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1. 青森県議会 2009-09-18
   平成21年環境厚生委員会　本文 開催日: 2009-09-18

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０１分 ◯工藤副委員長 　おはようございます。本日は山内委員長が欠席となりますので、私が議事の進行をさせていただきます。 　ただいまから環境厚生委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。成田委員、奈良岡委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。 　それでは、健康福祉部・病院局関係の審査を行います。 　特定付託案件について、質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　質疑はありませんか。──成田委員。 2 ◯成田委員 　私から３点についてお伺いいたします。 　まず第１点目は、平成２１年度におきまして、地域医療再編成ということで、補正の中で３,１００億円が認められて、心豊かな安心して暮らせる社会づくりのために、自治体病院の機能再編を軸とした案件が出されまして、本県からも、２地域におきまして、１００億円と３０億円とが計画されておりますけれども、内閣がかわり、いろんな問題で、今後に不安を抱えておるわけでございますけれども、まず初めに、今回の政権交代で、基金事業の凍結が話題となっているが、県の地域医療再生基金に対する認識について、お伺いしたいと思います。 3 ◯藤岡医療薬務課長 　今、お尋ねの地域医療再生基金についてでございますけれども、まず青森県の医療ということを考えますと、いわゆる医師不足等を初めとしたさまざまな課題がございます。そのため県のほうでは、限りある医療資源のもとで地域医療の確保を図るということで、平成１１年に青森県自治体病院機能再編成指針、そして平成１７年には医師確保のためのグランドデザイン、これを策定いたしまして、県でその推進を図るとともに、市町村に対しても積極的な取り組みをお願いしてきたという状況がございます。 　こういった中で、先般、国の補正予算案で、いわゆる決定いたしました地域医療再生基金、これは、今まで我々県及び市町村が取り組んできたこれらの取り組みをまさに飛躍的に推し進める、そういった絶好の機会であるというふうに認識しており、かつ極めて重要なものというふうに認識しております。
   　県といたしましては現在、地域医療再生計画、２計画を策定中でございますが、来週の２４日に県の医療審議会に最終的に御意見をいただき、それを踏まえて調整を行った上で、国にこの計画を提出するということで進めております。 　以上です。 4 ◯成田委員 　今、課長から答弁があったわけでございますけれども、もし予算が凍結、また来年に繰り延べようということになったら、それは大変なことになると思いますので、この事業の認識について、国に対して再度、陳情なり要請をするということでありますけれども、これがもし、万が一来年に繰り延べられたり、なくなった場合、大変だと思うんですよ。この重要な課題を今後、議会としてもいろいろ、実行に移すべきでありますけれども、もしこれがなくなった場合、本県の医療体制がどのような形になるのでしょうか。その危機感についてお伺いしたいと思います。 5 ◯石岡健康福祉部次長 　まず、決定されているのは２圏域でございまして、西北五の場合は、県内で最も医師数が少ない地域でございます。また、平均寿命を見ましても、全国ワースト３０にすべての市町村が入っているというふうな実態がございますし、さまざまな欠落している診療科、つまり脳神経外科ですとか心臓外科ですとか、この圏域では医療を完結できないというふうな圏域でございます。 　ということは、他圏域の病院に対して、西北五の医療ニーズにこたえるための負荷がかかっているということでございまして、県内全体の医療にとって好ましいということではございません。 　今回、この計画が実現した際には、西北地域の新中核病院が医師を引きつける病院となって、そして医師の定着が図られ、また、この計画には包括ケアですとか疾患対策も盛り込む予定でございますので、圏域の方々の健康状態が長期的に大きく改善していくといったふうなことを想定しているものでございます。 　したがって、実現しないとなりますと、本県の医療全体にとって大きな影響が出ることは避けられないというふうに考えております。 　また、周産期及び障害児施設に係るトータルのシステムでございますけれども、こちらのほうを周産期死亡率等の低下、そして赤ちゃんを助けていくと。そして、障害を背負った子供たちを何とか生涯にわたって安心して暮らせるようにしたいというふうな一連のシステムの実現が、大幅におくれる懸念があるということで、こちらのほうも、私どもとしては非常に不安を感じるところでございます。 　以上でございます。 6 ◯成田委員 　今、次長からも重要であるということでありますので、やはりこの件につきましては、県をあげて、恐らく地域の関係団体からも、市町村からも要請があるものと思っておりますので、ぜひともそういうふうにして、絶対に実行に移すような体制をしていただきたいと思います。 　今、次長の答弁がありましたけれども、特に私が属しておる西北五地域の自治体病院の再編につきましては、我々津軽北部としても、やはり中核病院を何としても設立しなければならないということで、非常に財政の厳しい中でありますけれども、ようやく設計段階に入ろうとしておるわけでございまして、今回も五所川原の市長さん、市町村長の方々も、この病院の新築に当たりましては、この１００億円の中で何とかひとつ、建築物ではなく、医療器具なんかにも使えないだろうかというふうに考えておるわけでございますけれども、ぜひともこの地域の医療再生基金が凍結されないように、やはりこれをまた政府に働きかけていくと思っておりますので、その辺の西北五地域への考えがあったら、お答え願いたいと思っております。 7 ◯石岡健康福祉部次長 　今回の経済危機対策に係る各種基金事業につきましては、例えば当部でしたら、福祉施設におきます防災対策、あるいは介護施設職員の待遇改善といったように、地方自治体や事業者が、推進すべきことはわかっておりましても、経費負担の面でなかなか進捗させることができなかったということへの対応が、大きなウエイトを占めております。 　先ほどお答えいたしましたように、地域医療再生基金につきましても、地域全体の医療、それから特定の医療分野につきまして、その苦境を打破していくための方向性を見出していくと。しかしながら、深刻化する財政事情から、なかなか着手、進展させることができなかったということを大きく変換させるものでございます。 　したがいまして、このようなことで、津軽、西北五の市長さん、町長さん、それから県の医師会、それから障害児の保護者さんの方が、知事に対しまして、地域医療再生基金の存続について尽力されるよう要請したわけでございまして、この地域医療再生基金に限りませんで、さまざまな団体、機関から、各種基金事業の存続に尽力するよう要請が来ているということは、報道で御存じのとおりでございます。 　したがいまして、県といたしましては、県議会の御支援をいただきながら、市町村などと連携いたしまして、基金事業の重要性と地方の声を早急に政府に届けていくべきであると認識しているところでございまして、本日、県内のいわゆる地方６団体組織の青森県自治体代表者会議の開催を知事が決断したのは、その認識に立ってのことと私どもとしては受けとめております。 8 ◯成田委員 　西北五につきましては、万が一にもこれが執行がなされないと、大変な状態、各市町村、自治体も大変な、財政的にも大変だけど、何にしても地域の医療の再編につきましては、待っておるわけでございまして、何としてもこれはお願いしたいというふうに申し上げるわけでございます。 　それと同時に、もし再編計画が、西北病院が新たに建設されれば、あとは各市町村の今残された病院そのものも、廃止になるか、または診療所になるのか、いろんな面で、今ある病院がそれぞれにどういうふうに使われていくのか、今後、課題が大きいわけでございまして、話題になっておるわけでございますので、もしこの病院が整備されて、いろんな面で立派な病院が完成された場合には、それに関連して医療機器の整備、または特に老健施設なんか、旧来の病院を再編して、老人保健施設の整備にも、そういうものにこの予算が使えるものかどうか、お尋ねいたします。 9 ◯藤岡医療薬務課長 　今回の基金の充当でございます。 　まず、考え方といたしまして、いわゆる中核病院の建物だけではなく、今回の西北五のほうからいただいている提案の中でも、そこの中核病院で使う医療機器、さらにはいわゆる病院から診療所等への転換に伴う老人保健施設の建設に係る経費等が盛り込まれた形で、提案をいただいております。 　県といたしましても、そういった病院の再編成に関して、必要なものという認識に立って、現在、計画を策定しているという状況でございます。 10 ◯成田委員 　非常に多岐にわたり、まさしく字のごとく、地域医療の再編に１００億円という大きな、５年間の中で整備されるというと、それは完全な地域医療の再編につながるわけでございますので、ぜひともこれは万が一にもだめにならないようにして、不退転の決意で、県をあげて。きのうもおとといも、いろんな市町村の関係からも医療の関係だけじゃなく、あらゆる予算の執行について、目安があるわけでございますので、何とかひとつ、その部の問題ではなく、委員会として、議会として、また県の重要案件として、早急に関係省庁に、上に陳情と申しましょうか、何とかひとつ、万が一にも中止にならないようにして、一日も早く予算どおり執行していただくように、私は足を運んでいくべきと思いますけれども、今後の対応について、再度、早急に陳情なりする必要があるんじゃないかと、その決意について、一言お伺いします。 11 ◯石岡健康福祉部次長 　新聞で伝えられるところによると、旧来型の陳情というのは新政権は嫌うということのようですが、陳情ではなくて、先ほど申し上げましたように、地方の実情と地方の声を早急に届けるということは必要だと考えておりまして、きょうの会議を踏まえて、知事が御判断、行動されることだと私どもは受けとめております。 12 ◯成田委員 　今、次長の陳情といったような、これ当然、もう予算に計上されておるわけでございまして、これは実行して当たり前のことなんですね。だけども、まだ凍結したわけでもないけれども、新聞紙上で見ると、特に私が気にしているのが、補正の中で３,１００億円という、言うなれば全国で１０カ所の１００億円の再編、７０カ所の３０億の、県病も一つに入っておりますけれども、そういうようなかつてないような再編の補正であったわけでございますので、ぜひとも実現していただかなきゃならないし、そうであろうと思っておりますけれども、万が一に備えて、本年の５年間の中での初年度の予算でありますので、ぜひとも早期に実行に移していただくことを大いにアピール、またお願いしていただくことを要望して、終わります。 13 ◯奈良岡委員 　社民党・県民クラブの奈良岡でございます。私のほうから６点ほど質問させていただきたいと思います。 　１点目は新型インフルエンザの関係でございます。毎回のようにこの委員会において質問させていただいておりますけれども、かなり患者の発生状況が広範囲にわたってきていると。県内においても広がってきているというふうな状況がありますけれども、まず１点目は世界の発生状況、国内及び県内の発生状況について、県の把握している状況をお知らせいただきたいと思います。 14 ◯磯野保健衛生課長 　世界の発生状況でございますが、ＷＨＯが９月６日現在で約１８０の国と地域において、症例数が２７万７,６００名を超え、死亡者数が３,２００名以上に上っていると公表しております。なお、世界的に流行が拡大しているわけですが、多くの国や地域では、個々の検査や全数把握を行っていないために、報告数は実際の症例よりは下回っていると思われます。 　国内においても、流行の拡大を受け、７月２４日以降は集団発生状況を把握する体制に移行しております。国内の集団発生事例は、９月１６日時点で９,５２３例、うち県内は９７例となっております。 　また、新型インフルエンザを含むインフルエンザの発生動向把握に当たっては、定点医療機関から１週間ごとに報告される定点当たりの患者数を指標として流行状況を判断しておりますので、国内では、明らかに過去の流行状況と異なる動向が確認されているわけですが、８月１０日から１６日までの第３３週の定点当たりの報告数が１.６９となりました。