青森県議会 2009-09-18
平成21年農林水産委員会 本文 開催日: 2009-09-18
次に、
農作物の
生育と農作業の
進捗状況でございます。まず、これまでの気象の経過でございますが、
平均気温は平年と比べまして8月は1.1度、9月前半は1.2度ほど下回っております。日照時間は平年と比べまして8月は75%、9月
前半は93%と少なくなっています。
降水量は8月は92%、9月
前半は逆に127%というふうになっています。
今後の
見通しでございますが、
平均気温は平年
並み、日照時間も平年
並み、
降水量は少ないと予想されております。
続きまして、
農作物の
生育と作業の
進捗状況及び今後の
対策についてでございます。
まず水稲でございます。9月10日現在の
登熟状況は、黒石が「つがるロマン」で平年を下回っています。十和田では「まっしぐら」ですが、これは平年
並みとなっております。
刈り取りの適期ですが、最も早い
西海岸地帯で9月の24日ごろ、津軽・県南の
平野部では9月の27日ごろと見込まれております。
今後の
対策ですが、稲の登熟にばらつきが見られますので、
圃場ごとにもみの
黄化程度を見きわめて
適期刈り取りに努めるほか、
刈り取り後はもみの
水分むらに配慮した乾燥を励行して、
良食味・高
品質米に仕上げるよう指導しております。また、
稲わらの
有効活用と
焼却防止についても引き続き指導をしていきたいというふうに思っています。
次に、畑作・野菜・花卉でございます。大豆、
ナガイモの
生育は平年
並みから平年を下回っています。
トマト、高冷地の
秋ニンジンの
生育は平年を下回っております。ゴボウ、
秋ギクの
生育はおおむね順調でございます。
今後の
対策ですが、大豆は、わい
化病株や雑草の抜き取り、コンバインの
準備等を進めていくということです。
トマトなどの
ハウス栽培では、
温度管理を徹底し、また、
排水対策、
病害虫防除等も徹底を指導していきたいと思います。
続きまして、
リンゴ等果樹でございます。
リンゴの肥大は各品種とも平年を上回っています。つがるの
収穫は平年より5日早い9月の7日ごろが盛期でございました。
早生ふじの
収穫初めは平年より4日早い9月の27日ごろと見込まれています。ジョナゴールドやふじなどで
除袋や
葉摘みが行われている
状況にあります。また、
特産果樹ですが、ブドウのスチューベンは
収穫初めが9月の20日ごろ、
西洋ナシでは、ゼネラル・レクラークが9月の18日ごろの見込みでございます。
今後の
対策ですが、
除袋後の
小玉果、
さび果などの
摘み取りや
着色管理、
適期収穫などを徹底してまいります。台風に備えて
防風網の点検・整備や支柱の結束・補強などに努めるよう指導しております。
続きまして
飼料作物です。牧草の
合計収量は平年を下回っています。
サイレージ用トウモロコシの
生育はほぼ平年
並みとなっています。
今後の
対策ですが、長雨が予想される場合は
サイレージ調製に切りかえるなど、天候に応じた
収穫作業体制をとるよう指導してまいります。また、
サイレージ用の
トウモロコシの
適期刈り取りに努めてまいります。
続きまして、県産農産物の
販売動向についてです。まず野菜でございますが、
ナガイモの
価格は、平年と比較しますとやや安値です。過去5カ年
平均で見ますと、ほぼ5カ年
平均並みというふうになっています。ニンニクの
価格は昨年の高値と比較しますと大幅に安い
状況ですが、過去5カ年の
平均に比べても18%を下回っている。大根の
価格は昨年と比較すると
大幅高で、過去5カ年
平均に比べましても32%上回っています。
トマトの
価格は昨年と比較すると
大幅高で、過去5カ年
平均に比べても37%上回っているという
状況になっております。
リンゴでございます。
リンゴの
価格は前年産を5%ほど上回ったものの、過去5カ年
平均に比べて6%下回っています。なお、
リンゴは9月の中旬にはもう少し
価格の下落が見られています。
子牛の
価格です。子牛の
価格は、
肥育農家の
導入意欲の依然とした減退ということで、前月、前年をそれぞれ下回っている
状況でございます。
続きまして、最後に最近の
漁模様等についてでございます。8月の
主要魚種の動向です。
スルメイカは
日本海及び
津軽海峡で低調、
太平洋で好調、
クロマグロは全
海域で好調、ブリは
日本海で低調、
津軽海峡でやや好調、
太平洋で好調、マイワシは
日本海及び
太平洋で好調、
サバ類は
太平洋で低調、
ウスメバルは
日本海で平年
並みといった動きになっております。
沿岸の水温でございます。9月の6日から10日までの半旬の
平均水温は、
日本海では23度台、
津軽海峡では21度台、
陸奥湾では21度台、
太平洋では19度から21度台となっておりまして、全地点の平年差は
平均でマイナス0.8度というもので、やや低目となっております。
このほか、最近の
主要漁獲物の
状況ですが、9月上旬の
主要漁獲物は、
日本海で
スルメイカ、
クロマグロ、
ウスメバル、
津軽海峡で
スルメイカ、
クロマグロ、
太平洋で
スルメイカ、サバ、ブリとなっております。
陸奥湾の
ホタテ貝養殖の
状況ですが、東湾の一部で若干の稚貝のへい死があったものの、稚貝の採取は完了しておりまして、
必要数量は確保されております。成貝の
生育には異常は見られておりません。
八戸港の
水揚げです。8月の
水揚げは1万8,848トンで、前年同月より5%減少、金額では27億4,500万円で、5%減少となっています。この主な要因としては、サバ、船凍
