青森県議会 2009-08-21
平成21年総務企画委員会 本文 開催日: 2009-08-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時００分
◯熊谷委員長
おはようございます。
ただいまから
総務企画委員会を開きます。
慣例により、会議の
記録署名委員を指名いたします。
諏訪委員、
長尾委員にお願いいたします。
本日の
審査案件は、
特定付託案件であります。
審査の順序は、
総務部等関係、
企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。
なお、本日、
吉田会計管理者が欠席となっております。
総務部等関係の審査を行います。
それでは、
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──
伊吹委員。
2
◯伊吹委員
それでは、私から
危機管理についてお尋ねをしたいと思います。
本年、さまざまな事案が我が国を、我が国のみならず、
周辺諸国も含めて問題が惹起されているところでございます。かいつまんで申し上げれば、４月には北朝鮮によります弾道弾の発射、また、５月の末には北朝鮮が２度目となる
地下核実験を行い、７月には再度またその北朝鮮が弾道弾の発射を強行しております。
一方、５月にはメキシコ、アメリカを発端とした
新型インフルエンザが全世界に広がり、この７月、国内でもこの
新型インフルエンザが猛威を振るい、８月に入ってますます拡大し、先日、ついに国としてもその脅威を正式に認めるコメントを発表しております。国内でも既に３人の死者が発生しているというところでございます。
一方、
自然災害においても、ゲリラ豪雨等集中的な災害が発生しており、７月には中国・
九州北部豪雨及び台風第９号に伴う大雨で、山口県や福岡県、兵庫県などを中心に死者、
行方不明者が多数に上っております。被災されました方々にこの場をおかりして衷心よりお悔やみを申し上げるものでございます。
こうした記憶も新しい中、８月の１１日には駿河湾を震源とするマグニチュード６.５の地震が発生し、
静岡県内で
最大震度６弱を記録いたしました。幸い被害はさほど大きくなかったとはいうものの、残念ながら死者１名が発生しております。また、今後発生が確実視されております東海・
東南海地震との関連性についても、今さまざま議論されているところでございます。
こうした一連の流れを見るにつけ、
危機管理の重要性ということを非常にますます強く感じるところでございます。特に、中国、
九州北部豪雨や台風第９号においては、自治体の
避難勧告のおくれなどが被害を拡大された一因として指摘されているところでもあります。
自然災害はもちろん、
ミサイル発射や
新型インフルエンザなど新たな脅威に関して、
行政経営危機管理監を先頭に全庁的な
危機管理対応をとるべきであるというふうに考えるところでございます。
そこで、今、先日来大変問題になっております
新型インフルエンザにかかわる脅威に対しての
取り組みについて尋ねるものでございますけれども、まず一つ、職員の
感染予防対策として、これまで実施してきた
取り組みと今後の対応について伺うものでございます。
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◯山本人事課長
お答えいたします。
今回の
新型インフルエンザにつきましては、毎年流行する
季節性インフルエンザと同様の方法で予防ができると。こうした
インフルエンザの特性及び感染の
拡大状況、こういうことを踏まえまして、職員及び職場に対して
注意喚起を行ってきております。
まず４月から５月にかけてでございましたが、国内で初めての
疑似患者が発生し、なおかつ各職場で５連休に入るという時期をとらえまして、５月１日でございますが、
注意喚起の通知を発出しております。その中で、手洗い、うがい、
エチケット、こういうふうな形によって、職員、家族を含めて予防に努めるような
周知徹底を図っております。
これは、今持ってまいりましたが、その際使ったリーフレットでございます。職場、家庭での
汚染防止対策ということで、人と人の間の距離をとる、
せきエチケットを励行する、手洗い、うがい、それとマスクの着用、職場の
感染防止対策、こういうふうな形で１回目の
周知徹底を図っております。
続きまして、感染者の拡大が懸念された５月１８日、同様の通知を出し、なおかつ、夏場に入りまして、国内初めての死者の発生ということも踏まえまして、８月１７日付でも同様の通知を出してきております。
こういうような形で
周知徹底を図ってきているほかに、通知の中で、職員及び家族が
インフルエンザにかかった場合には、所属長に報告を求めております。所属長からは職員に対し必要な指示を行うというような形での
取り扱いにしております。また、
予防対策とは若干観点離れますけれども、職員がかかった場合の休暇の
取り扱いについての通知も出してきております。
今後の対応でございますけれども、今、委員からもお話がありましたとおり、国内、
県外ともに患者が急増している、こういう状況にあります。それで、先ほど若干触れましたけれども、８月１７日付で再度の
注意喚起を行ったところでございますけれども、職員の
健康管理、これは非常に大切でございますので、職場でそういうものを十分確認いたしまして、場合によって、感染が疑われるような職員がいた場合は早期の受診を勧めるとか、外出を自粛するなどの方向をとっていきたいと思います。今後の事態の推移を踏まえながら、必要な対応を
適時適切にとっていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯伊吹委員
いたずらに混乱を生じさせるようなことがあってはならないとは思うものの、一たん拡大したことに対しての対応がきちんと全庁的に認知されることが必要かと思います。特に
県行政というのは、どんな事態にあっても
事業継続計画に基づいてしっかりと事業の継続が間断なく継続されるということが求められるわけでございます。ただ、残念ながら、この
新型インフルエンザの流行によりまして職員の大規模な欠勤が仮に今後生じた場合、県として、この不可欠な業務を継続するためどのような対応をとられるのか、お伺いをしたいと思います。
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◯小笠原行政経営推進室長
万が一職員の大規模な欠勤が生じた場合の県庁の
業務継続計画の対応についてでございます。
県では、総合的な
新型インフルエンザ対策の検討を進めており、職員の大規模な欠勤が発生した場合の対応については、県庁舎内の
蔓延防止対策、あるいは
指揮命令系統の維持、必要な人員の確保など、県の重要な業務を継続するために必要な措置を定めることを目的とした青森県
新型インフルエンザ対策業務継続計画を策定することとしています。
現在、
関係各課から成るワーキンググループにおいて作業を進めているところですが、今回の
新型インフルエンザの流行が今後さらに拡大することも予想されるため、作業を前倒しし、できるだけ早期に
業務継続計画の取りまとめを行いたいと考えております。
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◯伊吹委員
県が既に青森県
新型インフルエンザ対策危機管理対策要綱に基づいて全
庁的対応をとられているということは既に承知しているところでございます。ただ、今後、この問題は地域を問わず発生する可能性がございます。そういう意味では、
県行政のみならず、
市町村行政においても同様の対応が今求められているわけでございますけれども、いろいろお話をお聞きしておりますと、
市町村における
取り組みがおくれているのではないかというふうに思われる節もございます。
そこで、県は
市町村の対応を早急に支援していくべきと考えます。ぜひこの点についてはしっかりと対応をしていただくよう要望をしたいというふうに思います。
あわせて、改めて確認でございますけれども、冒頭申し上げましたこうした一連の
危機管理能力を高めていくためには、本県にも
行政改革管理官が常設されているわけでございますので、そこの、特に
阿部管理監、今いらっしゃいますけれども、この役割というか、
管理監を中心とした
管理対応能力というものをさらに高めていっていただきたいというふうに思います。この辺は、先ほど、今職員の部分についてはお話がありましたけれども、全般的にはどんな感じで考えているのか、雰囲気だけでもちょっとお伺いいたします。
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◯阿部行政改革・
危機管理監
危機管理に関する県の
取り組みなんですけれども、既に
危機管理に関しては青森県
危機管理指針というものを定めてございます。この中でさまざまな
危機管理、例えば今お話しありましたけれども、
弾道ミサイルの問題とか、今の