国は、流行開始の目安とされる１.０を上回ったことから、新型インフルエンザの流行シーズンに入ったとして、国民に注意喚起をしているところでございます。 　また本県においても、第３３週においては１.４となりましたが、９月７日から１３日までの第３７週では０.６となっております。急激な変化は見られていないわけですけれども、今後の発生動向に引き続き注意していく必要があると考えております。 15 ◯奈良岡委員 　県内１.４から０.６に下がったというふうなことになるでしょうか。一定の落ちつきを見せたというお話の中でありますけれども、本県でも死亡者が遂に出てしまったというふうなことで、この死亡者は９０歳代の男性ということで、持病もあるとされている方のようでございますけれども、県が把握をしている県に関しての概要について、お知らせをいただきたいと思います。 16 ◯磯野保健衛生課長 　９月１０日に、新型インフルエンザに感染した疑いのある患者の死亡が、県内で確認されました。 　患者は、八戸保健所管内の介護保健老人施設（後刻「介護老人保健施設」に訂正）に入所されていた９０歳代の男性で、この方は脳梗塞の後遺症のために長期寝たきり状態で、誤嚥性肺炎を繰り返しておりました。誤嚥性肺炎というのは、気管に異物が入り、肺に障害を起こすようなことだそうですが、９月７日には４１.２度の発熱があったことから、同日午前中に医療機関を受診し、インフルエンザ迅速検査を実施したところ、Ａ型陽性となり、インフルエンザに感染していると診断されました。 　同患者はタミフルが処方され、その日のうちに施設に戻り、午後には解熱し、容体は安定しておりましたが、３日後の９月１０日午後１１時に死亡が確認されたところでございます。直接の死因は急性肺炎と聞いております。 　また、この施設の職員や入所者、家族の方々で、インフルエンザ症状が見られる方がほかにいないことから、現在、感染源は明らかになっておりません。 　このときから社会福祉施設に対しては、それぞれの所管課において、これまでも新型インフルエンザの予防及び蔓延防止対策に通知を行ってきておりますが、今回の事案を踏まえて、改めて感染防止対策の一層の徹底を図るよう、県内の全施設に対して通知をしたところでございます。 17 ◯奈良岡委員 　この件について、新聞報道などでいろいろ書かれているんですけれども、この患者を老健施設に帰したのがよかったのかどうなのか。こういう感染症の専門の病院に入院させたほうがよかったんではないのか、というふうなことなどの意見がいろいろ出されているようなんですが、県はどういう態度で、これからこの種の問題に向かわれるのでしょうか、その点を。 18 ◯磯野保健衛生課長 　この患者に対してはタミフル投与によって解熱していたこと。それから、容体が安定していたこと。また施設に戻れば、個室において介護、それまでも個室において介護を受けていたということ。また帰れば個室において介護を受けられる、そういう介護専門職員が同施設にいるということ。そういう環境が非常に整っていたことを考えれば、容体が安定していた、そういうことから考えれば、一たん施設のほうへお帰ししたということは、特に問題がないのではないかというふうに考えております。 　それから私、先ほどの答弁で、介護保健老人施設と申し上げましたが、正式には介護保健老人施設ではなく、介護老人保健施設ということです。申し訳ございません。 19 ◯奈良岡委員 　今回の例のほかでも、今後、例えば自宅から病院に行かれて、また自宅に帰ったとか、その患者がかかった医師の判断で、うちに帰ってもいいよ、もう少し病院にいたほうがいいよ、もう少し大きい病院へ行ったほうがいいよ、こういうように判断が分かれてくるというふうに思うんですよね。ですから、結果において、今度はこういうふうなこと、いろんなことの意見が出てくるというふうな状況があるので、そこは県としても、きちんとした統一見解をまとめておいて、そして病院を指導していくというふうなことの形をぜひとっていくべきではないのかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 20 ◯磯野保健衛生課長 　こういう場合、主治医のそのときの診察内容、所見というのが非常に大きく影響すると思われます。そういうことで、県としてはその方の帰る先の環境、そういうこと等も判断しながら、できるだけ大事に至らないようにということで、医療機関等には指導しているところでございます。 21 ◯奈良岡委員 　前回の委員会でも、持病を持たれている方、いわゆるハイリスク者というんでしょうか。その方々が重症化という状況に陥った場合はどうするのかというふうなこと、いろいろあったんですけれども、現時点で、県としてはこのハイリスク者の重症化対策、このことについてどのようにお考えになっているのか、についてお伺いをしたいと思います。 22 ◯磯野保健衛生課長 　ハイリスク者の重症化対策でございます。新型インフルエンザに感染することで重症化するリスクが高いと考えられる者については、妊婦さん、慢性呼吸器疾患、それから慢性心疾患、腎機能障害などの基礎疾患のある方、それと幼児などとされております。 　重症化防止対策としては、ハイリスク者への注意喚起を行うため、感染防止対策や注意すべき事項などを記載したリーフレットを対象者別に作成して、医療機関等を通じて配布するほか、受診方法の周知に関するポスターを配布し、重症化防止を呼びかけることにしております。ポスター等については今現在、印刷中で、近々配布できる見込みでございます。 　また、ハイリスク者の方々に対する医療に万全を期すためには、これまで、各保健医療機関において、保健所が中心となって産科あるいは人工透析医療に係る関係医療機関との協議を継続して行ってきております。こういう協議を踏まえて、去る９月４日には、県全域の産科医療機関の会議を開催して、産科医療における新型インフルエンザ対策を取りまとめて、医療機関及び県医師会などに対して、産科医療確保への協力依頼を行ったところでございます。 　また９月１９日、明日でございますけれども、県全域の人工透析医療機関の会議を開催し、人工透析医療における新型インフルエンザ対策を協議するほか、同じく１９日でございますけれども、県内の病院長会議を開催して、入院医療の確保のための体制整備について、協力依頼を行う予定としております。 　また小児医療については、県小児科医会との協議を行った結果として、県医師会や小児科病床を有する医療機関とも協議を行って、対応方針をまとめていくことが望ましいとの意見をいただきましたので、今後、これの取り組みを進めていくことと考えております。 　このほかにも、県が行う広報には、常に重症化防止対策を組み込んで、対象となる方々への注意喚起を行うとともに、県が開催するセミナーや研修会などを通じて、社会全体でハイリスク者を守る体制づくりを進めていきたいと考えております。 23 ◯奈良岡委員 　県が医療機関との間で、あるいはまた系統別にというふうなことで対策を進めておられることについては、ぜひこれからも充実の方向に向けて努力をしていただきたいと思いますが、リーフレット、ポスター、近々というふうなお話であったんですが、いつごろというふうに理解をすればいいでしょうか。 24 ◯磯野保健衛生課長 　既に可能なポスター、リーフレット、その都度、そのときの状況に合ったものを作成して配布しているわけでございます。今、私申し上げたことに関しては、ポスターについては１０月の初めには配布できる見込みでございます。また、リーフレット等については、これから作業にかかりますので、１０月中旬以降、末近くになるのかもしれません。そういうことでございます。 25 ◯奈良岡委員 　周知、広報、非常に大事だろうというふうに思いますので、ぜひ急いで対応していただければよろしいのではないかというふうに御意見をしておきたいと思います。 　次に、ワクチンの話も前回の委員会で質問させていただきまして、厚生労働省のほうでいろいろ検討されて、ワクチンの投与優先順位ですか、そういうのもマスコミで報道されたりしているわけでありますけれども、そのワクチンの確保の状況と接種優先順位、あるいはまた、あわせて県における接種体制、これらについてお伺いしたいと思います。 26 ◯磯野保健衛生課長 　ワクチンの件につきましては、国では、国内産ワクチンを平成２２年３月までに約１,８００万人分の生産が可能としております。さらにまた、不足が生じた場合においては、一定量の輸入ワクチンを確保するというふうに聞いております。 　このワクチンの優先接種対象者については、国が定めることになっておりますが、素案では、第１優先者は、インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、第２優先者は妊婦及び基礎疾患を有する方、第３優先者は１歳から就学前の小児、第４優先者は１歳未満の小児の両親の順となっております。この優先順位につきましては、パブリックコメントの意見を踏まえて決定するとしております。パブリックコメントは９月６日から９月１３日までの期間でやっているようでございますが、近々正式な決定として来ると思います。 　また国は、新型インフルエンザワクチンを一括購入して、県医師会及び市町村を通じて、選定されたワクチン接種を希望する医療機関と契約することになっております。このため現在、青森県医師会、市町村、これらのところと連携をして、契約を希望する医療機関の取りまとめを行っているところでございます。
   　今後は、この示す優先接種対象者の順位が決定次第、本県における具体的な接種スケジュールを設定して、市町村と連携をしながら、広く県民に周知するとともに、ワクチン接種に係る相談窓口を各保健所及び市町村に設置しながら、県民からの相談に対応していきたいと考えております。 　また、ワクチン接種が開始された後は、県が受託医療機関におけるワクチン使用量、在庫量、こういうものを把握しながら、配分量の決定、卸業者を通じてワクチンの配分を行い、円滑な流通を確保していきたいと考えております。 27 ◯奈良岡委員 　ワクチンの接種体制が順調に進んでいったというふうに仮定をした場合には、いつごろから可能になると踏んでいますか。 28 ◯磯野保健衛生課長 　国においては、この国産ワクチンの出荷時期を１０月下旬をめどに最初の出荷を予定しているというふうに聞いておりますので、本県のワクチン配分量、時期について、まだわかっておりませんけれども、これに合わせて、おくれないように整備を図っていきたいと考えております。 29 ◯奈良岡委員 　はい、わかりました。最後ですが、今後、秋冬というふうなことで、寒くなればなるほど、患者の発生状況が増すのではないかというふうに懸念をされるわけでありますけれども、秋から冬に向けた対策について、どのようなことを考えておられるのかということで、伺いたいと思います。 30 ◯磯野保健衛生課長 　今後、秋から冬にかけては、インフルエンザウイルスの伝播に適した気候になることから、さらなる感染者の増加が見込まれると考えております。このため、今後の対策としては、感染拡大を防止しながら、流行のピークをできるだけ低く抑える、いかにして重症化を最小限にするかというこの２つの課題が重要と考えております。 　また、感染拡大防止対策については、引き続き手洗いやせきエチケット、規則正しい生活等、日常生活での予防策、それから季節性インフルエンザワクチンの接種を呼びかけていくとともに、高齢者の肺炎防止のための肺炎球菌ワクチン接種の推奨やハイリスク者の重症化に関する注意喚起を積極的に行っていきたいと考えております。 　また、重症化を最小限にするための対策としては、先ほどもお答えいたしましたけれども、ワクチン接種を含むハイリスク者に関する重症化対策に万全を期するほかに、病院機能の低下を招かないように、医療従事者の感染を防ぐための個人防護具の支給や病院長会議を通じて、入院医療体制の整備、院内感染防止対策、これらのことの徹底に力を入れていきたいと思っております。 31 ◯奈良岡委員 　子供さんに重点が向けられているという点については、非常によろしいかなと私も思っておりますので、今後ともひとつ対策に遺漏なきを期していただきますようによろしくお願いを申し上げておきます。 　２つ目でありますが、保健・医療・福祉包括ケアシステムということについて、質問させていただきます。青森県基本計画「未来への挑戦」ということが４月からスタートをいたしまして、安全・安心・健康の分野ということで、特に最重点戦略キーワードということで、青森型セーフティネットに向けて今、その中心的な位置づけがされているのではないかというふうに私自身も受けとめておりますけれども、この保健・医療・福祉包括ケアシステムの目的と取り組みの方向性について、お伺いをしたいと思います。 