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  1. 青森県議会 2009-09-18
    平成21年総務企画委員会 本文 開催日: 2009-09-18


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時 1分 ◯熊谷委員長  おはようございます。  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。長尾委員渋谷委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。  総務部等関係の審査を行います。  なお、本日は神保出納局次長が欠席となっております。  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──長尾委員。 2 ◯長尾委員  私の地元であります大鰐町がこのたび健全化団体になると、そういうふうな報道がなされております。県内6市町村でしたか、かつて危険な、特に津軽地区に多いんですが、団体があるというようなことで、07年、去年、おととしあたりからいろんな報道がなされてきました。  特に大鰐町は、リゾートの失敗もあるんですが、病院の会計、あるいは大鰐山荘ワニカム、それから温泉事業、さまざまな部分で大きな抱えるものがありまして、非常に危険視されておりましたが、今回、報道によりますと、いわゆるその中でも実質赤字比率連結実質赤字比率、それから実質公債費比率はクリアしたものの、将来負担比率が大幅に突出したというふうなことで、健全化団体の方向になっているようでありますが、その大鰐町の、まずお伺いするのは、健全化のこの判断比率早期健全化基準を上回った要因というふうなことについて、今多分私が申し上げたことによるのではないかなというふうに思うんですが、まずそのことについてお伺いいたします。 3 ◯佐藤市町村振興課長  大鰐町が早期健全化基準を上回った要因についてお答えします。
     平成19年6月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づき公表されました大鰐町の平成20年度決算において、健全化判断比率の4指標のうち、委員御指摘のとおり、将来負担比率が392.6%と早期健全化基準の350%を上回りました。  なお、大鰐町の将来負担比率早期健全化基準以上となりましたが、実質赤字額及び実質公債費比率起債許可団体となる基準を下回っていることから、起債の制限などの財政運営上の規制を受ける対象とはなりません。  大鰐町では、これまで、人件費の削減等を初め財政健全化に向け行財政改革取り組み、将来負担比率以外の指標の改善を行ってきました。  将来負担比率早期健全化基準を上回った要因としては、将来負担額には、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額のほか、町が設立した法人の負債等負担見込額が突出して多く、具体的には、大鰐温泉スキー場に関連する第三セクターの債務等に対する損失補償額がほとんどを占めており、これが将来負担比率を押し上げる原因となりました。  以上です。 4 ◯長尾委員  将来負担比率が大幅に上回った背景には、今、課長から説明があったように、法人のいわゆる債務負担という、その補償の部分が多いというふうなことでありましたが、この健全化団体になる手続というのは今後どのような手続が必要となるのかお伺いいたします。 5 ◯佐藤市町村振興課長  具体的な手続としましては、まず、今年度内に大鰐町が財政健全化計画を作成し、議会の議決を経て策定します。次に、策定した財政健全化計画を速やかに公表するとともに、都道府県知事に報告します。その後は、毎年9月30日までに、前年度における決算との関係を明らかにした財政健全化計画実施状況を議会に報告し、かつ、これを公表するとともに、都道府県知事に報告します。  以上の手続を行うこととなりますが、なお、都道府県知事は、財政健全化計画実施状況を踏まえ、財政の健全化が著しく困難であると認められるときは、大鰐町に対し必要な勧告をすることができることとされ、大鰐町は速やかに当該勧告の内容を議会に報告するとともに、監査委員等に通知しなければならないこととされております。 6 ◯長尾委員  健全化計画を作成して知事に報告する。そして、この健全化計画作成後に、これは県として必要な勧告ができるというふうなことでありますが、その必要な勧告というのはどういうふうなことでしょうか。 7 ◯佐藤市町村振興課長  それでは、健全化法の中でも規定されているところでありますが、必要に応じて財政運営全般、その計画の進捗度合いに応じて必要な助言をするということでありまして、勧告に基づいて必ずしもしなければいけないという義務はないということであります。 8 ◯長尾委員  先ほど、説明によりますと、かなり大鰐の町としても財政運営の規制をしてきて、この将来負担比率以外は基準を下回っているというふうなことでありまして、こういうことをかんがみますと、大鰐町のその財政状況というのは、将来負担比率を除いた以外に関しては、そんなにというふうなことではない、かなり危機的なところには、基本的な財政出動が、年間予算が37億かそこらぐらいの多分団体ではないかなというふうに思いますので、三十二、三億でしたか、ちょっと後で調べてみなければわかりませんが、そういう団体が、これは報道によりますと約60億ぐらいのいわゆる債務負担といいますか、この債務残高に対する補償をしているというふうなことでありますので、非常に厳しいのもがあると思うんですが、この今の大鰐町の今までの努力を続けていけば、これは健全化団体もクリアできるというふうなことはあるのでしょうか。 9 ◯佐藤市町村振興課長  大鰐町としては、やはりこれまでも、人件費の削減等、さまざま行財政改革というのを取り組んできております。やはり、今その御指摘のとおり、問題となっている損失補償額でございますが、これについては金融機関との協議も必要であります。こちらの課題等をクリアして確実に財政健全化計画を推進していけば、大鰐町としては、あくまでも今回、その健全化団体というのは、早期に自主的に、かつ計画的に団体が健全化を図る、そのための早期警戒の基準に基づいて行っている健全化計画でございますので、それはクリアしていくということは可能だと考えております。 10 ◯長尾委員  一番心配されるのは住民に対する影響ではないかなというふうに思うんです。さまざま計画をつくっていく段階の中にあって、住民の方々に対する負担の増というのが出てくるかもしれないというふうに推測されるんですが、その辺のところはこの計画の内容によって出てくるんでしょうか。課長、この辺のところをかなり覚えていると思いますので。 11 ◯佐藤市町村振興課長  計画の内容につきましては、まず、早期健全化基準以上となった要因の分析、そうした計画期間早期健全化の基本方針、早期健全化基準未満とするための方策等を記載した計画になりますので、住民に必ずしもその影響は及ぶかどうかというのは、やはり議会と住民に十分に説明しながら、町が自主的かつ計画的にそういった見直しを図っていくということになると考えております。 12 ◯長尾委員  そこで、これは、大鰐はそういうふうなことになったわけですが、ほかにも黒石や鰺ヶ沢、深浦、西目屋、田舎館というふうに危険視される、財政悪化が懸念される自治体もあるわけですが、今回、大鰐町のこの健全化団体に関して県としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。 13 ◯佐藤市町村振興課長  県としましては、大鰐町の財政健全化が円滑に進むよう、財政健全化計画の策定においてまず助言を行っていきたいと考えております。財政健全化計画策定後においても、住民生活への影響を十分に考慮しながら、財政健全化が着実に実施されるよう進行管理等を行ってまいりたいと考えております。  また、この計画の策定に関しては、町の自主的な取り組みを基本としつつ、普通会計公営企業会計、第三セクター等、町の行財政運営全般に加えまして、個別課題の対応についても助言・協力をしていきたいと考えております。 14 ◯長尾委員  この大鰐町がこういうふうな財政状況になったというのは、先ほど言いましたように、病院や簡易水道、あるいは温泉、それから大鰐山荘ワニカム等のこの事業のみならず、一番大きなのが、第三セクターであります大鰐地域総合開発株式会社、これに対する補償が約60億以上でしたか、あるんですよね。スキー場に関しては、5者協定がありまして、その一番の負債をというか債権者になっているのが当時の北東公庫、今は政策投資銀行、それから青銀さん、みち銀さん。青銀さんがたしか10億ぐらいまだ、10億以上残っているのかな。それから、政策投資銀行が約20億ぐらいかなというふうに思っています。  たしか大鰐では毎年3億ぐらいずつ返還しているというふうに私は把握しているんですが、その返還のものは利息分、政策投資銀行には元金も少し入れて、利息、あるいは青銀さんにはたしか利息分しか返還していないのかなと。ちょっと私は本当のところまではわからないんですが、その辺のところを今は把握できますか。 15 ◯佐藤市町村振興課長  すみません、今ちょっと把握している範囲内ではありますが、政策投資銀行は利子分を棚上げしている分がありますので、その元金と利子分と、あとは遅延損害金というのがありまして、そちらを合わせて30億程度になっておりまして、青銀とみちのく銀行については残りの額になるんですが、こちらについては元利合わせてその償還しているというところであります。 16 ◯長尾委員  特にこの政策投資銀行の場合、例えばスパリゾート、もうつぶれましたが、スパガーデンユートピアでしたか、あそことか、あるいはあじゃら高原のスキー場等に投資した部分がかなり大きい。今、大鰐の町では、このスキー場も、国際エリア高原エリアと。これを片方にすればいいとか、さまざまな議論があるようなんですよね。いわゆる国際大会的な大会を開くには国際エリアが必要だ。ただ、ふだんの利用は高原のほうが多いとかというふうなことで、この高原のほうをなくすると、高原のほうに融資した政策投資銀行のほうが、そっちのほうで融資したから、そうなると一括返還、償還を求められた場合は大鰐町は破綻するんじゃないかとかさまざまな議論があるようで、非常に心配しているんですが、特にこのリゾートに関しては、部長、大鰐のみならず、今、先ほど名前を上げた旧岩崎村のサンタランドとか、あるいは深浦のウェスパ椿山ですか、ここらあたりもかなりいろんな負債を抱えているというふうなことを聞いて、それで各町村が非常に大きな負担を強いられているというふうなことを聞くんですが、このリゾートに関しては、国のリゾート法にのっとって県も推進して、各自治体が取り組んできた経緯があると思うんです。これは確かに実施主体は各自治体ではあるとは思うんですが、それを推進してきた国や県の責任というのもある程度は考えなければならない、今まで議論があったのかどうかもわからないんですが、そういうふうに私は考えるんですが、部長はその辺のところをどういうふうに考えておられますか。 17 ◯田辺総務部長  今、長尾委員おっしゃったように、当時はリゾート構想というのがありまして、県のほうもそのリゾート構想の策定にかかわってきたという経緯がございます。ただ、御指摘いただいたように、個々の事業そのものは、それぞれ事業者の方々の判断ですとか地元の市町村の判断で個別の事業というのをやってきたという経緯もございます。  そういう状況ですので、我々としては、まず大鰐町の財政再建に向けてこれから一緒になって、やっぱりまだ幸いなことに、いわゆる早期健全化団体ということで、警戒すべき段階に入ったという状況でございますので、これが本当にいわゆる財政再生団体ということになりますと、先ほど委員おっしゃったような、直接の住民の方々に影響が出る、出ざるを得ないということになると思います。  我々としては、その財政再生団体にならないように、どうやって大鰐町の財政運営を今後持続可能なものにしていくのかというものを一緒になって考えていきたいと思いますし、必要なサポートをしていきたいというふうに思います。 18 ◯長尾委員  財政再建団体にならないように努力をしていただきたいなと。それは県のほうにも一緒になって、いろいろ部長のお話ですと努力していくというようなことですので、お願いしたいんですが。ただ、一番懸念されるのは、先ほどちょっと私申し上げましたが、高原エリアのほうが、今度、これは大鰐町の議論になるんですが、スキー場がなくなるというふうなことになっていくと、もし政策投資銀行で、それのために融資したお金ですから、今、ある意味で猶予的に元本と利息ちょっと一緒にこう少しずつ返還しているようでありますが、それが一括返還というふうなことにもしなったとしたら、即これは再建団体に陥ることになるのではないか。そうなった場合、これは、町自体はもちろんですが、住民に対する影響もかなり大きいというふうなことで、その辺のところも踏まえながらどうか町のほうに指導をしていただくことを要望して、この件は終わりたいと思います。 19 ◯熊谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──伊吹副委員長。 20 ◯伊吹委員  それでは、ちょっと順番を変えまして、私もただいまお話ありました大鰐町の財政健全化団体に伴う県の対応について、まずお伺いしたいと思います。  ただいまも種々議論がありましたけれども、非常にこの健全化計画を策定するに当たって、人的な問題も含めて非常にハードルが高いのではないか。特に金融機関との交渉もありますし、そうした意味ではトータルな支援体制というものをやっぱりつくり上げていかないと、なかなか1つの町でこれをクリアしようと思っても極めて難しいのではないかというふうに考えるわけです。  そこで、例えば県職員の派遣なども含めて支援、助言等を包括的に行っていくべきなのではないかと私個人としてはそう思うわけですが、県として今後どのような支援、助言等を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。 