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1. 青森県議会 2009-09-14
   平成21年議員説明会　本文 開催日: 2009-09-14

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１０時０１分 ◯田中議長 　本日は、三村知事、日本原燃株式会社川井社長、そして議員各位の皆様方におかれましては、本日の説明会に当たり、それぞれの日程等を調整いただきまして御参加いただきましたことを心からお礼申し上げる次第でございます。 　それでは、着座をさせていただきまして随時説明をさせていただきます。 　ただいまから、再処理施設の竣工時期変更等に関する議員説明会を開催をいたします。 　去る９月１日、三村知事より、再処理施設の竣工時期変更等について議員への説明の場を設けていただきたいとの御要請がありましたので、地方自治法第１００条第１２項に基づく協議または調整を行うための場として、本日、議員説明会を開催した次第であります。 　なお、質疑については９月定例会や今後設置される原子力関係の特別委員会で行うこととしますので、本日の説明会はあくまでも説明のみでありますことを御了承願います。 　それでは、知事から説明があります。──三村知事。 2 ◯三村知事 　おはようございます。本日はお時間をいただきましてありがとうございます。 　それでは、私から御説明申し上げます。 　第１０回核燃料サイクル協議会において、アクティブ試験に関して、私から確認・要請した項目についての取り組み状況及び本年５月１日に指示した高レベル廃液漏えい事象を踏まえた第三者機関の評価結果等について、７月２８日、日本原燃株式会社鈴木代表取締役副社長から私に報告がありました。 　私から鈴木副社長に対して、アクティブ試験に係る確認・要請項目について、ガラス固化試験については、国内の学識経験者を集めたガラス固化技術研究評価委員会やれんが材料の専門家からの意見、助言を得るほか、オールジャパン体制で研究開発機関との連携をとることに加え、国外の同じ形式の溶融炉を持つドイツやアメリカの研究機関からの情報取得、さらに、フランス・アレバ社からも支援・助言を得ながら、ぜひともそれらの知見を反映してじっくりと取り組むこと。 　組織の有機的な連携の構築については、再処理事業部特命担当を有効に活用し、各部署における十分なコミュニケーションを図り、社長が先頭に立ってしっかり改善すること。 　企業体質の変革については、これまでの工程優先の建設型から、運転・保守優先型の組織へ改正し、現場でのリスク管理能力、技能レベルの向上を図ること及びこれから行う組織改正に向けた取り組みにより、常に安全が最優先であるということを組織全体に浸透させること。 　トラブルの再発防止については、安全技術担当を各課に設置するなど再発防止のための体制を整備することに加え、リスク評価の技術を向上させる教育を行い、個々人のリスク察知能力も向上させ、これらをきちんと進めることにより、同じ過ちを繰り返すことなく、トラブル対策に万全を期すこと。 　また、第三者機関による監査及び評価結果について、原子力技術協会による特定評価の結果、改善策の内容及びその実施状況はおおむね妥当、ロイド・レジスター・ジャパンによる特別監査の結果、指摘事項、観察事項はないとされているが、それぞれ要望事項や期待事項が掲げられているので、これらをきちんと取り組みに反映し、品質保証活動の向上に向けてしっかりと対応することを要請しました。 　次に、８月３１日、川井社長から私に対して、同日、原子炉等規制法に基づき、再処理施設の竣工時期を本年８月から平成２２年１０月へ変更する旨、国に対して届け出たとの報告がありました。
   　私から川井社長に対して、核燃料サイクル協議会において、アクティブ試験に関して確認・要請した４項目について取り組みを着実に進めていくこと。 　再処理事業に携わる協力会社も含むすべての社員に品質保証を徹底させるため、先頭に立って取り組むこと。 　核燃料サイクルは我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ヶ所再処理施設について、安全の確保を第一義に、当面する課題を１つ１つ着実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められており、今後とも、スケジュールにこだわることなく、安全を最優先に進めることを要請しました。 　