32 ◯八島健康福祉政策課長 　お答えいたします。 　保健・医療・福祉包括ケアシステムは、すべての県民を対象とし、保健・医療・福祉のサービスを必要なときに一体的に提供する仕組みであり、生涯にわたり、住みなれた地域で健康で安心した生活が送られるようにすることを目的とするものです。 　県では、これまで市町村の保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築支援や、広域的な医療のネットワークとの連携体制の構築を推進してきたところです。現在は、市町村が保健・医療・福祉包括ケアシステムを自己評価し、それを踏まえた改良、発展の取り組みを支援するとともに、広域的支援としては、患者が安心して住みなれた地域に戻ることができるよう、地域リハビリテーション支援体制の整備推進、地域連携パスの定着支援などを実施しているところです。 　今後は、青森県基本計画「未来への挑戦」に基づき、医療機関側の連携拠点であります地域医療連携室の活用、医療と介護の連携の強化を支援し、保健・医療・福祉包括ケアシステムの充実を図っていきたいというふうに考えております。 33 ◯奈良岡委員 　包括ケアシステムという事業の中では、青森地域保健・医療・福祉総合推進事業とか高齢者等地域リハビリテーション支援体制整備推進事業というものなどが、取り組まれるその内容に入っているようでありますけれども、この中で特に地域連携パス定着支援事業というのがあるようでありますが、このことについて、２点ほどお伺いをしたいと思います。 　まず第１点は、地域連携パス定着支援事業というこの事業の目的と内容について、伺いたいと思います。 34 ◯八島健康福祉政策課長 　まず地域連携パスとは、連携の道筋を意味しており、急性期から慢性期に至る医療機関同士の連携を地域まで延長し、保健・福祉のサービスを連動させるものです。 　次に、地域連携パス定着支援事業は、医療機関の利用者が円滑に安心して日常生活に復帰できるようにすることを目的として、地域連携パスの活用促進と定着を支援するものであります。 　この事業は、平成１９年度から平成２１年度までの３年間実施することとしており、平成１９・２０年度は青森・上十三圏域、平成２０・２１年度は津軽・西北五圏域において、地域関係者が脳卒中の地域連携パスについて検討を行い、運用が始まっております。 　なお、八戸・下北圏域につきましては、平成１７・１８年度にモデル事業として実施しております。 　平成２１年度、本年度の事業内容としましては、まず津軽・西北五圏域を対象とした地域連携パスの定着の方策等について検討を行うための地域関係者による検討会の開催、地域連携パス活用事例を検証するための研修会の開催。また、県内全域の保健・医療・福祉関係者を対象とした地域連携パス評価会の開催、そういったふうになっております。 35 ◯奈良岡委員 　地域連携パスというのを平たく言うと、市町村の圏域と県を中心とする二次医療圏といいますか、そこと医療機関同士の連携と地域を結ぶ、そういう、何ていいますか、血管とかそういうふうなことをイメージすればよろしいんでしょうか。地域連携パスという、わかりやすく言うと、そういうことになるのかどうかというようなことについて。 36 ◯八島健康福祉政策課長 　地域連携パスというのは、患者さんの情報を一つ、ペーパーといいますか、それに乗せて、脳卒中で倒れたということでありますと、急性期の病院、大きい中核病院、そこで診療を受けるということ、その情報を持って、今度、容体が安定したということで慢性期という形で移りますと、その情報を持って、地域連携パスで、また次の紹介を受けた病院に行くと。さらには、それが進んだような形で、安定して、今度はもう病院でないというような形で、リハビリですとかいろんな施設に行く際には、さらにそれを活用するといったような形で、順番に情報が伝わっていって、それが患者さんが病院から最終的に地域のほうに戻って、しっかり生活できるような形になるのに役立つ手法ということになります。 37 ◯奈良岡委員 　このことが完成に向けていくということになれば、県民にとってはこの上もないことだろうというふうに考えるわけでありますけれども、先ほど成田委員のほうからもありましたように、予算がついてもらわないと、なかなか大変だというふうなことがあると思いますし、また、これから青森県が人口減少の方向に急激に向かうということと、少子高齢化が進むということと、過疎化が進んでいくというふうなことなどがあり、さらにまた市町村合併によって、今は４０市町村体制になっているんですけれども、もっと進むかもしれない。合併になったところは従来よりも市町村の行政の手が、なかなか細かいところまで回り切れないというふうな話なども、かなり出ているやに聞いているわけでありまして、そういうことなどを考えていきますというと、この行く先、かなり困難性のつきまとうのではないかというふうに思うんですけれども、その見通しはいかがでしょうか。 38 ◯八島健康福祉政策課長 　保健・医療・福祉包括ケアシステムというのは県の重点施策ということですので、それを定着させるに当たっては、いろいろ課題等はあるかとは考えておりますけれども、これまで、平成９年から、もろもろの取り組みをやっております。また、地域連携パス定着支援事業を初めとして、いろいろな事業を実施しておりますので、そういった形で数々の課題を克服して、保健・医療・福祉包括ケアシステムも、しっかり青森県に根づくように対応していきたいというふうに考えております。 39 ◯奈良岡委員 　２つ目、期待される効果についてというふうなことでありますけれども、ほとんど話が終わりましたので、これで終わりたいと思います。先ほど私が言いましたように、将来的にはかなり難しい要素が多いなというふうに率直に感じているところでございますので、またこれからいろんな機会を通じて、この問題についてのことを私自身も勉強しながら、県に対していろんなお話をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。 　３つ目、保健師の確保ということでございます。これも包括ケアシステムの中の非常に重要な位置を占めるというふうにお話を伺っているわけでありますけれども、この保健師の配置状況、必要数の確保ということで、県の保健師さんの状況、市町村の保健師さんの状況というふうなことについて、お知らせをいただきたいと思います。 40 ◯八島健康福祉政策課長 　保健師の配置状況ということで、お答えいたします。 　本県の保健師の配置につきましては、本年４月に実施しました保健師配置状況調べによりますと、県保健師が７８名、市町村保健師が３８８名となっております。県保健師は県保健所に６７名、精神保健福祉センターに２名、県立つくしが丘病院に１名、県本庁に８名配置されております。また、市町村保健師につきましては、県内すべての市町村に配置されております。 　以上でございます。 41 ◯奈良岡委員 　今の配置状況をお伺いしましたけれども、必要数との関係で、確保の取り組み、これについてはどういうような形になっていますか。 42 ◯八島健康福祉政策課長 　配置状況につきましては先ほど答弁したとおりでございますけれども、実は県の保健師につきましては、５０歳以上が６８％というような不均衡な年齢構成になっているという状況がございますので、県としましては、計画的・継続的な保健師採用に努めているという状況にございます。 　また、市町村保健師につきましては、先ほど申し上げましたけれども、県内すべての市町村に配置されているという状況ではありますけれども、保健師の増員が必要と考えられる市町村もございますので、そちらのほうには定期的な働きかけ、そういうことを行っている状況でございます。 　以上でございます。 43 ◯奈良岡委員 　そういう保健師さんの配置状況、必要数の問題もあるようでありますけれども、この包括ケアシステムにおいて保健師が果たす役割、どのような役割を担っているのかというふうなことについて、伺いたいと思います。 44 ◯八島健康福祉政策課長 　お答えいたします。 　保健・医療・福祉包括ケアシステムにおきましては、すべての住民を対象としました健康づくり、介護予防、重症化予防など、予防を重視した包括ケアシステムの構築が重要とされております。 　この考え方は、地域を巡回し、家庭を訪問することによって、個人・家族はもちろん、地域全体の健康課題を把握し、医療・福祉を含む全体的な健康づくりを行ってきた保健師の活動、そういったものと重なるものであります。 　保健師は、住民の声を聞き、地域にあるさまざまなサービス提供機関等の社会資源とをつなぎ、調整することにより、住民が住みなれた地域で健やかに安心して暮らすことができる地域づくりを支える重要な役割を担っているというものであります。 45 ◯奈良岡委員 　そういう意味では、保健という行政の一つの分野の中において、最もよく地域を知っている方である、そういうふうに位置づけをしてよろしいかと思いますけれども、その保健師の「知の伝承」というシステム推進事業が、この健康福祉部の概要にも書かれてありますけれども、この「知の伝承」ということについて伺いたいと思います。 46 ◯八島健康福祉政策課長 　「知の伝承」システム推進事業の概要について、御説明いたします。 　まず保健師「知の伝承」システム推進事業は、ここ数年内に大量退職するベテラン保健師を活用し、保健師の専門性であります「地域全体を見る」「地域に暮らす人々や資源をつなぐ」「地域を動かす」といった能力・技術を、ベテラン保健師から若手保健師へ伝承していくシステムづくりを目的に、県の重点事業としまして、平成２０年度、２１年度の２カ年で実施しているものであります。 　具体的には、県と国保連、青森県国民健康保険団体連合会が共同で、市町村の若手保健師の能力向上のために、退職保健師をトレーナー保健師として派遣する「新任等保健師育成支援事業」、県保健所が、圏域ごとに事例検討等のグループワークを主体とした「保健師のための塾」を開講する事業を実施しております。 　また、専門性を発揮した保健師活動のあり方や効果的な活動事例の集約、人材育成のための現任教育マニュアルを網羅した青森県保健師活動指針を本年３月に作成し、県内全保健師に配付したところです。 　この指針に示された保健師活動を県内全保健師が展開できるよう、既存の研修事業等を活用して普及することとしております。 　以上であります。 47 ◯奈良岡委員 　この事業の事業年度は２０年、２１年と２年間というふうに伺っておりますけれども、ことしが最終年度と。これが終わると、その後の対策はどのようになっていくのか、見通しはいかがでしょうか。 48 ◯八島健康福祉政策課長 　重点事業終了後の方向性ということになりますけれども、この事業を活用した市町村等からは、新任者の技能の向上に役立ったといったことや、学習意欲を導き出すことができたといったような高い評価を得ているということから、市町村と協議の上、重点事業終了後も引き続き、「知の伝承」が円滑に行われる仕組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。 49 ◯奈良岡委員 　時間が迫ってまいりましたので、急ぎたいと思います。 　４番目のセーフティプロモーション推進事業ということについて伺いたいと思いますが、この事業の概要に書いてあるのを見ますと、「子どもの外傷予防総合推進事業」というものから、いろいろなことが始まっているというふうに伺っております。この推進事業について伺いたいと思います。 50 ◯八島健康福祉政策課長 　事業の目的ですとか概要について、お答えいたします。 　セーフティプロモーションは、事故や暴力及びその結果としての外傷や死亡を、部門や職種の垣根を越えた協働による科学的に評価可能な介入により、予防しようとする取り組みのことです。