アカイカの
水揚げの減少が上げられます。なお、1月から8月までの
累計数量は5万8,600トンで、前年同期累計よりも5%増、
累計金額では112億1,000万円で、4%の減となっております。
以上でございます。
3
◯岡元委員長
ただいまの
報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
なお、質疑は
所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑ありませんか。──
西谷委員。
4
◯西谷委員
最初に、今の報告にありました
大型クラゲの
対策についてなんですけれども、ちょうど
西海岸に随分
クラゲが見えていたということで、
西海岸に関係する議員で現地調査
しようという話をしていたところなんであります。今話を聞きまして、わかりましたけれども、大体この
クラゲの
対策というのは、
洋上からの
駆除ということしか出てこないんですけれども、こういうことしか
対策としてはないんですか。何かいろんな
対策が考えられそうなんですけれども、今この
状況に対して県としてはどういう
対策をやろうとしているのか。
5
◯宝多
水産振興課長
ことし
クラゲが大量に押し寄せてきているんですけれども、県といたしましては、今、
部長が申し上げたとおり、種々の
対策をしておりまして、要は、
クラゲが来るのをとめることはできないので、県としては、平成15年に
最初に海岸に来たときから、
青森県が中心となって国に対して、
発生海域が
東シナ海、中国の
排他的経済水域ですので、まず
発生もとから絶たなければだめだということで、
日中間による
原因の究明、そういうのをまず始めてほしいと要請して、現在、
日中間で研究が進んでいます。
もう一つは、日本の
海域、
日本海に入ってきたときに、
青森県に来てしまったら、この資料に示しますとおり、もう既に1
メーター近く、1
メーター前後になっていますので、やはり小さいうちに
駆除すべきだということで、具体的には
対馬周辺だとか
山陰あたりでまだ30センチとか、それらサイズのうちに
駆除するほうが効率的だということで、
青森県が中心にこれも国に申し上げまして、現在もその
海域で
トロール漁船等で
駆除をしております。
そういうことで、
本県に来てしまったら非常に大きくなるんですけれども、今、
部長が申し上げた
洋上の
駆除だとか
漁具を改良する、そういうことで
漁業者一人一人が少しでも被害を低減できるような工夫をしてほしいということで、今般
事例集も配付したところでございます。
以上です。
6
◯西谷委員
二、三日前だったと思いますけれども、テレビにちょうど入っていたんです。要は、揚子江が洪水を起こして海の環境が変わってくると、四、五年たったころに大発生するというようなことをしゃべっている学者もいたんですけれども、要は、今あったように、
原因は
東シナ海のほうの
海域で生きているのが、本当に小さな
クラゲがどんどん大きくなっていくというのが新聞に出ていまして、これ、
日本海から流れてきて我々の
行政区域のところに来たときに問題としてこれを
対策するということだけでは何か納得できないような感じするので、これは現地調査した後に政府のほうにも
要望活動しようかと思っているんですけれども、今お話あったように、国に対してやってもらいたいことというのは、
発生原因のほうから退治をするということと、それからもう一つ、
青森県で今とりあえず
対策を立てなければいけないといったときに、それには何をしてもらいたいと思っていますか。私からも言っていきますので、それにつけ加えて、今
青森県としては国にこういうことをやってほしいという、財政的な支援が欲しいのか、あるいは何が欲しいのか、もしあったらその辺のところをちょっとお聞かせください。
7
◯宝多
水産振興課長
まず、引き続き、
発生原因が我が国ではございませんので、
中国政府に対して、
発生原因の究明、あるいはそういう発生がしないように、まだメカニズムがよくわかっていませんけれども、そういう
対策を強く訴えかけてもらうとともに、例えば、引き続きですけれども、日本に来たら小さいうちに
駆除をしないと、大きくなってはどう
しようもない。
それから、
改良漁具とか、あるいは
洋上駆除については、国の
基金がありますので、引き続きそういう助成をお願いしたい。それから、
改良漁具については、今回、
本県も
事例集を出しましたけれども、引き続き、入ってしまう、来るのはどう
しようもないので、より
クラゲにとっていい
漁具の開発だとか、そういうのもお願いしたいと考えております。
8
◯西谷委員
わかりました。そういうことで
要望活動もしてまいりたいと思いますので、そのときはまたよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、国の
補正予算関連事業の
進捗状況についてお伺いしたいと思います。
国の
経済危機対策により6月
補正に見込んだ
農林水産部所管事業の
進捗状況についてなんですけれども、
政権交代ということになりまして、これからどういうような
政策を具体的に展開してくるのか、まだちょっとわからないような
状況なんですけれども、
新聞報道等によりますと、
予算の見直しをするというふうなことを言われ、
地方自治体としては大変混乱しているというのか、どういう方向になるのか不安を抱えている