なお、川井社長からは、原子力安全・保安院から、使用済燃料受け入れ・貯蔵施設における使用済燃料等によって汚染されたものを適切に処理するため、可能な限り早期に改善を図るよう指示を受けた旨の説明があり、これにつきましても適切に対応するよう求めたところであります。 　私は、アクティブ試験については、今後とも、スケジュールにこだわることなく、安全を最優先に進めることが重要であり、国及び事業者の対応を厳しく見きわめつつ、慎重かつ総合的に対処していきます。 　以上、御説明といたします。ありがとうございました。 3 ◯田中議長 　次に、日本原燃株式会社から説明を願います。──日本原燃株式会社川井代表取締役社長。 4 ◯川井日本原燃株式会社代表取締役社長 　おはようございます。日本原燃の川井でございます。 　本日はお忙しい中、大変貴重な時間をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。また、日ごろから議長を初め県議会議員の皆様におかれましては、当社事業に格別の御理解と御指導を賜り、重ねて御礼を申し上げます。 　社長に就任してほぼ１カ月が経過し、その責任の重さを痛感するとともに、身の引き締まる思いをしているところでございますが、県民の皆様の御期待に何とかおこたえすべく誠心誠意全力で取り組んでまいる所存でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　私の最大の使命は再処理工場をしっかりと竣工に持っていくことであり、そのための課題を１つ１つ解決していく所存であります。 　再処理工場は、使用済燃料の剪断、溶解、分離、精製、そしてウランやＭＯＸ粉末の製品をつくる工程、すなわち工場の主工程につきましてはその安全性と運転性能の確認を終了しており、残るは高レベル廃液のガラス固化の工程のみとなっております。 　この残された試験を完遂するためには、安全第一に、着実かつ確実に進めていくことが必要であると考えております。微力ではありますが、全身全霊で職責を全うしてまいります。ぜひ御指導のほどよろしくお願いいたします。 　本日は、８月３１日に国に届け出ました再処理工場の工程変更と、９月７日に国に報告いたしました使用済燃料受け入れ・貯蔵施設における使用済燃料によって汚染されたものの取り扱いにつきまして御説明させていただきたいと思います。 　再処理工場の竣工時期につきましては、ことしの１月に、２月の竣工から８月の竣工に変更いたしましたが…… 5 ◯田中議長 　社長、着座してよろしいですよ。 6 ◯川井日本原燃株式会社代表取締役社長 　ありがとうございます。 　再処理工場の竣工時期につきましては、ことしの１月に、２月竣工から８月竣工に変更いたしましたけれども、その後の現場作業の状況を踏まえ、今後の工程を精査した結果、竣工時期を来年の１０月として、８月３１日、国にその旨を届け出るとともに、知事並びに議長にも御報告させていただきました。 　今回の工程で大幅に竣工時期を延ばすことになりましたが、安全を最優先に、慎重の上にも慎重に、１つ１つ着実かつ確実に進めてまいりまして、再処理工場の竣工に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、今回の工程変更に伴いまして、先行操業施設として運用しております使用済燃料の受け入れ・貯蔵施設における作業で発生した廃材とか紙とかウエスとか作業着といったような汚染されたものについては、同じ施設の貯蔵建屋の中で保管しておりますが、保管スペースが非常にタイトになってきておりまして、本体の施設内に相当数を仮置きしていることから、８月３１日に、国から可能な限り早期に改善のための措置を講ずるようにと指示を受けまして、去る９月７日に対策を取りまとめて国に報告し、あわせて県にも御報告させていただきました。 　この後、これらの内容につきまして、この詳細を再処理計画部長の中村から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯田中議長 　中村日本原燃株式会社再処理計画部長。 8 ◯中村日本原燃株式会社再処理計画部長 　再処理計画部長の中村でございます。 　まず、お手元の資料２に基づきまして、工事計画の変更と今後の作業内容について御説明いたします。失礼ですが、着席して説明させていただきます。 　２ページをごらんください。これまでのガラス固化施設の試験運転の経緯を説明します。 　一昨年の１１月、ガラス固化施設のアクティブ試験を開始しました。しかしながら、溶融炉の安全運転が実現できず、１２月に試験を中断しました。その原因究明を行い、安定運転条件に関する検討結果を２０年６月、国に報告しました。