21 ◯佐藤市町村振興課長  先ほども少し答弁いたしましたが、大鰐町では、これまでも、人件費の削減等を初め、財政健全化に向けた行財政改革というのは非常に取り組んでまいりました。しかし、財政健全化団体となりましたため、県としては、財政健全化が円滑に進むように、健全化計画の策定において、まずは助言してまいりたいと考えております。健全化計画策定後においても、財政健全化が着実に実施されるように進行管理等を行ってまいりたいと考えております。  委員御指摘のとおり、個別課題、その金融機関との協議というのもございますので、そちらについても行財政運営全般に加えまして助言、協力をしていきたいと考えております。 22 ◯伊吹委員  ちょっと数点お聞かせいただきたい。例えば、これは町のほうから県に対して要請があった場合、人的な支援も含めて、これは支援体制を組むことは可能ですか。いかがでしょうか。 23 ◯田辺総務部長  まず、今、町がいろいろとその再生に向けた取り組みをされているところでございますので、よく町のほうと相談しながら必要なサポートはしていきたいと思います。人的な派遣についても、町のほうから要請があるならば、その際にしかるべき内容をしていきたいというふうに思います。 24 ◯伊吹委員  どうぞよろしくお願いしたい。  あわせて、健全化計画を策定するに当たって、監査法人による包括外部監査等も踏まえてしっかりとしたものをつくっていかなくちゃいけないのではないのかと。町のほうでもこの監査に伴う費用等の予算計上も議会にされているようでございますけれども、今後こうした、大鰐町にとどまらず、行財政改革を進める上で、包括外部監査の必要性の観点から、行政として監査法人への依頼が行く場合、十分、これは以前から指摘されていることなんですが、依頼あった場合に、それに対応し得る、でき得る体制は県内にあるのかないのか。あるとすればどの程度あるのか。ないとすれば、これは県外も含めてこうした監査法人との連携、支援体制というのは十分県としてもお考えになっているのかどうなのかをお聞かせいただきたい。 25 ◯佐藤市町村振興課長  ほかの市町村も財政健全化団体、そういった懸念があるということで、今言われた監査法人というのは、財政健全化計画を策定するに当たって、個別外部監査を受けて計画を策定しなくてはいけないということでありますので、その個別外部監査を受けていただくその法人の確保という点において、当課としては、弁護士会税理士会公認会計士の方々に要請をしております。その人材の確保という点でですね。そういう形で行ってきておりますので、そちらについては対応できるようになってきていると考えております。 26 ◯伊吹委員  じゃ大丈夫ですね、その辺は。手当てできない、つまり、今弁護士さんのお話なども出ましたけれども、今もう法的な問題も含めて人的な資源が足りないということが本県で指摘されている中で、そこへ今度もって、行政の監査ということにたえられる体制は間違いなくとれるということでよろしいんですか。 27 ◯佐藤市町村振興課長  既にその要請をしてきておりまして、既にそのめどがついておりますので大丈夫です。はい。 28 ◯伊吹委員  何とぞよろしくお願いしたいと思います。  あわせて、今後、他の市町村が財政健全化団体に転落しないよう県はどのように対処していくのかお伺いをしたいと思います。 29 ◯佐藤市町村振興課長  県では、市町村の財政健全化を図るために、従来から、市町村の担当者会議財政事情ヒアリングなど、あらゆる機会をとらえて助言を行ってきたところであります。平成19年度からは現地に直接赴き、首長や市町村議会議長に対して財政健全化法の制度説明を行うとともに、当該市町村財政状況等について意見交換を実施してきたところであります。  また、財政状況が悪化している団体に対しては、複数年度にわたる財政運営計画の策定を求め、計画的に財政の健全化に取り組むよう助言を行っているところであります。  平成19年度決算における健全化判断比率早期健全化基準以上、またはそれに近い団体については、平成20年度に策定した財政運営計画財政健全化法に基づき財政健全化計画に準ずるものと位置づけて、公営企業等も含めた計画として、財政の早期健全化に向けた取り組みを促してきており、対象団体からヒアリングを実施してまいりました。  いずれにしても、市町村の財政の悪化は住民生活への多大な影響を及ぼすことから、県としても、自主的な取り組みを基本としつつ、普通会計のみでなく、公営企業会計や一部事務組合、さらには第三セクター等を含む町の行財政運営全般について積極的かつきめ細やかな対応を徹底してまいりたいと考えております。 30 ◯伊吹委員  先ほど長尾委員のほうでも触れておられたんですが、改めてちょっとお伺いしたいんですが、大鰐町に準ずるといいますか、早期財政再建団体化に陥るおそれのある団体というのはどういったところが、今現在ですよ、どういったところがあるのか、改めてお伺いしたい。
    31 ◯佐藤市町村振興課長  今現在ちょっと把握しているのは、鰺ヶ沢町では、将来負担比率においてはぎりぎりクリアした状況でございます。ほかについても実質公債費比率で25%をぎりぎりクリアしている町、村があるんですが。(「西目屋」と呼ぶ者あり)そうですね。西目屋村等がございます。 32 ◯伊吹委員  ちょっとはっきりした話ではないので、後ほどデータをちょうだいできませんでしょうか。すみません。 33 ◯佐藤市町村振興課長  はい。 34 ◯伊吹委員  ちょっとこの問題とも関連するんですが、次に移りたいと思います。経済危機対策に係る基金の取り扱いの問題についてでございます。  けさも報じられておりますとおり、新しい総理、もう誕生したわけですけれども、昨日、財務大臣と官邸で会談をして、2009年度補正予算の執行停止に関する基本方針を本日午前の閣議で決定をして、直ちに各省庁に事業見直しを指示すると、こう決めたということが報じられております。  まず、1つとして、国の経済対策に係る基金、これはたしか15項目でしたか、本数としてはあったかと思うんですが、この基金の本県に対する交付決定の状況について、まずお伺いをしたいと思います。 35 ◯石川財政課長  本県におきます国の経済危機対策に係る基金の交付決定の状況についてお答えいたします。  国の経済危機対策関連予算におきまして計上されております地方自治体向けの基金につきましては、さきの6月補正予算に計上済みのもの、それから今回の9月補正予算案において計上することとしているもの合わせまして全部で12基金あります。249億円余を積み立てることといたしてございます。  この原資に充てるための国庫支出金は、少しずれるんですが、247億円余となってございまして、このうち、国から交付決定いただいている額は、緊急雇用創出事業臨時特例交付金等の4つの基金でございまして、74億円余、国庫支出金の積立額の約3割となってございます。 36 ◯伊吹委員  ただいま課長の御答弁の中にもありましたが、この6月補正で予算計上されて、私ども議会で議決、承認したもの、また、これから今9月のまさに議案として提出されようとしているものがあるようでございます。そこで、この国の経済危機対策による基金凍結が現実のものとなった場合、雇用、地域経済、医療・福祉などの県民生活への影響が極めて甚大であるというふうに考えられるわけでございます。新政権によって基金の一部凍結が言われておりますが、凍結された場合、予算執行上も多大な影響があると考えられるところでございます。  まず1つとして、県民生活にどのような影響が懸念されるのかお伺いをいたします。 37 ◯石川財政課長  県民生活への影響というふうなことでございますと、国の補正予算において計上されている地方自治体向けの基金、これらの事業は、その実施を前提にこれまでも関係者と調整を図っている、予算計上前にいろいろ調整を図っているというふうなことを踏まえますと、これらが仮に凍結あるいは廃止というふうなことになりますと、副委員長御指摘のとおり、いまだ改善が見出せていない地域経済、それから医療・福祉等、さまざまな分野で県民生活へ影響が生ずることが懸念されます。ということで、県といたしましては、こうした地方の実情を理解していただけるよう努めていく必要があるというふうに考えております。 38 ◯伊吹委員  今、24日から議会が開会されます。それまでの間にこの国の凍結の中身、きょうの午後にでもその中身が出てくるのであれば、その対応もできるかとは思うんですが、いわゆる議案上程後にそうしたものが出てきた場合と、議案上程前に明らかになった場合では、我々は議案の中身、あらかじめ大体こんな感じですよということは説明は受けているものの、議案そのものの変更も含めて、予算の組み直しとか含めて今後どういった対応が出てくるのか。  特に、本県はこれから議会ですけれども、既にもう議会をやっている他県では、もうどんどん議案が進んでいっているわけですよね。これから決議をされた後に方針が出てくるといったところもあるだろうというふうに思うわけで、議案前に明らかになる場合、議案上程前になる場合、議案上程後に明らかになる場合、そして、場合によっては議決、承認した後に詳細が明らかになる場合、大体3パターンぐらい考えられると思うんですが、県としてどのような対応を迫られることになるのか。これはひとえに県だけではなくて、市町村もこれは準ずると思うんですが、いかがでしょうか。 39 ◯石川財政課長  副委員長おっしゃったように、まさに本日の閣議で補正予算も含めまして、この基金、どう扱うのかというふうな方針が出されているようでございますけれども、本日の状況、まだ、私のところに、どのような指示が国から出ているのか、まだ詳細把握してございません。ということで、一応今後どのような形で国が基金を扱っていくのかというふうなこと、それを詳細に注視いたしまして、適切に今後対応していきます。情報がまだ入っておりませんので、まず、どのような指示が出ているのかということを十分分析した上で適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。 40 ◯伊吹委員  技術的な話で御答弁いただけませんか、技術的に。今この問題がどうこうという個別のことはなかなか難しいでしょうから。お願いします。 41 ◯石川財政課長  それでは、割り引いてちょっと聞いていただきたいのでございますけれども、国のどういうふうな指示があるかというのが一番大事なところでございますけれども、仮に凍結というふうな話になりますと、とりあえず予算は上程されてございまして、副委員長御指摘のとおり、他県においても既に審議が進んでいるというふうなこともありますし、凍結ということであれば、望みは薄いのかもわかりませんけれども、解除と。我々の地方からの声を国が聞いていただいて、解除という道もありますので、予算自体は、何とかそういうふうな可能性が残されているのであれば議決していただきたいというのが本音といいますか、正直なところでございます。  ただ、国のほうのそのストップのかけぐあいというのがどういうふうな形になるかわかりませんし、全部なのか、あるいはことしの分はオーケーなのか、さまざまな可能性が考えられますので、繰り返しになりますけれども、国からどういうふうな見直しの指示が出ているか、それらを詳細に分析して適切に対応をとってまいりたいというふうに考えます。 42 ◯伊吹委員  教えてください。じゃ、議会開会中に明らかになってきたとなった場合、必要に応じて予算の組み替え、いわゆる補正、まさに補正ですよね。減額補正なりそういうことがあり得るのかどうなのか。県議会に対してそうしたことがあるのか。あるいはまた、議会中にそうしたものがない場合、閉会後の場合には、今度臨時議会もしくは次の11月定例議会での対応で間に合うものなのか、その辺は予算執行上、補正ですのでね。新年度予算を議論しているわけじゃなくて、今の補正を議論しているわけですから、その辺、タイムラグ、どの程度とれるのかということにもよると思うんですが、そこがどうなのかというのが1つ。  もう一つは、先ほど申し上げました、これは国会の議決を経ていわゆる内示をされているわけですけれども、国会の議決を経た補正予算であったとしても、新内閣になったことによって、その方針によってそれは凍結ということが、いわゆる国会の議決を覆すということが、これは法的に可能なんですかね。いわゆる問題はないのかどうなのか、その辺についてお知らせいただきたい。 43 ◯石川財政課長  議会中に凍結というふうな話が出たらどうするのか。これも仮定の話になりますとなかなか答えづらいんですけれども、先ほど申しましたように、中身によりますけれども、凍結されても、解除の可能性があるのであれば、予算化しておりませんと、一たんその予算を落として、また次の議会ということになりますとそれだけ、繰り返しになりますけれども、地域経済への影響もありますので、なるべくスピーディーにオーケーしたものは予算化して事業化したいというふうなつもりでありますので、なるべくであれば、そのようなことが起こらないようにというふうなのが願いでございます。  それから、国の予算の話になりますけれども、国の予算が成立いたしまして、それぞれの省庁にこの執行権がございます。ですので、予算が通ったからといってそれを全部執行するかどうかというのはそれぞれ所管の省庁の判断になりますので、執行の停止というのは、これは可能かと思います。ですので、予算の執行が正式に決まれば県の予算のほうも、仮にその時点で成立ということになっていれば、連動してストップせざるを得ないというふうなことも考えられます。  以上でございます。 44 ◯伊吹委員  先ほど申し上げましたように、議会によってはもう既に議事がどんどん進行していって、議決を場合によってはもう終わっているところがあるかもしれません。要は、あるいは予算執行上も、もう既に雇用対策の部分はもうして、3割はもうの執行に付されるような状況になってきていると。