状況でありますので、我々もこの6月
補正で議会で議決した
予算がありますので、
農林水産部所管でたしか51億ぐらいだったと思いますけれども、その中に
基金が21億入っているとこの間聞きました。それ以外のところでどういう
状況になっているのかをまずお聞きしたいと思います。
9
◯渋谷農林水産政策課長
6月
補正に盛り込みました国の
経済危機対策に係る
農林水産部所管の
事業は、
委員今おっしゃったとおり48件で、51億241万3,000円となっております。そのうち、既に
執行済みの
事業は30件で11億1,841万5,000円となっております。その内訳は、
雇用基金関連事業が22件で約1億4,300万円、
一般公共事業が3件で約8億4,400万円、
国庫補助事業が2件で約210万円、
県費単独事業が3件で約1億3,000万円となっております。
また、未
執行事業につきましては、18件で39億8,399万8,000円となっております。その内訳は、
雇用基金関連事業が6件で約1億5,500万円、
一般公共事業が5件で約7億5,200万円、
国庫補助事業が4件で約3億6,500万円、
基金積立金が1件で21億円、
県費単独事業が2件で約6億1,200万円というふうになっております。
以上です。
10
◯西谷委員
そうすると、まだ執行していない部分がとめられるというか見直しされるということになるのかなというふうに思いますけれども、実際に現在執行している30件の11億円というのはもう着手して進んでいるということでいいですよね。そういうことなんですよね。そうしますと、これは途中で見直しされても、実際にもう動いてしまっているからということでいいんだろうと思うけれども、まだ執行していない18件の39億幾らというのは、現在そういう農林水産省のほうから何か通達とか連絡とかというふうにあるものなんですか。その辺はどういう
状況なんですか。
11
◯渋谷農林水産政策課長
現在、この国の
補正予算関係と、それから
基金等の関係のものについては、国のほうからいろいろ動きがありますけれども、国の
基金事業等の
予算手続等の
保留などで指示されているという
事業には、今、
委員おっしゃるとおり、既に
交付決定されて着手しているものとかこれからやるものと、いろいろな段階のものがございます。
そのために、私どもといたしましては、この
予算手続等の
保留が長期化するという場合には、
事業に取り組もうとしている方々の混乱を招くというようなことから、農家に今後の
本県農林水産業の振興にも影響は及ぶというふうに考えております。
したがいまして、県といたしましては、個々のこの
基金事業の取り扱いに対して
早期に政府の方針を示していただきたいというふうに考えているほか、
事業への
早期着手と、それから
事業効果の
早期発現に向け、
予算手続等の
保留など開示された場合には、速やかにこの
事業実施を前提として準備が必要と考えておりますので、それに適切に対応していきたいというふうには考えております。
12
◯西谷委員
ちょっと
見通しが立たなくて
皆さんも不安だと思いますけれども、そうすると、今の話、あと、ここでは
基金、21億の
森林加速化何とかという
基金ですよね。それは今の段階ではまず、
事業、事務的には進めているけれども、実際に執行の段階まで行っていないということになると、それは例えば、これやめようと言われれば、はいそうですかとやめることになるんですか。だから、
早期着手というのはどういうことですか。返さなくてもいい方法を考えているということですか。その辺どうなんですか。
13
◯樋口林政課長
林政課が担当しております
森林整備加速化・
林業再生基金事業でございます。この
事業につきましては、国からの
割り当て内示がございまして、9月1日付で国に
交付申請をしております。
その後、9月3日に国から連絡がございまして、
交付決定等の
補助金事務を
保留するということでございました。
保留でございます。
今後の
見通しでございますけれども、今のところ明らかになっておりません。ですので、県といたしましては、いつその
保留が解除されてもいいように、速やかに
事業に着手できるように準備を進めているところでございます。
以上でございます。
14
◯西谷委員
今回、この
農林部だけではなくて、6月
補正で
予算を我々が議会で議決して、
公共事業もいっぱいあるんですけれども、いつ選挙があるかわからないという
状況の中で、結果がこうなったんです。私らも
選挙運動の最中に、こういう事態になると
地方自治体も
地方経済も大変だよという話は伝えたんですけれども、でも、なぜ6月にやってから、7月、8月の間に
予算を執行するようなことをできなかったんですか。たまたま今もこの9月1日に交付の申請を
しようなんて、3カ月もたっているわけです。2カ月か。6月に終わってから7月、8月ですから。
もっと早く
手続をして
交付決定をしてもらっていればこうならなかったんですか。そのところはどういう
手続になっているんでしょうか。何でもっと早くやっておかなかったのかなと思っています。
15
◯樋口林政課長
国から県に
割り当て内示、いわゆるこれは通常、
公共事業等を進める際に、あらかじめこのぐらいを交付しますという連絡があるんですが、その
割り当て内示が寄せられたのが8月になっております。ですので、県といたしましては、8月の
割り当て内示を受けて9月1日付で
交付申請をしたということでございます。
16
◯西谷委員