７月、試験を再開しましたが、最初のガラス流下の際、溶融炉の流下停止事象が発生しましたことから、この原因を突きとめ、１０月に試験を再開しました。 　再開後、試験は順調に推移しましたが、不溶解残渣廃液の供給を開始した２４日から徐々にガラスの流下性が低下しましたことから、溶融炉に攪拌棒を入れて回復操作を実施しました。この作業の途中で攪拌棒が炉内にひっかかるという事象が発生したため、炉が冷えるのを待ち、１２月に炉内を観察を観察したところ、攪拌棒の曲がりを確認しました。また、炉内を詳細観察したところ、２４日に天井れんがの一部損傷を確認しました。 　その後、攪拌棒の改修等の復旧作業を実施している中、本年１月、高レベル廃液の漏えい事象が発生するとともに、漏えい後の保守作業などに関して保安規定違反との指摘を原子力安全・保安院から受けました。 　これらの課題につきましては、現在、全社を挙げて対応しているところでございます。すべての解決には相当の時間を要すことから、３ページに記載のとおり、再処理工場の竣工時期を本年８月から来年１０月に１４カ月延期することとしました。 　工程変更の基本的な考え方でありますが、安全を最優先に、アクティブ試験及びその再開に必要な復旧作業に、慎重には慎重を期して、１つ１つ着実かつ確実に取り組むことを基本方針としました。 　具体的には、これまでの試験、セル内作業の実績を踏まえ、付随するリスクを洗い出し、その対応策をあらかじめ講ずること。（２）、今後の試験、操業に向けて、高レベル廃液の漏えいに伴う一部設備の劣化に対処するため、固化セル内の機器の点検を徹底的に行うこと。(３)、ガラス固化施設の試験に万全を期し、念のために東海村にある六ヶ所村と同じ溶融炉を活用しデータの収集、分析を行うこと、としました。 　竣工までの作業は大きく分けて、３つのステップに進めます。４ページをごらんください。最初のステッフは、本年１２月までを目途に、セル内機器の点検、れんがの回収、溶融炉からのガラス抜き出しを行うというものです。セル内の洗浄作業につきましては、この土曜日から再開しました。この作業が終わり次第、2)、セル内機器の点検。3)、溶融炉の熱上げ・れんが回収。4)、ガラスの抜き出し、炉内観察と進める予定です。 　これらの作業に伴うリスク対策としまして、右側に記載のとおり、2)、セル内機器の点検では、点検後の機器に、機器の交換に備えてあらかじめ予備品を確保する。3)、れんがの回収では、回収装置のモックアップ試験と改良、回収訓練の徹底、複数回のれんが回収期間を設定するなどを講ずることとし、既に回収装置の試験、改良、訓練に着手しています。 　これらの作業の具体的方法を示します。５ページをごらんください。左側の図は、ガラス固化試験での点検・保守作業の方法を示しています。図の1)は、人の立ち入ることのできない固化セル内での点検・保守にはパワーマニピュレータを用いて行う様子を示しています。一方、図の中の2)は２カ所についていますが、この穴はふだん閉まっています。これをあけてセル内の設備を外に運び出し、作業員が直接保守することもできます。 　６ページをごらんください。左上に記載のとおり、固化セル内には約４００の機器が設置されています。このうち、高レベル廃液の漏えいにより影響を受けた可能性のある機器２２０を点検対象とし、外観観察、絶縁抵抗測定、作動確認を行います。これまでに約８割を終了していますが、残り２割と既に終了した８割の一部について念のために点検する計画です。 　右側にはセル内の洗浄作業の様子を示しています。洗浄は、パワーマニピュレータと高圧水を用いて慎重に進めております。現在、機器の点検・調整を行うため一時中断しておりますが、今後、図で黄色に示しておりますブスバー──これは溶融炉に電気を供給する電線でありますが、この洗浄を行う予定です。 　７ページをごらんください。左側の図に示すとおり、れんが回収装置を溶融炉の上部から炉内に挿入し、装置の先端についているれんが回収治具を用いてれんがを回収します。右側には回収装置やれんがをつかむ治具の写真を示しています。 　８ページをごらんください。第２ステップの作業内容ですが、来年７月までを目途に溶融炉内の残留物除去作業とセル内機器の点検を行います。左側に記載しておりますように、炉内からガラスの抜き出しが終了後、5)、もう一度セル内機器の点検を行い、その後、6)、炉内の残留物の除去作業を行い、炉内観察を行います。そして、ガラス固化試験に入る前に、念には念を入れて、7)、セル内点検を行います。 　