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  1. 青森県議会 2009-09-18
    平成21年農林水産委員会 本文 開催日: 2009-09-18


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    最初ヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯岡元委員長  ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。中村委員高樋委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  初めに、部長より報告事項があります。──有馬農林水産部長。 2 ◯有馬農林水産部長  それでは、4件について御報告申し上げます。  まず最初に、平成21年度の大型クラゲ対策についてでございます。出現状況でございますが、8月の下旬に本県沿岸で確認された大型クラゲですが、9月上旬には全県的にまた出現が見られておりまして、9月16日現在、太平洋定置網で1,000個以上の入網が見られております。これは過去と比較いたしますと、本年は早い時期に多くの出現が見られているという状況になっています。  また、県外では、西日本で定置網に1,000個以上の入網が8月下旬から続いておりまして、今後、引き続き警戒が必要な状況となっております。  これに対する県の対策でございます。まず、大型クラゲ出現情報の収集・発信ということで、お手元に「大型クラゲ情報」第9号というのを配付させていただいていますが、県内外出現情報を随時取りまとめまして関係者と情報の共有を図っているところです。  また、クラゲ対策普及啓発といたしまして、これは6月(後刻「9月」に訂正)の11日に、これも地元に配付いたしております対策事例集の第1版を発行いたしまして、漁業者にその知見を普及啓発しているところでございます。  また、そのほかの対策としまして、大型クラゲ洋上駆除の支援、これは漁業者による洋上駆除が適切に図られるよう関係者と連携・指導しているところです。  漁業共済への加入促進大型クラゲによる損失、これに備えるために漁業共済制度への加入を働きかけているところです。  それから、地方独立行政法人青森産業技術センター水産総合研究所による出現状況の調査は引き続き実施していきたいというふうに思っております。  また、国等の対策でございますが、全漁連の基金事業というのがございまして、これは洋上駆除の活動を支援するものでございますので、この活用を推進・指導しているところです。また、県漁業共済組合による漁業共済加入の推進、こういった活動が行われております。  以上、大型クラゲ対策についてでございます。  失礼しました。皆さんのお手元に配付していました対策事例集は9月の11日に発行したものでございます。
     次に、農作物生育と農作業の進捗状況でございます。まず、これまでの気象の経過でございますが、平均気温は平年と比べまして8月は1.1度、9月前半は1.2度ほど下回っております。日照時間は平年と比べまして8月は75%、9月前半は93%と少なくなっています。降水量は8月は92%、9月前半は逆に127%というふうになっています。  今後の見通しでございますが、平均気温は平年並み、日照時間も平年並み降水量は少ないと予想されております。  続きまして、農作物生育と作業の進捗状況及び今後の対策についてでございます。  まず水稲でございます。9月10日現在の登熟状況は、黒石が「つがるロマン」で平年を下回っています。十和田では「まっしぐら」ですが、これは平年並みとなっております。刈り取りの適期ですが、最も早い西海岸地帯で9月の24日ごろ、津軽・県南の平野部では9月の27日ごろと見込まれております。  今後の対策ですが、稲の登熟にばらつきが見られますので、圃場ごとにもみの黄化程度を見きわめて適期刈り取りに努めるほか、刈り取り後はもみの水分むらに配慮した乾燥を励行して、良食味・高品質米に仕上げるよう指導しております。また、稲わら有効活用焼却防止についても引き続き指導をしていきたいというふうに思っています。  次に、畑作・野菜・花卉でございます。大豆、ナガイモ生育は平年並みから平年を下回っています。トマト、高冷地の秋ニンジン生育は平年を下回っております。ゴボウ、秋ギク生育はおおむね順調でございます。  今後の対策ですが、大豆は、わい化病株や雑草の抜き取り、コンバインの準備等を進めていくということです。トマトなどのハウス栽培では、温度管理を徹底し、また、排水対策病害虫防除等も徹底を指導していきたいと思います。  続きまして、リンゴ等果樹でございます。リンゴの肥大は各品種とも平年を上回っています。つがるの収穫は平年より5日早い9月の7日ごろが盛期でございました。早生ふじ収穫初めは平年より4日早い9月の27日ごろと見込まれています。ジョナゴールドやふじなどで除袋葉摘みが行われている状況にあります。また、特産果樹ですが、ブドウのスチューベンは収穫初めが9月の20日ごろ、西洋ナシでは、ゼネラル・レクラークが9月の18日ごろの見込みでございます。  今後の対策ですが、除袋後の小玉果さび果などの摘み取り着色管理適期収穫などを徹底してまいります。台風に備えて防風網の点検・整備や支柱の結束・補強などに努めるよう指導しております。  続きまして飼料作物です。牧草の合計収量は平年を下回っています。サイレージ用トウモロコシ生育はほぼ平年並みとなっています。  今後の対策ですが、長雨が予想される場合はサイレージ調製に切りかえるなど、天候に応じた収穫作業体制をとるよう指導してまいります。