そうすると、さっきの内訳の中で、実際に
公共事業でもう既にやったのが8億ぐらいで、まだやっていないのが7億ぐらいと
かって話がありましたけれども、この辺はどうしてこういうふうになるのか。
手続的な問題がおくれているからなのか、あるいは相手の業者とかの
手続がおくれたとか、この辺はどうなんですか。随分
早期に
事業発注するという知事の話もあったんですけれども、ここまで積み残してしまったということを考えると、ちょっともったいないようには思うんだけれども、その辺の
状況をちょっとお聞かせください。
17
◯渋谷農林水産政策課長
先ほど
一般公共のほうで
執行済みと言いましたが、実際に工事の発注をして契約しているものというようなことでございますので、未発注のものはまだそれぞれの
事業の、個々の
事業の実態によりますでしょうけれども、入札とか、まだやっていないというようなことで、その辺は個々の
事業の実態があろうかなというふうに思っております。
18
◯西谷委員
そうすると、今現在もう発注してしまっているこの8億円、
公共事業だけに限っての、11億円で、30件もう実際に進めているということなんですけれども、これはもう、例えば見直しされたときに、それを中止なんて言われたらどういう
状況になると思いますか。だから、今後の
見通しも含めて、実際に着手しているものと着手していないものをどういうふうに県のほうでは考えているかということをお聞かせください。
19
◯渋谷農林水産政策課長
先ほど、
執行済みということで、30件、11億余というふうにお話しいたしましたけれども、例えば
基金の、雇用、
基金関連事業では、県が外部に委託している場合はその団体に既に
委託契約済みと。県が直接雇用するものについては、実際臨時職員等との契約済みということでございます。
公共事業は、先ほど言いましたとおり、発注を終えて契約済みということです。
国庫補助事業についても、これは施設の改修とか備品の購入費でありますけれども、これも既に発注、工事済みということでございます。県単
事業についても、委託
事業については
委託契約済みで、補助金のものはもう既に
交付決定済みということでございますので、これはそれの順序に従いまして粛々と事務が進められている
状況にありますので、これが仮に執行停止とかというふうになると、現場は大変な混乱をするものというふうに思っております。
20
◯岡元委員長
ほかに質疑ありませんか。──今副
委員長。
21 ◯今
委員
今、
西谷委員のほうから、今回の
政権交代に伴って、
補正予算絡み、それから、まさに地方の分権に際してのさまざまな混乱が予想されております。私どもの
青森県は御存じのように農林水産県です。
政権交代とともに国は新たな
予算の枠組みづくりもいたしますし、これから行政当局もさまざまな不満、不平、あるいは疑問をお持ちだとは思いますが、しっかり
青森県、行政側も新政権の
政策に従って、しっかりと
青森県の農林水産業を推進していただきたいなと思っております。
そこで、今回の
補正予算絡みも、あるいは
基金の凍結等々についても、衆議院総選挙の前から、民主党が政権をとればそのような場面が多々あるんだと。税金のむだ遣いをしっかりと検証することになっているというふうな構えで選挙を戦ったわけですけれども、要するに行政側も、今空から降ってきたような議論ではなくて、これまでさまざまなそういう選挙絡みの
政策の中で、こういう仕組みをつくっていくんだということは報道等々でされておりますので、行政側も慌てることなく、しっかり対応していただきたいと思うわけですが、そこで、今、
西谷委員からお話のあった
基金事業の中で、
森林整備加速化・林業再生
基金、
青森県が抱えている最も大きな
基金の中身だとは思うんですが、まず
最初に、もう一度確認したいんですが、国から凍結の指示があったのはいつなのか、もう一度ちょっと確認したいと思いますが。
22
◯樋口林政課長
国から県のほうにこの
基金事業の
交付決定等の
補助金事務を
保留するという連絡が入りましたのは9月の3日でございます。
23 ◯今
委員
それで、凍結の指示が9月の3日にあって、どういう理由で凍結されたのかお聞きになりましたですか。
24
◯樋口林政課長
国からの連絡によりますと、民主党からの正式な指示があるまで
補助金事務を
保留いたしますということでございました。
以上でございます。
25 ◯今
委員
そうであれば、きょう民主党政権で閣僚
委員会を開いて、この
補正予算を絡めて、
予算の執行についての、凍結するのか、一時凍結するのか、解除するのか、いろんな議論が今あるわけですが、当然、
保留ということで、まだこの
森林整備加速化・林業再生
基金については凍結になるかどうかはわからないわけですね。
26
◯樋口林政課長
今後の
見通しでございます。明らかにはされておりませんけれども、これが解除になるのか、それとも
事業として取りやめといいますか、なくなってしまうのかということについては現段階では明らかになっておりません。
27 ◯今
委員
民主党政権も、ただむやみやたらに自民党さんが提案した
補正予算をすべて全く白紙に戻すようなことは考えておりません。要するに必要なものをやると。必要でないものはしっかりと議論しながら、それぞれの
地方自治体の理解を得ながら進めていこうというのが基本的な考え方なんです。そしてさらに、民主党政権は、地方分権、先ほど申し上げたように、もっとよりよく地方に財源を委譲して、もっと膨らんだ、もう少し大きな額を一括交付金という形で自由に