例えば行政ごとに、あるいは県単位で、同じ基金でありながら予算執行状況によって、もう既に予算、事業として実施しちゃっている、着手しちゃっているといっているところと、まだこれからですよといった場合、この凍結となった場合、いわゆるもう手をつけてしまったものはいいから、つけていないものだけ返しなさいと、こうもしなった場合、これは同じ基金でありながら、行政によって、県によって不公平感というの、格差が生ずるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。 45 ◯石川財政課長  非常に仮定の話ばっかりなのでなかなか答弁しづらいんでございますけれども、思いはまさに副委員長と同じでございまして、要は議会の議決の日程とかというのは、要は団体によって違うわけでございますし、その時々の執行できる段階といいますか、これも各県によってまちまちでございますので、例えば1つのAという基金はほかの県は執行したからオーケーですと。例えばうちの県はまだですから返してください、それは国民の公平といいますか、観点からいたしますと、A県の県民は恩恵を受ける、本県は恩恵を受けない、このような不公平はやはり避けていただきたいというのが偽らざる気持ちです。 46 ◯伊吹委員  大変すみません、仮定の話ということでして、まさに現実になろうとしているので、あらかじめやっぱり、手をこまねいて見ているわけでは決してないとは思うんですが、対応をどうするのか、今まさに迫られようとしていると思うんです。ぜひ県民生活に影響のないような予算執行、予算計上をやっぱり努めていただきたいというふうに思いますし、あわせてそれに向けて県としてもしっかりと対応をとっていくべきである。  私は、国から来るものをただ待っているというよりは、県としてのさまざまな声を受けとめて、しっかり国へその動きを伝えていくべきであるというふうに考えているところですが、県として現段階でどのように考えておられますか。 47 ◯石川財政課長  繰り返しになりますけれども、やはり今の国の補正予算や基金などを中心にいたしまして、これが凍結されるというふうなことになりますと非常に県民生活にも大きな影響も出ますし、事務的な話になりますけれども、議会等でもいろいろ混乱が生じるというふうなことがございます。懸念されます。そういうこともありまして、県といたしましては、こうした地方の実情を国に声を届けるということが非常に大事だというふうに考えてございます。  具体的に、きょうの新聞でも報道されてございますけれども、本日の午後開催予定の県の自治体代表者会議、その場でこのような点についても関係者でもって協議がなされるというふうなことになってございますので、そういう形で今後展開してまいりたいというふうに考えております。 48 ◯伊吹委員  はい、わかりました。しっかりお願いします。 49 ◯熊谷委員長  ほかに質疑はありませんか。 50 ◯長尾委員  委員長、関連。 51 ◯長尾委員  今の伊吹副委員長のお話に関連して、私も県のほうにお願いしたいわけなんです。というのは、6月補正で積み立てた基金というのは、消費者行政活性化基金、子育て支援対策臨時特例基金、それから障害者自立支援対策臨時特例基金、自殺対策緊急強化基金、それから緊急雇用創出事業臨時特例基金、森林整備加速化・林業再生基金、この6本なんですが、プラスして今回もう6本の基金の条例が出てきているわけです。  新聞報道でしか知り得ませんが、例えば森林整備加速化・林業再生基金というのは、これは農水省のほうからストップがかかったとか、あるいは、もし、この間、明鏡欄に載っていたんじゃなかったですか。自殺対策緊急、この基金等は、なくなったらその対策等がおろそかになるんじゃないか。年間3万人ほど全国で自殺者がいる。交通戦争と言われるときで1万人ぐらいの交通死亡者、今6,000人、7,000人台になりましたが、それ以上の自殺者が毎年ある中で、そういうのが決定したらどうなるのかというような不安感や、あるいは、これは6月補正には入っていませんが、地域医療再生基金、これは採択されれば100億ぐらいが交付されるというふうなことで、西北病院に使いたいというふうなことでありますから、こういうのがなくなると本当に大きな混乱を来すわけですよね。  ですから、私どもは、これは後ほど議会で議論することになると思うんですが、この補正予算の適正な執行のために意見書等を出していきたいなというふうに、これから協議していきたいなというふうに思っていますが、特に地方に大きな、例えば市町村でもそうなんですよね。つい、せんだってといいますか、平川市あたりでも教育関係の、もう議決したのが、教育委員会からそれやめてくれ、待ってくれということで指示が来たというような話も聞いていますし、そういう混乱がいっぱい出てくると思うんです。  そういう混乱が起こってくることによっての不安感といいますか、そういう、またマイナス面、経済対策に対するマイナス面も出てくると思いますので、これはやっぱり県としても、先ほど課長言われましたように、しっかりした国に対する要望、特に連合さんのほうからも、この緊急雇用創出特例基金等に関しても、そういうふうなことがないようにというようなお願いも出ているようでありますので、あわせて、やっぱり地方に大きな影響が出てくる可能性が強いものですから、ぜひともこれは求めていきたいなというふうに思いますし、県としても対応することをまた御要望して、意見として終わりたいと思います。 52 ◯熊谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三上委員。 53 ◯三上委員  委員長にまず確認をします。私の質問が終わる大体午前中で、質問のいかんによると思いますが、12時かっきりで切ろうとしていますか。その辺を確認したいと思います。巧妙な議会運営で売っているし、最初からタイムカードではかれば、どっちが先に手を挙げたかわからない状況の中でここまで進められました。そのことは、民主的な議事運営をされるようにまず冒頭申し上げておきたいと思います。  そこで、質問いたしますが、今回の、総務部長にお尋ねするということになりますが、今回の総選挙におきまして、国民の意思によって政権の歴史的な交代がなされました。まさに今議論になっているこの状況が現実のものとなったわけです。  日本の今までの状況や青森県の今回の選挙の状況をおよそ顧みながら質問したいと思います。今回の総選挙は我が国の形を変える重要な選挙でありました。投票率も前回よりも6.5%もはるかに高く、68.5%と、若者を中心に意識の変化が見られました。  民主党は、マニフェストに具体的政策に政権交代を掲げて、長い選挙戦の結果、新生民主党に国民の多くから賛同と支持をいただいたものだと思います。本県においては、4選挙区のうち1区は民主党、2、3、4区はいずれも自民党候補が辛くも勝利いたしました。分析すると、政党支持では民主党には34万票、県全体として。  [長尾委員、議事進行の発言を求める。] 54 ◯熊谷委員長  議事進行。──長尾委員。 55 ◯長尾委員  今の三上委員の発言はこの委員会の質問になじまないと思います。訂正願います。(三上委員「最後まで聞きなさいよ」と呼ぶ) 56 ◯熊谷委員長  三上委員に申し上げます。簡明に願います。 57 ◯三上委員  はい。我々与党でないとこのような状況が醸し出されるということも敢えて意識しながら質問を続けたいと思います。
     分析すると、政党支持では、民主党には34万票、自民党には23万2,000票、そのほかの政党合わせて11万票でありました。この政党支持の結果、政権交代の期待票と見てよいのではないでしょうか。一方、自民党に対して減票状況は、今まで(長尾委員「委員会と何も関係ない」と呼ぶ)長いつき合いの市町村や、団体及び企業に対するせめてものお礼票ではなかったのか。だとすれば、民主党に対する圧倒的な期待と自民党の長期政権に対する批判であったのではないかなと、こう思っております。  そういう状況の中で、質問いたしますけれども、問1として、政権交代によって国と関係が大きな転換期を迎えたと思います。いよいよ組閣も終わり、各大臣もきのうから具体的な改革の行動を開始いたしました。八ッ場ダムを初めとして既往の事業も見直されております。現段階における状況とその情報と、現段階における状況とその情報のもとで、本県にどのような影響があるのか、総務部長及び関係課からお答えをいただきたいと思います。  [長尾委員、議事進行の発言を求める。] 58 ◯熊谷委員長  長尾委員 59 ◯長尾委員  今の三上委員の発言は、いわゆる国の政策が変わったことによっての、しかも与党の立場で県のほうにその意見を求める、しかもすべてのものが決まっていない段階での(三上委員「皆さんと同じじゃないか」と呼ぶ)発言なので委員会の質問になじまないと思います。訂正、削除を願います。 60 ◯熊谷委員長  執行部の答弁はいかがですか。(三上委員「今の質問に対して答弁していただきたい。だって、今まで仮定のことで答弁やりとりしてきたではないですか。」と呼ぶ) 61 ◯熊谷委員長  暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時51分 ○再 開  午前11時54分 62 ◯熊谷委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。削除等については後で協議をすることにして、このまま委員会は続行したいと思います。(三上委員「お願いします。」と呼ぶ)それでは、続行いたします。──田辺総務部長。 63 ◯田辺総務部長  新政権ができましたので、まだ現時点で今後の県財政ですとか、県の行政に対する影響というのは正直わからないというのが現状でございますけれども、当面の課題といたしましては、先ほども御議論ありましたけれども、国の経済危機の対策の関係の予算について、いろいろ議論が行われているところでございますので、どうしましても今地方自治体、特に地方自治体向けの事業というのは、今回の補正に関して言いますと、いわゆる雇用対策に関するものですとか地域の福祉ですとか医療関係のサービスを充実させる内容のものが大きいのでございまして、こういうものが廃止、凍結される影響というのがまず地方団体としては懸念しているところでございます。そういう状況でございますので、まず新政権におかれましては、こうした地方の実情というのを十分御理解していただいて対応していただきたいというのがまず第1のお願いでございます。  今後のお話、これからいろいろまさに新政権、いろいろな御検討をされると思うんですけれども、我々地方財政を預かる立場としては、これからのやっぱり地方分権を支える地方財政の充実というのをまず今後の政権の基本的な考え方に位置づけていただければというふうに思っているところでございます。 64 ◯三上委員  いろいろ私の質問に対しての委員からの発言、要領についての御忠告もありました。ですから、あえて最後の問いでは、現段階における状況の中で、そしてまた、今ある情報のもとでの御答弁をお願いしたわけです。ですから、今、部長の答弁では、その状況を踏まえた答弁だと。  少なくとも私の思いとしては、先ほど、仮定のことでは議論できないという課長のお話もありましたけれども、もう少し青森県の財政の、県と国との関係など踏まえてもう少し突っ込んだ御答弁があってもいいなと、こう思っていますが、あえて、例えばということでお尋ねをいたしますが、財政的な、今の状況の中でこうなったらこうなる、あるいは見えてしまっているのはこういう影響が出ますよと、そのぐらいの範囲でお答えいただければありがたいなと、こう思っております。  では、ついでに申し上げます。財政的な面についてどういう影響が今の段階で予想されるのか。本県経済についてはどのような影響が懸念されるのか。次に、県及び市町村の負担や影響について、今の状況の中でどういう感じを持って対処しようとしているのか、まずこの点についてお尋ねをします。 65 ◯石川財政課長  繰り返しになりますけれども、今の時点でのお答えということになりますと、具体的な個々の施策の中身が決まっていないというふうな状況でございますので、金額面ですとか、そういうふうなお答えはなかなかいたしかねると。  例えば暫定税率の廃止、これは単純にその暫定税率を今の21年度の当初予算に置きかえて数字をはじくことはできますが、例えば補てん措置が例えばどのような形でなされるのか、交付税を通じてやられるのか特例交付金でやられるのかといった問題ですとか、あるいは子供手当、市町村がやられると思いますけれども、事務的な負担についてどのような手当てがなされるのか、そういうふうなものが詰まっていかないと具体の影響というのはなかなかお答えしかねるというふうなことで、ひとつ御理解よろしくお願いいたします。 66 ◯三上委員  もし今の段階で不利益になるというおそれがあるとすれば、まさにそれが、これからお尋ねしますけれども、各団体あるいは業界などなどから、我々はマスコミの報道以外に情報は得ておりません。そういう中で、各団体、きょう午後からそういう要請があるということでありますから、その件数と内容について、これもお願いをしておりますから、現段階でお答えできるのであればお答えをいただきたいと思います。 67 ◯石川財政課長  先ほど伊吹副委員長に御答弁いたしましたけれども、本日の午後に自治体代表者会議という形で、この基金の問題も含めまして国の補正予算について議論がなされるようでございます。その所管でございますけれども、企画政策部と企画調整課が所管になっておりまして、そちらのほうで今御質問にあった各団体からどのような陳情があるのかというふうなことを取りまとめているやに聞いておりますので、ひとつ午後の企画政策部のほうで聞いていただければより詳しい正確なお答えができると思いますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯三上委員  わかりました。午後にこの問題はやりたいと思います。総務の委員会、これで終わります。 69 ◯熊谷委員長  午さんのため暫時休憩いたします。再開は1時といたします。 ○休 憩  午前12時00分 ○再 開  午後 1時 5分 70 ◯熊谷委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  総務部等関係の審査を続行いたします。  質疑はありませんか。──諏訪委員。 71 ◯諏訪委員  大鰐町の財政健全化計画について、計画の内容と財政健全化の目標年度について、もう少し立ち入って御紹介できるものがあったらお願いしたいと思います。 72 ◯佐藤市町村振興課長  大鰐町の財政健全化計画についてお答えします。  大鰐町が策定することとなる財政健全化計画は、財政の状況が悪化した要因の分析を踏まえ、財政の早期健全化を図るために、必要な最小限度の期間内に早期健全化基準を上回っている将来負担比率早期健全化基準の350%未満とすることを目標として定めることとなります。  具体的には、先ほど言いました要因の分析、計画期間早期健全化の基本方針、早期健全化基準未満とするための方策、各年度ごとの方策に係る歳入及び歳出に関する計画、各年度ごとの健全化判断比率の見通し、その他財政の早期健全化に必要な事項ということになっております。  また、大鰐町の財政健全化の目標年度についてでありますが、これまでも町として財政改革の努力をしておりますが、現時点で、今後の地方税、地方交付税の動向など不確定な要素が多い状況となっております。こうした中で、今年度内に策定する財政健全化計画で目標年度については明らかになるものと考えております。 73 ◯諏訪委員  それ以上の域を出ないというふうに判断をいたしましたので、5年あるいは10年とか何か出てくるのかなと思いましたけれども、総合的に判断して目標年限を決めていくということになると思います。  リゾート開発、これには県も大いにかかわってきた、後押ししてきた分野だけに、この策定に当たっては、ぜひこの健全化計画が達成できるように、大いにアドバイスその他含めた指導・助言に対応していただきたいというぐあいに要望申し上げておきたいと思います。  国の補正予算に係る基金事業の取り扱いですが、午前の閣議で一定の何か方向を出したようですが、情報があったら御紹介していただきたいと思います。 74 ◯石川財政課長  国の情報についてちょっとお答えいたします。  午前中に伊吹副委員長にお答えしたときは私、情報を得ておりませんでしたけれども、お昼に帰ったらちょっと報道がなされているようなので、かいつまんで、報道の内容ですけれども、御紹介させていただきます。  本日、午前の閣議で鳩山総理が補正予算の一部執行停止を決め、10月2日までに各大臣にその状況を報告するよう指示があったようでございます。それで、それに先立つ閣僚委員会でその執行停止の対象が3つほど示されてございますが、その1つといたしまして、地方公共団体向け以外の基金事業、これが執行停止の対象になっているというふうなことでございまして、逆に言うと地方向けの基金の事業は大丈夫なのかなという形で、ちょっと安堵しておるところでございます。最新の情報ですと以上でございます。 75 ◯諏訪委員  地方公共団体向け以外の基金事業。そっちの分野もどういう影響を及ぼしてくるかということ等も十分情報収集に努めながら対応を図っていくということになるかと思うんですが、ただ、地方向けの基金も、つまり6月補正、今度の9月で提案されるものも含めて、執行停止の対象といったようなものはこれまでの情報でも事実としてはなかったんです。何がどうなるかというのは別に何も決まったわけではないわけですので。ただ、心配は残っていたから、この基金事業でこれからやろうとしているとき、そういったものまでも停止の対象になるんだったら大変だっていうぐあいに一つの空気ができ上がってしまっていたということになるんだと思うんです。ですから、情報はやはり正確に、適時適切に収集して対応していく必要があるだろうというぐあいに考えています。  そこで、9月9日に地方6団体が新政権に対して要請した文書があります。「国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について」。一番最後に、「法律に基づく国と地方の協議の場の設置に先立ち、国と地方の協議を政権発足後速やかに開始していただくことを特に要請する」となっているんです。  今回、ある程度の地方公共団体向けのそういうものは対象外にしますってなったんですが、2日までにどういったものを停止してくるのかということは情報を集めてみないとわからないんですが、この地方6団体が要請した速やかに協議の場を、法制定前にですよ。ということと、この2日にある程度出てくるようなものとの関係と言えばいいか、出てくる前に一たんとにかく協議の場を要請したいんだっていうぐあいに考えればいいのか。地方6団体のこの要請をした思いというのは、今の現段階の全体の流れの中ではどのように位置づけたらいいんだろうって。難しい質問なんですよ。これは難しいんだけれども、でも、地方6団体が要請した趣旨にのっとれば、どういうタイミングが妥当なのかということについて、これも考えがあったらお示しいただきたい。 76 ◯石川財政課長  諏訪委員からお話のありました9月9日の時点での早期開始の要請というふうなことでございますが、民主党のマニフェストにも、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置するというのがありますものですから、これはいずれのときにか、ちゃんと法律に基づいて、きちんとしたそういうふうなものが設置されるものと考えてございますけれども、それを待っていては、例えばさっき答弁いたしました基金のお話ですとか、早急に地方の声を国にお伝えする、現場はこんなに困っているというふうなものをやっぱり届ける必要があるというふうなことがあったものですから、当時。9月9日の時点でも。そういうことで、それに先立つ形で協議していただきたい。これは我が青森県の思いでもありますけれども、そういった趣旨でなされたものだというふうに理解してございます。 77 ◯諏訪委員  次に移ります。  一般会計における県債残高の増加要因です。公共事業費の削減などを推し進めてきているにもかかわらず、県債残高が一向に減らない要因について改めてお伺いしたいと思います。 78 ◯石川財政課長  県債残高が減らない要因について。  まず、本県の一般会計における県債残高の推移について若干申し上げたいと思いますが、平成19年度の決算では約1兆2,763億円、20年度決算、これがまとまりましたけれども、約1兆2,798億円となりまして、こちらの対比ですと約35億円の増となっております。今年度、平成21年度、これはまだ決算終わっていないので、見込みベースでございますけれども、約1兆3,097億円という形で、299億円の増という形で、依然として累増というふうな傾向が続いてございます。  近年、諏訪委員からも御指摘がありましたように、公共事業関係費の重点化を図っておりますことから、普通建設事業などに係る通常分の県債残高、こちらのほうは平成15年度以降徐々に減少傾向にございます。しかし、平成13年度の地方財政計画から、財源不足の一部について臨時財政対策債で対応するというふうなこととされてございまして、この臨時財政対策債が通常の県債残高の減を上回る勢いでふえているというふうなことから、結果として、冒頭申し上げましたとおり、全体の残高がなかなか減っていかないというふうな状況にございます。 79 ◯諏訪委員  前回も臨財債についてはやりとりしましたけれども、これがなかりしば、県債の残高はどういうぐあいに下降線をたどっていることになるでしょうか。金額的にわかりますか。例えば19年度末、20年度末、それから21年の当初の関係で、臨財債、仮に、それが残高を押し上げていく一つの要因になっているという分析というのはわかるんですが、これがなければ正味どれくらいの残高の減少傾向を生んでいるのだろうって。わかったら教えてください。 80 ◯石川財政課長  それでは、臨時財政対策債がなかりせばという形で、それを除いた残高でお話ししますけれども、過去3ヵ年ぐらいの状況でよろしいでしょうか。
    81 ◯諏訪委員  はい。 82 ◯石川財政課長  19年度決算は18年度決算に比較いたしまして約115億円減少してございます。19年度決算と比較して20年度決算では約139億円減少してございます。21年度は、決算はまだでございますので、見込みベースでございますけれども、約113億円それでも減少していると。各年度着実に100億台で減少傾向が続いている。これが、臨財債を加えますと、先ほど申し上げましたとおり35億なり299億なりがふえる、そういうふうな状況でございます。 83 ◯諏訪委員  臨財債、臨時ってついているんです。これはいつまで臨時なんですか。暫定税率も暫定であったんですが、何十年もその臨時。臨時って、これはいつまで臨時なんですか。 84 ◯石川財政課長  非常に苦しい答弁でございますけれども、我がほうも、臨時というふうな形で赤字地方債がスタートしたものですから、これはいずれのときにか解消されると思って毎年度毎年度やってきたわけでございますけれども、国、地方それぞれやっぱり歳入関係は依然として厳しい。地方も厳しいんですが、国も厳しいということで、本来であれば交付税で配られるべき額でございますけれども、今は臨時という名前でもって、毎年赤字地方債という形で交付税の身がわり、そういう形でやってございますけれども、現行の臨時財政対策債の発行のルールが見直しにならない限り、当面はつき合っていかざるを得ないのではないかというふうに現時点では認識してございます。 85 ◯諏訪委員  県民が受ける印象、いろいろ努力してもなぜ借金がふえ続けるのだろうって。努力しているんだけれども、そうなっていく。これはまさに国の政策上の欠陥から出ている問題なんだと、私は思っているんです。地方交付税をばさばさと削っておいて、臨財債で対応せえって。やはり国の政策上、目に見える、県民に見える借金残高がふえていくということが、そこに最大の要因があるということについては、これはやはり県民にもきちっと説明できる、わかるように説明していくことが肝要だというぐあいに考えておりますので、ぜひそこは受けとめていただきたいというぐあいに思います。  次に移ります。個人県民税の滞納です。滞納額が増加し続けていますが、その要因と対策についてお伺いいたします。 86 ◯川村税務課長  諏訪委員の御質問にお答えいたします。  個人県民税の滞納額でございますが、平成20年度決算において収入未済額を申し上げますと、22億6,900万円余となっております。平成19年度の収入未済額が18億4,200万円余となっておりますので、比較いたしますと4億2,700万円ほど増加したところであります。  この要因としましては、1つ目として、昨年9月のやっぱりリーマンショック以来の急激な企業収益の悪化、それにより家計が厳しくなっているということが第1点だと思っております。  2点目としましては、これまで給与の支払い者から特別徴収されていた方、いわゆる天引きされていた方が、企業倒産やリストラに伴い、みずから納付しなければならなくなった方がふえたということが第2点目の要因だと考えております。  3点目としましては、やはり平成19年度の税源移譲によって課税額が増加いたしましたので、それに伴って滞納額も増加したと。この大きな3つ要因が考えられると思っております。  そして、対策のほうでございますが、個人県民税の滞納額の縮減については、平成20年度からこれまで以上に重点的に取り組んでいるところでありまして、従前の対策に相互併任制度を利用した徴収支援チームを加えまして、従前よりは1歩も2歩も市町村側に近寄った、踏み込んだ対策を県としては実施しているところであります。  その結果、平成20年度の決算ですけれども、個人県民税の滞納繰り越し分の収入歩合を見ますと21.7%、平成19年度が19.3%ですので、2.4ポイント上回りまして、私どもとしては、平成8年以来12年ぶりに滞納繰り越し分の収入歩合が20%を超えたということで、徴収支援チームとか、そういう新しい対策の効果が、徐々にではありますけれども、あらわれているというふうに受けとめております。  そして、平成21年度においては、市町村に対する徴収支援策として、共同催告、それから共同滞納整理や特定の滞納者の方について、県が市町村から引き継いで直接徴収する徴収引き継ぎ、そういうメニューを用意しまして、市町村側にそれを提示しまして、市町村側て選択していただいています。そのほかに、徴収支援チームには4月、20市町村が参加していただきまして、活動を今本格化させております。  私どもとしましては、今後とも、大口滞納者に対する滞納処分を強化するとともに、生活困窮者に対しては、法令に基づく納税の猶予制度というのがありますので、それらの活用を助言して、これまで以上にきめ細かい、そういう配慮をしてこの対策に臨みたいというふうに考えております。 87 ◯諏訪委員  最近の県民からの相談事例でも、結局、金がない。病院に行きたいけれども、金がない。国保を滞納しちゃった。もちろん、国保を滞納している人は、住民税も大体リンクして滞納しているんですよ。それで、そういうこともあって、最近厚労省のほうが矢継ぎ早に通達を出して、そういう生活困窮者をいかに支援していくかということで、例えば国保の滞納の場合でも減免の規定をできるだけセッティングして、減免できるように、免除も含めて。そうするとそれは滞納の対象から外れていくわけですよ。どんどん外れていくということにもなるし、それから、お金なくても病院にかかれるように、いわゆる無料定額診療事業というやつも広げていきなさいって。  生活保護も、これまでの資産あったりとか車あったりとかいうことを言っていられないと。きょう、あす生きていくのに大変だってということもあって、かなり緩和措置と言ったらいいか、そういう手を打ってきているというようなこともありますので、ぜひ個人県民税に関しても猶予、免除含めてその辺の減免制度の周知徹底と、そういうことを活用できるんだっていうこともできれば納税、市町村のそういうところでもちゃんと教えてあげるというか、親切に相談に乗ってあげるというか、そういう点でぜひ県としての采配を振るっていただきたいというぐあいに御要望申し上げておきたいと思います。  