新型インフル、そういった想定できないようなものも含めまして、さまざまな
危機管理について県としての
対応方針を定めております。その中で、例えば今回のような
新型インフル、こういったものにつきましては全庁的な対応、また、
市町村への支援というお話もありましたけれども、
市町村や
民間企業も含めた県全体での
取り組みが必要であるというふうに思っております。
そこで、現在、
危機管理指針の中でもそういった場合の
総合調整を私、
危機管理監が中心となって行うということになっておりますけれども、ここの点につきましては、今回の
新型インフルエンザ対策、それの対応も十分勘案しまして、さらにそこら辺の
体制強化、そういったことについて前向きに検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
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◯伊吹委員
特にこの
新型インフルエンザ対策については
健康福祉部が直接の所管なのかと思いますが、あわせて教育庁、
学校現場、それも大事になってまいります。そういった意味で、考えられることを想定をして、もしくは情報の共有化というものは迅速に図られるようくれぐれもお願いしたいということで、要望して終わりたいと思います。
以上です。
9
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──
諏訪委員。
10
◯諏訪委員
人事院勧告について。
人事院勧告を受け、
人事委員会としての今後の対応に係る基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
11 ◯中
塩人事委員会事務局長
人事委員会としての今後の対応、基本的な考え方についてお答え申し上げます。
去る８月１１日に
人事院から国会と内閣に対し給与に係る勧告が行われ、その主な内容は、
俸給月額の
引き下げ、期末・
勤勉手当の
引き下げ、自宅に係る
住居手当の廃止等となっているところでございます。
一方、現在、当
人事委員会において、今年度の
給与改定に関し、県職員の
給与実態や
県内民間企業における
給与実態の調査の結果を集計し、その比較を行うための作業などを行っているところですが、
地方公務員の給与については、
地方公務員法の規定によりまして、生計費並びに国及び他の
地方公共団体の職員並びに
民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされていることから、現在行っている集計結果や今回の
人事院勧告の内容、他の都道府県の状況について総合的に勘案し、勧告の要
否や勧告を行う場合の具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯諏訪委員
要するに、
人事院勧告に、言い方はそういう言い方したんですが、
人事院勧告の内容に沿う方向で検討をし、結論を出していきたいという趣旨で受けとめていいわけですね。
同時に、
スケジュール的には、
人事委員会としての勧告はどういう出し方になるでしょうか、時期的に言えば。お願いします。
13 ◯中
塩人事委員会事務局長
先ほども申し上げましたように、現在、勧告に向けた
各種作業を行っているところですので、今年度の勧告に向けた
スケジュールについては現段階において具体的に申し上げられませんが、例年の
スケジュールを参考までに申しますと、例年数回の
人事委員会を開催し、その中で勧告に向けた御審議をいただいているところであり、それを踏まえ、おおむね１０月上旬ごろに勧告を行ってきているところです。
以上です。
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◯諏訪委員
今度の
人事院の勧告では、月例給、ボーナスのほかに
超過勤務手当等というのがあるんですが、これも検討の範疇に入るんでしょうか。
それから、６５歳の
定年延長も
人事院のほうでは検討して、順次、いわば
年金支給の年齢の引き上げというか、そういうことに対応して
定年延長も検討していくということなんですが、これは
人事委員会とは全く関係なく、どこかの部署でそういうことを検討するということになるんでしょうか。
15 ◯中
塩人事委員会事務局長
今お話がございました
超過勤務につきましては、それを各県の
人事委員会がどういうふうに書くのかというものも含めて、また、
勤務延長につきましても具体的に書けるのかどうかというのも含めまして現在検討してございます。それをこの時点で今年度に書きますということまではちょっとお答えしかねるところがありますので、御容赦いただきたいと思います。
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◯諏訪委員
いずれその段階でまた議論しなければなりませんが、ぜひ悪循環は避けたいんです。民間がこういう厳しい状況で、だから公務員もそれに沿う形にしないとだめだと。
県民感情もあるという理由をつけるんですが、一
たん公務員を下げると民間もまたそれに追随するような形で
引き下げていくというような、そういう悪循環に陥るということについては、ぜひそれは食いとめて、民間も一緒に上向いていけるような環境というものは前向きにつくっていく必要があるんじゃないだろうかということだけは御指摘申し上げておきたいと思います。
次に、
地方交付税について。平成１６年度以来、
地方交付税が削減されており、
全国知事会では、
地方交付税総額の確保などを訴えておりますが、具体的にどのようなことを求めているか。
臨時財政対策債への
依存体質は、改善するどころか、むしろ悪化しており、今後の
財政運営を考える際に、
臨時財政対策債の償還に係る
交付税がきちんと確保されることが重要であると考えますが、県の認識をお伺いいたします。
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◯石川財政課長
諏訪委員から２点御質問いただきましたので、それぞれお答えいたします。
まず初めに、
全国知事会での
地方交付税総額の確保などの訴えに関してお答えいたします。
全国知事会では、ことし７月、
地方交付税の復元・強化に関する提言というものを取りまとめたところでございます。この提言では、
地方財政基盤の確立に向け必要となる
地方交付税総額、これを確保し、その
財源調整機能、
財源保障機能、これらの一体的な復元・強化が図られることにより、
地方一般財源を充実しなければならないというふうな認識のもと、大きな柱が何点かありますので、順次御紹介したいと思います。
まず１点目でございますが、
三位一体改革により拡大した地域間の
財政力格差を縮小するための
財源調整機能の復元、２点目といたしまして、国の
経済対策や
社会保障費の増加に伴う
地方財源の確保、３点目といたしまして、
景気低迷による税収の落ち込み、これへの適切な対応、４点目といたしまして、地方の
財政需要の適切な積み上げなどの提言が打ち出されたところでございます。
２問目でございます。
臨時財政対策債の関係でございます。この
臨時財政対策債につきましては、平成１３年度から、
地方財政計画における
財源不足のうち、
建設地方債（
財源対策債）、これは通常の起債の充当率を引き上げることによって発行するものでございますけれども、この増発によって対応するものを除いた残余、さらにそれでも
財源不足がある場合には、国と地方が折半して補てんするというふうなこととされてございまして、
国負担分につきましては国が
一般会計から加算する、そして
地方負担分につきましては、
臨時財政対策債の発行により対応するというふうなこととされてございます。
この
臨時財政対策債に係る
元利償還金につきましては、その全額を後年度の
地方交付税の
基準財政需要額、これに算入することとされてございまして、毎年度の算定におきまして
元利償還金相当額が措置されているというふうなところでございますが、
諏訪委員御指摘のとおり、今後ともきちんと措置される必要がございます。
このようなことから、
全国知事会におきましては、
臨時財政対策債等の
元利償還金については、その増加により他の
基準財政需要額が圧縮されることがないよう、要は
しわ寄せを受けることがないよう、
交付税財源を別枠で加算することを求めるとともに、
臨時財政対策債に過度に依存することなく、必要な
交付税原資を確保すべきであるというふうに主張しているところでございます。
本県といたしましても、引き続き、
全国知事会と緊密に連携いたしまして国に働きかけてまいりたいと考えてございます。
以上です。
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◯諏訪委員
提言の実現の可能性というのはどのように見ているんでしょうか。
また、これまでは
地方交付税の削減が相次いできたこともあって、