青森県の人たちが使ってほしいと。
青森県が
青森県らしい農業をするためには、林業がいいのか漁業がいいのか、あるいは
リンゴがいいのか野菜がいいのかしっかり議論して、その枠組みの中でしっかり使ってほしいというのが民主党の考え方なんです。
そこで、今回の森林整備は森林に特化した
基金ですね。これは
青森県で提案して
予算をとったのか、あるいは林野庁が、国が直接、
青森県では林業が一番今大事なんだからということでこういう
基金をおつくりになったんでしょうか。上から来たのか、下から持ち上げて提案した上でこういう形の議論になったのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
28
◯樋口林政課長
基金の
事業の枠組みといいますか内容につきましては、国から示されたものでございます。ただ、そこに至るまで
本県といたしましても、今、地球温暖化防止
対策として間伐の推進、それから県産材の利用促進という、
本県の林業・木材産業の振興を図る上で非常に重要な課題がございます。これに対しまして、国に対して必要な、例えば間伐であれば森林所有者の負担軽減
対策を講じてもらいたいとか、そういう要望はしてきたところでございます。
それで、今回
基金で示されました間伐につきましては、いわゆる定額の補助
事業ということで、標準の経費が決められまして、それ以内であれば森林所有者の負担がなくて間伐できるというようなものができ上がっております。
以上でございます。
29 ◯今
委員
そうであれば、ふだんから
青森県として、環境問題も含めて間伐が必要なんだという、その日々の要請、要望にこたえて国が、農林水産省が、今
青森県の
基金として一番大事なのはこの
森林整備加速化事業であるということで理解してよろしいですね。
30
◯樋口林政課長
本県の林業・木材産業の振興を図るという部分で、やはりこの
基金事業というのはいろんなメニューが入っております。ですので、やはり県といたしましては、
本県の林業・木材産業が抱える課題を解決して林業の振興を図っていく上でこの
事業は必要であるということから、6月県議会におきまして、
基金条例の制定、それから所要の
予算について提案させていただきまして、御審議をいただき、議決していただいたというところでございます。
31 ◯今
委員
昨日、森林関係団体が知事に対して、今回の
補正予算の凍結はしないでいただきたいということで陳情、要請されたようですが、多分農林水産
部長もその場面に立ち会ったかとは思いますが、立ち会いましたか。
32
◯有馬農林水産部長
そのときはちょっと公務が重なりまして、私はホテル
青森のほうで別な会議がございまして、担当次長が同席をしております。
33 ◯今
委員
それでは担当次長にお聞きしますけれども、どういう中身で、どういう理由で凍結しないでいただきたいという、報道だけですから私はわかりませんので、その中身についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。
というのは、本
基金はどうして必要なのかということを明らかにしなければ、これからの我々県議会の動きをどのようにしていくか判断できませんので、あわせて参考としてお聞かせいただきたいと思います。
34 ◯安部農林水産部次長
詳細については手元に要望書がないのであれですけれども、先ほど
林政課長が申し上げましたとおり、要は我が県林業の推進、それから県産材の活用、そしてもう一つは、要は地球温暖化等の環境問題等々をあわせた場合には本
基金の活用は必要不可欠であると。ついては、要は
基金の、今申し上げましたとおり、
保留となっているものについて活用できるようにお願いしたいという趣旨の要望が関係団体よりあったということです。
35 ◯今
委員
この
基金は3カ年計画ですね。今まで、この間伐については毎年
予算化もしておりますし、国から
予算も来ております。その間伐のほかに、それに必要な機械、林業機械ですね。それから、それを間伐するための道路、林道整備ですね。それも含めて1つのパックにしてこういう新しい制度をつくった形で私は理解はしておるんですが、もし21年度が、せっかく
予算化して、県政の、地方の混乱を招かないようにとりあえず21年度はやるとして、22年度、23年度では凍結という可能性もなきにしもあらず、これからの話です。想定の話をして大変恐縮なんですが、その辺のことは心配されてはおられないんですか。
36
◯樋口林政課長
ただいま今副
委員長の御指摘のとおり、この
基金は3カ年の
事業でございます。3カ年で
本県21億円というふうに
割り当て内示されているところでございます。メニューもいっぱいありまして、林業
関係者を初め市町村等に
事業要望をPR、
事業の内容を説明して要望をとりましたところ、やはりかなり多くの、予定額の約3倍の要望が寄せられております。
ということで、この3年間はこの
事業を実施していきたい。そして、森林所有者にとっては間伐の推進、木材ペレット工場、バイオマス工場ですとか製材工場にあっては製材施設の整備というようなこと、そういったものをやっていきたいという、これは非常に大きな期待のあらわれであるというふうに理解しております。そういうことから、この
基金事業については3年間実施していただければというふうに考えております。
以上でございます。
37 ◯今
委員