   　県では、子供の安全・安心な成育環境の実現を目指しまして、平成１８年度と平成１９年度の２カ年にわたり、セーフティプロモーションに基づく「子どもの外傷予防総合推進事業」を実施し、子供の事故・外傷の発生状況の分析や子供の外傷予防研修会等を実施いたしました。 　この事業が終了しました昨年度から、この事業の実施を通じて培われました関係者の連携体制、子供の外傷に関するデータ収集の仕組みを維持・継続し、セーフティプロモーションの概念や取り組みを県内に広く普及させることを目的として、セーフティプロモーション推進事業を実施しております。 　具体的には、関係者のネットワークを構築するための会議の開催、子供の事故・外傷に係るモニタリングの継続、セーフティプロモーションによる安全・安心なまちづくり、いわゆるセーフコミュニティを目指す十和田市への支援、そういったものを行っております。 　以上でございます。 51 ◯奈良岡委員 　近年、子供を対象とした犯罪が多様化して多発をしているというふうな状況があるわけでありまして、そういう点では少子高齢化、少子化が進行するという今の世の中の状況に照らしていくと、こうした取り組みというのが県内全域で取り組みをされていくということが、非常に大切なことではないのかと私も考えているところでございますので、ぜひこの事業がこれからも有意義な方向で展開をされるようによろしくお願い申し上げたいと思います。 　次、５番目ですが、虐待・ＤＶ等総合対策ということについて伺いたいと思います。 　児童虐待ということについては、以前の委員会の中でもいろいろお聞きをしているところでございますけれども、何か聞くところによりますというと、そればかりではなくて、いろいろな組み合わせパターンが出てきていると。一つの家庭の中で、そういうことが出てきているというお話でございますので、この総合対策の関係についての総合的な取り組みについて、伺いたいと思います。 52 ◯八島健康福祉政策課長 　総合的な取り組みということですけれども、県では平成１８年４月から、児童虐待、ＤＶ等に関する情報を掲載したサイトを開設し、児童相談所、福祉事務所、女性相談所、市町村等関係機関の担当職員が、インターネットを利用して情報を閲覧できる体制を整備しております。 　このサイトは、一つの家庭内で複合的に発生する暴力に対する対応事例や関係資料を掲載し、関係機関の情報共有と横の連携を促進することを目的として、設置したものであります。 　今後とも、関係機関の連携強化に県として努めてまいりたいというふうに考えています。 53 ◯奈良岡委員 　事例集サイトの運用を開始したというふうなお話を伺っているわけでありますけれども、なかなかそこの中でも困難な状況があるというふうなことなども聞いております。個人情報の問題だとか、そういうふうなことの関係については、対策としてどのようなことを考えているのでしょうか。 54 ◯八島健康福祉政策課長 　ただいま御説明したサイトにつきましては、関係者だけの閲覧ということにしております。それは当然、その内容が個人情報にかかわる部分でありますとか、行政のマニュアル的な部分というところがあるということです。ですから、今後もそういったものに十分配慮した形で、関係者で積極的に活用されるような形で、しっかり運営していきたいというふうに考えております。 55 ◯奈良岡委員 　往々にして情報の流出というふうなことなどが、かなり厳しく管理しても起きる事例が多々あるわけでありましたが、そういうふうなところにも十分留意をされて使っていただきたいというふうに思います。 　最後ですが、県社会福祉協議会の取り組みの中で、生活福祉資金貸付制度というのが行われてきたわけでございますけれども、この制度の見直しが行われるというふうなお話を伺っておりますので、この主な内容について伺いたいと思います。 56 ◯八島健康福祉政策課長 　お答えいたします。 　生活福祉資金の貸付制度は、低所得者、高齢者、障害者に対しまして、資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことによりまして、その経済的自立及び生活意欲の助長促進、並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が営めるようにすることを目的としており、青森県社会福祉協議会が実施主体となって、貸し付けを行っているところです。 　昨今の厳しい雇用失業情勢の中、今後、失業者、低所得者が急増することが見込まれているため、これらの方にとって、生活福祉資金貸付事業がさらに活用しやすく、低所得の方等に対して効果的な支援を実施できるよう、国におきまして抜本的な見直しが行われ、１０月１日から施行されます。 　見直しの主な内容といたしましては、１点目として、資金種類につきまして、現行の１０種類を４種類に整理・統合したこと。２点目としまして、新たな資金種類として、現行の離職者支援資金と自立支援対応資金を統合し、さらに住宅入居に係る経費と生活再建費のための一時的な経費に対する貸し付けを加えた総合支援資金を創設したこと。３点目として、原則、連帯保証人を必要としつつ、連帯保証人を確保できない者に対しても貸し付けを行えるように連帯保証人要件を緩和したこと。４点目としまして、貸付利子につきまして、原則として現行の年３％から、連帯保証人を確保した場合は無利子、連帯保証人を確保できない場合は年１.５％とする貸付利子の引き下げを行ったこと。主な内容は以上のとおりとなっております。 57 ◯奈良岡委員 　このような制度の見直しが行われたというふうなことでありますが、これが今、政権がかわったわけでありますけれども、この見通しは県としてはどのように考えていますか。 58 ◯八島健康福祉政策課長 　この制度を実施していく財源として、今回の見直しに係る分につきましては、国が１０分の１０で面倒を見るということで、整理されておりますので、今のところ凍結云々という話は特段聞いておりません。 59 ◯奈良岡委員 　今度の定例会で、これが補正予算として提案をされるという理解でよろしいですか。 60 ◯八島健康福祉政策課長 　必要経費につきましては、この９月議会の補正予算のほうで措置する予定になっております。 61 ◯奈良岡委員 　生活が厳しい、苦しい、大変だというふうな県民が、ますますふえるような傾向。特に年の瀬に向かって、そのような状況が心配されるわけでありますので、私としても、ぜひこの制度が緩和措置を含めて行われると、実行あらしめるような県の対応をぜひともよろしくお願いして、質問を終わります。 62 ◯工藤副委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。 　午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 ○休　憩　　午後　０時０４分 ○再　開　　午後　１時０４分 63 ◯工藤副委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　環境生活部関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう、簡明に願います。 　質疑はありませんか。──成田委員。 64 ◯成田委員 　私から青森・岩手県境不法投棄について、お伺いしたいと思います。 　この件に関しましては、いろいろ青森県が頭を悩まし、国とかとの長い経緯があるわけでございまして、この経緯につきましては県の執行部の皆さん、関係者の皆さん方、かつては余り頭を痛くして、身体に影響した方もおると聞いておるわけでして、しかし、それなりに苦労があったおかげで、何とか予定どおりに、推移しておるわけでございまして、我々もほっとしておるわけでございますので、今までの経緯につきましては、執行部の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　しかしながら、最近において、廃棄物の撤去計画量も、初めの６７万１,０００トンから９９.９万トンと、約１００万トンに見直したという経緯があったわけでございました。この経緯についてお伺いしたいと思います。 65 ◯山田理事（県境再生対策室長） 　県境の廃棄物の撤去計画量、これを変更、見直しをした経緯について、お答えいたします。 　廃棄物の撤去計画量につきましては、平成２０年７月、去年の７月でございます。単位体積重量の見直しによりまして、６７万１,０００トンから９９万９,０００トンに変更をしたところです。 　これは高密度電気探査及びボーリング調査などによりまして推定をした廃棄物体積６７万１,０００立方メートルにつきまして、当初は各種廃棄物の一般的な単位体積重量などを参考に、１立方メートル当たり１トンとし、総重量を６７万１,０００トンとしていたものを、鉛直遮水壁工事に伴って掘削をした現場の廃棄物の重量が１立方メートル当たりおおむね１.５トンであったことから、これが県境の廃棄物全体を代表しているというぐあいに考えまして、残存廃棄物の単位体積重量を１立方メートル当たり１.５トンに見直しをして、廃棄物の総重量を約９９万９,０００トンとしたものでございます。 66 ◯成田委員 　当時、ボーリング調査したわけでございますけれども、これは調査をする方々も、ただの方ではないわけでございまして、いろんな調査の仕方とか、またそれを見て、委託したかと思うんですね。調査する方のね。だけども、今こうしてみれば、１立方当たりが１トンとみたものが、１.５トンとなったわけでございまして、これは要するに簡単に考えれば、そのごみが重くなったということで解釈していいでしょうか。 67 ◯山田理事（県境再生対策室長） 　ごみにもいろいろなものがございまして、現場に捨てられているごみというのはその主なものを申し上げますと、堆肥様物を主体としたもの、焼却灰を主体としたもの、ＲＤＦという固形化燃料に似せたもの、それから汚泥を主体としたものがございまして、それぞれ単位体積当たりの重量というのは少しずつ違ってくるのが実態でございます。 　それで当初は、主として現場の上に積まれていた堆肥様物についての単位体積重量を参考にしていたために、おおむね１トンぐらいであろうという推定のもとに、体積と同じ６７万１,０００トンというぐあいにしていたものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、実際に掘削をしてみますと、そういったごみの出方、種類のそれぞれの量ということがございまして、当初見た単位体積重量１トンではなく、もうちょっと重い、１.５トンぐらいの単位体積重量になるということがわかったということで、見直しをしたところでございます。 68 ◯成田委員 　先ほど言ったとおり、この調査に当たってそれぞれの、意向なんかはわからないけれども、撤去するために４４０億円ですか。６７万トンの中で、調査したときには、恐らく私はただ１回だけでなく、いろんな面でかなりの調査費を払っていると思いますので、その中で何カ所も何十カ所もだと思うんだけれども、どういうものが入っているのかボーリングをして、調査したと思うんですよ。だけど、このようにして１.５トンの重いものが入っているということは、余りにも調査するのにいいかげんじゃないかと、そういうふうに私は言いたくなります。 　だから今後、こんなことはあってはならないけれども、行政が何をやるにしても、慎重に、調査の仕方なんかも、それなりに吟味しながら調査していただきたいなというふうに思うわけでございます。 　これであれば１.５、これだけ重いものになったわけでございまして、非常に私は不信感を持っておるわけでございますので、今後に行政が何を調査しようとしても、そういうものをしっかりと、余り差がないような調査を委託するのが本来の行政に与えられた姿であると思っております。十分、今後、注意をしながら携わっていただきたいと思います。 　次に、それと同時に、６７万トンから９９万トンになったわけでございまして、私は事業費の増加も非常に心配しておるわけでございますので、その辺はどういうふうにして話をしておるか、お伺いいたします。 69 ◯山田理事（県境再生対策室長） 　ただいまの委員からの調査について正確な調査をお願いしたいというような御意見をいただきました。今後、綿密、正確な調査に努めてまいりたいと考えております。 　それから、県境不法投棄産廃の原状回復にかかる計画事業費については、約４３４億円でございます。平成２０年７月の撤去計画の見直しによりまして、撤去計画量が増加をいたしました。このことに伴い、撤去にかかる事業費は増加が見込まれるところでございます。 　一方、平成１９年３月に、それまで加熱処理のみに限定していた処理方法につきまして、処理費用がより安価な埋立処分もできるようにしたということや、廃棄物の水分調整、それから入札執行に伴う事業費の減少等といった処理費の節減も見込まれてございます。そういったことで、総事業費約４３４億円の範囲で事業を実施することは可能であるというぐあいに考えております。 70 ◯成田委員 　埋め立ての方法によって変わったわけでございまして、これが今まで全量焼却ということで田子の地元で説明をして約束したわけでございまして、その間いろいろと、中にはこういう大きい石が入っているとか、処理の仕方によっては焼却しなくてもいいように、そういう方向に変わったものと思いますけれども、これが万が一、本当に全量、あるもの全部焼かなきゃならんということは、恐らく大変な、５００億も６００億もかかるような大金になったとも疑わざるを得ないわけでございますけれども、今まで、最終処分場に持っていったものはどういうものを、どういうふうな形で持っていったのか。 71 ◯山田理事（県境再生対策室長） 　現場に不法投棄をされた産廃につきましては、ブロック管理といっておりますけれども、縦横２０メートル、厚さ２.５メートル、体積にいたしますと１,０００立方メートルでございます。そのブロックごとに、ごみが焼却処理しなければならないものであるのか、それから埋立処分できるものであるのかという推定をあらかじめ立ててございます。その中で、加熱処理をしなければならないものは焼却処理をしておりますし、埋め立てできるというぐあいに見込んでいたものについては、埋め立てをするわけですけれども、その際は埋め立てできる廃棄物であるかどうかということを分析、確認の上、埋立処分場に持っていって埋め立てをしてございます。 72 ◯成田委員 　それはわかるけれども、それじゃ、埋め立てに持っていったものはどういう種類のものを持っていったのか。石なのか、土なのか、何なのか、それをひとつわかったら、お答えください。