次に移ります。退職職員の再就職問題です。県職員の多くが退職後に再就職している状況について、県民からは天下りではないかと受けとめる、そういう見出しも、新聞の報道の見出しにもありますからね。そういう受けとめ方もある。そこで、このことに対する県としての見解を伺っておきたいと思います。 88 ◯山本人事課長  諏訪委員の質問にお答えいたします。  県では、退職職員の就職状況について、その透明性を高め、より公正な県行政の執行を確保するため、平成20年度から退職職員の就職状況、これを公表しております。  公表している内容でございますが、再就職の届け出をした人の人数や再就職先の内訳などのほかに、総括課長級以上であった者につきましては、氏名、再就職先の名称及び役職なども公表して透明性の確保に努めております。今年度の公表は、20年度の退職職員371人について、去る8月28日に行ったところでございます。  退職職員の再就職についての県のかかわり方でございますけれども、県では、退職職員に対する民間団体等へのあっせんということはいたしておりませんが、ただ、県出資の公社等から適任者の推薦依頼があれば、これに応じております。ただ、最終的には公社と本人の間でいろいろ決めていただくという状況になります。  さらに、職員が民間企業への再就職を決定した場合には、再就職先での業務活動について、県民から不信、誤解等、こういうものを招くことのないように退職前に指導を徹底しております。  県としては、県民から誤解を招くことのないように、今言った公表制度、あるいは再就職に関する指導、こういうものを通じましてより公正で透明性の高い県行政の運営を確保していきたいというところでありまして、今後もこの姿勢を堅持していきたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯諏訪委員  新聞報道にもあるんですが、例えば公社、名簿搭載業者、これは公共工事などで県と契約を結んでいる名簿搭載業者、課長さん言うのもわかるんですが、見えるのは、何かそういう関係があるところに行くと。公社も、結局それは県との関係が深い公社ですから、どうしても受け取る感情として、結局は天下っているというぐあいに見えるわけなんです。不信を持たれることのないように采配を振っているんだとは思うんだけれども、どうしてもやっぱりイメージがそうなっちゃうんです。  そういうぐあいに見られるということもありますので、ここは、とにかく総括課長級以上のその公表に踏み切ったというのは、これは一歩前進というか、透明性を高めるという点で一歩前進だと思うんですが、なお、例えばそう受け取られかねない、あっせんがあるなしが天下りの定義なんだっていうだけではなしに、そう見られてもしようがないという感情があるので、なおどういったところに配慮して検討していくかということも、これで終わりということではなしに、何もあっせんしているわけでないと。それは本人と公社、会社の関係だと言うだけではなしに、なお検討していく事項、内容のものがあるんじゃないかという思いも私するものですから、前向きにぜひ検討作業に入っていただきたいということです。これはちょっと聞いておくか。 90 ◯山本人事課長  まさしく今の平成20年度から導入いたしました再就職状況の公表制度というのは、天下りに対する批判でありますとか官製談合とかいうようなさまざまな状況を踏まえて導入してきたものでございます。導入して2年目ということで、まだこれからさまざまな制度の改良の余地はあろうかと思いますので、委員おっしゃった点も踏まえながら、なるべくよりよい制度ということで、県民から誤解のないような公正な行政というものの確保のために制度運営、運用を進めていきたいと思います。  以上でございます。 91 ◯諏訪委員  前向きな答弁として受けとめましたので、御要望申し上げておきたいと思います。  次に移ります。職員の飲酒運転について。今回の酒気帯び運転が飲酒運転の防止に向けた取り組みを進めているさなかに発生しました。春からちょっと連続して起きたんだよね、警察の職員も含めて。それから学校の先生も含めて。で、手引もつくって、検知器も購入したりとかっていう手も打ったんだけれども、なおこういう事例が発生したということについての対応についてお伺いしたいと思います。 92 ◯山本人事課長  諏訪委員の質問にお答えいたします。  委員御指摘がありました今回の酒気帯び運転の事案でございますけれども、9月8日付で停職4月、この懲戒処分を行っております。県を挙げて飲酒運転の撲滅に取り組んでいる中にあって、その先頭に立つべき職員がこのような事態を引き起こしたことについては極めて残念であります。県民の皆様にまことに申しわけなく思っている次第であります。  県では、委員御指摘のとおり、この4月から飲酒運転防止のための手引書、これをつくって配付しておりますし、アルコール測定器の共同購入、これを柱とする特別の対策を講じております。また、各所属においても、啓発用のポスターであるとか研修会を開催するなど積極的に取り組んでおりまして、全庁一丸となって飲酒運転防止、さらには県民の信頼回復に向けて取り組んできたところでございましたが、こうした取り組みにもかかわらず今回の事案発生したことを非常に重く受けとめております。  今回を含め、近年の事案の特徴でございますけれども、休暇中、帰宅後に発生しておりまして、やはり飲酒運転防止のためには、まずもって職員に自己管理を徹底してもらう、こういうことが大切だと考えております。9月8日付で発せられました副知事の依命通達におきましても、所属長が職員一人一人に対して、飲酒運転防止に向けて自己管理の徹底を図るよう強く訓辞を行うとともに、日ごろの指導監督をなお一層徹底するようにというふうに指示したところであります。  また、職場の取り組みでございますが、先ほど研修会等の話がありましたが、ある県民局では、県民局単位で、保健所長さんを講師に招きまして、アルコールそのものの持っている害、病気であるとか、今回の不祥事につながった事案であるとか、そういうものに対する研修会を開催するなど工夫を懲らした独自の取り組み、こういうものも出てきておりまして、こういうふうな取り組み状況をまとめて、もう一部出しておりますが、全庁に紹介するというような形でも進めてきております。  やはりいずれにしても、飲酒運転、これを起こさないためには、職員の自己管理、これが最も大切であると考えております。引き続き機会あるごとに、職員一人一人に自覚を高めるよう声をかけ続ける、あるいは職場での支援策を適切に講じると、こういうようなことによりまして再び飲酒運転を発生することがないように取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 93 ◯諏訪委員  県職員にかかわらず、一般の県民の皆さんも含めてあってはならないことなんですが、ただ、ある意味、範を示すべき側の人がどこかでかまた緩むというか、いうこと等があるので、今回の場合はちょっと、何時間、4時間か、さましたから大丈夫だろうって。そこにやっぱりすきがある、油断があるということ等もありますので、ぜひ今、課長が述べた対応について、ぜひ力強く発信していただければというぐあいに思います。御要望申し上げておきます。  次に移ります。防災拠点となる公共施設等の耐震化の推進状況です。消防庁では、公共施設等の耐震率を平成25年度までに85%とすることを目指していますが、本県における状況、そして、県としてこの目標達成は可能かということについてお伺いいたします。 94 ◯堀内防災消防課長  消防庁は、平成22年度の重点施策として、平常時に多数の利用が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所等の防災拠点となる庁舎、学校、公民館などの公共施設等の耐震率を平成25年度までに85%とすることを目指しております。  去る平成21年8月31日に消防庁から公表された防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果によりますと、平成20年度4月1日現在で県内の防災拠点施設は全部で2,555棟となっており、そのうち、平成20年度末における耐震化済みの棟数は1,422棟、耐震率は55.7%で、全国平均の65.5%を10.2ポイント下回っているものの、前回、平成19年度末に比べると2.0ポイント向上しております。  また、県有の防災拠点施設の耐震率は75%で、全国都道府県平均71.4%を3.6ポイント上回っている一方で、市町村所有の防災拠点施設の耐震率は54.0%と、全国市町村平均65%を11ポイント下回っております。  施設別で見ますと、社会福祉施設については、県施設は84.2%、全国平均が76.3%、それから市町村施設は65.5%、全国が63.7%でございます。  避難所に指定されている文教施設、学校でございますが、県施設は64.2%、全国は70.7%、市町村施設が54.6%、全国が65.9%、災害応急対策を実施する拠点となる庁舎につきましては、県施設は82.6%、全国は69.7%、市町村は40.4%、全国が56.7、診療施設につきましては、県施設が100%、全国では76.7%、市町村施設では57.8%、全国は72.2%、警察本部庁舎等については、本県は100%、全国では68.5%、それから消防本部庁舎等については、本県は54.2%、全国では70.7%となっております。  県としてこの目標達成は可能と考えるかについてですが、地域における防災基盤を強化するためには、防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進することが重要であると考えており、県では、平成18年度に第3次地震防災緊急事業五箇年計画を取りまとめ、平成18年度から22年度にかけて、避難所となる文教施設を初めとした公共施設の耐震化等を計画的に実施することとしております。  また、今年度、国の経済危機対策による財政措置等が示されたこと等を受け、五箇年計画に学校施設等50施設、120棟の耐震化を追加することとして、当該計画の修正作業中でございます。  この計画では、計画どおり、計画期間の残り2年間、平成21年度、22年でございますが、今年度追加する見込みの120棟を含み、小中学校校舎や消防本部庁舎等合わせて714棟の施設の耐震化に取り組むこととしており、この計画に計上した事業が仮に全部実施されるという前提で単純計算しますと、本県の耐震化率は概算で8割を超える見込みとなっております。  今後とも、関係部局と連携しながら県有施設の耐震化を促進するとともに、公共施設耐震化事業等の国の各種支援策の活用を各市町村に対して積極的に働きかけ、国の耐震化目標に向けて、本県の耐震率の向上に取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 95 ◯諏訪委員  今、8割を超えるという言い方したんですが、それは市町村も全部含めてそうなるという意味なんだ、国のいわば経済危機対策、対策対応でそうやっていくんだと思うんですが、8割を超える、85%を目指しているので、ぜひ85になるようにしていただきたいわけです。恐らく5%のところは何カ所かでいいんだと思うんです。  私一番心配したのは、市町村が一番大変なんですね。町村。町村の庁舎だとか学校、体育館を持っているところが容易でないなって。今で、現在でも4割台のところが幾つかありますからね。それを85まで持っていくということになると、これは県も市町村も含めての平均的な目標だということだから、そういう8割まで行くんだと思うんですが、ぜひ85を25年度までに達成してもらうのと、防災拠点施設の主なるものは、庁舎であったり、それから学校の体育館であったり福祉施設であったり、それから公民館であったりというように健康福祉部サイドと教育委員会サイドのものがかなり多いんですよ、数としても。それ自体耐震化しないとだめなんですよ、その施設自体。しかもそれが防災拠点になるということ等もありますので、25年度の85という目標にかかわらず、一気に100まで行くというか、そういうやっぱり気構えで、この施設の性格からいっても必要なんだと思うので、ぜひそういう大きい志で目標を持って、全施設、指定されている防災拠点施設は全施設、100%耐震化させるという構えで臨んでいただきたいんですが、大局的にお答えいただきたいと思います。 96 ◯堀内防災消防課長  基本的に県各部局、市町村それぞれ、皆さん、それを持っていますので、財源等の問題もありましょうが、今の経済危機対策等を活用してぜひ、85%と言わず、100%を目標に頑張っていきたいと思います。  以上でございます。 97 ◯諏訪委員  前政権が経済危機対策やって、耐震化でどっと来たわけだから、新政権が100%財政的にも支援してやってもらいたいと。これは要望申し上げておきます。どっちにもいいように。  次に移ります。三沢飛行場における米空母艦載機の着陸訓練の通知について。先ごろ、米空母艦載機の着陸訓練を実施する旨通知があったことに対して県としてどのように対応しましたか、お伺いいたします。 98 ◯堀内防災消防課長  今回の米空母艦載機の着陸訓練については、9月14日、東北防衛局三沢防衛事務所から連絡があったところでございます。  それによると、空母ジョージ・ワシントン艦載機の着陸訓練を硫黄島において、9月27日から10月2日の午前11時から翌日午前2時まで行う予定であるが、硫黄島における天候等の事情により所要の訓練が実施できない場合には、三沢飛行場を含む国内3飛行場、厚木と岩国において実施することとしており、三沢飛行場では10月1日から10月3日の午後6時から午後10時までの間に、計画の全部または一部を実施するとのことでございます。  県としては、従前から、基地の運用に伴って本県における民生安定が損なわれることがあってはならないと考え、これまでも、米空母艦載機による着陸訓練については、周辺住民に対し多大な騒音被害を与えることから、三沢飛行場では実施しないよう申し入れてきております。  今回についても、三沢飛行場で訓練を実施しないよう、外務大臣、防衛大臣、東北防衛局長、駐日米国大使、米国三沢基地司令官及び米海軍三沢航空基地隊司令に対し、知事名による文書要望をしたところでございます。  以上です。 99 ◯諏訪委員  前回、三沢基地でNLPを強行した実績調を持っている。課長。