きょう、さまざまに県当局からの御意向、それから森林関係団体からの要望、とにかくなくしてほしくない、凍結してほしくない、解除してほしいというきょうの
委員会での議論を踏まえて、各先生方も今いろんなお話を聞いたかと思いますが、私どもとしては、先ほど申し上げたように、必要なものは残すんだと。やるんだと。必要でないものをそれは議論しながら進めていくんだということであれば、今回の森林
事業については
青森県にとっては大変大事な
事業じゃないかなという率直な感じを受けました。
委員会としてもこれからさまざまな形で、国のあり方もありますが、陳情制度が果たしてこれから出てくる、廃止になるのかもわかりませんが、その辺の
状況を見ながら議会と、
委員会としてもある程度のアクションを起こす必要があるのかなとあえて
委員長のほうに御提案をして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
38
◯岡元委員長
ほかに質疑ありませんか。──古村
委員。
39 ◯古村
委員
私のほうからは、普及
事業と、それから決算にかかわる件なんですが、先般、西北五地域を県内調査しましたところ、改めて西北五地域の農漁業というのを見直したというんですか、ああ、やっぱり先進的にいろいろやられているんだなと。むしろ中南のほうが何か
リンゴとか水稲の技術にだけこだわっているのではないかという思いをしたところなんですが、この先進的な農家、漁家、あるいは優良事例を見て、その場所になつかしい普及員の顔が二、三見えましたので、ああ、やっぱりこういう人たちがこういう先進的な農業や漁業を支えているんだと。それが普及活動なんだなという思いを新たにして、大変心強く思ったんですが、しかし、県会議員になってからこうして議論に加わってみますと、
青森県の農業普及員、水産とか林業のほうもあるかと思いますけれども、農業普及活動というのはだんだん整理されて、縮小しているんではないかと。このままでは、三村県政のもとではだんだんじり貧傾向になって、いずれは淘汰されるんではないか、そういう心配があったものですからお尋ねをします。
まず、農業改良普及
事業、これまでどのような移り変わりをして、普及職員がどういう推移をしているのか、それをお知らせをいただきたいと思います。
40
◯渋谷農林水産政策課長
農業改良普及
事業につきましては、昭和23年の農業改良助長法の制定によりまして、農家の経営や生活の改善を図るということを目的としてスタートして現在に至っているところでございます。
この間、平成6年には、農業改良普及所から農業改良普及センターに改称し、また、平成13年には、この農業改良普及センターを農林水産事務所の下部組織として位置づけております。さらに平成17年度から6地方農林水産事務所に普及指導室が設置されたほか、農業者などの利便性を考慮いたしまして、黒石市、三戸町、つがる市、三沢市の4カ所に普及指導分室を配置しており、平成19年度から、現在の6地域県民局体制に対応した6普及指導室4分室体制となっております。
また、普及職員数につきましては、平成15年度には県内14地域農業改良普及センター等におきまして228人を配置しておりましたが、平成16年度以降は、県の行政改革大綱に示す職員数の適正化等によりまして、年
平均10人程度削減されておりまして、平成21年度の普及員数は161.5人というふうになっております。
以上です。
41 ◯古村
委員
じゃ、まず適正にという言葉を使っていましたけれども、
農林部としては、農業改良普及
事業を
本県農政の中でどう位置づけているのかお聞きをします。
42
◯渋谷農林水産政策課長
本県では、御存じのとおり、平成16年度から農業者の収益性のアップ等を目指しまして攻めの農林水産業を県農政の最重点課題として取り組んできており、そのためには、農業生産を担う農家の生産技術の向上や経営改善が欠かせないことでございまして、その技術や経営面の指導を行う普及指導員の役割は大きいものというふうに考えております。
さらに、普及指導員が持つ高度な技術やコーディネート機能を発揮いたしまして、農山漁村女性起業活動による活性化による販売額の拡大とか、それから競争力ある経営体の育成・確保、それに集落営農組織を主体といたしました地域営農システムづくり、それと消費者ニーズに対応したすぐれた産品づくりや販売力強化に取り組む産地力の強化等に取り組んできているところでありまして、普及
事業につきましては、この攻めの農林水産業の現場の第一線での推進役として非常に大きな役割を担っていただけるというふうに認識しております。
以上です。
43 ◯古村
委員
今お聞きすれば随分元気がいいんですけれども、実態としては縮小していると。今、農協の営農指導員なんかも、農協経営が大変なものですから、ほぼ全滅状態。むしろ経営のほうに普及員が皆引っ張られて、営農活動というのはないに等しい。これは浪岡の場合なんですが、そう思っていますので、ますます県のほうで、何て言うんですか、第一線の顔の見える農政活動といえばこの普及員の活動だと思うんですけれども、その普及
事業をまずきちんと位置づけて第1次産業を振興していくという方向性をはっきり出すべきではないかと思うんですが、まず、これからの方策、今答弁あったのを聞けば何ら異論はないんですけれども、じゃ中身は伴っているのかということになれば甚だ疑問でありますので、今後の
青森県の農業改良普及
事業の推進方策についてお伺いしたいと思います。
44
◯渋谷農林水産政策課長
今後の普及
