内でストーカーなどによる殺人等の重大事件に発展する事案が相次いで発生していたことが報道されておりました。 　ストーカーやＤＶ事案については、被害者の大半が女性でありますし、交際相手や配偶者間の事案であること、また、一方的な行為によるものであることなどから、相談や申告等がなければ警察が知り得るものではないという潜在的な犯罪であるとなっております。特にＤＶ事案は、身内によるもので、警察の介入を拒むというケースもあると思われます。 　しかし、これら事案は、被害者に危害が加えられたり、他県で見られますように、殺人事件など最悪の事態に発展する可能性が十分にあります。相談を受理した場合などにおける保護対策と、そして、関係機関等と連携して的確に対応していただきたいというふうに思います。 　そこで、１つ目の質問としまして、本県の今年におけるストーカー事案及びＤＶ事案の取り扱い状況等についてお伺いいたします。 5 ◯嶋山生活安全部長 　お答えいたします。 　本年上半期におけますストーカー事案とＤＶ事案の取り扱い状況についてでありますけれども、初めにストーカー事案の取り扱い状況について御説明をさせていただきます。 　ストーカー事案の取り扱いにつきましては、９２件で、昨年同期と比較しまして３件減少しております。昨年は、平成１２年のいわゆるストーカー規制法施行以来最も多い２１２件の取り扱いでありましたけれども、本年も昨年と同水準の取り扱いとなっております。 　なお、最近５年間のストーカー事案の取り扱い件数ですが、平成１６年が１３０件、平成１７年が１０１件、平成１８年が１１８件、平成１９年が１４８件、平成２０年が２１２件となっており、平成１７年以降、毎年増加をしているところであります。 　警察におけます措置状況についてでありますけれども、住居侵入罪を適用しての検挙が１件、被害者保護のための援助が５件、行為者への注意指導が５１件となっております。 　行為の形態別ですけれども、複数の計上ではありますが、面会、交際等の要求が５７件と最も多く、次に、つきまとい、待ち伏せ等が３９件、無言電話、連続電話等が２１件、粗野、乱暴な言動が１７件などとなっております。 　また、被害者と行為者の関係では、交際相手、元交際相手が５６件、友人、知人が１１件、夫婦、元夫婦が９件などで、面識のある者からのストーカー行為が８０件となっており、また、面識のない者からのストーカー行為が６件、行為者が不明というのが６件というふうになってございます。 　次に、ＤＶ事案の取り扱い状況についてでございますけれども、ＤＶ事案の取り扱いは９４件で、昨年同期と比較いたしまして１件減少しておりますが、平成１３年のいわゆるＤＶ防止法施行以来取り扱いが最も多かった平成１９年の１７８件、昨年の１７７件と同水準の取り扱いとなっております。 　最近５年間におけますＤＶ事案の取り扱いですが、平成１６年が１２４件、平成１７年が１１８件、平成１８年が１１６件、平成１９年が１７８件、平成２０年が１７７件となっており、平成１９年に大幅に増加いたしまして、その後、高どまりの傾向となっております。 　警察におけます措置状況についてでありますけれども、傷害罪、暴行罪等を適用しての検挙が１０件、また、警察対応による女性相談所への入所が２件というふうになってございます。 　また、裁判所から発せられました保護命令が８件ございましたけれども、これに対しまして、警察といたしましても、被害者の保護対策等の措置を講じているところでございます。 　被害者の年代別構成を見ますと、３０代が３５人と最も多く、２０代が２４人、４０代が１４人、５０代が１０人、６０代が９人などとなっております。 　また、加害者の年齢別構成は、３０代が３７人と最も多く、４０代が１８人、２０代が１５人、６０代が１１人、５０代が１０人などとなっております。 　以上でございます。 6 ◯櫛引委員 　今の答弁によりますと、相談件数がある割には、実際に検挙、措置ができたものは本当に数少ないというふうに感じております。 　そこで、第２点として、ストーカー事案及びＤＶ事案に対する対応状況についてお伺いいたします。 7 ◯嶋山生活安全部長 　ストーカー事案は、行為が次第にエスカレートして凶悪な事件に発展するおそれがありますことから、警察といたしましては、被害者の意向を尊重しつつ、被害者に危害の及ぶおそれの高い事案につきましては、被害者に最悪の事態が発生するおそれについて御説明をし、積極的に事件化を図ることとしております。 　また、事件化に至らない場合でありましても、行為者に対する注意指導、ストーカー規制法に基づく警告、被害者に対する防犯指導、あるいは周囲のパトロールの実施など、被害者の安全確保と不安の解消に努めているところでございます。 　