決起集会までやって、その際、
地方交付税の
総額増額という表現を使いました。今度の
全国知事会では復元・増額、こういう表現に変わってきた。
財政調整機能のいわば強化とかという言い回しにもなってきているんですが、何か違いがあるんでしょうか。
同時に、平成１５年度の比較から言えば、平成１６年度から
交付税削減されてきていますので、平成１５年度の水準からすれば約２,０００億円累積で削減されてきているんですが、復元、あるいは
総額増額という場合に、その２,０００億円を１５年の水準までもとに戻してほしいという意味合いなのか、その辺の解釈をどう受けとめたらいいのかということについてお答えいただきたいと思います。
それから、臨財債の
交付税の措置ですが、例えば２年後それが措置されてくるんですが、
交付税の中に込みで入ってくる、県債分も含めて。だから、別枠にせよと言っている意味はそういうことなんだと思うんです。込みで入ってくるから、どれくらい一体入ってきているのかということについて解明しないと、その実際に入ってくるべき通常の
交付税がそれによって圧縮されてくるというか、そういう懸念を抱くものですから、その辺、今後対応していく上でしっかりした対応をしていかないと、
三位一体改革で結局地方の財源を大幅に縮小されるというのと同じように、臨財債の発行と
交付税措置するのだと言っていながら通常の
交付税が圧縮されてくるという懸念があってはならんというぐあいに思うので、それに対する見解と、あと、臨財債の割合が高まってくるという問題があるんです。
結局県債の
発行残高を押し上げていくというか、そういう問題は率直に指摘せざるを得ないので、その問題についても正確なやっぱり
知事会が政府に対して要請していくというか発信していくということをしていかないとだめなんだと思うんです。
交付税で返済していくというのが積み重なっていく、階段を上るようにして積み重なっていくわけですから。それを
交付税措置すると言っているんだけれども、何かここにからくりがあるんではないだろうかと。十分警戒してかかる必要があるというぐあいに私率直に思うものですから、それらについての基本的な見解を伺っておきたいと思います。
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◯石川財政課長
３点ほど御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。
まず初めに、
知事会の
普通交付税の
増額強化、これと復元・強化、どう違うのかというふうなお話がございましたが、増額といいますと、例えば２１年度からの増額というふうなことのとらえますが、復元といいますと、やはり
三位一体改革で大幅に削減された以前の姿というふうなことになろうかと思いますが、要望するサイドの気持といたしましては、本県の置かれた状況をかんがみますに、やはり平成１５年度の水準に戻していただけないものだろうかというふうなのが率直な私の気持でございます。
２つ目の、
臨時財政対策債が込みで入っておりますので、結局ほかに
しわ寄せが出てくるんじゃないかと。要は溶け込んでしまっているので見えないものだから、ほかの
財政需要が圧迫されているのではないかというふうなお話がございました。
これも私どもも全く同じような見解を持ってございまして、ただ、内容を精査いたしますと、きちんとその
臨時財政対策債の償還費は、それ相当分はきちんと需要のほうに算定されてございますので、その分にはきっちり入っているということは明らかではございますけれども、それ以外の需要が近年、平成１６年度以降大幅に削減されているというふうなことでございましたので、臨財債のみならず、きちんと今年度
交付税で見るというものにつきましては、これからもきちんと財源手当てをしていただきたいなというふうなことがございます。
それから３点目、
臨時財政対策債の増嵩によりまして結果的に県債残高の増加に結びつくのではないかというふうなことでございますが、先ほども御答弁いたしましたけれども、地方の
財源不足に対する補てんの措置というのが大きくなりますと、国と地方の折半という形で、地方分は
臨時財政対策債の増発ということでこれまで過ごしてございますので、基本的には年末の地方財政対策でどのようになるかというふうなことを我々は基本的に注視していかなければならないのですが、我々の気持といたしまして、結果的に県債残高の増嵩に結びつく、いかに後年度
交付税で補てんされると言われましても、やはり県債残高の増嵩は避けなければならんというふうな思いがございますので、そこにつきましては、なるべくでありましたら、
臨時財政対策債ではなく、
地方交付税、いわゆるキャッシュできちんと地方に手当てしていただきたいなというふうに考えてございますので、そのような方向で働きかけてまいりたいなというふうに考えてございます。
以上です。
20
◯諏訪委員
最初の質問は。
21
◯石川財政課長
提言の実現の可能性ということでございまして、これまでも繰り返し国に対しては要望してきたところでございます。その成果というわけでもないんですが、国では、地方の格差是正というふうな形で、要望の内容の一部、例えば、そういう形で
交付税で特別な需要で見てくれる部分もございますので、そういう意味では、全部ではありませんけれども、少しずつではありますけれども、地方の声を取り入れてくれているというふうにも我々受けとめてございますので、これからも、全部とは言いませんけれども、粘り強く働きかけによりまして、一歩ずつ一歩ずつ地方財政に対する改善がなされていくよう我々も努力いたしますし、議員の皆様のお力もかりなければならない部分もございますので、引き続きよろしくお願いいたします。我々も１つでも実現できるように頑張っていきたいというふうに考えてございます。
22
◯諏訪委員 総額、復元、増額、いろいろ言葉が出てくるんですが、例えば平成２０年度も２１年度も増額しているには違いない。じゃそのことを言っているのか。やっぱり言っている言葉の意味を正確にする必要があると思うんですが、ただ、課長さんは、私の意見としてという意味のことを言って、平成１５年度の水準にできれば戻してもらいたいんだという発言されたんですが、私の見解でなくて、これは知事含めて、県としてのこれを基本的な路線なんですというぐあいにはっきり言って国に迫るとかということをしていかないと、この言葉の持っている意味をあいまいにすると、幾ら提言してもあいまいになっちゃうという問題がある。
ここはどうなんですか、部長さん、その復元という場合に、平成１５年度の水準に戻すということが、これは県としての基本的なスタンスなんだと、ここは。という姿勢でいいんでしょうか。
23 ◯田辺総務部長
一般的に
地方交付税の復元と言ったときには、やっぱり三位一体前の姿に戻してほしいというのが
全国知事会を初め地方団体の基本的な思いであるし、訴えでございます。ただ、平成１５年当時と比べますと、やはり
交付税の場合は収入なんかが変わってきます。三位一体の改革なんかで確かに税源移譲が行われて税収がふえたということもございますので、その分をじゃあわせて１５年の姿まで持ってくるのかというと、そうではないと思います。
地方交付税の場合は、基本的に歳入と歳出のギャップを埋める制度でございますので、歳入が変わってくると
交付税の総額というのは変わってきます。さらに需要もその年その年によって変わってきますので、全くその１５年度イコールの姿に戻すべきなのかというと、それは若干制度上違いはあるとは思いますけれども、基本的な思い、あるいは我々の訴えとして、１５年、三位一体の前の
交付税のあるべき姿に戻していただきたいという思いは共通認識だと思います。
24
◯諏訪委員
その年々の歳入、それからそれに沿った形での歳出、需要の関係も含めて。それは、１５年度の水準から
地方交付税が結局削減されてきて、それに沿うような形で対応しなければならないと。そういう対応、つまり
引き下げる条件をつくっていかないとだめなんだ。それがそういう需要だと言って説明してしまうと、下げられた形でそういう歳入歳出のバランスがとれているんだという考え方に立っちゃうと、結局下がっちゃうんです。
ですから、１５年度の水準に復元するんだという意味は、歳入も歳出も含めてそれだけの手当ては必要なんだというある意味での覚悟をしておかないと、減らされるから下げるわけですよ、歳入も歳出も。下がってくるわけです。経済危機も含めて、法人税は減ってくるべしというような状況になって、それに沿う形であの総額、増額、復元という関係をバランスをとっていくのだという、そういう言い方になっちゃうと、下げた状態でバランスをとっていくんだというイメージ、これは今のところイメージなんですが、正確かどうかわかりませんが、そういう表現というか言い回しになってきてしまうのじゃないだろうか。
ですから、１５年度の水準に戻したいという思いがあるんだけれども、一方でそういう言い方になるとまた結局あいまいになる、そういう懸念が残るのではないかということは率直に申し上げておきたいというぐあいに思います。