    100 ◯堀内防災消防課長  はい。 101 ◯諏訪委員  ちょっと報告してください。 102 ◯堀内防災消防課長  前回は、平成12年9月5日から9月7日に着陸訓練が実施されております。  以上でございます。 103 ◯諏訪委員  それから毎年度通知来ているんだと思うんですが、結果としてやられないで来たと。12年ですから、大体9年来たわけでしょう。そうした県の、県当局の皆さんの対応と言ったらいいか、この問題での。効果を上げているのかな、そう言い切ってしまえば、どうかわかりませんけれども、そういう側面があると思うんです。もちろん硫黄島天気よくて、そっちでやって、こっちまで来る状況にはなかったと言えばそれまでなんだけれども、1つ1つ県民の声を、そういうぐあいに丁寧にちゃんと要請活動を続けてきたということ等は大変評価するべきだし、今後とも毅然としたやっぱり対応をしていただくようにお願いしたいというぐあいに思います。  最後ですが、F16の撤収報道の問題です。これは極めて重要な事案であります。とりわけ情報収集が重要と考えますが、県としてこれまでどのような情報収集を行ってきたのか、御紹介していただきたいと思います。 104 ◯堀内防災消防課長  去る9月12日に、米国政府が、ことし4月初旬、米軍三沢基地に配備しておりますF16戦闘機約40機すべてを早ければ年内に撤収させる等の構想を日本側に打診していた旨の新聞報道がありました。  県では、9月14日に外務省及び東北防衛局に対して電話で真偽を確認したところ、いずれも承知していないとの回答を得ております。  また、9月16日に阿部行政改革・危機管理監が外務省と防衛省を直接訪問し、改めて事実確認するとともに、米軍基地の機能変更等に関することについては、地元自治体へあらかじめ情報提供と協議をすること、機能変更等が行われる場合の駐留軍等労働者対策等について適切に対応するよう要請したところでございます。  このような重要事案を含めた情報収集については、外務省や防衛省、東北防衛局三沢防衛事務所など国の機関や、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、いわゆる渉外知事会の構成都道府県、三沢市など地元市町村、さらに米軍三沢基地など現地米軍との情報交換の中で行っているところでございます。  また、県では、基地対策事案の重要性にかんがみ、駐留軍や自衛隊の基地対策に係る連絡調整を担当する専任の三沢市駐在を配置して情報収集等に当たっております。  米軍基地の機能変更、閉鎖、移転、返還等については、地元地方公共団体にとって極めて重大な問題であることから、これまでも県では、青森県重点施策提案や渉外知事会の要望活動を通じて、これらの検討を進めるに当たっては地元の意向が尊重されるよう、あらかじめ関係地方公共団体に情報提供と協議を行うことを常日ごろから要請しているところであり、今後とも、米軍基地に関する事案について、関係機関から情報収集を迅速かつ適切に行い、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 105 ◯諏訪委員  正式な打診はないと。非公式のものはあるというぐあいに見ていますか。 106 ◯阿部行政改革・危機管理監  ただいまの質問については、私、先日じかに外務省、防衛省に行って改めて確認してまいりましたので、私のほうからお答えさせていただきます。  先日、外務省の日米安全保障条約課と、それから防衛省の地方調整課というところに行ってまいりました。今回の報道について、こういった打診があったのかということについてお尋ねしたところ、「政府としてそういうことはない、正式なものは全くない」。「例えば、じゃ、正式なものではないけれども、どうなんですか」ということをお伺いしたところ、「そういったものについては確認できません」と。「我々としても全くわかりません」というお答えでしたので、「そうすれば、政府として一切そういうことはないということで、それが外務省なりの正式見解でよろしいですね」ということで、「そうです」という回答をいただいております。 107 ◯諏訪委員  これは大体共通した報道になっているんですが、これは『デーリー』の9月15日、「関係筋によると」という言い方になっているんですが、「米政府は、オバマ政権発足による国防戦略の見直しに伴い、ことし4月、三沢基地のF16、約40機すべてを早ければ年内から撤収させ、米軍嘉手納基地のF15も一部削減することを日本側に打診。日本側は、北朝鮮情勢や在日米軍再編への影響を懸念し、難色を示して、保留状態になっている」、こういう書き方になっていて、それから、米軍三沢基地報道部は、「そのような情報は入っていない。ただし、その件の詳細についてコメントする立場にない」という言い方、それから「防衛事務次官は、在日米軍の体制については日ごろ日米間で議論を行っているが、内容の詳細は答えを控えると述べるにとどまった」とかね、「内容の詳細については、事柄の性質上、また、相手のある話なので答えは控えさせていただく」とかっていう、こういうイメージのする文脈が踊っているんですが、何らかの形でそういう話が出ているということは、これはあるんだろうと思う、事実として。正式か非公式かは別にしてだ。そうでないとこういう書き方にもなかなかならないと思うので。  いや、私言いたいのは、(長尾委員「県としては認識していない」と呼ぶ)いいんだ、いいんだ。極めてこれ重要な案件だよね。F16全機、40機を撤収するという話ですから。ですから、その際に、ぜひ、それは正式なんですか、非公式なんですかということを含めて、どういうやりとりになったのかという情報収集を、より一層情報収集に努めてもらいたいという、これは後から何だかんだっていうことでいろんなものが出てきてもしようがないので、阿部さんがすぐ行かれたというのは、それはそれで適切な行動だったというぐあいに思いますし、いずれにしても、情報収集を強力に進めていっていただきたい。何かしらそういう話があったということだけは事実のようです、これで言えば。正式か非公式かは別にして。難色を示して保留状態になっているというところまで言い切っているわけですから、その辺のぜひ情報は、重要な案件だけに。  これは、撤収するということは大いに望ましいと歓迎している側にとっても、いや、これはこういう経済に深刻な影響を及ぼすって。必要悪だけれども、ちゃんとそこにいてもらわないとだめだっていうぐあいに思っている人たちにとっても極めて、本県にとっては極めて重要な案件だけに、ぜひその情報収集に当たっては適時適切に強力に当たっていただきたいということだけは御要望申し上げて、全体として要望事項が多くなっちゃって大変失礼をいたしました。  終わります。 108 ◯熊谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三上委員。 109 ◯三上委員  午前中の終盤に質問をいたしました。その時点ではまだ午前中の閣議の決定などなど未確定な部分があったわけですから、次の企画委員会に質問をゆだねたという経緯がございますけれども、企画委員会はどちらかというと事業に直接多く関連がある。したがって、そういう質問に傾注せざるを得ない。総務の委員会は総括的に質問できるという判断から、あえて、もうちょっと、閣議の決定を経て、それに伴って本県が今まさに動いております、地方6団体の関連組織も含めて午前中に私が質問しました。それはどういう団体からどの種の質問が出たのか、それをまず今の段階で明らかにしてください。それに伴って質問を続けたいと思います。 110 ◯熊谷委員長  三上委員に申し上げますが、6団体の質問内容については、これは企画の担当になると思いますけれども。 111 ◯三上委員  その判断でいいですか。 112 ◯熊谷委員長  はい。──三上委員。 113 ◯三上委員  そこで、今まさに6団体の会議が、今やっているのかな。時間的にはこれからやるんですか。  そこで、次の質問に入ります。総務の委員会ですから、あえてお尋ねをしておきますが、今回のこの動きが、我々の情報では、東北で本県だけが組織的に、事業の凍結に関する見直しなり、それを本県として中央政府に要望するという趣旨の動きがなされておりますけれども、これは本県に特別その団体を誘導したのか、その辺は、もし支障がなかったら、自発的に出たとするならば、それはそれなりのお答えでいいと思いますが、いかがでしょう。 114 ◯石川財政課長  午前中の流れで、私のほうからお答えいたしますけれども、それも含めまして企画政策部のほうで会議の流れでございますので、この後、企画政策部のほうにそこら辺のことをお尋ねいただければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 115 ◯三上委員  大変賢明な答弁はしていますけれども、企画委員会ではこのメンバーがいないんですよ。これは全体、前段言ったように。その関係者の中での議論よりできないから、我々はこういうタイミングを最大限の活用をしたいと、その趣旨で質問しているわけでありますから。そこまで言ってもこれ以上言えないという状況ですか。  それでは最後に、国と地方に最も関係の深い総務部でありますから、きょうの会議でどういう決定がなされるのか、あるいは申し合わせがなされるのか、それによって、おそらく代わった政権、政局の中で陳情ということもあるかもしれません。今までは関係省庁を主として陳情ということが想定されましたけれども、閣議の流れからいって、それは受けないよという、そういう大きな前提もあるわけでありますから、その点を踏まえて総務部長からお答えをいただきたいと思います。 116 ◯田辺総務部長  きょう16時からまさに青森県の自治体の代表の方々が集まって会議をされますので、そのときに今後の方針ですとか取り扱いについてもその御相談というか、議論が行われるというふうに聞いております。 117 ◯三上委員  それ以上言えないというんであればいたし方ありませんけれども、そうではないとも思いますが、今の段階で想定されるのはちゃんと想定して、こういう大きな急激な流れの中では県政にとってマイナスのないようにひとつ十分な対応をしていただきたい、そのことを要望申し上げて、現段階で終わります。  ありがとうございました。 118 ◯熊谷委員長  ほかに質疑はありませんか。。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  執行部入れ替えのため、暫時休憩をいたします。 ○休 憩  午後 2時00分 ○再 開  午後 2時02分 119 ◯熊谷委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  企画政策部関係の審査を行います。  なお、本日は佐藤広報広聴課長が公務出張のため欠席となっております。  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──伊吹副委員長。 120 ◯伊吹委員  それでは、私のほうから、午前中の質問内容に付随いたしまして、本日午前の閣議において、平成21年度第1次補正予算の事業に係る執行の見直しについてが閣議決定されたというふうにお聞きいたしましたので、この点についてお伺いをいたします。  今年度追加補正予算における基金事業を初め補正予算の事業については、その継続を求め、商工会議所連合会を初めとする商工3団体や県町村会のほか、各業界団体からも県に対し相次いで要望書が提出されております。  本日この後の予定も含めて、きょう現在までの要望の状況についてまずお伺いをいたします。また、県は、こうした要望をどのように受けとめているのかについてもお伺いをいたします。 121 ◯徳大寺企画調整課長  今、伊吹副委員長のほうから、各団体からの要望書ということで御質問をいただきました。  まず、要望状況についてでございますけれども、9月15日の町村会をはじめといたしまして都合8回、計10団体のほうから要望を承っております。その詳細について申し上げますと、まず9月15日には町村会、そして市長会のほうから、平成21年度補正予算執行の凍結方針について、また、青森県商工会議所連合会等、いわゆる商工3団体から、平成21年度補正予算における基金事業の継続及び道路財源確保について、また、津軽西北5広域連合からは、地域医療再生計画の実現について要望をいただいております。  翌9月16日には連合青森のほうから、雇用関係基金事業の継続実施について、また、17日には青森県重症心身障害児を守る会から、重症心身障害児が安心して暮らせる環境整備について、また、青森県森林整備加速化・林業再生協議会からは、森林整備加速化・林業再生事業の実施について、最後に、青森県医師会からは、地域医療再生基金計画の実現について要望いただいたところでございます。  その要望についての受けとめというところでございますけれども、これは知事のほうからもお話し申し上げているところでございますが、県としても大変重く受けとめているという状況でございます。  そういった流れの中で、本日午後4時から、知事、県議会議長、それから県市長会会長、県市議会議長会会長、県町村会会長及び県町村議会議長会会長から成ります青森県自治体代表者会議を開催するようにというふうな資料を受けまして、その段取りになっているという状況でございます。 122 ◯伊吹委員