また、ＤＶ事案につきましても、刑罰法令に抵触する事案につきましては、被害者の処罰の意思を踏まえて事件化を図っているほか、被害者に対する防犯指導、被害者の要望に基づいて行為者に対する注意指導等の措置を講じるとともに、事案の内容に応じて、女性相談所等関係機関と連携を図りながらの一時避難についての指導、避難場所の住所を知られないようにするため、市町村への申し出書に意見を付すなどの援助措置を講じているところでございます。 　特に、裁判所からの保護命令が出されている事案につきましては、行為者に対して、保護命令の趣旨や保護命令違反が犯罪であることを認識させ、保護命令を遵守するよう指導するとともに、被害者やその親族等に対する保護対策を講じるなど、被害発生防止に努めているところでございます。 　本県におきましては、警察で事前に相談を受けながら、その後に被害者が殺害されるなどの重大事件に発展した事例は今までありませんでしたけれども、万一にも今後最悪の事態が発生することがないように、被害者の安全確保を最優先に適切な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 8 ◯櫛引委員 　今、県内では殺人事件にまで達するなどの大きな事件はないということで、一安心している状況だというふうには思います。しかしながら、中央での、殺人事件まで発生しているというその事態は、これから先、県内にないとは言えないというふうにも考えられます。これが、相談受理時の対応が注目される点だというふうに考えます。事件性をただ過度に想定するということはできないとは思いますが、今おっしゃたように、女性相談所などの各関係機関との連携がないと、やはり状況把握というのは難しいというふうに思います。 　せんだって、ある会合で、北海道なんかでは保護するシェルターをふやさなければならないという事態にもなっておりますし、そこの関係機関で保護されて救われる人はまだいいと思いますが、ストーカーとかそういうものであれば継続的に続くという可能性がありますので、これからも、相談を受けた場合の対応について、いろんな各方面からの対策といいますか、そういうのをとっていただきたいというふうに思います。 　身内からのものに対しての介入には実に難しい点はあると思います。本人が訴えない限りずっと隠れた事件となるというふうに思っておりますが、その点を、これから県警としても──経済が悪化した中において、自分の責任というものをほかに責任転嫁をするという状況があるというふうに思います。他人に対して、自分が受け入れられないということが物すごく反発に変わって、殺人とかそういう大きい事件に発展すると思われますので、どうぞその点を考慮していただいて、小さい相談事であるときもあると思いますが、その対応を迅速にしていただきますように要望して終わります。 9 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時１４分 ○再　開　　午前１１時３４分 10 ◯櫛引副委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　教育委員会関係の審査をいたします。 　特定付託案件について質疑を行います。なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　質疑はありませんか。──川村委員。 11 ◯川村委員 　２点について質問いたします。 　最初に、ことし４月に実施されました全国学力テストの結果が、先月２７日、文部科学省より公表されました。本県の状況は、基礎的知識を問うＡ問題においても、知識を活用する力を見るＢ問題においても全体的に高い水準が保たれ、特に小学校の国語、算数トータルの正答率が都道府県別で全国第３位につけたという結果で、基礎的学力の高さが証明されたと言えるものだと思います。昨年に引き続き、本県の小・中学生の学力の高さが証明されたことをうれしく思っている一人であります。課題は、学力テストの結果を個々の児童生徒の指導にどのように生かしていくのかが最も重要なことではないかと思っております。 　今年度全国学力テスト結果の次の点について伺います。１つは、平成２１年度の全国学力・学習状況調査の結果を県教育委員会としてどのように受けとめているのか伺います。 12 ◯小林参事（学校教育課長） 　平成２１年度全国学力・学習状況調査の結果、本県の公立学校の児童生徒の学力の状況は、主として知識に関する問題については、小・中学校ともに、国語、算数・数学において、全国の公立学校全体の平均正答率を上回っております。