また、サイレージ用トウモロコシ適期刈り取りに努めてまいります。  続きまして、県産農産物の販売動向についてです。まず野菜でございますが、ナガイモ価格は、平年と比較しますとやや安値です。過去5カ年平均で見ますと、ほぼ5カ年平均並みというふうになっています。ニンニクの価格は昨年の高値と比較しますと大幅に安い状況ですが、過去5カ年の平均に比べても18%を下回っている。大根の価格は昨年と比較すると大幅高で、過去5カ年平均に比べましても32%上回っています。トマト価格は昨年と比較すると大幅高で、過去5カ年平均に比べても37%上回っているという状況になっております。  リンゴでございます。リンゴ価格は前年産を5%ほど上回ったものの、過去5カ年平均に比べて6%下回っています。なお、リンゴは9月の中旬にはもう少し価格の下落が見られています。  子牛の価格です。子牛の価格は、肥育農家導入意欲の依然とした減退ということで、前月、前年をそれぞれ下回っている状況でございます。  続きまして、最後に最近の漁模様等についてでございます。8月の主要魚種の動向です。スルメイカ日本海及び津軽海峡で低調、太平洋で好調、クロマグロは全海域で好調、ブリは日本海で低調、津軽海峡でやや好調、太平洋で好調、マイワシは日本海及び太平洋で好調、サバ類太平洋で低調、ウスメバル日本海で平年並みといった動きになっております。  沿岸の水温でございます。9月の6日から10日までの半旬の平均水温は、日本海では23度台、津軽海峡では21度台、陸奥湾では21度台、太平洋では19度から21度台となっておりまして、全地点の平年差は平均でマイナス0.8度というもので、やや低目となっております。  このほか、最近の主要漁獲物状況ですが、9月上旬の主要漁獲物は、日本海スルメイカクロマグロウスメバル津軽海峡スルメイカクロマグロ太平洋スルメイカ、サバ、ブリとなっております。  陸奥湾ホタテ貝養殖状況ですが、東湾の一部で若干の稚貝のへい死があったものの、稚貝の採取は完了しておりまして、必要数量は確保されております。成貝の生育には異常は見られておりません。  八戸港の水揚げです。8月の水揚げは1万8,848トンで、前年同月より5%減少、金額では27億4,500万円で、5%減少となっています。この主な要因としては、サバ、船凍アカイカ水揚げ減少が上げられます。なお、1月から8月までの累計数量は5万8,600トンで、前年同期累計よりも5%増、累計金額では112億1,000万円で、4%の減となっております。  以上でございます。 3 ◯岡元委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑ありませんか。──西谷委員。 4 ◯西谷委員  最初に、今の報告にありました大型クラゲ対策についてなんですけれども、ちょうど西海岸に随分クラゲが見えていたということで、西海岸に関係する議員で現地調査しようという話をしていたところなんであります。今話を聞きまして、わかりましたけれども、大体このクラゲ対策というのは、洋上からの駆除ということしか出てこないんですけれども、こういうことしか対策としてはないんですか。何かいろんな対策が考えられそうなんですけれども、今この状況に対して県としてはどういう対策をやろうとしているのか。 5 ◯宝水産振興課長  ことしクラゲが大量に押し寄せてきているんですけれども、県といたしましては、今、部長が申し上げたとおり、種々の対策をしておりまして、要は、クラゲが来るのをとめることはできないので、県としては、平成15年に最初に海岸に来たときから、青森県が中心となって国に対して、発生海域東シナ海、中国の排他的経済水域ですので、まず発生もとから絶たなければだめだということで、日中間による原因の究明、そういうのをまず始めてほしいと要請して、現在、日中間で研究が進んでいます。  もう一つは、日本の海域日本海に入ってきたときに、青森県に来てしまったら、この資料に示しますとおり、もう既に1メーター近く、1メーター前後になっていますので、やはり小さいうちに駆除すべきだということで、具体的には対馬周辺だとか山陰あたりでまだ30センチとか、それらサイズのうちに駆除するほうが効率的だということで、青森県が中心にこれも国に申し上げまして、現在もその海域トロール漁船等駆除をしております。  そういうことで、本県に来てしまったら非常に大きくなるんですけれども、今、部長が申し上げた洋上駆除だとか漁具を改良する、そういうことで漁業者一人一人が少しでも被害を低減できるような工夫をしてほしいということで、今般事例集も配付したところでございます。  以上です。 6 ◯西谷委員  二、三日前だったと思いますけれども、テレビにちょうど入っていたんです。要は、揚子江が洪水を起こして海の環境が変わってくると、四、五年たったころに大発生するというようなことをしゃべっている学者もいたんですけれども、要は、今あったように、原因東シナ海のほうの海域で生きているのが、本当に小さなクラゲがどんどん大きくなっていくというのが新聞に出ていまして、これ、日本海から流れてきて我々の行政区域のところに来たときに問題としてこれを対策するということだけでは何か納得できないような感じするので、これは現地調査した後に政府のほうにも要望活動しようかと思っているんですけれども、今お話あったように、国に対してやってもらいたいことというのは、発生原因のほうから退治をするということと、それからもう一つ、青森県で今とりあえず対策を立てなければいけないといったときに、それには何をしてもらいたいと思っていますか。