     ただいま御答弁の中にございました青森県自治体代表者会議が本日午後4時から開催されるとのことでございますが、その会議の開催趣旨についてお伺いをいたします。 123 ◯徳大寺企画調整課長  ただいま副委員長のほうから、代表者会議の開催趣旨というところで御質問いただきました。今回、経済危機対策として成立いたしました国の補正予算を見直し、その執行を一部停止するという方針が新政権から出されているところでございます。こういった流れの中で、地域経済、または県民への影響の懸念が高まっているというふうなところがございますので、今週、数多くの団体から知事に対して、新政権へ地方の声を伝えると、こういう要望・要請が先ほど御紹介したとおりあったわけでございます。  こうした要望・要請を重く受けとめまして、本県における地方団体の考え方、こういったものを集約するという観点のもとから本日代表者会議のほうを開催するという運びになったものでございます。 124 ◯伊吹委員  本日午前の閣議決定された閣議内容を大体見ておりますと、先ほど総務の答弁の中でも一部披瀝されておりましたが、地方公共団体が造成するものを除く基金造成事業、これが1つ対象となっている。それと、独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費も対象となると。それと、官庁環境対応車等購入費、官庁地上デジタルテレビジョン等整備費等も対象となるとされた上で、なお、上記の事業以外のものについては、所管大臣は見直しを決定するまでの間においては慎重な執行を行うこととする。つまり、むやみやたらに執行するなと、こういう趣旨かと思うんですが、必ずしもこの基金事業にとどまらず、一般財源にもこれは波及する可能性が十分にあり得ると。特に道路事業費の確保、これは、先ほどの答弁でもありましたとおり、各団体からの要望内容にも含まれておりますし、それ以外にも、詳細これ全部わかっているわけではありませんので、見ていきますと、極めて一般財源その他、県財政、県予算にも影響が懸念されるのではないかというふうに考えられます。  しかもこの点検結果の報告を10月2日までに国に対してするようにということですが、あわせて、政府として、見直しを行う事業を閣議決定し、平成21年第2次補正予算及び平成22年度予算に反映をするとしかなっていないようでございまして、閣議決定されたこの見直し事業をいつの段階までにその2次補正に反映をさせるのか、そうした今後のスケジュール、まだ詳細には見えていないという実態もございます。  こうした中で、今日午前ずっと議論してまいったんですが、今9月議会がまさに始まろうとして、追加補正も今上程をされようとしているさなかにあって、やはりこの地方の実情、こうしたものを憂慮するがために、先ほどお話あった10団体を初め皆さんが、県に対して、国への要請活動をきちっとしてほしいという意思表明をされているものというふうに思われます。  したがいまして、きょう4時からのこの会議で十分そうした、基金事業にとどまらず、一般財源の確保、地方負担分の確保、このこともしっかりと担保されるように国に対して速やかに、可及的速やかにやはり求めていくべきだろうというふうに私は考えますし、また、今新政権が行おうとしているこのスケジュールはまだ詳細に見えませんので、いたずらに批判ばかりは申し上げられませんが、ただ、現実、現場のほうではずっと動き始めている、そうした中で、いたずらに拙速な作業、執行停止が行われれば、行政にも、あるいは県民生活にも影響が出ることは必至であります。  そういう意味からも、ある程度タイムラグを持っていただきながら、段階を踏みながらの見直し等、見直しをされるのであればそのようにしていただかなければいけないのではないかというふうに思うわけです。拙速な執行停止は避けていただきたいということと、地方の一般事業費の確保、このこともしっかりと要請をしていくべきだろうというふうに思います。  そこでお伺いいたしますが、会議での検討結果を踏まえ、国に対し県はどのように働きかけていくのかお伺いをいたします。 125 ◯徳大寺企画調整課長  副委員長のほうから、今後国のほうに対してどのように働きかけていくのかという御質問をいただきました。先ほど御紹介しましたとおり、4時から自治体代表者会議を開催いたします。その中で、本県地方団体の総意として、地方の実情、地方の声を国に届けるという方針が決定されれば、我々としても速やかに行動に移していく必要があるだろうというふうに考えております。 126 ◯伊吹委員  ぜひ、現場が混乱することのないようくれぐれも慎重かつ、これは本当に現場を十分理解した上での手続が国においてなされるよう求めていただきたいというふうに思います。選挙戦通じて民主党の皆さんもマニフェスト等、あるいは街頭においても国民生活が第一であるということを訴えておりましたし、また、マニフェストにおいては地方を重視するということも掲げられているようですので、仮に県がそうした要望活動を行っても、民主党会派、ここにきょう委員もおられますけれども、賛同いただけるのではないかというふうにも思いますので、どうぞひとつその辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。  以上でございます。 127 ◯熊谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三上委員。 128 ◯三上委員  午前中からの懸案の質問の時間をいただきましたので、あえて質問させていただきます。  ただいま伊吹委員からも質問されました、今回、地方6団体を含めて青森県自治体代表者会議、これから開かれようとしています。そこで、今の状況を踏まえながら、これから本県県民と県の行政と、最大限の政治的効果が出るように、これから県民が今までの、この6団体でありますから、中央政府に交渉するんだろうと、こう期待をいたします。  まず、伊吹委員から最後の段階で言われたことをまず申し上げておきます。私どもも、今回の選挙は、政策を提示して、そして、現在の政治の状況、経済の状況を踏まえながら正式なマニフェストを提示して、将来の、特に本県が今までより、より以上な県民生活ができる、その願いを込めて今回の選挙の結果が出たと。その選挙の結果については、きょう総務委員会で申し上げました。その議事録を見れば皆さんおわかりだと思います。まさに県民の選択によって今回の政権選択ができて、そして今、もろもろの問題になっていることが発生されているわけであります。  そこでお尋ねいたしますが、具体的に、きょうの閣議決定も踏まえて、時差がありましたから、閣議決定も踏まえて、本県にどのような影響があるのか、まずお尋ねをしておきます。 129 ◯徳大寺企画調整課長  ただいまの三上委員の御質問でございますけれども、まず、代表者会議というところで今の国の方針等も踏まえてさまざまな御意見が交わされるということになろうかと思います。  また、その影響ということでございますけれども、まだ新政権の方針というのも、まだ組閣したばかりということもございますので、明確に示知らされている状況ではございませんので、我々としてはしっかりそういった動きを注視しながら適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 130 ◯三上委員  ただいま本県の対応を端的に報告をいただきました。本県の政治に対して過ちのないような、現実に政権がかわって、政権政策を唱えて、それを持ち上げて県民の、あるいは国民の選択があったわけでありますから、これは大きな変化でありますから、必ず痛みの伴うことであります。与野党関係なく、我々は与党としてその政策の実行あらんために最大限の努力をいたしますし、今までは与党であったけれども、国の政権からいくと野党化された自民党の方々も賢明な対応をしていただくように心からお願いを申し上げる次第でございます。(長尾委員「地方に痛みが来ないようにね」と呼ぶ)地方に痛みが来ないということは、結局、今までの政治が結局地方を痛めつけてしまったわけでありますから、それを変えなければだめだ。変えるための財源の捻出方法で今当面、今までの政権政策の中では痛みを伴ったけれども、将来、県民生活という立場からいけば、むしろ将来に向けては、いい政策の方向であると、少なくとも我々はそういう確信を持って提案しているわけでありますから、それにしても代わり際にはいろいろ問題あるから、最小限の痛みで将来の幸せが来るように、そのことは乞い願って。  以上、それに対する企画政策部長の御見解を一言聞いて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 131 ◯奥川企画政策部長  いずれにいたしましても、予算等々の基本的な方針が現在示された。しかしながら、今後具体の手続がとられていくという状況の中にございますから、地方が元気にならなければいけないという思いはこれまでもずっと申し上げてきたところであります。そういった観点から、その状況というものはきっちりと注視をし、情報収集に私どもも努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 132 ◯三上委員  最後に確認しておきますけれども、中央与党と青森県の関係を今の立場ではどう考えますか、端的にお答えいただきたい。 133 ◯奥川企画政策部長  これまでも、議員の皆様方のお力をおかりをしながら県政の進展というものを国政にも訴えてまいりました。そういった基本姿勢で臨みたいと考えております。 134 ◯熊谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。 135 ◯渋谷委員  私は、路線バスなどの地域交通についての質問をさせていただきます。  先般、平成20年度のバス運行対策補助金の交付実績が発表されました。4事業主、57路線、国、県、市町村で計6億3,000万円余の補助金が支給されております。この傾向は大体毎年続いておりまして、非常にバス事業者としては厳しい状況であることは間違いないと思います。それに加えて輸送人員は年々減り続けて、恐らくこれからも減り続けていくんではないか。昨年末の原油の高騰、これは今一応落ちついておりますけれども、この原油の高騰も恐らくこれから段階的に上がっていくんじゃないか。経費は増えることはあっても減ることはないと。そういう中で、このバス、地域の足としてのバス、こういった交通体系、抜本的に、痛みも伴いながら改革していくべきじゃないかと思います。  地域交通を取り巻く環境がこういう厳しい中、地域交通の維持・充実に向け県はどのように取り組んでいるのか、お伺いします。 136 ◯北山新幹線・交通政策課長  県内の路線バスの利用者は、先生がおっしゃったように、自家用車の普及、それから少子化などによりまして年々減少してきております。このこともありまして多くの路線で収支悪化が進んでおりまして、路線維持に係る補助金も増加傾向にあります。その中にありまして、やっぱり自家用車を利用できない高齢者とか、それから学生などの通院、通学等の生活の足をいかに効率よく確保していくかということが課題になっております。  このため、県では、平成16年度から19年度にかけて、生活交通ユニバーサルサービス構築モデル事業というのを実施いたしまして、コミュニティバスとか、それから乗り合いタクシーなどの導入をする各市町村内の効率的な公共交通の取り組みを支援してきております。  今年度からは、広域的・幹線的バス路線とその周辺にある市町村の域内交通との競合を解消したり、利用実態に即したダイヤとするなど、ネットワークとしてスリム化や利便性の向上を図ることを目的といたしまして、地域交通ネットワーク構築事業を今進めているところでございます。  これにつきましては、有識者の指導を受けながら、利用実態調査、そして分析、運行事業者や関係市町村との意見調整を行いまして、年度内には再編効率化対策というものを作成する予定としております。  また、各市町村におきましても、国の補助メニューを活用したバス交通等の活性化と再生に向けた取り組みが広がりつつありまして、県といたしましては、これらの市町村の取り組みと連携しながら、適切な役割分担を図りながら、将来にわたって持続可能な地域交通を構築していけるよう取り組んでまいりたいと思っております。 137 ◯渋谷委員  今の御答弁では、トータルでこの県内の地域交通をぜひ見直していきたい、そういう発言だったと思いますけれども、県内には幹線となる鉄道、これから青い森鉄道も開業するわけですが、そのほかにも私鉄、バス、低迷が続いているタクシー業界とかさまざまな交通事業者がおりますので、ぜひともこの連携をトータルで図っていけるような仕組みづくりをつくっていただければなと思います。  ここに、今月に新幹線2次交通等整備協議会というのが発足して、これもやはり新幹線開業に向けて、2次交通のあり方、これをどうやって協力、構築していくかという、やっぱり全体像をやる事業が行われているわけですけれども、新幹線の開業もそうなんですけれども、やっぱりふだんの地域住民の足、これをきちっと安く維持していくためにも、鉄道、バス、タクシー等の、NPOとかさまざまなものを組み合わせて、ベストというか、効率的な県内の地域の足を確保するように頑張って、そういう協議をこれからしていただければと思います。  そして、その柱となる並行在来線のことにちょっと触れたいと思います。私は、並行在来線、この青森県の場合は貨物が通るということで、いろんな意味でただの鉄路とは違うと思うわけです。まさしくこの並行在来線は国の物流の根幹をなすような路線であるわけです。  そういった事業をやる際に、設備投資で約190億円、そして、今のままでは年間約16億円の赤字がこの並行在来線ではもう予測されているわけです。なぜ地方がこれだけの負担をしていかなければならないのか、財政厳しい中で。非常に疑問を抱いているわけであります。  今、中央で政権がかわって、これから劇的に政策が変わってくるんじゃないかと思います。その新政権に対して、私は、従来の枠にとらわれない並行在来線の抜本的な対策を求めていくべきだと思いますが、県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 138 ◯小林並行在来線調整監  お答え申し上げます。  青い森鉄道線は、沿線人口の減少等による旅客需要の大幅な減少により経営環境は厳しいものになると考えられることから、将来にわたる同線の維持・存続に向けては、国による支援・協力が必要不可欠であります。  