また、主として活用に関する問題については、中学校の数学が全国平均をわずかに下回ったものの、小学校の国語、算数及び中学校の国語については上回っております。 　このように、全体的に全国平均を上回ったことについては、各学校が学習指導上の課題を明らかにしまして、指導の工夫改善等に継続して取り組んできた結果と受けとめております。 　しかしながら、今回出題された学習内容に関して、小・中学校ともに、主として知識の部分では学習内容をおおむね理解しているものの、主として活用の部分では、知識や技能を活用する力をさらに身につけさせる必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 13 ◯川村委員 　平成２０年度の学力テストに対して私は一般質問でもやりとりさせていただいた経緯があるんですが、県教育委員会の見解は、知識習得はオーケーだが、知識、技能を活用するいわば応用力に難点があるというふうにしているわけです。 　学力テストは今年度で３年目、３回目というふうになるわけでありますけれども、この３年目の結果が、特にこれまでの結果と比較して大きな傾向の違いとかがあるのか。もしあれば、その辺、前年度あるいは初年度に比較してどういった点が違うということがあればお聞かせをいただきたいと思います。 14 ◯小林参事（学校教育課長） 　全体的な傾向としては同じような傾向が出たというふうに思っております。活用部分が弱いというところは全国的な傾向でもございまして、本県だけ特に弱いということではございませんですし、それから、委員おっしゃいましたように中学校数学Ｂの「活用」が残念ながら全国平均を下回りましたけれども──０.９点下回り、傾向が違うというのはその辺でございまして、昨年度は上回っておりましたけれども、ほとんどだんご状態──平均の周りにほとんどの都道府県がいる状態ですので、残念ながら下回ったものの、もちろんその「活用」の部分は課題でございますけれども、全体的には大体同じ傾向があったんじゃないかなというふうに私どもはとらえております。 　以上でございます。 15 ◯川村委員 　県の教育委員会として、今回の調査結果を踏まえて指導改善に今後どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。 16 ◯小林参事（学校教育課長） 　県教育委員会では、今も話がございましたけれども、知識や技能を活用する力をさらに身につけさせる必要があるという現状を踏まえまして、今回の調査結果を生かしながら、各学校及び各市町村教育委員会それぞれに対して、指導の改善に向けた取り組みを進めていただくようお願いしております。 　また、昨年度から学力向上実践研究推進事業として、小・中学校を指定しまして、平成２２年度までの３年間にわたって教科の知識、技能を活用する学習の充実に向けた具体的な取り組みをお願いしておりまして、１年目の成果については本年３月にリーフレットとしてまとめ、県内すべての小・中学校、市町村教育委員会に配付したところでございます。 　さらに、これまでの学習状況の調査結果から、学習習慣、それに生活習慣の形成が課題であることを受けまして、今年度から、学習習慣形成のための校種間連携教育推進事業に取り組んでおります。 　この事業でございますけれども、県内５地域を指定しまして、小・中・高等学校が、家庭の理解と協力を得ながら、１２年間を見据えた系統性と連続性のある学習指導や生徒指導のあり方等につきまして研究して、その成果を県内全域に普及していくものでございます。 　県教育委員会といたしましては、このような対応を進めながら、今後とも児童生徒の確かな学力の向上を目指して、引き続き、市町村教育委員会及び学校と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 17 ◯川村委員 　今年度の結果を受けて新しい取り組みもされるということで、そのことは評価をするわけでありますが、これまでの調査結果等に対しては、例えば、各学校に対して児童生徒一人一人への教育指導の改善、あるいは各市町村の教育委員会に対して課題に対する改善計画の作成等を求めてきた経緯があるようでありますけれども、こういった県からの要請というものを各学校あるいは市町村教育委員会というものが受けてどういう取り組みがなされてきたのか、昨年の例でありますけれども、そういった点について概要をお答えいただければありがたいなと思います。 