   73 ◯山田理事（県境再生対策室長） 　埋立処分場に持っていっている県境の廃棄物の主体としては、汚泥、堆肥様物が多うございます。それから大きな石とかという、こんな大きな石につきましては、掘削の段階で取り除いてございますので、そういったものは現場のほうにためていると。それについては洗浄した上で再利用をするということにしてございます。 74 ◯成田委員 　それじゃ、当初の計画だと、田子町のほうでは全量撤去というふうになっておったわけでございますけれども、今、汚泥その他は近隣の市町村の最終処分場に行くと思いますけれども、現場に置いてこれるもの、大きい石とかそういうものは現場に置くということになりますけれども、これは田子町のほうで了解した上での、合意の上のことなんでしょうか。 75 ◯山田理事（県境再生対策室長） 　県境産廃につきましては全量撤去をするということにしてございます。その全量撤去というのは、現場にある廃棄物、それから廃棄物を隠して覆った覆土もございます。それについては全量撤去をすると。そして、その覆土につきましては、汚染され、ごみまじりの覆土と、全くの土壌そのものである覆土もございます。そういった土壌そのものである覆土については、現場で活用するということにしてございまして、それから石につきましては、ごみの中に入っている石でございます。これは洗浄をすると、何ら問題のないものでございますから、その石につきましても、先ほど申し上げた、全く汚染のない土、土壌とともに現場で活用するということにつきまして、地元田子町の御理解を得ているところでございます。 76 ◯成田委員 　やはり後でどうのこうのと県のほうにいろんなクレームのつかないような、そういう処理の仕方をして、地元には、田子町のほうには絶対迷惑をかけてはならないということ。やはり県が責任を持って、ぜひとも実行していただきたいと思います。 　いろいろ今、ごみ処理の現状について、ようやく最終焼却にしても、それから近隣の最終処分場に処理しますと、今やっておるわけでございますけれども、その廃棄物も、先般も我々、県内調査で焼却場を見てまいったわけでございまして、あそこから下北のほうに行ったわけですけれども、今現在、大体、焼却しているところが、どことどこで何カ所なのか。それと同時に、埋め立てがどこにお願いしておるのか、その処理先及び処理の方法について、お伺いしたいと思います。 77 ◯山田理事（県境再生対策室長） 　廃棄物の処理先と処理方法でございますが、県では現在、加熱処理が５施設、それから埋立処分が２施設、合計７施設で県境不法投棄の産廃の処理を委託してございます。 　具体的には、青森リニューアブル・エナジー・リサイクリング株式会社には焼却・溶融による処理を委託してございます。それから八戸セメント株式会社、奥羽クリーンテクノロジー株式会社、これも八戸市でございます。それから三菱マテリアル株式会社、これは東通村でございますけれども、この３つには焼却・焼成による処理を委託をしてございます。それから株式会社庄司興業所、八戸市でございますが、ここには焼却による処理を委託し、株式会社ウィズウェイストジャパン、それから株式会社青森クリーン、ウィズウェイストジャパンというのは三戸町、それから青森クリーンはむつ市でございます。この２施設には埋め立てによる処分を委託してございます。 78 ◯成田委員 　それぞれに苦労されて、ようやくひとつの焼却する場所、それらがようやく決定されたと言ってもいいと思います。何とかひとつ期間内に、努力をして全量撤去できるような新体制で頑張っていただきたいし、田子の町民の皆さんにも、合意してもらうような後始末をしていただきたいと思います。 　そこで、これらの問題は恐らく期間内に終わると思うんだけれども、後の残されたもの、汚染の処理なんか、いろいろな浸出水の処理施設は、コンクリの大きい壁があるわけでございますね。あの壁が、終わった後にどういう処理の方法で今、計画を持っておるのか、お伺いしたいと思います。 79 ◯山田理事（県境再生対策室長） 　廃棄物の撤去が完了いたしまして、原状回復が図られたと。その後に鉛直遮水壁といっております、それから浸出水処理施設等の施設がございますが、これらをどのようにするのかにつきましては、専門家等の意見を聞きながら、今後、検討することにしてございます。 80 ◯成田委員 　あの壁を見ても、かなり大がかりなものでありますし、課題が多いと思います。ひとつそういうことも、恐らく４３４億円の予算の中で、全部できるものと私、思っておりますけれども、それについても予算の中でできるものかどうか、お伺いしたいと思います。 81 ◯山田理事（県境再生対策室長） 　原状回復後の跡地に残された諸施設というものが、４３４億円、これは国の財政支援を受けることのできる事業の事業総額でございますけれども、その中でできるのかどうかということにつきましては今後、検討いたしまして、国とも協議をしていきたいというぐあいに考えてます。 82 ◯成田委員 　今後できるのか、できないかと検討する課題もあるということでありますけれども、これは、初めは４４０億円という試算、びっくりしたわけでございまして、その半分が国だけど、半分は完全に県民の皆さんの負担になっておるわけでございまして、当時は非常に大きな、県民からもいろんな意見もあったわけでございますけれども、それによって、どうにか今日に至ったわけでございますので、今後、その中で当然、処理できるものと、そういうふうにして議論をさせて、県民に、答えというのはその中で実行して終わるべきと思っておりますので、どうかひとつ、あともう数えれば、当時の考えであれば２５年に全部終わる予定でありますので、あとは皆さん、非常に課題が大きかったけれども、まだまだいろいろな課題があろうと思いますけれども、何とかひとつ、室長初め、皆さん方におかれましては、頭も痛くならないようにして、体を壊さないようにして、全量撤去をして、県民の皆さんに胸を張って報告できるような体制で頑張っていただくことを要望申し上げて、終わります。 83 ◯工藤副委員長 　ほかに質疑ありませんか。──奈良岡委員。 84 ◯奈良岡委員 　社民党・県民クラブ、奈良岡でございます。大きく２項目について、質問させていただきたいと思います。大きい項目は、六ヶ所再処理工場で起きているいろいろな問題について、順次お伺いをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、六ヶ所再処理工場の竣工延期の問題が出ておりますので、これについて４項目ほどお尋ねをしたいと思います。 　１点目は、六ヶ所再処理工場の工事計画変更が日本原燃から発表になっているわけでありますけれども、延期された期間、１年２カ月という長い期間でありますけれども、この根拠について、県がどのように承知をされているか、見解を伺いたいと思います。 85 ◯名古屋環境生活部長 　８月３１日に日本原燃株式会社は、原子炉等規制法に基づきまして、国に対して、再処理施設の竣工時期を本年８月から平成２２年１０月へ変更する旨の届け出を行ったところでございます。この根拠ということのお尋ねでございますが、同社によりますと、竣工までの今後の作業内容として、まずは平成２１年１２月までを目途に、セル内の洗浄作業及び機器の点検、レンガの回収及びガラスの抜き出しを行い、平成２２年７月までを目途に、溶融炉内の残留物の除去及びセル内機器の点検を行った上で、平成２２年１０月までを目途に、ガラス固化試験を終了することを見込んでいるとのことでございます。 　また、この工程見直しの基本的な考え方としましては、これまでのガラス固化施設の試験、あるいはセル内作業の実績を踏まえて、試験や復旧作業に付随するリスクを洗い出した上で、その対応策をあらかじめ講ずるといったことを踏まえて設定してあるということでございます。これにつきましては、知事が核燃料サイクル協議会におきまして要請したことなどを踏まえて、検討されたものと受けとめているところでございます。 　県としては、アクティブ試験につきましては今後とも、スケジュールにこだわることなく、安全を最優先に進めていただくのが重要であると、こういうふうに考えているところでございます。 86 ◯奈良岡委員 　日本原燃からの説明は、県議会としても受けたわけでございますけれども、知事の説明の中でもありましたように、スケジュールにこだわることなく、安全最優先でやってほしいというふうな趣旨の話であったかと思いますけれども、知事のそういうコメントの真意の問題なんですけれども、私は、国策としてこの事業が進められている以上は、一定のスケジュールというものはしかれてあり、そしてまた、そのスケジュールに基づいて、遅滞なく事業が進められていくということが大事だというふうに思うんですね。 　したがって、スケジュールも安全も両方大事にしていかなければ、またずるずると１年２カ月の経過期間が来て、ずれ込むというふうなことになるのではないかというふうに私としては思うんですけれども、決して計画どおりに進めばいいなと思って、言っているわけではないんですけれども、そういうことではないのかと、国の国策として進められている以上は、そういう厳しさが大事なんではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 87 ◯小坂原子力安全対策課長 　今の奈良岡委員の質問に答えさせていただきます。 　ただいま奈良岡委員がおっしゃったように、彼らが工程を引くというのは、国に対しても、そういう工程を引くということで出さなくちゃいけないということで、工程を出します。これに対して私どもが言っているのは、そういう工程を出すのは、それは仕方ないにしても、そういう工程がありきということで、この工程を守らなくちゃいけないから、安全をないがしろにして進めるといったことに対しては、私どもはそういったところは、安全を左右するところに来たならば、きちんと見きわめた上で、それをやるんだったら、安全かどうかを見きわめた上で進めてくれと、そういう認識で進めてくれと言っておるというところで、了解していただきたいと思います。 88 ◯奈良岡委員 　日本原燃側もいろいろ説明をされているんですけれども、これまでは、細切れの計画延期であったから、それが社員にプレッシャーがかかって、起きなくてもいいような事故やトラブルが発生したのではないかと、こういうふうなことも説明の中では、別の説明でありましたけれども、我々、聞いているわけでありまして、今までの計画の延期のあり方は、したがって、十分な根拠性もなく、あるいはまた自信と確信もないままに、ここまでは大丈夫だろうというふうな格好で、半年延期してみたり、３カ月延期してみたりと、こういうふうな形で来たということの経過ではなかったのかというふうに今、私は受けとめているんですけども。そういうことで、今回は１年２カ月という極めて長いスパンの計画延期というふうな状況になっている中では、やはりスケジュール性も、安全性の確保も、両面で行かなきゃならないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういう点については、県として十分受けとめていただきたいなというふうに思います。 　２つ目の質問なんですけども、ガラス溶融炉の試験再開から３カ月で竣工と、こういうことになっています。その３カ月の中で、Ａ系統の溶融炉の試験、そしてＢ系統の試験の開始と、こういうふうなことが含まれているというふうに承知をしているんですけれども、本当にこの３カ月ということで竣工というところにたどり着けるのかどうかというふうようなところについては、私は非常に疑問があるんですけども、県としては大丈夫だというふうに思っているんでしょうか。見解を伺いたいと思います。 89 ◯小坂原子力安全対策課長 　計画の妥当性についてお答えしたいと思います。 　