このうち、本県が国に対して求めている支援策の主なものとしては、1つには、貨物線路使用料の負担割合の見直し、もう一点は、並行在来線の初期投資及び維持管理費に対する財政支援制度、この2点でございます。  これらの具体的な内容ですが、貨物線路使用料の見直しについては、北海道と首都圏を結ぶJR貨物の貨物列車走行維持のため、地方ローカル鉄道としては過大な設備を整備し、かつ走行維持のため高い水準の保守管理を行わざるを得ない状況となっていることから、これらの整備に係る資本費と保守管理経費における貨物走行による掛かり増し経費について、JR貨物が負担するよう、線路使用料の負担割合の見直しを求めております。  次に、財政支援につきましては、並行在来線の維持経費に係る県費負担への特別交付税等による措置、初期投資に対する所要の財源調達に係る起債への交付税措置、現行補助制度における補助対象の拡大等を求めております。  県といたしましては、引き続きこうした視点に立って、将来にわたり安定した経営が可能となるスキームの実現に向け、県議会や国会議員の皆様方、関係道県等とも連携しながら新政権に対して支援策の実現を粘り強く求めてまいりたい、このように考えております。 139 ◯渋谷委員  私は、この並行在を考えるときに、やっぱり貨物が一番中心となって、それがためにこれが維持されていかなければならないという根本的なところがあるわけです。新しい政権は、半ば国際公約としてCO2の削減、1990年比で25%という大きな目標を掲げております。これは恐らく実行していかなくてはならないわけです。そのとき、CO2の問題は、今取り上げられている家庭、オフィス、そして運輸、この部分が全体の55%を占めているわけですが、これらを劇的に改善していかなくちゃならない。  そういうところをとりましても、この鉄路、電力で走るこの鉄路が、ぜひともこの環境対策の面でも非常に重要な位置づけになってくるんじゃないかと思います。モーダルシフトと言われて久しいんですが、なかなかそれが実現されていっていない。  ぜひこの環境の面から、今回、この鉄道は、やっぱり国、そして環境対策、そういうところから是が非でも必要なんだと。その維持に当たってはやはり国である程度その基本的に社会を変えていくために投資していくんだと、そういう観点から、ぜひともこの並行在、関係道県もあると思いますので、タッグを組んで、そういう観点からこの新しい政権に対してぜひともこちらのほうから働きかけていっていただきたい。  恐らくこれからいろんな政策ができてくると思いますので、ぜひとも我々の窮状を訴え、そして新しい観点でこの国土の交通政策をぜひとも国に強力、できればリーダーシップをとってもらう、そのような、何と言うんでしょうか、陳情というんでしょうかね、そういったものを関係道県と協力してやっていただければという要望いたしまして終わらせていただきます。 140 ◯熊谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。 141 ◯諏訪委員  縄文遺跡群の世界遺産登録に当たっての情報発信の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 142 ◯徳大寺企画調整課長  今、諏訪委員のほうから、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けての情報発信の状況、また、今後の見通しについて御質問いただきました。  御案内のとおり、世界遺産登録を目指しまして、現在、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群という形で、その魅力を全国的にPRしていくというような作業を行っております。当然、当課だけの話ではなくて、関係部局で連携しながら、あおもりJOMONプロモーション事業という形で実施しているわけでございます。  企画政策部では、これまで、縄文の魅力を全国的に広く伝えたいと、そういう趣旨の観点から、例えば、片岡鶴太郎さん、こういった著名人を活用いたしました新聞広告、また、そのロゴマークの作成、それから協賛企業の募集によるプロモーション、そして、情報発信のプラットホームとしてのウェブサイトの開設・運営、こういった形の取り組みを通じまして縄文文化の情報発信に取り組んできたというふうな経緯でございます。  今後も縄文の魅力が全国的な話題となるよう、縄文の魅力に共感をいただいたアーティスト、こういった方を招聘いたしましたイベントの開催、また、県内の民間団体等による遺跡を活用した事業への支援、ホームページの充実など、さまざまな方法を用いまして、できるだけ早期に世界遺産登録がなされるよう、関係部局と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 143 ◯諏訪委員  平泉に行ってきました、委員会で。23年7月に再挑戦すると。去年の7月に登録延期と。登録延期の意味についても、町の方に聞いてきたんですが、基本的に言えば価値を認めていないということだということ等含めて、いろいろ得るものがありました。勉強になりました、大変。そういうことの流れの中でまず平泉があるわけです。  縄文はどういう位置づけになっていくんでしょうか、スケジュール的には。何か答えるにいいものありますか。 144 ◯徳大寺企画調整課長
     諏訪委員の御質問でございますけれども、この世界遺産登録までの一般的な手続というふうなお話を申し上げますと、まず、各政府のほうで暫定リストを作成するという作業がございます。それを踏まえまして毎年度1件ずつ各国から推薦をするというような形になるわけでございます。その推薦をした段階で、ユネスコのほうから専門機関といったところが調査に入るという状況になるわけでございます。その調査機関の結果を踏まえて最終的に世界遺産登録になるかならないかというふうなところになるという状況でございまして、現在、本県の場合は、これは暫定リストに入っているという段階でございますので、まだユネスコに対して推薦を受けているという段階ではございません。  したがいまして、今の平泉との関係ということでございますと、平泉のほうは推薦を受けて、その専門機関の調査というところまで行ったわけでございますが、結果として不登録というふうな状況になったということでございますので、今後再挑戦ということであれば、そのリストの中から推薦されるというところでの話になってくるのかなというふうに理解しております。  以上でございます。 145 ◯諏訪委員  平成23年の7月に再挑戦して遺産登録になったということをまず前提にした場合に、縄文遺跡の最短での推薦文の提出というのはどういう展開になるんでしょうか。 146 ◯徳大寺企画調整課長  今、諏訪委員の御質問でございますけれども、そのあたりの登録事務の手続につきましては教育長のほうで担当しておりますので、私の口からちょっと申し上げるというのは差し控えたいところでございますが、県の目標年度といたしましては、24年度に政府から推薦決定を受けて、25年度に推薦書を提出するというふうなことを今目標として作業を進めているという状況でございます。詳細につきましては教育長のほうからということで、よろしくお願いいたします。 147 ◯諏訪委員  詳細は聞くつもりはありません。ただ、今回、平泉に行って気づいた点というか、全体として世界遺産は、審査する機関も含めて、広げないと、余り。世界遺産を。という環境にだんだんなってきていると。あれもこれも何でもみんななったら、世界じゅう世界遺産だらけになってしまうというような問題もあるんでしょう。それから、人を派遣して現地を見たりとか、そういう審査する側の人材というか、意見交換するこの環境という問題も含めて、なかなか追いつかないらしいんですよ。次から次というぐあいに展開できないということもあって、数としてはできるだけ抑制するということになってきているというのも、今後いろいろ意見交換する場合に、どうしてもこれを持っていきたいんだっていうんだったら相当構えないとだめだという、そういう印象を受けてきたんです。抑制路線になっているんです。  それから、価値の問題でも、こっちの側で思っているようなほど選考する側の人たちの価値基準というのはそう簡単なものでないということも印象強く受けとめてきたので、縄文遺跡群として判断してもらう上でどういったことをクリアしたらいいか、できるだけそういう審査に当たっている人たちの情報も適時適切にどんどん取り入れて、どういった角度から縄文遺跡群を紹介していったら、なるほど普遍的な価値があるものだというぐあいに認められていくのかという、そういう点での情報収集にぜひ努めてもらいたいというぐあいに御要望申し上げておきたいと思います。  新幹線の2次交通等の話もちょっと出ていましたが、協議会の議論が始まっています。目指す2次交通等の姿はどのようなものか、どのようなスケジュールで県民に示していくか。  最近、CO2の排出を抑制するというような観点で、並行在来線の問題でも渋谷さんやっていましたけれども、これは物すごい大事な観点になってきているんですね。公共交通機関をぐんと広げていくということも重要なので、この新幹線にかかわったこの目指すべき内容等について大いに議論したいと思いますので、まず、どういうスケジュールで何を提示していくかということについてお伺いしておきたいと思います。 148 ◯北山新幹線・交通政策課長  まず、新幹線2次交通の整備につきましては、9月の7日に、東北新幹線全線開業効果の県内全域への波及、この最大化に向けて、要は、新幹線が来たとしても、ただそれは来ただけではだめで、その効果を我々はいかに獲得するかということがありますので、それを県内全域への波及、拡大化に向けて、具体的な路線等の整備、それから、交通結節点、例えば、むつ市とか、それから野辺地とか、こういう交通結節点における事業者間の接続等の調整・協議を行うために、新幹線2次交通等整備協議会、これを設置いたしまして、第1回会議を、先ほど言いましたように、9月の7日に開催したところでございます。  まず、今後は、交通事業者、それから市町村等との調整を行いながら、新幹線駅と交通結節点となる地域との基幹的交通、それから、交通結節点と県内各地を結ぶ支線的交通の各路線につきまして、鉄道、バス、タクシー等、需要に応じた交通機関による効率的で利便性の高い交通の整備に向けて協議を行い、本年度中に2次交通等整備の詳細を決定するということにしております。  開業の年となる平成22年度におきましては、各事業者において路線等の整備に係る手続を進めまして、新幹線ダイヤの公表後は速やかに2次交通ダイヤを決定するといった形で、新幹線駅と県内各地を結ぶ2次交通等のネットワークの確実な構築を促進していくということにしております。  あわせまして、その整備した2次交通ネットワークにつきましては、やはりこれが存在するんだというきちっと県民とか県外にPRしていく必要がありますので、12月開業までにそういうPRにも努めまして、そして開業に向けては万全の体制で臨みたいというのが我々のスケジュールでございます。 149 ◯諏訪委員  この2次交通の姿と、やはり公共交通機関を主要なものとして位置づけてもらいたい。それぞれマイカーというのは、それぞれどう行けばいいかというのは自分で判断するんですよ。最短距離はどこで、どこの駐車場を使えば一番便利でというのは大体判断するんですよ。目指すべきはやはり公共機関をどうするか、公共交通機関をどうするかというぐあいにしっかりと位置づけてもらいたいわけ。特に鉄道、バス。そして、さっき問題になっていた赤字路線バスの、もうお客が少なくなって、補助金だけが増え続けるというような、こういう不正常な状態をこのことによって脱却していこうという、そういう心構えというか、そういうところまで踏み込んでいけるような、こういう2次交通を考える場合に、私は今そういうチャンスだと思うので、むしろお客さんが増え続けていくと、赤字路線バスの場合でもね。有効にそういうぐあいに発揮していくことができるというか、そういうルートその他含めた環境をつくっていただければなって。  一石二鳥と言ったらいいか、CO2排出抑制の問題にも大いに役立つというようなこと等もあるので、これは長い間、モータリゼーション社会がいかに、道路をつくって自動車を増やして、自動車増えればまた道路つくって、こういう悪循環になってきたわけです。いろんな都市計画が、各国でもいろいろ先進事例がいろいろあって、一定の区域までは全部車乗り入れさせないと。あとは全部公共機関だというような環境をつくっている都市もあるものですから、できればそういった事柄等も含めて大胆な、これはこれでいろいろ考案してもらいたいんですが、大胆な発想で、この問題をも契機にしながらそういう展開をしていってもらいたいな。今やっぱりそういう大胆な発想が必要な時代になってきているというぐあいに考えますので、大局的なところで御見解ありましたら。 150 ◯北山新幹線・交通政策課長  委員のほうから、大胆な発想という部分でございますが、諏訪委員おっしゃるとおり、基本的にはそれを理想としつつ、ただ、まずは新幹線が来年の12月に来ますので、やはり地域、通勤、通学、それから個別の旅行者の方々の足をいかに、来た段階から、各新幹線の駅から県内各地域につなげていく、それもできるだけ待ってなくても行けるような形にできないかというのがまずは今は早急に考えていくべきことなのかなと。とともに、環境に優しい乗り物ですので、そういうものに対してもやはりいろんな支援をしながら、現在もやっているわけですけれども、やっぱりやっていくべきかなと、こう思っております。ちょっと大胆な発想のところに関してはまだ今言える段階でございませんが、まあこんなところで。  以上でございます。 151 ◯熊谷委員長  ほかに質疑はありませんか。。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  以上をもって、総務企画委員会を終わります。  どうもお疲れさまでございました。 ○閉 会  午後 2時43分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...