私からも言っていきますので、それにつけ加えて、今青森県としては国にこういうことをやってほしいという、財政的な支援が欲しいのか、あるいは何が欲しいのか、もしあったらその辺のところをちょっとお聞かせください。 7 ◯宝水産振興課長  まず、引き続き、発生原因が我が国ではございませんので、中国政府に対して、発生原因の究明、あるいはそういう発生がしないように、まだメカニズムがよくわかっていませんけれども、そういう対策を強く訴えかけてもらうとともに、例えば、引き続きですけれども、日本に来たら小さいうちに駆除をしないと、大きくなってはどうしようもない。  それから、改良漁具とか、あるいは洋上駆除については、国の基金がありますので、引き続きそういう助成をお願いしたい。それから、改良漁具については、今回、本県事例集を出しましたけれども、引き続き、入ってしまう、来るのはどうしようもないので、よりクラゲにとっていい漁具の開発だとか、そういうのもお願いしたいと考えております。 8 ◯西谷委員  わかりました。そういうことで要望活動もしてまいりたいと思いますので、そのときはまたよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、国の補正予算関連事業進捗状況についてお伺いしたいと思います。  国の経済危機対策により6月補正に見込んだ農林水産部所管事業進捗状況についてなんですけれども、政権交代ということになりまして、これからどういうような政策を具体的に展開してくるのか、まだちょっとわからないような状況なんですけれども、新聞報道等によりますと、予算の見直しをするというふうなことを言われ、地方自治体としては大変混乱しているというのか、どういう方向になるのか不安を抱えている状況でありますので、我々もこの6月補正で議会で議決した予算がありますので、農林水産部所管でたしか51億ぐらいだったと思いますけれども、その中に基金が21億入っているとこの間聞きました。それ以外のところでどういう状況になっているのかをまずお聞きしたいと思います。 9 ◯渋谷農林水産政策課長  6月補正に盛り込みました国の経済危機対策に係る農林水産部所管事業は、委員今おっしゃったとおり48件で、51億241万3,000円となっております。そのうち、既に執行済み事業は30件で11億1,841万5,000円となっております。その内訳は、雇用基金関連事業が22件で約1億4,300万円、一般公共事業が3件で約8億4,400万円、国庫補助事業が2件で約210万円、県費単独事業が3件で約1億3,000万円となっております。  また、未執行事業につきましては、18件で39億8,399万8,000円となっております。その内訳は、雇用基金関連事業が6件で約1億5,500万円、一般公共事業が5件で約7億5,200万円、国庫補助事業が4件で約3億6,500万円、基金積立金が1件で21億円、県費単独事業が2件で約6億1,200万円というふうになっております。  以上です。 10 ◯西谷委員  そうすると、まだ執行していない部分がとめられるというか見直しされるということになるのかなというふうに思いますけれども、実際に現在執行している30件の11億円というのはもう着手して進んでいるということでいいですよね。そういうことなんですよね。そうしますと、これは途中で見直しされても、実際にもう動いてしまっているからということでいいんだろうと思うけれども、まだ執行していない18件の39億幾らというのは、現在そういう農林水産省のほうから何か通達とか連絡とかというふうにあるものなんですか。その辺はどういう状況なんですか。 11 ◯渋谷農林水産政策課長  現在、この国の補正予算関係と、それから基金等の関係のものについては、国のほうからいろいろ動きがありますけれども、国の基金事業等予算手続等保留などで指示されているという事業には、今、委員おっしゃるとおり、既に交付決定されて着手しているものとかこれからやるものと、いろいろな段階のものがございます。  そのために、私どもといたしましては、この予算手続等保留が長期化するという場合には、事業に取り組もうとしている方々の混乱を招くというようなことから、農家に今後の本県農林水産業の振興にも影響は及ぶというふうに考えております。  したがいまして、県といたしましては、個々のこの基金事業の取り扱いに対して早期に政府の方針を示していただきたいというふうに考えているほか、事業への早期着手と、それから事業効果早期発現に向け、予算手続等保留など開示された場合には、速やかにこの事業実施を前提として準備が必要と考えておりますので、それに適切に対応していきたいというふうには考えております。 12 ◯西谷委員  ちょっと見通しが立たなくて皆さんも不安だと思いますけれども、そうすると、今の話、あと、ここでは基金、21億の森林加速化何とかという基金ですよね。それは今の段階ではまず、事業、事務的には進めているけれども、実際に執行の段階まで行っていないということになると、それは例えば、これやめようと言われれば、はいそうですかとやめることになるんですか。だから、早期着手というのはどういうことですか。返さなくてもいい方法を考えているということですか。その辺どうなんですか。 13 ◯樋口林政課長  林政課が担当しております森林整備加速化林業再生基金事業でございます。この事業につきましては、国からの割り当て内示がございまして、9月1日付で国に交付申請をしております。  その後、9月3日に国から連絡がございまして、交付決定等補助金事務保留するということでございました。保留でございます。  今後の見通しでございますけれども、今のところ明らかになっておりません。ですので、県といたしましては、いつその保留が解除されてもいいように、速やかに事業に着手できるように準備を進めているところでございます。  