事業の果たすべき役割という、普及指導員の役割につきましては、21年度からまたさらに、攻めの農林水産業、新たな取り組みを講じておりますので、その中で、未来につながる水とか土とか人というような基盤づくりを進めていくというようなことをうたっておりますので、そのためには現場の第一線で取り組む、先ほども言いましたとおり、農業改良普及
事業につきましては、普及指導室の組織力の結集という全体の組織力を出していただくのと、それから、普及指導員個々の能力向上を図りながら、直接現場で農業者に接するというようなことでございますので、人づくり、ものづくり、それから仕組みづくりというようなものを取り組んでいただいて、
本県の農業者の所得向上を図っていくための着実な推進を図っていきたいというふうに考えております。
具体的には、関係機関とかいろいろ連携していかなければならないというふうに考えております。今、
委員のほうからありましたとおり、営農指導員、こちらのほうとも連携をとりながら、農協の営農指導員といいますと地域に密着した情報を持っているということがございます。普及指導員は県の機関とか国の機関とか試験研究機関からの最新情報を持っているということがありますので、それらの共通の目標を持ちながら地域の農林水産業を発展させるために役割分担しながら、ともに同じ目標に向かって進んでいきたいというふうに考えております。
45 ◯古村
委員
農業大学校も閉鎖されたり、農業関連の試験研究機関も、何というんですか、今はやりの何だかかんだかって……(「独法化」と呼ぶ者あり)独法化というのか。そうなったりして、どうも整理合理化が農林行政に集中しているんではないかという今の三村県政に不安を持っていますので、改めてこの普及活動については議論をしてまいりたいと思っていますけれども、ただ、何でこの普及所からセンターに名前が変わって、それから普及指導室と名前が変わっていくのかと。
農家にしてみれば普及所と言えば一番ぴんとくるし、単独で事務所を持っていましたので、長靴をはいても行けるわけさ。それを今度、普及指導室とか、それからましてや今度は分室という言葉を使うわけだ。思い出すのは、高等学校の統廃合で校舎化とか分校といったのはなくしていくという、こういうやり方には本当に腹が立っていることを申し上げて次に移りたい。
まず1年たちました。決算
委員会。1年でないな。9月にあったんだよな。パソコン5台はどうしたのかというの。私、決算
委員になる予定でありますので、決算
委員会でいろいろこういうのを蒸し返したりしたくないんですが、果たして結末はどうなったのか。
46
◯渋谷農林水産政策課長
所在が不明となっておりましたパソコンの件につきましては、県の調査結果から、当該パソコンは元職員により個人的に着服し、横領されたと判断せざるを得ないということから、ことしの3月18日に業務上横領罪でつがる警察署のほうに告訴したところでございます。
なお、元職員が弁済するとしておりました県に対する損害金につきましては、本年の8月20日付で弁済が完了しているというような
状況になっております。
以上です。
47 ◯古村
委員
業務上横領ということになれば、言ってみれば私的に流用したと。言ってみれば、県のほうで不適正経理と言っていましたけれども、この件だけは不正経理だというとらえ方でよろしいんですか。
48
◯渋谷農林水産政策課長
先ほども言いましたとおり、県がいろいろと調査した結果によりまして、このパソコンにつきましては元職員が個人的に着服し、横領したというふうに判断せざるを得ないというような立場で押さえております。
49
◯岡元委員長
ほかに質疑ありませんか。──
高樋委員。
50 ◯
高樋委員
先ほど来、新政権におけるいろんな話もあって、我々外野から見ておりますと、政治主導ですべて決めていくんだと。だから官僚の方々は少しおとなしくしていなさいというふうな言い方です。
そういう
状況の中で、じゃ地方議会は何をするのか。地方議会ももっともっと勉強して
政策を決めていきなさいよというふうな言い方のようでありますので、私ども自民党もさらに勉強していかなければならないなと思っていますけれども、そういう
状況の中で、今
リンゴの
価格が大変安定していない
状況の中で、県としては、この
リンゴ及び農水産物の販路の拡大ということでいろいろ努力しているところであります。
何か先般タイのバンコクに行かれて、県産の農産物の商品提案の
状況や商談を行ったようでありますけれども、その
状況はどのようになってきたのか、御説明をいただきたいと思います。
51 ◯平舘総合販売戦略課長
お答えします。
県では、東南アジアへの県産農林水産物の輸出促進を進めるため、タイをその販売拠点と位置づけ、周辺国もその対象とした販路開拓、これを図ることとしております。それで、プレーヤーのほうとしては県が
事業化しまして、それを県の物産協会のほうに委託
事業で流すという格好をとっております。
具体的には、先般バンコクにおいて、まず1つには企業訪問による個別商談、それから2つ目には実需者向けの見本市に出店して、そういう方たちへの商品提案、これを実施してきたところであります。
52 ◯
高樋委員
提案してきて、どのような感触を得たのかお聞きいたします。
53 ◯平舘総合販売戦略課長
今回、この出店のほうに県内の食品関係業者3社が参加しております。商品的には、
リンゴ、
ナガイモ、それからクロニンニク、ボイルホタテ、