25 ◯田辺総務部長
今私が申し上げましたのは、まさに
諏訪委員さん、基本的には共通の考え方だと思うんですけれども、
諏訪委員がおっしゃったように、例えば法人税ですとか地方税というのは毎年変わります。最近、２０年度、２１年度税収というのは落ち込んできますけれども、２０年度までというのは非常に税収が上がってきているという時期もございます。逆に言うと、その税収が上がってきたときに
交付税がふえるかというと、制度上はやっぱり税収が上がると
交付税は少なくなるというのは、これはやっぱり
交付税の制度としてはしようがないというか、もともと
交付税ってそういう制度でございますので。
私が言っているのは、税収なり何なり、歳入の状況も変わってきたときには、
交付税というのはそれにあわせて、時代とともに数字というのは変わってきますけれども、基本的な姿としては１５年度の
交付税の姿に戻すべきだというのが全国の共通の地方団体の思いということを改めて述べさせていただきます。
26
◯諏訪委員
この
知事会の提言の中には、政策上すべて評価できるかといえば、そうでないものもちょっと幾つかあるんですが、ただ、地方の財源確保という点では前向きな提起であります。そう単純に国がそれをオーケーして対応できるかというと、なかなか、極めて困難な問題もあるんです。つまり、緊急の
経済対策も結局継続してどんとやれという意味のことまで入っているわけですから、力を合わせてぜひこの提言がかなえられるように、大いに私どもも奮闘したいと思います。
次に、公社等の改革です。
県が所管する公社等の経営改革について、総務部としても強力に取り組む必要があると考えますが、今後、公社等改革をどのように進めていくのかお伺いいたします。
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◯小笠原行政経営推進室長
公社等改革の進め方についてお答えいたします。
県では、公社等の自立性を高め、経営健全化を進めるため、民間有識者で構成する青森県公社等点検評価委員会を設置し、公社等の経営状況、業務執行状況等について点検評価を行い、同委員会からの提言に基づいて適切な指導助言を行っています。
同委員会からの提言につきましては、各公社等及び所管部局におきまして、提言に係る具体的な
取り組みが実施されているところであり、また、その
取り組み実績を同委員会に報告し、点検を受けることによって着実な推進を図っているところでございます。
今後の公社等改革に当たりましては、昨年１２月に策定した青森県行財政改革大綱において、専門家等による点検評価をベースとする経営評価制度を引き続き実施することを掲げており、今後とも第三者委員会による各公社等の経営状況等の点検に基づく適切な指導助言を受け、当室としても各所管部局と連携しながら、提言に沿った公社等の経営改革が推進されるよう働きかけを行っていきたいと考えています。
28
◯諏訪委員
最近の報道でもありましたけれども、国が、県が債務保証と。リスクは依然として大きい。かなり努力されてもなお４公社で３３５億円の債務保証というリスクを背負っているという問題が提起されている。それで、前は、中央大橋の場合も、たしか５６億円だと思ったんですが、県がそれを処理をすると、最終的には。ということ等があって、この債務保証が、結局のところ県が始末をするということ、できればそうしたくないわけです。公社の努力によって、みずからの努力によってこの債務を返済する。どれくらいの
スケジュールでこれを返済するかということが一層重要になります。
ですから、公社の努力ということを基本に据えてこの問題を考える場合に、まず前提となるべきは、各公社の債務の返済計画というものがきちっとできているのかどうかということが問題なんだと思うんです。できていなければ、つくるように、策定するように強力に働きかける必要があると思うんですが、現状それはどうなっているでしょうか。
29
◯小笠原行政経営推進室長
各公社等の債務負担等の返済計画、借入残額の返済計画というお話がございました。先ほど申し上げましたとおり、現在、公社等点検評価委員会におきまして、そういった借入残高の状況も含めまして、さまざまな公社の業務執行状況、そういったものを見てございます。現実に返済計画自体を求めていることはございません。ただ、それに関連する事業の部分につきまして、さまざまな提言を公社等点検評価委員会から行っているというところでございます。
30
◯諏訪委員
返済計画の策定を求めているわけではないという言い方をしたんですが、つくる必要があるんじゃないでしょうか。それは最低限のことだと思うんですが。つまり、返済計画すら、策定することすらそれは困難なんだという理解でいいのか。最低限どのようにしてこの債務を返済するか、計画を策定するのが最低限必要なものなんだと思うんですが、できない状況なんですか。
31
◯小笠原行政経営推進室長
債務保証につきましては、新聞等でもございましたとおり、かなりのリスクをまだ抱えているという状況は現実にあるわけです。ただ、５年間確実に減ってきておりまして、各公社のほうでも改革を進めているという意見があると。各公社のほうにおきましては、県のほうから５カ年の中長期計画、収支の状況ですね、そういったものを示すように県のほうから求めておりまして、その中でその債務保証の借入額、そういったものをどういった形で整理するのかということは出していただいておりまして、それに向けて確実に進むよう、公社等点検評価委員会の提言を受けて実際の改革を進めているという状況でございます。
32
◯諏訪委員
５カ年の計画なんだけれども、それは最後の返済計画というよりも、いかに債務を減らすかという計画なんだと思うんです。債務総額をいかにして返済するかと。この骨格がないと、仮に５年であってもあいまいになるんだと思うんです。つまり責任がないということになっちゃうんです。この全額をいかにして、どれくらい、例えば長期になっても返済していくかという覚悟がないと５カ年の計画もあいまいになるんです。私はいつもそう思うんです。そして、それがもし無理なら、困難なら率直に県と協議する必要がある。無理なものを押しつけるわけにいかないわけですから。
基本は、いかに長期にわたっても公社の独自の返済計画を立てると。それが無理なら、こういう形で何とか対応したいということを県と誠実に率直に意見交換に入るべきだというぐあいに思うんですが、間違っているでしょうか。
33
◯小笠原行政経営推進室長
返済計画を立てるためには当然剰余金を出す必要があります。いかに歳入を確保して経費を節減するかと、そういった意味合いで事業の執行、その辺について点検評価委員会が実地でアドバイスをしているという状況がございます。確かに道路公社、あるいは青い森農林振興公社、かなりの額の債務負担を負っているわけですが、確実にそこは減ってきていると。また、先般の報道もございましたが、道路公社であれば、先般公社のほうにおいて青森県有料道路経営改革推進会議といったようなものもつくりまして、外部有識者、そういったものの意見を取り入れながら、今後の歳入見込み、有料道路の料金の問題ですね。その問題をどうするかといったことを公社みずからが今考えているという状況でございます。
当然その所管部局とも協議しながらそれを進めているということで、公社等点検委員会からの提言につきましては、そういった形で、公社みずからの改革のほうに確実に結びついている。先ほど申し上げましたように、債務保証の額も確実に年々減ってきているという状況にあるというふうに考えております。
34
◯諏訪委員
各部局になっちゃうと、この場での質疑はなじまなくなってしまうので、この辺でとどめますが、例えば第一みちのく有料、代替徴収期間がだんだん迫ってくるという問題もある。一々皆結論を出していかないとならない、どうするかというやつを。ですから、かなり多額の債務ですから、それにどう責任を負って返済するかということについてのかなり厳格な県からの対応というか、いわゆる公社がみずから、みずからの覚悟でどうするか。しかし、これは極めて困難な問題だ。判断する必要があるというんだったら、そういう決断をしなければならない場面も出てくるでしょうし、いずれにしても、厳格な対応を求めておきたいというぐらいにしておきたいと思います。
次に、青森県総合防災訓練の問題です。平成２１年度青森県総合防災訓練について、三沢市の各町内会はどのようにこの訓練に参画するか。高校生はどのような形で参加するかお答えいただきたいと思います。
35 ◯堀内防災消防課長
来る８月２９日に三沢市で、約４,０００名からの参加を得まして平成２１年度青森県総合防災訓練を開催いたします。三沢市の町内会の参加については、三沢市に確認したところ、市内１１１町内会のうち１００町内会が参加することになっております。