以上でございます。 14 ◯西谷委員  今回、この農林部だけではなくて、6月補正予算を我々が議会で議決して、公共事業もいっぱいあるんですけれども、いつ選挙があるかわからないという状況の中で、結果がこうなったんです。私らも選挙運動の最中に、こういう事態になると地方自治体地方経済も大変だよという話は伝えたんですけれども、でも、なぜ6月にやってから、7月、8月の間に予算を執行するようなことをできなかったんですか。たまたま今もこの9月1日に交付の申請をしようなんて、3カ月もたっているわけです。2カ月か。6月に終わってから7月、8月ですから。  もっと早く手続をして交付決定をしてもらっていればこうならなかったんですか。そのところはどういう手続になっているんでしょうか。何でもっと早くやっておかなかったのかなと思っています。 15 ◯樋口林政課長  国から県に割り当て内示、いわゆるこれは通常、公共事業等を進める際に、あらかじめこのぐらいを交付しますという連絡があるんですが、その割り当て内示が寄せられたのが8月になっております。ですので、県といたしましては、8月の割り当て内示を受けて9月1日付で交付申請をしたということでございます。 16 ◯西谷委員  そうすると、さっきの内訳の中で、実際に公共事業でもう既にやったのが8億ぐらいで、まだやっていないのが7億ぐらいとかって話がありましたけれども、この辺はどうしてこういうふうになるのか。手続的な問題がおくれているからなのか、あるいは相手の業者とかの手続がおくれたとか、この辺はどうなんですか。随分早期事業発注するという知事の話もあったんですけれども、ここまで積み残してしまったということを考えると、ちょっともったいないようには思うんだけれども、その辺の状況をちょっとお聞かせください。 17 ◯渋谷農林水産政策課長  先ほど一般公共のほうで執行済みと言いましたが、実際に工事の発注をして契約しているものというようなことでございますので、未発注のものはまだそれぞれの事業の、個々の事業の実態によりますでしょうけれども、入札とか、まだやっていないというようなことで、その辺は個々の事業の実態があろうかなというふうに思っております。 18 ◯西谷委員  そうすると、今現在もう発注してしまっているこの8億円、公共事業だけに限っての、11億円で、30件もう実際に進めているということなんですけれども、これはもう、例えば見直しされたときに、それを中止なんて言われたらどういう状況になると思いますか。だから、今後の見通しも含めて、実際に着手しているものと着手していないものをどういうふうに県のほうでは考えているかということをお聞かせください。 19 ◯渋谷農林水産政策課長  先ほど、執行済みということで、30件、11億余というふうにお話しいたしましたけれども、例えば基金の、雇用、基金関連事業では、県が外部に委託している場合はその団体に既に委託契約済みと。県が直接雇用するものについては、実際臨時職員等との契約済みということでございます。公共事業は、先ほど言いましたとおり、発注を終えて契約済みということです。  国庫補助事業についても、これは施設の改修とか備品の購入費でありますけれども、これも既に発注、工事済みということでございます。県単事業についても、委託事業については委託契約済みで、補助金のものはもう既に交付決定済みということでございますので、これはそれの順序に従いまして粛々と事務が進められている状況にありますので、これが仮に執行停止とかというふうになると、現場は大変な混乱をするものというふうに思っております。 20 ◯岡元委員長  ほかに質疑ありませんか。──今副委員長。 21 ◯今委員  今、西谷委員のほうから、今回の政権交代に伴って、補正予算絡み、それから、まさに地方の分権に際してのさまざまな混乱が予想されております。私どもの青森県は御存じのように農林水産県です。政権交代とともに国は新たな予算の枠組みづくりもいたしますし、これから行政当局もさまざまな不満、不平、あるいは疑問をお持ちだとは思いますが、しっかり青森県、行政側も新政権の政策に従って、しっかりと青森県の農林水産業を推進していただきたいなと思っております。  そこで、今回の補正予算絡みも、あるいは基金の凍結等々についても、衆議院総選挙の前から、民主党が政権をとればそのような場面が多々あるんだと。税金のむだ遣いをしっかりと検証することになっているというふうな構えで選挙を戦ったわけですけれども、要するに行政側も、今空から降ってきたような議論ではなくて、これまでさまざまなそういう選挙絡みの政策の中で、こういう仕組みをつくっていくんだということは報道等々でされておりますので、行政側も慌てることなく、しっかり対応していただきたいと思うわけですが、そこで、今、西谷委員からお話のあった基金事業の中で、森林整備加速化・林業再生基金青森県が抱えている最も大きな基金の中身だとは思うんですが、まず最初に、もう一度確認したいんですが、国から凍結の指示があったのはいつなのか、もう一度ちょっと確認したいと思いますが。 22 ◯樋口林政課長  国から県のほうにこの基金事業交付決定等補助金事務保留するという連絡が入りましたのは9月の3日でございます。 23 ◯今委員