18 ◯小林参事（学校教育課長） 　お話が重複するかもしれませんけれども、この全国学力テストとか、本県でも独自の学習状況調査を７年前からやっておりますけれども、さらに、国立教育研究所が実施した教育課程実施状況調査とかそういうのを踏まえまして、先ほど申し上げました学力向上実践研究推進事業においては、８校ございますけれども、それぞれ研究いたしまして、基礎的な知識、技能の定着をどのように図るかとか、さらに、活用する力をどのように伸ばすとかを研究いたしまして、それから、新しい指導要領も始まりまして──今は移行期間でございますけれども、その指導方法とか教材開発とかそういうものを研究しまして、その研究成果をすべての学校に配ると。それぞれの学校では、それらを参考にして、本校ではこうしようとか、そういうふうにしているわけでございます。 　それから、それぞれの学校にもその調査結果が参りますので、本校ではこの辺が弱いとかということで授業を工夫改善できますし、個々の生徒にも行きますので、個々の生徒の指導にも生かすことができます。それから、市町村教育委員会にはさらにまとめたものが参りますので、教育施策に生かすようにしております。そのような展開、さらに、先ほど申し上げました、小・中・高等学校が連携してやろうというようなこともやっております。 　以上でございます。 19 ◯川村委員 　大体わかったわけでありますが、この３年間の調査結果というものをぜひ子供たちの学習指導に生かしていただきたいというふうに思うんです。 　民主党政権がいよいよスタートいたしました。多くのマニフェストが掲げられて、国民から期待をされているわけでありますが、この学力テストについても、マニフェストの中で見直しがうたわれているようであります。１つは、全国一斉方式を改めて、抽出方式ということで規模縮小を図ると。これは、規模縮小をしても大方の傾向というのはわかるわけですのでなるほどと思いますが、２点目としては、対象の学年は、今までですと小、中２つの学年というふうに限られておりましたけれども、学年をふやすと。さらには、国語、算数以外の教科についても拡大をしていくという改善策が示されているわけであります。 　私も、これまで３年間の学力テストの実施で児童生徒の傾向がおおむね把握できたのではないかというふうに受けとめております。そして、毎年約５８億円ほどの巨費を投じて実施されているわけですから、ぜひ見直しが図られるべきである、経費の削減をしていくべきと。むしろ、地方に事業を任せて財源も回すべきではないかというふうな考え方も持っているわけです。 　そこで、こういった全国一斉テストの改善ということに対して、きょうは教育長も出席されておりますので、現行の全国一斉方式というのを私は見直していく時期ではないかなというふうに受けとめているんですが、県の教育委員会としての見解をお話しできるんであれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
   20 ◯田村教育長 　全員に課す、あるいは抽出方式でやる、さまざまな課題、問題等があると認識しております。 　例えば、今まで全員に課す場合、その目的といたしましては、各学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導、そして学習指導の改善等に役立てるという目標がございました。 　これが抽出方式となりますれば、その目的といいますか、それをまずどうするのか。あるいは、先ほどもお話がございました調査の規模の問題だとか、あるいは学校をどういうふうに選んでいくか、そしてまた、その結果をどのように活用していくか等々、さまざま国レベルでの検討が必要になってくるのではないかなと思っております。 　したがいまして、私どもといたしましては、今後、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 21 ◯川村委員 　制度改革についても、国レベルで検討がされて新しい学力テストの方向が示されると思いますので、県としてもぜひしっかり対応していただきたいと思っております。 　次に、パソコンのソフトウエアライセンスの無断複製問題について伺います。 　御承知のように、弘前市役所の各部署において、業務用パソコンソフトが無断複製され、パソコンソフトメーカーから損害賠償が請求されたようであります。弘前市は、国内外のメーカーと和解するために、２,６８０万円もの損害賠償費用を各メーカーに支払うということで今議会に予算計上されて、市議会の中でも、職員の責任・負担問題も含めていろいろ議論が行われているということが報道されております。 　そこで、本県、青森県ではどうなのか、県の教育委員会所管ではどうなのかということが非常に気になるところであります。