日本原燃株式会社によりますと、部長もお答えしたとおり、今回の竣工時期の変更につきましては、これまでのガラス固化施設の試験、あとセル内作業の実績、これらを踏まえまして、試験や復旧作業に付随するいろいろなリスクを洗い出し、その対応策をあらかじめ講じた工事計画としたということでありまして、知事が核燃料サイクル協議会で要請したこと等も踏まえ、検討したというふうに考えております。 　県としては、これまでもガラス固化試験について、じっくりと腰を据えて取り組むよう要請してきておるところであって、今後とも、スケジュールを優先するのではなく、安全を最優先に進めていただきたいというふうに考えております。 90 ◯奈良岡委員 　この再処理工場の操業ということに疑問を呈する学者の皆さんの話によると、高レベルの溶融液が漏れたあのセル内というものは、もう人が立ち入ることもできないし、使えないのではないかというふうなことをおっしゃる学者の皆さんも結構いるように私、承知をしております。そういう点で、約１１カ月をかけて、ガラス溶融試験の再開と、ガラス固化体製造試験の再開というふうなところに行くというふうなことのようでありますけれども、１１カ月という期間の中で、大丈夫、できるということの確信を県としては持っているというふうな理解でよろしいでしょうか。 91 ◯小坂原子力安全対策課長 　先ほどからお答えしておりますけれども、彼らが知事の要請も受けて、なおかつ彼ら自身が国へ出した報告書で、工程のプレッシャーがあったということもかんがみて、いろいろなリスクをかんがみて立てた工程であるというふうに認識しております。 92 ◯奈良岡委員 　それでは、推移を見守るということにしたいと思いますけれども、３つ目の質問でありますが、工事の延期ということになりまして、竣工までの期間が延びるというふうなことについて、コストという面を考えると、これが増大をするという方向になるのでないかと、こういうふうに思われます。その影響がこれからどういうような格好で、形で出てくるのかというふうなことについて、伺いたいと思います。 93 ◯小坂原子力安全対策課長 　コストへの影響のことでございます。 　日本原燃株式会社からは、再処理施設の建設工事費というものは、これまでの効率化等により吸収できる見通しであるということから、増加しないというふうに聞いております。 94 ◯奈良岡委員 　この工事が始まる最初の段階では、７,６００億円から８００億円ぐらいの経費で、操業までたどり着くことができるんだということから、ずっと始まっている話でありまして、今では２兆２,０００億円、当時の約３倍ほど経費が膨らんでいるというふうな状況になっているであります。また、これから１年２カ月の中で、どういう事態が起きるかわからないというふうなことなどの不確定要素、不透明な要素があるんですけれども、十分、そのようなことが起こり得るような状況にあるのではないのかと、そういうことも踏まえて、経費というものを想定しておく必要があるのではないのかというふうに私どもとしては考えるんですけれども、そのようなことは考えなくてもよろしいというふうな受けとめ方でしょうか。 95 ◯小坂原子力安全対策課長 　先ほどからちょっとお答えしてますけれども、日本原燃株式会社によれば、再処理施設の建設費、これは今、奈良岡委員がおっしゃったように、２兆１,９３０億円でございますけども、この調達コストについて削減努力を行っているというふうに聞いており、今後、今の予定で行くと、増加することはないというふうに聞いておるということです。 　以上です。 96 ◯奈良岡委員 　もう既に十数年経過をしているというふうな期間の経過という中で、経年劣化ということが心配をされる状況になっておりまして、別のルートで日本原燃にこのことをお話をしたところ、経年劣化が心配される機器や配管とかジョイントというふうなことについては、随時点検をしながら、これを交換していくんだというふうなお答えをいただいているというふうに私は承知をしております。そういった経費というものも、このコストの中には入るのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 97 ◯小坂原子力安全対策課長 　今の質問に対しては、原燃のほうから伺っておりませんので、当方としてはお答えができませんけれども、原則として言いますと、当部としては安全第一に進めるということで、コストの増加云々のところについては、逆に原燃にどうこういうところではないということで、認識していただきたいというふうに考えます。 　以上です。 98 ◯奈良岡委員 　竣工計画が延期をされていくということに伴ってかかってくる経費は、いずれ税金という問題と、電気料の支払いということで、国民に転嫁をされてくることが、近々に考えられるわけであります。そういう点についてぜひ、コストという問題についての厳しい見方を、県としては日本原燃に対して、していくべきではないのかというふうなことの意見を申し上げておきたいと思います。 　４点目ですが、アクティブ試験の開始から３年数カ月、３年半ぐらいたつんでしょうか、経過をしているわけでありまして、今回、さらに竣工時期が１年２カ月延期をされたというふうなことになりますと、４年８カ月、５年近い時間が経過をするというふうな状況になるわけでございます。お聞きをしたところによりますというと、アクティブ試験が開始される前の平成１８年２月２５、２６、２７日ということで、県民説明会が開催されているわけでありますけれども、この１年２カ月が経過をするということになると、５年近くという長い時間が経過するというふうな形になるだろうと思います。 　その間、県民としては、つんぼ桟敷というふうな状況に置かれるわけでありますので、さらに１年２カ月延びるんだという今の時期において、今までの経過の報告と、それから今後の１年２カ月の間にどういうことをやるのかというようなことについて、県民に対する説明を行う必要があるのでないか、このように思いますけれども、県の考え方はいかがでしょう。 99 ◯小坂原子力安全対策課長 　県民説明会の件でございます。 　これは県のほうからずっと言っておることですけれども、県民説明会については、アクティブ試験等のすべての結果について、国の評価が出た段階で実施することになるというふうに考えております。 　以上です。
   100 ◯奈良岡委員 　そういうお答えは、今までも何回となくお聞きをしているわけでありますけれども、こちらでも聞いているわけでありますけれども、長期間にわたってこういう事態に置かれているというふうなことに対して、県民はどのような感情を持っているのかと。再処理工場を操業するという、国策と言われるこの事業に対して、不信感というもの、あるいは不安感というもの、これがものすごくふえて、増大をしてきているのではないかというふうなことを考えると、今、課長からお答えがあったような、今までの答えを繰り返すような状況には、今はないのではないかと、このように思われますので、これから定例会が始まるわけでありますけれども、そのような場面でも、あるいはまた特別委員会も設置をされましたので、そのような場面でも、同じような質問は多分出てくるのではないかというふうに思いますけれども、ぜひ十分そういう声を受けとめていただきたいなと、このように思うところでございます。 　次に、固化セル内のガラス溶融炉等の保守作業の問題について、５点ほど伺いたいと思います。 　まず１つ目は、９月１２日にセル内洗浄作業を再開したという状況になったわけでありますけれども、その直後にパワーマニピュレータの不調によって、作業が中断されたという報道がありました。この関係について、原因は何かというようなことについて、まずは伺いたいと思います。 101 ◯小坂原子力安全対策課長 　パワーマニピュレータの件について、お答えいたします。 　日本原燃株式会社によりますと、高レベル廃液ガラス固化建屋の固化セルにおける高レベル廃液の漏えいに関連し、中断していた固化セル内の洗浄作業について、９月１２日にパワーマニピュレータを復旧して再開したが、９月１３日から、また再びパワーマニピュレータの点検・調整のため、一時中断していると聞いております。原因については現在、調査中というところで、これまでのところ、原因調査中ということで聞いております。 　以上です。 102 ◯奈良岡委員 　このパワーマニピュレータ一つとっても、次から次へと関連するトラブルが発生をして、なかなか用をなさないと、こういう状況で来ているわけでありまして、いろいろ原因は今の段階ではわからないというふうなことでありますけれども、原因はいろいろ考えられると思うんですけれども、その一つとして、高い放射線、放射能がある固化セル内に、この機械を置いて動かしたというふうなことが、いわゆる放射線の耐性という問題などが絡んで、こういう状況になっているのではないかという説もあるんですけれども、その関係については見解はいかがでしょう。 103 ◯小坂原子力安全対策課長 　パワーマニピュレータの不調の原因についてですけれども、今、原燃のほうでは現在、調査中であるということですけれども、これまでのところ、放射線の影響によるふぐあいは確認されていないということで、聞いております。 104 ◯奈良岡委員 　それと、核燃サイクル施設内におけるいろんな部品が足りなくなっていると。その部品を新たに、すぐ取りかえることができなくて、新たに発注をしなければならないというふうな状況が、幾つかこれまで出てきたように承知をしているところでありますけれども、前回の常任委員会でも、御指摘を申し上げたんですけれども、施設における予備の機器といいますか、附属部品の確保といいますか、そういうふうなことについて、日本原燃の対応が不十分であったのではないかというふうに私は思うんですけれども、この点について、県はどのようにお考えでしょうか。 105 ◯小坂原子力安全対策課長 　予備品への対応についてでございます。 　日本原燃株式会社によりますと、再処理施設を安全かつ円滑に運営するために、日本原燃としては、あらかじめ保有すべき予備の機器や附属部品につきまして、故障する前に定期的に交換するもの、故障した場合に速やかに交換しなければいけないもの、あと、部品製造に長期間を要するものなどに区分して選定し、現在、約２万５,０００品目の交換部品を保有しているということでございます。 　あと、これらについては今後とも適時見直しを行い、交換部品等の確保に努めていくというふうに聞いております。 　県としては、再処理施設については安全の確保を第一義としつつ、安定した運転の実現を図ることも重要であるというふうに考えておりますので、事業者においては今後とも、交換部品等の確保も含め、適切に対応していただきたいというふうに思っております。 106 ◯奈良岡委員 　今まではほとんど発生をしてから、あれが足りない、これが足りないという、言ってみれば事後対処方式といいますか、そういうふうなところが、後追い的にやられてきたのが目立ったのではないかというふうに思います。課長が言われるとおりの対策をぜひ県としても厳しく、これは日本原燃のやり方というものを監視していくべきだというように思います。 　次ですが、固化セル内で溶液が漏れて、そして、それが機器にこびりついていると言われているわけでありまして、硝酸系のさびなどもあるのではないかというふうに言われているところもあるんですけれども、なかなか高圧水の洗浄だけでは、これを除去することが難しいのではないかというふうに思われるんですけれども、その際にはどのような作業が行われることになるのか。難しいという場所、難しいという除去するのが困難と思われるような状況に対して、どのような作業が行われることになるのかというような点について、伺いたいと思います。 107 ◯小坂原子力安全対策課長 　洗浄作業についてでございます。 　日本原燃株式会社によりますと、固化セル内のガラス溶融炉関連機器の洗浄作業は、機器等の表面の放射能レベルの低減ということと、あとガラス溶融炉の電源設備の絶縁抵抗の回復を目的としているということでございます。 　この洗浄作業終了の判断基準というものについては、絶縁抵抗が規定の値以上となることや、洗浄回収液の放射性物質濃度が低下すること等であり、これらの洗浄方法というのは、その効果についてモックアップ試験を行い、確認した上で、洗浄作業を実施しているというふうに聞いております。 　なお、洗浄後、行うこととしている機器点検の結果、必要であれば補修等を行うということで聞いておりまして、この補修の方法等については、点検結果をもとに検討するということでございます。 　以上です。 108 ◯奈良岡委員 　それでは次に、通算で８項目になります。 　固化セル内の機器については、人が直接、保守作業を行うことができないというようなことになるわけでありまして、それを保守セルや保守室に運んで、保守をするという状況になっているようでありますけれども、この保守セルや保守室の放射線レベルというのはどの程度になっているのかというふうなことをお伺いしたいと思いますし、また、その際の作業員の放射線被曝の安全対策がどうなっているのかというようなことについても、伺いたいと思います。 