     それで、凍結の指示が9月の3日にあって、どういう理由で凍結されたのかお聞きになりましたですか。 24 ◯樋口林政課長  国からの連絡によりますと、民主党からの正式な指示があるまで補助金事務保留いたしますということでございました。  以上でございます。 25 ◯今委員  そうであれば、きょう民主党政権で閣僚委員会を開いて、この補正予算を絡めて、予算の執行についての、凍結するのか、一時凍結するのか、解除するのか、いろんな議論が今あるわけですが、当然、保留ということで、まだこの森林整備加速化・林業再生基金については凍結になるかどうかはわからないわけですね。 26 ◯樋口林政課長  今後の見通しでございます。明らかにはされておりませんけれども、これが解除になるのか、それとも事業として取りやめといいますか、なくなってしまうのかということについては現段階では明らかになっておりません。 27 ◯今委員  民主党政権も、ただむやみやたらに自民党さんが提案した補正予算をすべて全く白紙に戻すようなことは考えておりません。要するに必要なものをやると。必要でないものはしっかりと議論しながら、それぞれの地方自治体の理解を得ながら進めていこうというのが基本的な考え方なんです。そしてさらに、民主党政権は、地方分権、先ほど申し上げたように、もっとよりよく地方に財源を委譲して、もっと膨らんだ、もう少し大きな額を一括交付金という形で自由に青森県の人たちが使ってほしいと。青森県が青森県らしい農業をするためには、林業がいいのか漁業がいいのか、あるいはリンゴがいいのか野菜がいいのかしっかり議論して、その枠組みの中でしっかり使ってほしいというのが民主党の考え方なんです。  そこで、今回の森林整備は森林に特化した基金ですね。これは青森県で提案して予算をとったのか、あるいは林野庁が、国が直接、青森県では林業が一番今大事なんだからということでこういう基金をおつくりになったんでしょうか。上から来たのか、下から持ち上げて提案した上でこういう形の議論になったのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 28 ◯樋口林政課長  基金事業の枠組みといいますか内容につきましては、国から示されたものでございます。ただ、そこに至るまで本県といたしましても、今、地球温暖化防止対策として間伐の推進、それから県産材の利用促進という、本県の林業・木材産業の振興を図る上で非常に重要な課題がございます。これに対しまして、国に対して必要な、例えば間伐であれば森林所有者の負担軽減対策を講じてもらいたいとか、そういう要望はしてきたところでございます。  それで、今回基金で示されました間伐につきましては、いわゆる定額の補助事業ということで、標準の経費が決められまして、それ以内であれば森林所有者の負担がなくて間伐できるというようなものができ上がっております。  以上でございます。 29 ◯今委員  そうであれば、ふだんから青森県として、環境問題も含めて間伐が必要なんだという、その日々の要請、要望にこたえて国が、農林水産省が、今青森県の基金として一番大事なのはこの森林整備加速化事業であるということで理解してよろしいですね。 30 ◯樋口林政課長  本県の林業・木材産業の振興を図るという部分で、やはりこの基金事業というのはいろんなメニューが入っております。ですので、やはり県といたしましては、本県の林業・木材産業が抱える課題を解決して林業の振興を図っていく上でこの事業は必要であるということから、6月県議会におきまして、基金条例の制定、それから所要の予算について提案させていただきまして、御審議をいただき、議決していただいたというところでございます。 31 ◯今委員  昨日、森林関係団体が知事に対して、今回の補正予算の凍結はしないでいただきたいということで陳情、要請されたようですが、多分農林水産部長もその場面に立ち会ったかとは思いますが、立ち会いましたか。 32 ◯有馬農林水産部長  そのときはちょっと公務が重なりまして、私はホテル青森のほうで別な会議がございまして、担当次長が同席をしております。 33 ◯今委員  それでは担当次長にお聞きしますけれども、どういう中身で、どういう理由で凍結しないでいただきたいという、報道だけですから私はわかりませんので、その中身についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。  というのは、本基金はどうして必要なのかということを明らかにしなければ、これからの我々県議会の動きをどのようにしていくか判断できませんので、あわせて参考としてお聞かせいただきたいと思います。 34 ◯安部農林水産部次長  詳細については手元に要望書がないのであれですけれども、先ほど林政課長が申し上げましたとおり、要は我が県林業の推進、それから県産材の活用、そしてもう一つは、要は地球温暖化等の環境問題等々をあわせた場合には本基金の活用は必要不可欠であると。ついては、要は基金の、今申し上げましたとおり、保留となっているものについて活用できるようにお願いしたいという趣旨の要望が関係団体よりあったということです。 35 ◯今委員  この基金は3カ年計画ですね。今まで、この間伐については毎年予算化もしておりますし、国から予算も来ております。その間伐のほかに、それに必要な機械、林業機械ですね。それから、それを間伐するための道路、林道整備ですね。それも含めて1つのパックにしてこういう新しい制度をつくった形で私は理解はしておるんですが、もし21年度が、せっかく予算化して、県政の、地方の混乱を招かないようにとりあえず21年度はやるとして、22年度、23年度では凍結という可能性もなきにしもあらず、これからの話です。想定の話をして大変恐縮なんですが、その辺のことは心配されてはおられないんですか。 36 ◯樋口林政課長  ただいま今副委員長の御指摘のとおり、この基金は3カ年の事業でございます。3カ年で本県21億円というふうに割り当て内示されているところでございます。