そこで、県の教育委員会における現行のソフトウエアライセンスの管理というものの現状についてお伺いいたします。 22 ◯山谷参事（教育政策課長） 　ソフトウエアのライセンスの管理でございますが、県では、情報資産を適切に保護するため青森県情報セキュリティポリシーを定めており、その中の青森県情報セキュリティ対策基準において、法令の遵守やソフトウエアの不正コピー禁止について規定しております。 　また、県教育委員会では、県立学校における情報管理について、同じように青森県立学校情報セキュリティ対策基準を定め、法令の遵守やソフトウエアの不正コピーについて禁止しているところでございます。 　ソフトウエアやパソコンについては各所属がそれぞれの需要に応じて調達しているということから、ソフトウエアライセンスについても各所属長が管理することが基本ということとなっております。 　また、本庁等の各所属では、県において毎年開催されます情報セキュリティ講習会を担当者に受講させているほか、県立学校については、毎年開催されておりますシステム管理者連絡協議会に各学校の職員を出席させ、職員に対して法令遵守の徹底を促して、職員の意識向上を図るよう努めているところでございます。 23 ◯川村委員 　県の知事部局なり教育委員会サイドでも、現行のライセンスの管理ということについて、市町村とは比べ物にならないぐらい厳格に対応しているということはわかるんですが、先ほどお話ししましたように、弘前市でこういった問題が発生をしていると。市民の貴重な税金がかなりの金額で投入されるという事実が出てきているわけでありまして、県の教育委員会として、実際、弘前のような例がないのかどうか、私はぜひ調査をしてみる必要があるんではないかというふうに思うんですが、県の教育委員会では、弘前の事例を受けてどのように対応していこうとしているか伺います。 24 ◯山谷参事（教育政策課長） 　弘前市におきますソフトウエアライセンス違反に関する報道を受けまして、県教育委員会では、去る８月２８日付で、各所属において調達しているソフトウエアについて、不正コピー等ライセンス違反につながる行為のないよう、業務上必要となる数量のライセンス確保に努めるなど、適正な管理について各所属へ周知徹底を図ったところでございます。 　なお、先ほども答弁しましたとおり、各ソフトウエアライセンスにつきましては各所属で管理するのが基本ということでございますことから、各所属に対し、ライセンス管理台帳の作成を促すなど、適正な管理に努めるよう指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。 25 ◯川村委員 　私は、基本的には、まず県全体でこの件についての調査が必要ではないかというふうに思っております。それと並行して、県の教育委員会、学校現場でもどうなのかという対応調査が必要ではないかと思っております。そして、その結果を県民に公表する、あるいは県議会に公表するということが必要ではないかと思っております。 　したがって、この点について、もう一度、調査ということに関して教育委員会としての見解をいただければというふうに思います。 26 ◯山谷参事（教育政策課長） 　本庁など各所属におきますソフトウエアの管理状況につきましては、企画政策部の方でその点検をしたということでございます。また、県立学校につきましては、このソフトウエアの管理状況について各学校で点検を行うよう現在お願いしているところでございます。 27 ◯川村委員 　最後になりますけれども、以前一般質問の中でも指摘させていただきましたが、県の組織、県職員は法令を遵守しなければならない、指導しなければならないという立場にあるわけです。著作権の侵害ということは悪質な違法行為ということにも該当するわけでありますから、県民から不信を買うことがないように、まず県全体として、そして、並行して県の教育委員会として、この内容について──なければそれでいいわけですから、しっかり調査をしていただくと。そして、その結果を県民あるいは県議会に対してしっかり公表していただくということが必要ではないかというふうに思いますので、そのことを意見として申し上げまして終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 28 ◯櫛引副委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時５５分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...