109 ◯小坂原子力安全対策課長 　セル内の作業の安全対策ということでございます。 　日本原燃株式会社によりますと、この固化セル保守室ですとか固化セルクレーン保守セルというものについては、放射線の線量率が１時間当たり０.５ミリシーベルトを超えるおそれのある管理区域ということで設定しており、ここは通常、人の出入りを禁止しておるということでございます。 　当該管理区域において、人がもし入って作業を実施するに当たっては、作業者の受ける線量をできるだけ低くするために、これは保安規定に基づきまして、作業ごとに作業場所の放射線環境に応じた作業方法を立案してから、放射線防護上の措置について定めておるということでございます。 　具体的には、あらかじめ作業場所において、放射性物質に汚染しているものの表面の放射性物質の除去ですとか、放射線を出しているものへの遮へい材の設置、これらを行うことにより、作業員に対する放射線環境の改善を図るとともに、作業時間を制限するということによって、作業者の受ける線量が、保安規定に定める限度を超えないということはもとより、十分低くなるように管理しておるというふうに聞いております。 110 ◯奈良岡委員 　これまで、放射線管理区域からその外に出る際において、少し注意が足りなかったがために、付着させたまま出てきたというふうなトラブルも、何件か続いて発生をしたというふうな状況になっておりますので、それらを含めて、少し作業員の被曝という問題、安全対策について、県としても厳しく事業者を指導といいますか、監視をしていただきたいなと、このように思います。 　次に、セル内の洗浄作業で回収された洗浄廃液を高レベル廃液としてガラス固化をするということだというふうに伺っているわけでありますけれども、この洗浄作業で回収された洗浄廃液が、どのような処理をされるのかというふうなこと、そして、その作業、処理が行われる際に、環境中にどの程度の放射性物質が放出をされるのかということについて、伺いたいと思います。 111 ◯小坂原子力安全対策課長 　日本原燃株式会社によりますと、固化セル内の洗浄作業により発生する洗浄廃液でございますけれども、これは、移送機器により高レベル廃液ガラス固化建屋内の高レベル廃液共用貯槽というところに移送・回収しまして、通常の高レベル廃液と混合してガラス溶融炉に供給し、ガラス固化するということでございます。 　ガラス固化の際に発生する放射性気体廃棄物については、排ガス処理設備や固化セル換気設備にて適切に処理した後、放射性物質の濃度を監視し、放射性物質の放出量が放出管理目標値を超えないように管理しているということでございます。 112 ◯奈良岡委員 　引き続き、そういう監視を強めていただきたいと思います。 　次に、被曝労働に関する安全管理という問題について、２点、お伺いしたいと思います。 　これも、新聞報道によればというふうな話なんですけれども、平成７年から作業員が個人線量計をつけ忘れていたということが、明らかになったところでありますが、六ヶ所核燃サイクル施設における放射線管理体制に対して、日本原燃株式会社も原子力安全・保安院も、十分なチェックを今まで怠ってきたのではないかということがうかがわれるわけでありますけれども、これについての県の見解はいかがでしょう。 113 ◯小坂原子力安全対策課長 　線量計の話でございます。日本原燃株式会社によりますと、ただいま委員からありましたように、個人線量計を着用してない作業員とか、名簿に登録されてない作業員が管理区域に入域した事象について、これは原子力安全・保安院からの指示文書に基づき、日本原燃は原因究明及び再発防止対策について取りまとめて、８月３１日に報告しております。 　日本原燃がこの報告書を取りまとめる過程で、濃縮・埋設事業所及び再処理事業所におきまして、管理区域への出入り管理に関して発生した同様の事象というものを調査したところ、所定の個人線量計を着用せずに管理区域に入域した事象が、合わせて１３件確認され、うち１１件は、彼らの中で定める不適合として処理すべき対象にもしてなかったということでございます。 　彼らの再発防止対策としては、入退域の管理装置を個人線量計の置き忘れを防ぐ構造に根本的に改造するということとともに、個人線量計の未着用が確実に不適合対象となるよう、不適合管理に関する要領を見直すなどの措置を講じるということでございます。 　原子力安全・保安院は、日本原燃株式会社において、管理区域への出入り管理の問題が複数回発生しており、適正な保安活動の徹底の観点から問題であるとして、原因究明と再発防止対策について報告するように指示したというふうに聞いております。 　県としては、事業者において、再発防止対策を確実に実施し、管理区域内で就労する従事者の出入り管理を徹底すべきものというふうに考えております。 　以上です。 114 ◯奈良岡委員 　日本原燃という会社の体質というものが、またこのことによって如実に露呈をしたのではないかというようなことが言えるだろうというふうに思いますし、本当に国にも大変大きな責任があるというふうに言わざるを得ないと、このように思いますし、県も、国や事業者のやることを注視をするということを言い続けて、今まで来ているわけでありますので、県にも責任があると私は思います。 　そういう意味で、県の責任を果たすためには今、課長が言われたとおりに、再発防止対策をきちんと立てて、二度と、作業員が自分の身を守るための放射線の線量計、これをつけ忘れるなどというふうなことがないように、厳しく監視をやっていくべきであるということを強調させていただきたいと思います。 　被曝の２つ目でありますけれども、日本原燃は、８月３１日に原子力安全・保安院から、使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設内の汚染物の取り扱いについて、改善をするよう指示を受けた、このように伺っておりますが、この再処理施設内には国の保安検査官が常駐をしているというふうなことになっているわけであります。そういう状況にありながら、なぜそのような不適切な放射性物質が、低レベルとはいえ、そのようなずさんな管理が続けられてきたのかというふうなことについて、県も安全協定に基づいて立入調査を行うべきではなかったのかというふうなことを含めて、見解を伺いたいと思います。 115 ◯名古屋環境生活部長 　原子力安全・保安院によりますと、使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設において発生した廃棄物は、再処理施設本体の竣工までの間、第１低レベル廃棄物貯蔵建屋で保管廃棄し、竣工後は本体施設の低レベル廃棄物処理建屋で処理するなどして、第２低レベル廃棄物貯蔵建屋に保管廃棄されることとなっていると。 　しかしながら、再処理施設の竣工時期のおくれによりまして、第１低レベル廃棄物貯蔵建屋の空き容量が逼迫した。これは本体のほうで処理できないということから、そういうことになったわけですが、使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋等に廃棄物が、その結果、仮置きされてきたものであると。仮置きの状況につきましては、原子力保安検査官が日常の巡視及び保安検査で現場の確認を行ってきている。今回の再処理施設の工事計画の変更の届け出を受け、現在の状況が当分の期間、継続される懸念があるということから、施設の保安確保の観点から、８月３１日に事業者に対して、廃棄物を適切に処理するために、可能な限り早期に改善を図るよう指示を出したものであるということでございます。 　県としましては、原子力施設の周辺地域の住民の安全確保及び環境の保全を図る観点から、立地村とともに事業者と安全協定を締結して、環境放射線等の監視を行うとともに、使用済み燃料の搬入時や安全協定に規定しておりますトラブルの発生時におきましては、立入調査を実施しているところでございます。今後とも、施設の安全確保に第一義的責任を有する事業者、及び一元的に安全規制を行っている国の責任ある対応を注視しつつ、安全確保を第一義に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 116 ◯奈良岡委員 　今回の国の原子力安全・保安院の指示というものは、自分の身内といいますか、部下が現地にいると。現地の検査官が十分に検査をし切れないまま、そのような事態になったというふうなことを含めて、指示をしたのかどうかというふうなことがあると思うんです。まさに天につばする行為であるというふうに、私は原子力安全・保安院の今回のこの事柄に対しては、そのように思うわけでありまして、県としても、原子力安全・保安院、国に対して、厳しくこのことについては指摘をする、そのようなことがあってもいいのではないか。そのようなことがあったのか、行われたのか。あるいは、原子力安全・保安院の自己批判みたいなことがあったのかというふうな点については、どのように承知をしていますか。 117 ◯名古屋環境生活部長 　原子力安全・保安院によりますと、先ほども御説明いたしましたけれども、仮置きされている状態というものが、直ちに法令に違反するものであるというふうには言えないということでございまして、ただ、竣工時期の延期というものが１年以上の長期に及ぶということを踏まえますと、施設の保安確保の観点、これは火災とか、あるいは放射性物質の拡散防止という観点から、適切でないということを判断して、可能な限り早期に改善を図るよう指示を出したということで聞いておりますので、県としてはそういうこととして受けとめているところでございます。 118 ◯奈良岡委員 　そうすると現場ではかなり急いで改善の対処をされているというふうに理解してよろしいでしょうか。 119 ◯名古屋環境生活部長 　原燃によりますと、直ちに作業に着手しているということでございまして、この間、御説明した改善策に沿って、現在できることから始めているというふうに聞いております。 120 ◯奈良岡委員 　期間が延びたから、慌ててそうなったというふうな話のようにも聞こえるんですけれども、できるだけ早期に国の指示に従って対処されるというふうなことで、理解をしておきたいと思います。 　次に、再処理工場で処理される使用済み核燃料と廃棄物の関係について、伺いたいと思っています。 　使用済み燃料の燃焼度と冷却期間が異なると、再処理した場合の製品の品質と発生する廃棄物に差が生じるのではないか。日本原燃が「アクティブ試験のあらまし」というこのパンフレットを出して、この中に燃焼度、低レベルから高レベルまで冷却期間の中間、このことが書かれてあるわけなんですけれども、そういうことによって差異が生じるのではないかと。事業指定申請書に記載された再処理後の廃棄物発生予測量と、アクティブ試験の発生量とのデータを比較して、日本原燃株式会社に説明を求めるべきというふうに私たちは考えておりますけれども、県の見解はいかがでしょうか。 121 ◯小坂原子力安全対策課長 　製品と廃棄物の発生量の件でございます。 　日本原燃株式会社によりますと、今、奈良岡委員がおっしゃったように、事業指定申請書に記載された予定再処理数量ですとか予定生産量などの数値は、燃焼度と冷却期間が定められた、一定のある基準燃料から算出した値であるということでございます。一方、アクティブ試験では、燃焼度、冷却期間等の、これは試験でございますので、冷却期間等の条件がさまざまである使用済み燃料を処理しているということから、事業指定申請書で記載されておる数量との間に差が生じることがあるということでございます。 　なお県では、再処理量ですとか製品等の数量につきましては、安全協定に基づき、定期的に報告を受け、公開しているところでございます。 　以上です。