メニューもいっぱいありまして、林業関係者を初め市町村等に事業要望をPR、事業の内容を説明して要望をとりましたところ、やはりかなり多くの、予定額の約3倍の要望が寄せられております。  ということで、この3年間はこの事業を実施していきたい。そして、森林所有者にとっては間伐の推進、木材ペレット工場、バイオマス工場ですとか製材工場にあっては製材施設の整備というようなこと、そういったものをやっていきたいという、これは非常に大きな期待のあらわれであるというふうに理解しております。そういうことから、この基金事業については3年間実施していただければというふうに考えております。  以上でございます。 37 ◯今委員  きょう、さまざまに県当局からの御意向、それから森林関係団体からの要望、とにかくなくしてほしくない、凍結してほしくない、解除してほしいというきょうの委員会での議論を踏まえて、各先生方も今いろんなお話を聞いたかと思いますが、私どもとしては、先ほど申し上げたように、必要なものは残すんだと。やるんだと。必要でないものをそれは議論しながら進めていくんだということであれば、今回の森林事業については青森県にとっては大変大事な事業じゃないかなという率直な感じを受けました。  委員会としてもこれからさまざまな形で、国のあり方もありますが、陳情制度が果たしてこれから出てくる、廃止になるのかもわかりませんが、その辺の状況を見ながら議会と、委員会としてもある程度のアクションを起こす必要があるのかなとあえて委員長のほうに御提案をして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 38 ◯岡元委員長  ほかに質疑ありませんか。──古村委員。 39 ◯古村委員  私のほうからは、普及事業と、それから決算にかかわる件なんですが、先般、西北五地域を県内調査しましたところ、改めて西北五地域の農漁業というのを見直したというんですか、ああ、やっぱり先進的にいろいろやられているんだなと。むしろ中南のほうが何かリンゴとか水稲の技術にだけこだわっているのではないかという思いをしたところなんですが、この先進的な農家、漁家、あるいは優良事例を見て、その場所になつかしい普及員の顔が二、三見えましたので、ああ、やっぱりこういう人たちがこういう先進的な農業や漁業を支えているんだと。それが普及活動なんだなという思いを新たにして、大変心強く思ったんですが、しかし、県会議員になってからこうして議論に加わってみますと、青森県の農業普及員、水産とか林業のほうもあるかと思いますけれども、農業普及活動というのはだんだん整理されて、縮小しているんではないかと。このままでは、三村県政のもとではだんだんじり貧傾向になって、いずれは淘汰されるんではないか、そういう心配があったものですからお尋ねをします。  まず、農業改良普及事業、これまでどのような移り変わりをして、普及職員がどういう推移をしているのか、それをお知らせをいただきたいと思います。 40 ◯渋谷農林水産政策課長  農業改良普及事業につきましては、昭和23年の農業改良助長法の制定によりまして、農家の経営や生活の改善を図るということを目的としてスタートして現在に至っているところでございます。  この間、平成6年には、農業改良普及所から農業改良普及センターに改称し、また、平成13年には、この農業改良普及センターを農林水産事務所の下部組織として位置づけております。さらに平成17年度から6地方農林水産事務所に普及指導室が設置されたほか、農業者などの利便性を考慮いたしまして、黒石市、三戸町、つがる市、三沢市の4カ所に普及指導分室を配置しており、平成19年度から、現在の6地域県民局体制に対応した6普及指導室4分室体制となっております。  また、普及職員数につきましては、平成15年度には県内14地域農業改良普及センター等におきまして228人を配置しておりましたが、平成16年度以降は、県の行政改革大綱に示す職員数の適正化等によりまして、年平均10人程度削減されておりまして、平成21年度の普及員数は161.5人というふうになっております。  以上です。 41 ◯古村委員  じゃ、まず適正にという言葉を使っていましたけれども、農林部としては、農業改良普及事業本県農政の中でどう位置づけているのかお聞きをします。 42 ◯渋谷農林水産政策課長  本県では、御存じのとおり、平成16年度から農業者の収益性のアップ等を目指しまして攻めの農林水産業を県農政の最重点課題として取り組んできており、そのためには、農業生産を担う農家の生産技術の向上や経営改善が欠かせないことでございまして、その技術や経営面の指導を行う普及指導員の役割は大きいものというふうに考えております。  さらに、普及指導員が持つ高度な技術やコーディネート機能を発揮いたしまして、農山漁村女性起業活動による活性化による販売額の拡大とか、それから競争力ある経営体の育成・確保、それに集落営農組織を主体といたしました地域営農システムづくり、それと消費者ニーズに対応したすぐれた産品づくりや販売力強化に取り組む産地力の強化等に取り組んできているところでありまして、普及事業につきましては、この攻めの農林水産業の現場の第一線での推進役として非常に大きな役割を担っていただけるというふうに認識しております。  以上です。 43 ◯古村委員  今お聞きすれば随分元気がいいんですけれども、実態としては縮小していると。今、農協の営農指導員なんかも、農協経営が大変なものですから、ほぼ全滅状態。むしろ経営のほうに普及員が皆引っ張られて、営農活動というのはないに等しい。