これらの作業に伴うリスクに対しましては、図の右側6)に記載のとおり、炉内の残留物が前回──これは昨年２月中旬から３月にかけて実施しましたが、その際の２倍残留しているかもしれないとして除去期間を設定することとしました。また、あわせて、現行の除去装置に加え、これまでの知見、実績を踏まえて高効率除去装置を開発し、現在、この装置の改良と操作訓練を進めています。 　９ページをごらんください。残留物除去装置の概要図と写真を示しています。左側が昨年使った装置です。キツツキのような装置で溶融炉に付着した残留物を除去します。右側は新しく開発した装置を示しています。残留物の除去を効率よく行えるよう、ダイヤモンドカッターを先端に装備するとともに、除去した残留物の回収を高速で実施できるように、２つの装置を分離して溶融炉に設置することにしました。 　最後に第３ステップの説明です。１０ページをごらんください。来年１０月を目途にガラス固化施設のアクティブ試験を実施します。最初に、8)、溶融炉の熱上げを行い、続いて9)、ガラス固化試験を行います。試験に際しましては、上に記載のとおり、まずは不溶解残渣を含まない高レベル廃液から試験を再開し、データを取得しつつ、最後に不溶解残渣を含む高レベル廃液のガラス固化試験を行う計画です。これらの試験が終了し次第、アクティブ試験報告書を国に提出し、国における審議の後、再処理工場の竣工となります。 　このステップにおきましては、図の右側に記載のとおり、ガラス固化試験に万全を期すため、東海村のモックアップ試験設備を活用し、あらかじめさまざまな運転条件を模擬してデータを取得し、これをガラス固化試験に活用していく所存です。 　引き続きまして、資料３に基づきまして、８月３１日、原子力安全・保安院からちょうだいしました使用済燃料受け入れ・貯蔵施設における汚染されたもの──廃棄物のことでございますが、これの取り扱いに関する指示への対応について御説明いたします。 　２ページをごらんください。左側に記載のとおり、使用済燃料の受け入れ・貯蔵施設は平成１１年に操業を開始しました。この施設の管理区域内の作業で使用した木材、紙、ウエスなどにつきましては、ドラム缶などに封入後、使用済燃料受け入れ・貯蔵施設に附属する第１低レベル廃棄物貯蔵建屋に貯蔵してきました。しかしながら、第１貯蔵建屋がほぼ満杯となったことから、現在、低レベル廃棄物は、ポリエチレン製の収納袋に入れた後、使用済燃料受け入れ・貯蔵建屋などの管理区域内に仮置きしています。 　写真の上段が、ドラム缶やボックスパレットと呼ばれる容器に廃棄物を封入し、第１貯蔵建屋で保管している状況です。下の写真は、使用済燃料受け入れ・貯蔵建屋において廃棄物を仮置きしている状況の写真です。写真では、廃棄物は収納袋に入れて、メッシュパレットと呼ばれる鋼製のかごに詰めておさめています。 　このような仮置きにつきましては、安全確保を図る観点から、汚染防止対策、被曝防止対策、火災防止対策などを定めた社内マニュアルを制定し、毎日の巡視点検などの措置を実施しています。 　現在の廃棄物の状況を左下の表に示しています。表の上段に記載のとおり、第１貯蔵建屋は貯蔵能力１万３，５００本に対して保管量が１万３，３３２本まで達し、一方、受け入れ・貯蔵建屋などの仮置きは約８，１００本相当となっています。 　３ページをごらんください。使用済燃料受け入れ・貯蔵施設で発生した廃棄物は、右側の図に青色で示した建屋のうち、一番右側の第１低レベル廃棄物貯蔵建屋に保管するとともに、その左にあります使用済燃料受け入れ・貯蔵建屋などに仮置きしています。これらの廃棄物は、左側の文章の一番上に記載のとおり、再処理本体施設が竣工した後は、図の下に示しております本体施設に附属する低レベル廃棄物処理建屋での焼却処理または第２低レベル廃棄物貯蔵建屋での貯蔵を計画しています。 　これまで再処理工場は竣工時期を何度も変更しましたが、試験運転開始後は延期の幅が最大でも６カ月でありましたことから、竣工さえすれば仮置き廃棄物を本体側の施設に移動できるとの判断から仮置きを継続してまいりました。しかしながら、８月３１日、再処理工場の竣工を１４カ月延期したことから、原子力安全・保安院から、廃棄物の仮置き期間が長くなることについて抜本的な改善の措置を図るよう指示を受けたものです。 　当社といたしましては、原子力安全・保安院の指示を真摯に受けとめ、状況の改善を早急に図るべくその対策を取りまとめ、９月７日、国に提出するとともに、県御当局に報告いたしました。 　続きまして４ページをごらんください。貯蔵庫の容量を上回るまで仮置きをしてしまった要因について御説明します。 　