このうち、三川目町内会１２０名、鹿中町内会１２０名は、三沢漁港で実施する避難などの津波災害対応訓練に参加いたします。三沢市中央地区の町内会約１００名でございますが、この方々は、中央地区町内会から三沢市総合体育館への避難誘導などを実施する市街地災害対応訓練に参加する予定でございます。その他の各町内会約３,０００名の方は、三沢市で震度６弱を観測したとする震災想定に基づき、それぞれ、避難、消火、炊き出しなどの独自に訓練内容を計画して実施することとしております。
また、高校生の参加につきましては、三沢高校から１０名、三沢商業高校から７５名が三沢市総合体育館で実施する地震災害における災害ボランティア受付訓練に参加したいとの要望を受けておりまして、災害ボランティア受付訓練に参加していただく予定でございます。
以上でございます。
36
◯諏訪委員
じゃ確認しますが、今回の防災訓練は２つある、性格的には。地震災害、その辺を想定した訓練と、化学テロ、国民保護法に基づくそういう訓練とあるんだけれども、町内会と高校生の参加は、国民保護法に基づく化学テロを想定した訓練には参加せず、地震災害を想定した訓練に参加をする、その確認でいいでしょうか。
それから、さっき１００町内会と言いましたけれども、これは全部ですか。全部でいえば町内会幾らあるんでしょうか。わかりますか。
37 ◯堀内防災消防課長
町内会と高校生については地震についての災害のほうに参画をいただきます。
それから、町内会については、１１１町内会がございまして、そのうちの１００町内会が参加いただくことになってございます。
38
◯諏訪委員
そうすると、化学テロを想定した防災訓練は、どういう形の人たちが構成して訓練やるんですか。つまり、町内会も入らない、高校生も入らない、どういう形がこの防災訓練に参画するんですか。つまり、一般の市民、三沢市民としてどういう形になるでしょうか。
39 ◯堀内防災消防課長
国民保護訓練については、三沢アイスアリーナで行うわけなんですが、参加は消防、警察、自衛隊、三沢地区の医師会、赤十字、八戸市民病院、県病、三沢市、三沢市役所、県から成る総勢１３０名の参加で行う予定でございます。
40
◯諏訪委員
今回は町内会、高校生が純粋な地震災害を想定した防災訓練で、化学テロのほうに参加していないんだけれども、何かそれはそれなりに意味があるんですか。
41 ◯堀内防災消防課長
あくまでもこれは皆さんの御希望で、どれに参加されるかというのをお聞きしたものですから、それを尊重してやらせていただいております。
42
◯諏訪委員
希望に基づいて？
43 ◯堀内防災消防課長
はい。
44
◯諏訪委員
はい、よろしいです。
45
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──三上委員。
46 ◯三上委員
まず、通告を、通告制でないにしても、一応した件について質問したいと思います。
政府の経済発表では、景気の動向及び見通しでは、底をついたという、そういう発表をされております。底とは、それより下がらないという、我々一般的に、常識的に考えるわけでありますけれども、今この下がった状態がより継続されては困るんです。やっぱり上げておかないと困る。そういう意味で、その思いも含めてこれから質問していきたいと、こう思っています。
今まさに政権選択の選挙だと。今さなかでありますけれども、その中で、国の景気、雇用、教育、福祉、医療などなど、時代の変革を求められているような議論がされているわけであります。そこで、
総務企画委員会でありますから、いろんなところから入ってもいけないし、税の収入の状況から景気及び県民生活をまず探ってみたいと、そう思っております。
極めて単純な質問になります。県税収入について伺うわけでありますけれども、平成１７年度から１８年、１９年度の県税収入の状況についてまず簡単にお答えください。
47 ◯川村税務課長
それでは、平成１７年度から１９年度までの３カ年の県税収入ということでお答えいたします。
平成１７年度が前年度対比１０３.９％の１,２１７億８,１００万円余、平成１８年度が前年度対比１１１.５％の１,３５８億１,３００万円余、それから、平成１９年度が前年度対比１０３.６％の１,４０７億２,２００万円余と、３年連続で前年を上回って推移しているところであります。
その中で、主要税目について若干御説明したいと思います。この中で、軽油引取税が課税標準の低下から、１８０億円台から１６０億円台に減少しております。それから、個人県民税が平成１７年度の１６０億円台から、平成１９年度の
三位一体改革による所得税からの税源移譲によりまして３１１億円と大幅に延びたところであります。
また、法人事業税でございますけれども、平成１７年度は２１４億円台でございましたが、その後、分割基準を事務所数と、それから従業者数、それぞれ２分の１にその分割基準の改正がありましたので、平成１８年度は３１１億円台と大きく伸びまして、平成１９年度においては３０５億円と若干減少して推移しております。
以上がこの３カ年の県税の収入状況でございます。
48 ◯三上委員
全体的には、今の報告でわかるように、県税収入は延びているという判断を持ちます。
そこで我々は、一般の企業の景気が悪い、個人県民税も、我々は知っていると思うんだけれども、それが、税収が伸びているというその原因はどこにあると思いますか。
49 ◯川村税務課長
先ほども説明しましたように、法人事業税は、その分割基準を改正したということで伸びております。また、個人県民税は税源移譲ということで３１１億円台に伸びたということでございまして、必ずしも景気とリンクしているということではないと思っております。
50 ◯三上委員
続けて質問いたしますが、１７年度から１８年、１９年度の一つの推移と実数を報告いただきました。１年１年に我々は悪くなっているという、そういう判断、条件が厳しくなっているという判断ある中で、今年度の、２０年度の県税収入の見込みは今の段階でどう見込まれますか。
51 ◯川村税務課長
お答えいたします。
平成２０年度の県税収入の最終予算額は、１,３７７億９,０００万円余というのを計上しております。この決算、予算額も１,３７７億ですが、決算について、現在精査中でありますけれども、県税全体としてはこの１,３７７億９,０００万円余という予算額を確保できるものというふうに見込んでおります。
この平成２０年度の県税収入の中身でございますけれども、不動産取得税が前年度を上回るという見込みでございますけれども、法人県民税、法人事業税などが昨年９月のリーマンショック以来、急激な景気の悪化によりまして、これら法人関係２税が前年度を下回るということと、それから、去年、４月でございましたけれども、皆様をお騒がわせしました暫定税率ということで、軽油と自動車取得税ですが、この暫定税率が失効しましたので、その影響によりまして、期間は一月でございましたけれども、その影響もありますので、全体では、平成１４年以来６年ぶりに前年度を下回るというふうな見込みでございます。
52 ◯三上委員
まさに政治の論点が実際、実経済に及んで、行政にも及んでくるわけであります。そこで、それは国民生活、県民生活、現在と将来に向けてのその議論でありますから、それは民主党は一つの考え方を、はっきりした考え方を持って提案して、一定期間なり、あるいは衆議院の政治状況がああでなければ、提案したとおり進んでいると思うわけであります。それはそれなりのまた別な成果と問題点が出てくると、こうは思っておりますし、我々は誤っているとは思っておりません。
そこで次の問題に入っていきます。市町村税の収入についてまず伺っておきたいと思います。平成１７年度から平成１９年までの市町村税の状況が県の税の状態と同じような傾向にあるのか、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
53 ◯佐藤市町村振興課長
市町村税の収入についてお答えします。
平成１７年度から平成１９年度までの国民健康保険税を除く県内市町村税収入については、平成１７年度が対前年度比２.０％増の約１,４２０億４００万円、平成１８年度が同１.４％増の約１,４３９億４,４００万円、平成１９年度は同８.３％増の約１,５５８億４,８００万円となっており、この３年間で約１３８億円、９.７％の増額となっております。
その主な要因としては、県税同様に、平成１９年度に所得税から税源移譲が実施されたこと、また、平成１８年度、１９年度に定率減税が段階的に廃止されたことなどによりまして、市町村民税がこの３年間で約１３５億円、２６.７％の増額となったことによるものであります。
54 ◯三上委員
そこで、今年、２０年度の市町村民税はどういう見通しを立てておりますか。
55 ◯佐藤市町村振興課長
平成２０年度の国民健康保険税を除く
市町村税収入の決算については、各
市町村において現在精査中でありますが、
市町村税全体で微減となる見込みであります。
その主な要因としましては、急激な景気悪化に伴い、企業の業績が落ち込んだことによる法人分の
市町村民税の減収が大きく影響しているものと考えております。
56 ◯三上委員