これは浪岡の場合なんですが、そう思っていますので、ますます県のほうで、何て言うんですか、第一線の顔の見える農政活動といえばこの普及員の活動だと思うんですけれども、その普及事業をまずきちんと位置づけて第1次産業を振興していくという方向性をはっきり出すべきではないかと思うんですが、まず、これからの方策、今答弁あったのを聞けば何ら異論はないんですけれども、じゃ中身は伴っているのかということになれば甚だ疑問でありますので、今後の青森県の農業改良普及事業の推進方策についてお伺いしたいと思います。 44 ◯渋谷農林水産政策課長  今後の普及事業の果たすべき役割という、普及指導員の役割につきましては、21年度からまたさらに、攻めの農林水産業、新たな取り組みを講じておりますので、その中で、未来につながる水とか土とか人というような基盤づくりを進めていくというようなことをうたっておりますので、そのためには現場の第一線で取り組む、先ほども言いましたとおり、農業改良普及事業につきましては、普及指導室の組織力の結集という全体の組織力を出していただくのと、それから、普及指導員個々の能力向上を図りながら、直接現場で農業者に接するというようなことでございますので、人づくり、ものづくり、それから仕組みづくりというようなものを取り組んでいただいて、本県の農業者の所得向上を図っていくための着実な推進を図っていきたいというふうに考えております。  具体的には、関係機関とかいろいろ連携していかなければならないというふうに考えております。今、委員のほうからありましたとおり、営農指導員、こちらのほうとも連携をとりながら、農協の営農指導員といいますと地域に密着した情報を持っているということがございます。普及指導員は県の機関とか国の機関とか試験研究機関からの最新情報を持っているということがありますので、それらの共通の目標を持ちながら地域の農林水産業を発展させるために役割分担しながら、ともに同じ目標に向かって進んでいきたいというふうに考えております。 45 ◯古村委員  農業大学校も閉鎖されたり、農業関連の試験研究機関も、何というんですか、今はやりの何だかかんだかって……(「独法化」と呼ぶ者あり)独法化というのか。そうなったりして、どうも整理合理化が農林行政に集中しているんではないかという今の三村県政に不安を持っていますので、改めてこの普及活動については議論をしてまいりたいと思っていますけれども、ただ、何でこの普及所からセンターに名前が変わって、それから普及指導室と名前が変わっていくのかと。  農家にしてみれば普及所と言えば一番ぴんとくるし、単独で事務所を持っていましたので、長靴をはいても行けるわけさ。それを今度、普及指導室とか、それからましてや今度は分室という言葉を使うわけだ。思い出すのは、高等学校の統廃合で校舎化とか分校といったのはなくしていくという、こういうやり方には本当に腹が立っていることを申し上げて次に移りたい。  まず1年たちました。決算委員会。1年でないな。9月にあったんだよな。パソコン5台はどうしたのかというの。私、決算委員になる予定でありますので、決算委員会でいろいろこういうのを蒸し返したりしたくないんですが、果たして結末はどうなったのか。 46 ◯渋谷農林水産政策課長  所在が不明となっておりましたパソコンの件につきましては、県の調査結果から、当該パソコンは元職員により個人的に着服し、横領されたと判断せざるを得ないということから、ことしの3月18日に業務上横領罪でつがる警察署のほうに告訴したところでございます。  なお、元職員が弁済するとしておりました県に対する損害金につきましては、本年の8月20日付で弁済が完了しているというような状況になっております。  以上です。 47 ◯古村委員  業務上横領ということになれば、言ってみれば私的に流用したと。言ってみれば、県のほうで不適正経理と言っていましたけれども、この件だけは不正経理だというとらえ方でよろしいんですか。 48 ◯渋谷農林水産政策課長  先ほども言いましたとおり、県がいろいろと調査した結果によりまして、このパソコンにつきましては元職員が個人的に着服し、横領したというふうに判断せざるを得ないというような立場で押さえております。 49 ◯岡元委員長  ほかに質疑ありませんか。──高樋委員。 50 ◯高樋委員
     先ほど来、新政権におけるいろんな話もあって、我々外野から見ておりますと、政治主導ですべて決めていくんだと。だから官僚の方々は少しおとなしくしていなさいというふうな言い方です。  そういう状況の中で、じゃ地方議会は何をするのか。地方議会ももっともっと勉強して政策を決めていきなさいよというふうな言い方のようでありますので、私ども自民党もさらに勉強していかなければならないなと思っていますけれども、そういう状況の中で、今リンゴ価格が大変安定していない状況の中で、県としては、このリンゴ及び農水産物の販路の拡大ということでいろいろ努力しているところであります。  何か先般タイのバンコクに行かれて、県産の農産物の商品提案の状況や商談を行ったようでありますけれども、その状況はどのようになってきたのか、御説明をいただきたいと思います。 51 ◯平舘総合販売戦略課長  お答えします。  県では、東南アジアへの県産農林水産物の輸出促進を進めるため、タイをその販売拠点と位置づけ、周辺国もその対象とした販路開拓、これを図ることとしております。それで、プレーヤーのほうとしては県が事業化しまして、それを県の物産協会のほうに委託事業で流すという格好をとっております。  具体的には、先般バンコクにおいて、まず1つには企業訪問による個別商談、それから2つ目には実需者向けの見本市に出店して、そういう方たちへの商品提案、これを実施してきたところであります。 52 ◯高樋委員  提案してきて、どのような感触を得たのかお聞きいたします。 53 ◯平舘総合販売戦略課長  今回、この出店のほうに県内の食品関係業者3社が参加しております。