平成１３年の定期点検の際に、多量の廃棄物が発生しましたので、これをドラム缶などの容器に詰めるまでの間、一時的に仮置きをしていました。その際、安全に仮置きをするという観点から仮置きマニュアルを制定し、その後、廃棄物の発生量に合わせて仮置きエリアを拡大してきました。また、マニュアルに基づく作業であるため、特に問題のある行為という認識はありませんでした。 　一方で、先ほど申し上げましたように、再処理工場が竣工すれば仮置きが解消できると考え、貯蔵庫の容量を上回っていたにもかかわらず、これを問題視せず、また、経営層までこのような状況について情報共有していなかったことも判明しました。したがいまして、工程遅延に対しまして、貯蔵庫の増設といった抜本対策を行わずに来てしまったというのが現場の実態であります。 　このような要因に対しまして、再発防止対策として、(１)、廃棄物の発生予測、処理計画を評価するよう社内規定を改正すること。(２)、管理職は廃棄物に関するこのようなリスクを洗い出し、回避方策を検討し、事業部長によるマネジメントレビューに報告すること。(３)、中間管理職に対する教育を行うこと。（４）、(２）の評価結果を社長によるトップマネジメントレビューのインプット項目とし、経営層がチェックすること。(５)、品質保証室の行う監査に、書類チェックだけでなく、必要に応じて現場の観察を追加するという対策を実施していくこととしました。 　５ページをごらんください。保安院からの指示文書への対応を御説明します。まず(１)、廃棄物の保管廃棄能力の向上等の措置を可能な限り速やかに行うようにとの指示であります。これに対応するためには、資料に記載しております対策を講じていきたいと考えています。 　1)は、現在、廃棄物を仮置きしている使用済燃料受け入れ・貯蔵施設の建屋内に保管廃棄場所を新規に設定しようというものです。2)は、現在アクティブ試験中の再処理本体施設の廃棄物貯蔵庫であります第２低レベル廃棄物貯蔵建屋の一部を先行的に使用し、仮置きしている廃棄物をこちらで保管しようというものです。3)と4)は、新規の貯蔵建屋を建設するという対策です。 　資料には記載しておりませんが、当社は、操業に伴い発生する廃棄物に対応するため、計画的に貯蔵庫を増設することとしています。現在、第３低レベル廃棄物貯蔵建屋を増設すべく国の安全審査を受けていますが、この貯蔵建屋は建設に長期を要するなどの理由から、仮置き廃棄物への速やかな対応に適していないと判断しました。このため、第３貯蔵建屋に先立ち、速やかに1)から3)の対策を進めるべく、設計変更許可申請の準備などを開始しました。 　続きまして、（２）は改善策が確保されるまでの措置であります。この対策のポイントは、1)、袋に詰めています仮置き廃棄物をドラム缶などの容器に封入すること及び2)から4)の対策により仮置き廃棄物の量そのものを減らすことです。 　まず2)でございますが、現在、第１貯蔵建屋に保管されているドラム缶の中には、紙や布を収納袋に詰めて、この袋をドラム缶に入れたものが多数あります。紙や布を入れた収納袋にはすき間がありますので、このすき間を減らせばドラム缶自身のすき間が広がります。そこに仮置き廃棄物を入れて封入することにより仮置き廃棄物を減らします。1)と2)の対策については、作業を開始、またはその準備を開始しています。 　3)の対策は、仮置きしている廃棄物の中にアクティブ試験で発生した廃棄物があることから、これらを再処理本体施設の廃棄物処理施設に移送し、量を減らそうというものです。 　4)は、2)の対策により容積が減少した廃棄物の一部について、再処理本体施設において焼却試験を行うというものです。3)と4)の対策には保安規定の変更認可などが必要になりますことから、その準備を開始しています。 　(３）、廃棄物発生量の低減も（１）を確保するまでの措置であります。平成１１年の操業開始以降これまで、さまざまな廃棄物発生量低減対策を講じてまいりましたが、さらに徹底し、管理区域内の養生シートの再利用、ゴム手袋の再利用、環境改善工事、安全点検などの必要な工事以外の延期といった対策を実施してまいります。 　６ページには、参考としてこれらの諸対策を実施したときの仮置き廃棄物などの流れを示しましたが、説明は割愛させていただきます。 　私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。 9 ◯田中議長 　これをもって、再処理施設の竣工時期変更等に関する議員説明会を終わります。 ○閉　会　　午前１０時２９分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...