   122 ◯奈良岡委員 　この日本原燃で出しているパンフレットによりますというと、例えば冷却期間が短いので９年未満。中程度で１０年から１８年。そして、長いのでは１８年を超えるというふうに書かれてあるんですけれども、再処理工場が本格操業に入ると、冷却期間４年ぐらいで再処理に入るというふうな話も聞いていますけれども、そうなりますというと、さらにまた格差というものが出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 123 ◯小坂原子力安全対策課長 　日本原燃株式会社によりますと、今、委員がおっしゃったのは、本格操業になりますと、４年程度のものが出てくるということでございますけれども、いわゆる日本原燃が事業指定申請書において想定してます基準の燃料というものは、燃焼度が４万５,０００メガワット・デー・パー・トン・ウラン、単位が難しいんですが、そういったもので、冷却期間は４年というふうに定められております。ということで、本格操業でそういう基準燃料に近いものの燃料が、逆に処理されていくというふうに認識しております。 124 ◯奈良岡委員 　それでは再処理工場関係、最後ですが、使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋の非常用ディーゼル発電機Ｂ室において、今度は潤滑油が漏れたというふうな報道がなされております。また、それに先立って、今度は９月９日には精製建屋における警報装置の一時的な動作不能、９月８日には作業不調というふうなところが、ホームページにおいて見受けられるんですけれども、特に今、最初に申し上げました潤滑油の漏えいということについて、ちょっと注視をしたいなと私は思っております。 　その状況と県の対応について伺います。 125 ◯小坂原子力安全対策課長 　ディーゼル発電機からの潤滑油の漏えいについてでございます。 　日本原燃株式会社によりますと、９月１４日１５時５０分ごろ、再処理工場の使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋の第１非常用ディーゼル発電機Ｂ室──これは管理区域外に設置されておりますが──において、第１非常用ディーゼル発電機のＢというものに供給する潤滑油の圧力計検出部の継ぎ手から、潤滑油が床面、これは堰の内側でございますけれども、こちらに漏えいしていることを、当該発電機の施設定期自主検査中に作業員が発見したと。 　直ちに、ディーゼル発電機を停止したことにより、潤滑油を供給するポンプが自動停止し、漏えいが停止したことを確認したと。 　堰内の床面に漏えいした潤滑油は回収し、回収量は約１.５リットルでございまして、漏れた原因については現在、調査中であるということでございます。 　本事象による環境への影響はなくて、また、けが人もないということでございます。 　県としましては、当該事象について、同日、これは県と事業者のトラブル等対応要領に基づきますと、これはＡ情報ということになっておりまして、このＡ情報として連絡を受けて、直ちに原子力センター職員を派遣して、漏れたところというか、場所等の確認をするとともに、原因と対策について詳細な報告をするよう求めたところでございます。 126 ◯奈良岡委員 　このトラブルは、放射能とは関係のないところで発生をしているわけでありますけれども、このようなことが結構発生しているわけですよね。一番やっぱり気になるのは、全体的に再処理工場、施設内において、緩みとかたるみとかいうのが、機器や配管、そういうところに起きてきているのではないかということと、材質の経年劣化という問題が本当に心配をされるわけです。 　ですから、大きな事故が起きるには、小さな事故がどんどん積み重なっていって、遂にはドカンと一発というふうなことも心配をされるというふうなことでありますので、小さいこともぜひ気を抜かないで、事業者に対する県の監視、そして場合によっては強い要請というものも含めて、対応をしていただきたいということを最後にお願いして、再処理工場関係の御質問を終わらせていただきます。 　最後、２つ目の鳥獣保護対策ということで、お伺いをしたいと思います。先般、当委員会でも下北方面に県内調査に行かせていただきました。脇野沢のサルの問題についても、いろいろお話を伺ってくることができました。せっかく調査をさせていただきましたので、このことについて、最後、お尋ねしておきたいと思います。 　１点目は鳥獣保護対策の関係について、県はどのように取り組まれているのだろうかというふうなことについて、伺いたいと思います。 127 ◯三上自然保護課長 　鳥獣保護対策の県の取り組みについて、お答えをいたします。 　県では、鳥獣の保護・繁殖を図ることを目的に、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法でございますが、これに規定します鳥獣保護事業計画を策定し、現在、第１０次事業計画、これは平成２０年度から平成２３年度までの４年間の計画でございますが、これを実行中であります。同計画に基づき、鳥獣保護区や休猟区の指定等のほか、鳥獣の捕獲等に係る許可の基準、傷病鳥獣の救護対策等、各種の対策を講じているところでございます。 　以上でございます。 128 ◯奈良岡委員 　いろいろ対策を進められているということでございますが、その中に鳥獣保護区ということがあって、そういう指定があるというふうにはお聞きをしておりましたけれども、その地域はどのような規制をしているのかというようなことについて伺いたいと思います。 129 ◯三上自然保護課長 　鳥獣保護区等における規制の関係について、お答えをいたします。 　指定区域には、鳥獣保護区のほか、休猟区等がございます。また、鳥獣保護区の中で特に鳥獣の保護繁殖を図る必要がある区域として特別保護地区がございます。 　これらの区域では狩猟が禁止されておりまして、その期間は、鳥獣保護区及び特別保護地区については１０年または２０年間、休猟区につきましては３年間というふうになっております。 　また、このことに加えまして、特別保護地区の区域内では工作物の設置、あるいは水面の埋め立て、木竹の伐採などの行為を行う場合は、知事等の許可を受けることが必要となっております。 　以上でございます。 130 ◯奈良岡委員 　鳥獣保護センターという施設があるというようなことですが、その設置と管理運営状況について、伺いたいと思います。 131 ◯三上自然保護課長 　鳥獣保護センターについて、お答えをいたします。 　県鳥獣保護センターは、県内各地で収容されます傷病鳥獣の保護と鳥獣保護思想の普及啓発を図る。こういうことから、昭和６０年１２月に県が平内町に設置したものでございまして、昨年度の収容実績は総数で１１５体となっており、内訳としましては鳥類が１１１羽、獣類が４頭となっております。 　また、同センターの管理運営につきましては、非常勤嘱託員を１名配置しまして、勤務管理の業務につきまして地方独立行政法人青森県産業技術センターに委託しております。 　以上です。 132 ◯奈良岡委員 　４点目ですが、鳥獣の保護と捕獲ということを取り組まれているわけでありますけれども、保護し過ぎれば、人間に害を及ぼす。とり過ぎると、愛護団体からしかられると、こういうような状況があるわけなんですけれども、このいわゆる両立バランスといいますか、そういうことを県はどのように考えて、対処しているのか、こういうことについて伺います。 133 ◯三上自然保護課長 　鳥獣の保護と捕獲の両立の関係でございます。 　本県に生息しております野生鳥獣のうち、例えば下北半島のニホンザルは貴重な種として保護の対象であるものの、著しく個体数がふえたために、住民生活や農作物に被害を及ぼして、問題となっている状況にございます。このような場合については、生息状況の調査や科学的知見を踏まえつつ、専門家や地域の関係者との合意形成を図りながら、最低限維持すべき個体数を設定するなど保護管理の目標を定め、捕獲による個体数の調整等の対策を講じているところでございます。 　一方、狩猟の対象となっている鳥獣については、捕獲によって種の絶滅が危惧されることのないよう、過剰な捕獲を防ぐなど、必要に応じて適切な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 134 ◯奈良岡委員 　そういうことで、先般、お邪魔をした下北のニホンザルの関係について、いろいろむつ市の担当者の方から詳しくお話を伺って、またサルを捕獲して飼っているところも見せていただきましたけれども、たいへん脇野沢地区を中心にして御苦労をされている。でも、モンキードッグなんかを今導入したら、脇野沢方面からは上がっていったけれども、今度は反対側のほうに出没するようになってきたというイタチごっこなどの状況が出てきているようだというふうな話も、大変苦労されている状況を伺ってきたんですが、この保護管理対策の課題というようなことについて、県としてはどのように取り組みをされているのかというようなことについて、伺いたいと思います。 135 ◯三上自然保護課長 　下北半島におきますニホンザルの保護管理対策の課題等について、お答えをいたします。 　下北半島のニホンザルにつきましては、世界最北に生息するサルとして国の天然記念物に指定されているわけでございますが、その一方で、今、委員のほうからお話がありましたように、生息数や生息域の拡大に伴いまして、農業被害や生活被害が拡大していることから、サルと人が共生していくための対策が必要となっております。 　このため県では、鳥獣保護法に基づきまして、第２次特定鳥獣保護管理計画を平成２０年３月に定めたところでございます。関係市町村では、この計画を踏まえ、被害防除のための電気さくの設置、被害を及ぼす群れの個体数調整を目的とした捕獲などに取り組んでいるところでございます。 　また、このような捕獲等に伴う個体数の変化を把握するモニタリング調査を実施するとともに、学識経験者等によります協議会を開催するなど、関係市町村等と連携・協調しながら、保護管理に努めているところでございます。 　以上でございます。 136 ◯奈良岡委員 　そこで、むつ市の担当者の方からも強く要請をされたことがありまして、そのことを最後申し上げて、終わりたいと思うんですけれども、さっきもちらっと申し上げましたとおり、今、「ゴンタ」と「ハナ」というモンキードッグ２頭で、撃退作戦をやっているというふうなことなんですが、犬がいるところはいいけれども、いないところのほうに逃げていって、また新たな被害というふうなこともあるようでありますので、現地での話によりますというと、四方を囲むような形の作戦が欲しいと、そういう方向で、周辺の市町村が相談をして、対応していこうというふうな話になっている模様でありますけれども、何分、金がない。一番いいのは、モンキードッグをもう少し頭数をふやして、取り囲むような作戦をとりたいものだなというふうなことで、特段のそういう点での要請を環境厚生委員会の委員の皆様によろしくというふうなことを言われてきましたので、ぜひそういう方向で検討をいただきたいなと強くお願いを申し上げたいと思うんですけれども、モンキードッグの今後の導入の計画について、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。 137 ◯三上自然保護課長 　モンキードッグ導入の件でございます。 　今、委員からお話がありましたように、むつ市におきましては、新たなサルの被害防止対策として、平成２０年８月に、警察犬訓練施設で養成されましたモンキードッグ２頭を、長年にわたりサル被害を受けております脇野沢地区に導入いたしました。その結果、同地区の平成２０年度の農作物被害額が前年度に比べて約４分の１と大幅に減少したほか、住宅地や耕作地への出没回数も減少するなど、大きな効果があったというふうに聞いております。 　その反面、モンキードッグを運用していくために新たな経費が必要となる。あるいは、今、委員のほうからも御指摘がありましたように、隣接する町村への移動によって、新たな被害が生じるおそれがあることなど、課題があるということでございまして、導入を検討するに当たりましては、これらの効果や課題を見きわめた上で判断する必要があると考えております。 　なお、経費面につきましては、農林水産部のほうで所管しています補助対象制度もございますので、その辺も加味しながら、導入について検討されるものというように考えております。 　以上でございます。 138 ◯奈良岡委員 　サルも賢い動物だというふうに思いまして、モンキードッグについては余り深追いをしないで、いいとこまで行ったら戻ってこいというふうにしつけをしているんだそうでありまして、そこがわかってくると、ここまでは大丈夫だなというふうなことになるのかもしれない。そういう点なども留意をしながら、それでも今やっぱり、抜群の効果を出しているのはモンキードッグというふうなことのようでありますので、ぜひ特段の御配慮をお願い申し上げまして、非常に長くなって申しわけありませんでしたけれども、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 139 ◯工藤副委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。 　以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　２時２３分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...