商品的には、リンゴナガイモ、それからクロニンニク、ボイルホタテ、リンゴジュースなど11品目について商品提案しております。その結果、現地の卸売業者、中間業者なんですが、それから、日本から物を仕入れて自分たちのところで加工するという加工業者さん、それから素材として使うホテル、レストラン、こういうところのバイヤーさんから極めて高い評価を得ております。  ちなみに商談については、実はバンコクというのは東南アジアのあの周辺の国とも結構行き来がありまして、11カ国、85の企業さんとやりとりしております。このうち、リンゴとボイルホタテはタイの卸売業者さんと成約する見込みとなっております。特にボイルホタテについては、もうあしたにでも欲しいという、すぐ欲しいというふうな要望が寄せられております。 54 ◯高樋委員  大分いい感触を得てきているというような報告ですけれども、じゃこれにどういうふうにして青森県として対応していくのかということがこれから問題になってくると思いますけれども、今後どのように向かっていこうとしておられるのかお尋ねします。 55 ◯平舘総合販売戦略課長  今後、実はそうしたいい話ばっかりじゃございませんで、いろいろ課題もございます。一つには、まだ輸出ルート、現在は信用の置けるルートでやっているんですが、一番オファーが強い卸売業者さんの業界というのは、いろんな業者さんにぶら下がりなんです。そういう意味でも、信用の置けると、ここが大事なんですけれども、新たなルートを開拓していく必要があるものと考えております。  我々としましても、今回行った商談が成約するよう、現地業者との橋渡しなど支援活動を継続して、結果的に東南アジア諸国へ輸出が拡大するように努めてまいりたいと思います。 56 ◯高樋委員  これずっと話していると夜までになってしまいます。ただ、いずれにしても、一つの例でいきますと、ホタテもホタテ加工業者に対する情報がうまく伝わっていない部分もあったというのも現実に一つありますし、あわせて、やはり今、課長のおっしゃるように、商談に向けてどういう体制をとっていくのかとなりますと、やはり土着化ということがすごく大事になってくるようであります。ですので、そういう面で、それこそ本腰で青森県が取り組む際に、そこの地域に根差して営業体制を築いていくためにはどうしていくべきかということは、これは大変大事になってくると思いますし、我々も実際、自民党会派もバンコク、ベトナム、今後シンガポール等も視察させていただく予定になっていますけれども、青森県の農水産物はアジアの方にはすごく売れるものだと私は思っています。  ただ、その売る体制をどうつくっていくのかということがこれからの課題でありますし、これはやはり農産、当の農家の方も、多分水産に従事している方々も、売っていただきたいというのが本音なんです。我々はいいものを幾らでもつくるから、とにかく売っていただきたい。ですから、その売る側、国内でいきますともう人口がある程度減ってくるわけでありますので、やはりどんどん海外に出ていく体制づくりを国を頼らず青森県で頑張っていただきたいと思います。  以上です。 57 ◯岡元委員長  ほかに質疑ありませんか。──中村委員。 58 ◯中村委員  それでは、最後に1件だけ質問します。  昨年8月に岩手県の漁業者が提訴している問題であります。これは青森・岩手県境沖合海域における底はえ縄漁業問題、今どういう状況にあるのか、このことを教えていただきたいと思います。 59 ◯宝水産振興課長  県境の底はえ縄問題は、平成19年に本県太平洋沖合において、東部海区漁業調整委員会指示に違反して底はえ縄漁業を操業した岩手県の漁業者11名に対し、当該委員会指示を遵守するよう知事命令を発したところ、岩手県漁業者らがこの命令の取り消しを求めて提訴したものでございます。  岩手県の漁業者は、操業していた海域は岩手県が管轄する海面であり、本県委員会指示に基づく青森県の知事命令を受ける理由はないと主張しております。これに対しまして本県は、海区委員会の指示は、同海域の底はえ縄漁業に関して両県漁業者が取り交わした確認事項に基づき発動されたものであり、本県の知事命令は適正であると反論してきたところでございます。  この間、本年6月25日及び9月10日に行われた第4回及び第5回の弁論準備行為におきまして裁判長から、裁判を継続するとしても、問題の根本解決のため、水産庁を仲介として両県漁業者による協議を行うよう強く要請されたところでございます。  水産庁では、提訴以降、両県と話し合いによる問題解決に向けた協議を数回行っており、今後とも両県の漁業者による協議で問題解決のための仲介に努める意向を示しております。 60 ◯中村委員  この問題は大変難しい問題であります。関係者は大きい関心を持っています。そこで、今後、本県としてはどう対処していくのか、それをお聞かせください。 61 ◯宝水産振興課長  本県といたしましては、両県漁業者の協議により本問題の早期解決を図るべきであると考えております。水産庁の仲介によりまして早期漁業者間協議が開催されるよう努めていきます。 62 ◯中村委員  いよいよ冬の漁が近づいている。三沢漁協を初め漁協関係者が大きい関心と期待を持っています。どうぞ県にはこれまで以上に御努力されますようにお願いして終わります。 63 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって、農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 0時02分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...