そこで、今まで何度も答えの中で、国民健康保険税を除いたという説明でありますけれども、これをあえて除いた説明をしなければならない理由と、その国民健康保険税そのものの動向について御説明ください。
57 ◯佐藤
市町村振興課長
国民健康保険税のまず現状についてからの状況についてお答えします。
平成１７年度から１９年度までの国民健康保険税収入については、平成１７年度が２.４％増の４１３億７,３００万円、平成１８年度が２.８％減の４０１億９,７００万円、平成１９年度が２.１％増の４１０億５,５００万円となっており、この３年間では０.８％の減と、ほぼ同程度の収入となっております。
２０年度の見込みにつきましては、関係
市町村において現在精査中でありますが、平成１９年度決算と比較すると減少となる見込みでありますので、国民健康保険税を外した理由というのは、あえて区分として分けただけでございますので、
市町村民税、健康保険税を含んで回答することもできますので、そちらはあえて区分させていただきました。
58 ◯三上委員
考え方でそれぞれとり方が違うと思うけれども、国民健康保険税、家計が窮乏というか厳しくなると、一応市民税、県民税を納めると、健康保険税は後に回したいという心理もないわけではない。そういうことも加味しますと、健康保険税については、健康保険税の収納状況がどう変わっているかという、そこを確認したかったんです。それは一般の税と同じような傾向と判断していいですか。
59 ◯佐藤
市町村振興課長
国民健康保険税の状況については、その収納率が２０年度については大きく減少する見込みであります。現在精査中でありますが、雇用情勢の悪化等による失業や給与削減等の影響はあるのではないかと推察しているところでございますので、そういうような状況を踏まえて、やはり収入未済額の増額や収納率の低下ということも影響しているんではないかと考えております。
先ほどちょっと国民健康保険税について区分けした理由で、補足ではありますが、医療保険の保険料としての性格を持つものでありますので、国民健康保険料という形でありますが、
市町村の選択により保険料の形式をとる以外に、その徴収上の便宜として保険税の形式をとることが認められておりますので、そういう形では国民健康保険料、保険税ということで区分しております。
60 ◯三上委員
これは総務の委員会で、各県民局調査の段階でもどこかで若干議論になったと思うんだけれども、町村の規模によって、国保税と国保料のその区分は、
市町村の規模によって違うんですか。その
市町村の考え方で違うのですか。その点、簡単な説明を。
61 ◯佐藤
市町村振興課長
あくまで
市町村の選択によりまして決められております。
62 ◯三上委員
税と料では言葉のイメージから相当な拘束力が違うと思うんですけれども、それには全く関係ないですか。
63 ◯佐藤
市町村振興課長
税と料であれば、その性格は異なりますので、税であれば滞納整理という点で考えれば、保険料についても保険税についても、滞納整理の考え方で若干違いはありまして、具体的には時効に関して、国民健康保険料ですと２年、国保税ですと５年という形になります。
64 ◯三上委員
わかりました。
そこで、さっきも聞いたけれども、料と税の関係、小規模、いわゆる町村では余り拘束を、強制力を強めないという精神、気持が入って料のほうで実施し、税のほうはやっぱり一定の規模になって、拘束、強制力を強めても行政上余り支障がないという考え方も含めて税になっているとするならば、そこには私は問題なしと言えないと、こう思うんですけれども、その意味で、弱小町村のほうが料が多いのか、この機会に確認をしておきたいと思います。
65 ◯佐藤
市町村振興課長
保険料については、現在、県内で弘前市のみとなっております。
66
◯熊谷委員長
三上委員。
67 ◯三上委員
わかりました。意外ですが、それはいわゆるその他のほうで少し勉強、検討させてもらいます。
そこで、もう一点お願いしますが、核燃料物質等の
取り扱い税についてお尋ねをいたします。アクティブ試験、いろいろ問題があって、今の解散と同じに延びに延びていって、そういう表現も当たらないわけでもないけれども、これがどういう状況になっているのか、まずその点、この委員会で答弁できる範囲でお答えいただいて、あとは税額の問題で最後に触れます。その点いかがでしょう。
68 ◯川村税務課長
お答えします。
現在の核燃料税というのは平成１８年６月に更新されたものです。再処理事業が円滑に進まなければ、２２年度以降予定されていた税収に大幅な減収になるおそれがある、そのような状況を踏まえまして、核燃料税の税率等の見直し等について関係者と協議しております。そういう状況です。
69 ◯三上委員
続けて質問をいたしますが、アクティブ試験のいろんな問題、事象も含めて計画どおりいっていないという関係から、核燃料税の徴収にどのような影響があるのか、その見通しについてもお伺いいたします。
なお、これによって税額そのものにどのような影響が出るのか、あわせて質問します。
70 ◯川村税務課長
現在協議中でございますので、詳細については御容赦願いたいと思いますが、現在の状況で、アクティブ試験等にかかわらず、県税としては安定した税収を確保したいと、こういうことで折衝中でございますので御理解いただきたいと思います。
71 ◯三上委員
安定した税収を求めてという、それはそれとしての理由があって、それは賛否両論があるわけでありますけれども、少なくとも絶対安全第一義の方針として私は急ぐべきではないと思うんですけれども、この点について見解だけは述べておきたいと思います。
それでは、まさに今の時代的な問題というか、今政権交代がまさに現実的な話題になっております。そういうことで、次の委員会ではこの機会がないわけでありますから、３０日には政権交代になるかならないか決まるきわどい時点にあります。
そこで、本県として、もし政権交代して行政に、ここの議論は行政にしておきましょう、国民生活にもいろいろ問題が出てくるから。行政の立場で、政権交代によって一番大きな影響が出てくるのはどういうことが懸念されるか。その懸念に対して、今いろいろ選挙運動中で議論になるところでありますから、本県としてどのような、政府がかわるわけでありますから、その点でどういう見解を持っているかお答えいただければ。
72
◯熊谷委員長
三上委員、今のは、仮定の話でございますし、この委員会ではなじまない質問であろうかと思います。
73 ◯三上委員
それは確かに仮定ですよ。確かに仮定だけれども、よりその影響を受けないためには、どういう問題があって、その問題にどう対処するかというのは皆さんの心構えとして必要ではないでしょうか。そのことに含めて、総務部長として、ここにいる一番、いろんなことに予想つける情報だけは得ている立場として、総務部長として、今の段階での御見解をいただきたいと思います。
74 ◯田辺総務部長
今まさに選挙期間中で、各党がそれぞれの政策を述べられている段階でございます。我々は、事務方的には、各党の政策、いろいろ勉強させていただいておりますけれども、それについてのコメントは控えさせていただきたいと思います。
75 ◯三上委員
わかりました。
76
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
77 ◯三上委員
すみません、もう一点。
78
◯熊谷委員長
三上委員。
79 ◯三上委員
これもぎりぎりの通告したわけでありますけれども、エコカーの減税の問題について、今大変問題になって、車を更新する、あるいは現在走っている車でも、その措置を講ずることによって減税の対象になるという重要なことでありますから、そのエコカーの、減税の対象になるエコカーの定義についてまずお尋ねをしたいと思います。
80 ◯川村税務課長
お答えいたします。
エコカーと呼んでおりますけれども、環境負荷の少ない新車ということで、具体的には、電気自動車、それから天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、それからハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、これらをエコカーというということでございます。
81 ◯三上委員
それは、今ちょっと聞き漏らしたけれども、新車に限りですか。今中古車でも該当になるのがあるんでしょうか。
82 ◯川村税務課長
自動車取得税の軽減内容になりますけれども、新車は非課税で、中古車についてもそれぞれ軽減税率を適用するということになっております。
83 ◯三上委員
そのＰＲはどのぐらいされているんでしょうか。これ１つで終わりますからよろしく。
84 ◯川村税務課長
このような、自動車取得税の軽減措置等の改正についてという、こういうパンフレットをつくりまして、それぞれここで軽減内容として、新車はどうなりますが中古車はどうなりますということで、こういうわかりやすいリーフレットをつくりましてＰＲに努めておるところです。ですが、ＰＲすると税収は減るもので、なかなか難しい面がありますが、正しい知識はこのリーフレットで県民にお伝えしております。