リンゴジュースなど11品目について商品提案しております。その結果、現地の卸売業者、中間業者なんですが、それから、日本から物を仕入れて自分たちのところで加工するという加工業者さん、それから素材として使うホテル、レストラン、こういうところのバイヤーさんから極めて高い評価を得ております。
ちなみに商談については、実はバンコクというのは東南アジアのあの周辺の国とも結構行き来がありまして、11カ国、85の企業さんとやりとりしております。このうち、
リンゴとボイルホタテはタイの卸売業者さんと成約する見込みとなっております。特にボイルホタテについては、もうあしたにでも欲しいという、すぐ欲しいというふうな要望が寄せられております。
54 ◯
高樋委員
大分いい感触を得てきているというような報告ですけれども、じゃこれにどういうふうにして
青森県として対応していくのかということがこれから問題になってくると思いますけれども、今後どのように向かっていこうとしておられるのかお尋ねします。
55 ◯平舘総合販売戦略課長
今後、実はそうしたいい話ばっかりじゃございませんで、いろいろ課題もございます。一つには、まだ輸出ルート、現在は信用の置けるルートでやっているんですが、一番オファーが強い卸売業者さんの業界というのは、いろんな業者さんにぶら下がりなんです。そういう意味でも、信用の置けると、ここが大事なんですけれども、新たなルートを開拓していく必要があるものと考えております。
我々としましても、今回行った商談が成約するよう、現地業者との橋渡しなど支援活動を継続して、結果的に東南アジア諸国へ輸出が拡大するように努めてまいりたいと思います。
56 ◯
高樋委員
これずっと話していると夜までになってしまいます。ただ、いずれにしても、一つの例でいきますと、ホタテもホタテ加工業者に対する情報がうまく伝わっていない部分もあったというのも現実に一つありますし、あわせて、やはり今、課長のおっしゃるように、商談に向けてどういう体制をとっていくのかとなりますと、やはり土着化ということがすごく大事になってくるようであります。ですので、そういう面で、それこそ本腰で
青森県が取り組む際に、そこの地域に根差して営業体制を築いていくためにはどうしていくべきかということは、これは大変大事になってくると思いますし、我々も実際、自民党会派もバンコク、ベトナム、今後シンガポール等も視察させていただく予定になっていますけれども、
青森県の農水産物はアジアの方にはすごく売れるものだと私は思っています。
ただ、その売る体制をどうつくっていくのかということがこれからの課題でありますし、これはやはり農産、当の農家の方も、多分水産に従事している方々も、売っていただきたいというのが本音なんです。我々はいいものを幾らでもつくるから、とにかく売っていただきたい。ですから、その売る側、国内でいきますともう人口がある程度減ってくるわけでありますので、やはりどんどん海外に出ていく体制づくりを国を頼らず
青森県で頑張っていただきたいと思います。
以上です。
57
◯岡元委員長
ほかに質疑ありませんか。──
中村委員。
58 ◯
中村委員
それでは、最後に1件だけ質問します。
昨年8月に岩手県の
漁業者が提訴している問題であります。これは
青森・岩手県境沖合
海域における底はえ縄漁業問題、今どういう
状況にあるのか、このことを教えていただきたいと思います。
59
◯宝多
水産振興課長
県境の底はえ縄問題は、平成19年に
本県太平洋沖合において、東部海区漁業調整
委員会指示に違反して底はえ縄漁業を操業した岩手県の
漁業者11名に対し、当該
委員会指示を遵守するよう知事命令を発したところ、岩手県
漁業者らがこの命令の取り消しを求めて提訴したものでございます。
岩手県の
漁業者は、操業していた
海域は岩手県が管轄する海面であり、
本県委員会指示に基づく
青森県の知事命令を受ける理由はないと主張しております。これに対しまして
本県は、海区
委員会の指示は、同
海域の底はえ縄漁業に関して両県
漁業者が取り交わした確認事項に基づき発動されたものであり、
本県の知事命令は適正であると反論してきたところでございます。
この間、本年6月25日及び9月10日に行われた第4回及び第5回の弁論準備行為におきまして裁判長から、裁判を継続するとしても、問題の根本解決のため、水産庁を仲介として両県
漁業者による協議を行うよう強く要請されたところでございます。
水産庁では、提訴以降、両県と話し合いによる問題解決に向けた協議を数回行っており、今後とも両県の
漁業者による協議で問題解決のための仲介に努める意向を示しております。
60 ◯
中村委員
この問題は大変難しい問題であります。
関係者は大きい関心を持っています。そこで、今後、
本県としてはどう対処していくのか、それをお聞かせください。
61
◯宝多
水産振興課長
本県といたしましては、両県
漁業者の協議により本問題の
早期解決を図るべきであると考えております。水産庁の仲介によりまして
早期に
漁業者間協議が開催されるよう努めていきます。
62 ◯
中村委員
いよいよ冬の漁が近づいている。三沢漁協を初め漁協
関係者が大きい関心と期待を持っています。どうぞ県にはこれまで以上に御努力されますようにお願いして終わります。
63
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
以上をもって、
農林水産委員会を終わります。
○閉 会 午後 0時02分
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