以上でございます。
85 ◯三上委員
最後に要望申し上げておきます。あくまでも県政は県民、住民の福祉と利益のためにある行政でありますから、遠慮しないでどんどん、県民の幸せになることについてはどんどん頑張ってください。
以上、希望を申し上げて終わります。
86
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
総務部等関係の審査を終わります。
午さんのため、暫時休憩いたします。
なお、再会は午後１時２０分といたします。
○休 憩 午１２時１８分
○再 開 午後０１時２０分
87
◯熊谷委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
企画政策部関係の審査を行います。
それでは、
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──
諏訪委員。
88
◯諏訪委員
青森県基本計画未来への挑戦アウトルックレポートについて。
郵送されていただきました。目通しいたしましたが、それで、アウトルックレポートにおける県民の生の声把握調査、それぞれ各政策点検の中に今後の課題、全部列挙してあるんですが、この生の声把握調査の結果も大変重要な指摘があるので、今後の県の
取り組みに当たってのこれらの課題について県はどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
89 ◯徳大寺企画調整課長
ただいま
諏訪委員のほうから、アウトルックレポートにおける県民の生の声把握調査、この結果について県としてどのように取り組んでいくのかという御質問をいただきました。
アウトルックレポートにつきましては、既に御案内のことかと思いますけれども、本年度から県のほうで基本計画を進める中におきまして、マネジメントサイクルを確立すると、そういうことになっておりまして、その一環で作成するものでございます。
その大宗につきましては、各部局が基本計画に掲げます各種の事業につきまして、外部の委員の意見を聞きながら自己点検を行うというものでございますけれども、その最後の第４章の部分に、委員御指摘の県民の生の声把握調査というものを掲載させていただいているところでございます。
この概要について申し上げますと、ことしの４月中旬から５月の下旬にかけまして、当課の基本計画を担当するグループの職員、そして地域県民局の担当職員がそれぞれ手分けをいたしまして、県内の１００を超えます企業、団体等に直接お伺いいたしまして、各業界の最近の動向、今後の見通し、課題、今後の方向性等々について御意見を賜ったというものでございます。
平成２２年度の事業構築に当たりましては、我々県といたしましては、こういったアウトルックレポート、そして総合計画審議会からさきに提出されました提言書、こういったものを踏まえまして基本方針を定めることになっております。そうした基本方針を定めまして、こういった課題についても取り組んでいくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
90
◯諏訪委員
特に産業基盤の強化のところの経済概況というのが冒頭に出ておるんですが、製造業、輸出関連企業を中心に昨年秋以降の世界不況の影響が直撃し、過去最低やそれに近い低調な状況、小売業も、食料品、生活用品、これは削れない部分ですから、ある程度それは順調に推移している。しかし、嗜好品が中心の百貨店では大きな影響を受けている。農林水産業、構造的な問題で価格の低迷や消費の減少が続いて、総じて厳しい状況。どうしても外部要因というのが、これを軽視して、これを無視して対応するということにはどうしてもやっぱり説明がつかなくなっちゃう、いっぱい努力しているにもかかわらず。
ですから、前にも何度か、本会議でも外部要因についての一定の説明をすると。説明責任を果たすと。外部要因を変えて本県のさまざまな製造業、小売業、１次産業含めて脱却していくという方向性について、ある程度の方向性を位置づけるというところまで水準を引き上げる必要があるんだと思うんです。そうしてこそ県民に生きた計画として御提示できるのではないかというの、これは前々から私言ってきていることなので、これ今回出されて、改めてそのことを実感したものですから、率直にそういう御意見を申し上げたい。
それから、いろいろ生産面での成功事例も見られるんだけれども、
取り組みが周囲を巻き込んで大きく拡大していくという形にはなっておらず、県全体としては低調に推移しているとの声が少なくない。巻き込んでいけないと、いい成功事例あるんだけれども。これもジレンマの一つだよね。いい製品つくっても、今度販売という面で、継続性、持続性というか、そういうものがないと結局しぼんでいかざるを得ないという問題もここでは言われている。
それから、組織の規模が大きくなればなるほど手詰まりに陥っている感が強く、明確な方針や有効な対策を示せない状態になっているように見られる、こういう御意見も、生産法人含めてですが、そうなっている。それから、本県における地産地消や食育に対する
取り組みが不足しているという声や、県産品の品ぞろえの悪さ、県産品が一般の商品より価格が高い、これはシャモロック等と書いていましたけれども。それから、消費者の県産品に対する意識の低さ、それから県の総合販売戦略に基づく
取り組みが１次産品に偏っている、こういうのが幾つか出てくるんだよね。
それから、大手スーパー等から契約栽培の話が持ち込まれることもあるが、とにかく単価を下げられる、だから受けられない、こういう見解もある。よいものをつくっても販売は容易ではない。数に限りがあると大手は扱ってくれない。販路開拓のためには通年で安定供給ができることが大切だ。
最後の県施策全般というところでも、この意見は大変大事だなと思っているのは、特に民間と共同で進めるものに関しては民間同様のスピード感が必要だ。行政が一緒に共同でやる場合ですよ。予算編成や部局間調整に時間をかけていては手おくれになってしまうといった意見、補助金や助成金については、制度についての情報が入ってこない。申請手続が複雑。制度が使いにくく、地域の実情に即していないものが多かったという指摘もある。あるものによってはこういう指摘が当たっているという場合がある。
行政が何でもやろうとしてはいけない。現場は民間に任せるべき。すべてを行政がやろうとするから継続しないし、結果、はしごを外されたということにもなる。これは、これもある部分では当たっているということ等もあるので、こうした提起されている課題をクリアする上でどういうものが必要なのかということについて、提言もあるんだけれども、このレポートもあるんだけれども、それぞれ課題も提起はしているんだけれども、それに答えを出す報告書というか、こうあっていけばそれをクリアできるというところまで持ち込んでいく必要があるんじゃないだろうか。つまり、なお課題があって、クリアするのに困難な要素も幾つかこうあるんですが、これを打破していく上で、県として、県民の皆さんに共同を呼びかける際の対策なり、もっと先鋭化して打ち出していくというか、という必要性を見通しして、ちょっと実感したものですから、そういう御意見を披瀝しているわけです。
それとあと、マネジメントサイクルの大きな流れが今後どういった
スケジュールで進んでいくのか、あったら、前段での意見に対するもし見解もあったら、含めて御回答いただきたい。
91 ◯徳大寺企画調整課長
２点
諏訪委員から御質問いただきました。１点目が、各種の課題というのがここで語られているわけでございますけれども、それについてどういうふうな対応策というものがあるのかというふうな御質問だったかと思います。
これにつきましては、我々としても、今までも十二分に各地域県民局を通じて、または直接業者さん等を通じてお話を聞きながら各種施策は進めてきているという状況にあるわけでございますが、なかなか容易ではない課題というのがここに出てきているのかなというふうに思っております。したがいまして、単純に即効性のある対策というのは考えにくいわけでございますけれども、ただ、こういった御指摘があるということを十分踏まえてその政策形成をしていくと。そしてそれを、今年度できなかったものについては来年度どういうふうに取り組んでいくのか、また、そういった短期でやるもの、また中長期でやるものをしっかり区分けしながらきちんとやっていくということが必要なんではないかというふうに思っております。
また、それが来年度のマネジメントサイクルの中で、去年こういう指摘があったけれども、それについてはどうなっているんだというふうな外部の委員の方からの御指摘というものもあろうかと思います。そういったものについて対応していくことで徐々に徐々に解決に向かっていくんではないかなというふうに思っております。
また、２点目の御質問でございます今後の
スケジュールというところでございますが、先ほど申し上げました総合計画審議会の提言というのは、これは７月３０日に出ておるところでございます。それプラスアウトルックレポートを踏まえまして、８月６日施策調整会議を開いております。そこの会議の場におきまして、知事から各部局等に来年度の重点化を図るべき方針というのは示されているわけでございます。現在、各部局、地域県民局におきましては、この方針に基づきまして検討作業を進めているわけでございますが、正式には１０月の予算編成通達後に要求手続といったことになってきますので、そのあたりで詳細も含めてお示しできるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
92
◯諏訪委員
未来への挑戦の注目目標というのがあるんですが、政策点検で掲げている課題、今後の方向性、生の声の把握、こういったものが解決して、１歩でも２歩でも打開していくということと、その目標値、リンクしているんだと思うんです。つまり、課題クリアできないとそういう水準に到達できないという関係に、因果関係にあるんだと思うんですが、そう認識していいものなんでしょうか。
93 ◯徳大寺企画調整課長
課題が多々あるわけでございまして、それを１つ１つ解決して次のステージに上がっていくという考え方もあろうかと思います。ただ、やはり課題としてある中で、なかなか解決できない課題というものは、どこに問題点があるかということをしっかり認識して、それを解決に向けてアプローチをするということも大事なんだろうというふうに思っております。結果としてそれがなかなかすぐには解決できなかったとしても、そういった正しい現状把握、問題意識のアプローチ、それの解決に向けたアプローチというものを通じて、全体としてはその目標に向かって進んでいくことができるのかなというふうに考えております。
94
◯諏訪委員
よろしいです。
95
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──三上委員。
96 ◯三上委員
県民所得のはじき方というか求め方というか、それについてこの機会にちょっと尋ねておきたいと思います。
今、よく全国のＧＤＰの比較、県民所得の比較、給与所得者の比較、農業者の比較などなどあって、その下、下という表現は悪いけれども、貧困者の数、率、そういう議論があるわけですけれども、本県の県民所得と言われるものは国の県民所得との比較でどうなっているのか、まず第１点。
それから、給与所得、これは国の平均と本県の給与所得者の平均はどうなっているか。
全部質問してしまいます。農家所得の場合、それも同じく、国の農家所得の平均、本県の農家所得の平均、まずそれを聞いてから改めて必要に応じて質問します。
97 ◯近藤統計分析課長
三上委員から、まず県民所得、それから給与所得、それから農家の所得というふうな御質問がございました。
まず最初に県民所得について申し上げさせていただきますと、県民所得につきましては、県民経済計算というもので毎年出しております。この県民経済計算でございますが、これは各都道府県が内閣府より示された標準の公式の推計方法に準拠して推計しているものでございます。この県民所得ということで、個人の所得水準をあらわした指標というふうに誤解されがちでございますが、実際には、県民雇用者報酬、それから財産所得、それから給与所得の合計でございます。それを県の総人口で割ったものが１人当たりの県民所得というふうなものでございます。
これにつきまして、直近の値でございますが、全国と比較できることで平成１８年度の県民経済計算で申し上げさせていただきますが、青森県の平成１８年度の１人当たりの県民所得は２４４万３,０００円でございます。これに対しまして全都道府県の平均値が３０６万９,０００円となってございまして、これに対する県の値は７９.６という状況でございます。
続きまして、給与所得というふうなお話がございましたが、ただ、私ども、給与所得という形ではなくて、勤労者の給与というもので押さえております。毎月勤労統計調査というものがございまして、これは毎月の労働者の給与、それから労働時間、雇用の状況について、パートタイムも含めた労働者、常用労働者５人以上の県内約５５０の事業所を抽出して毎月の変動を明らかにしているものがございます。最新の調査結果によりますと、５月分の毎月決まって支給する給与、定期給与と言っておりますが、これが２１万８,３６６円となってございまして、これは全国比に対しまして８３.９という値になってございます。
それから、農家の所得というふうなお話がございました。これにつきましては、私ども直接データ、担当している部がございませんので、関連するものからちょっと御紹介いたしますが、これは国の農林水産省の東北農政局が行っております農業経営動向統計、それから経営形態別経営統計というものがございまして、これによりますと、平成１８年の本県農家の総所得は５２３万円となっております。これに対しまして全国は４９９万４,０００円というふうなことでございまして、この分野につきましては全国よりよくなっているという状況でございます。
以上でございます。
98 ◯三上委員
ただいまのお答えだけ確認します。農家所得の関係。本県は５２３万有余円、全国では４９９万とおっしゃったわけですか。
99 ◯近藤統計分析課長
平成１８年の本県農家の農家総所得ですが、千円単位まで申し上げますと、５２３万２,０００円に対しまして、全国の数値は４９９万４,０００円となっております。
以上でございます。
100 ◯三上委員
今の農家所得については、本県が国よりも若干高いと、高収入があるという結果でございます。そこで、きょう私がこの質問をするということ、けさの段階で聞くと言ったものだから、具体的な資料はできませんよという前提で聞いています。
ただ、私も、問題なことは、問題というよりも、県民所得、給与所得、これについては同じ、同列の比較でこの差が出ているということはわかりました。ただ、農業所得は逆になっているということは、それだけ本県の農業経営が豊かだといえるのか、それは同じ比較のできる統計なのか、そこをまず確認したいと思います。
101 ◯近藤統計分析課長
ただいまお話しいたしました県民所得、それから給与の毎月勤労統計による結果、それから農家所得でございますが、それぞれ統計の概念、それから統計の調査の方法、実施時期、対象等が異なっておりますので、これらをこの数字だけをもって比較対照することはできないものでございます。
102 ◯三上委員
県民所得なり給与所得なりと農家所得は相当高額な所得になっていますけれども、農家の場合は所得者が１人でないということ、その前提があります。場合によっては、１農家の労働力というのは、３の農家もあるし２の農家もあるし１.５の農家もあるというふうに思います。だから、その点ははっきりした統計データのもとにいろんな資料なり、あるいは計画をつくらないと、農家はこれだけ豊かですよという、そういう印象を与えることもあるから、それは同列に比較してもいいような、１人の所得ということであれば、給与所得であれば１人でしょう。それをまずもう一回確認します、給与所得の場合。
103 ◯近藤統計分析課長
今、農家総所得について御説明をいたしましたが、これは国の農政事務所のほうで行っている調査でございまして、私どもちょっとその詳細については承知しておりませんので、今の御質問についてはちょっとお答えしかねます。
104 ◯三上委員
給与の場合は。給与の場合は１給与者ですか。
105 ◯近藤統計分析課長
給与につきましては、毎月勤労統計調査のほうでございますが、そちらのほうはそれぞれ個人に着目して行っている調査でございます。
106 ◯三上委員
今のお答えですと、給与のほうは１人という、その考え方でよしという判断にいたします。
そこで、よく国民の給与の状況、所得の状況、そういう議論するときに必ず問題になるんだけれども、先ほども言ったように、農家の場合は、給与所得にもあるし、農家所得であっても、１経営体の中に二、三の労働力があっての所得なんですから、そのことははっきりそういう現状を把握して、いろんなことをもとに対処していかないと問題が出てくると。それがトータルとして、農業に希望を持てない、所得が少ない、そういうことで今のような、地方がこのような状態になっている。農業者が多い地域が県民所得が低いという、そういう青森県の現実にもある。
それからもう一つ、こういう概念もあるわけですけれども、給与所得に対して、その半分が貧困層だという見方、私の考え、ある時代にある統計から見てそういう認識を持ったんだけれども、給与所得者に対する半分以下の者が貧困者だという考え方、これはいかがでしょう。
107 ◯近藤統計分析課長
ただいまの御質問につきましては、貧困層とはどういうものかちょっと私も承知しておりませんというか、認識ございません、一定の見識がございませんので、ちょっとお答えを差し控えさせていただきます。
108 ◯三上委員
給与所得者の場合、月収で報告されましたから、２１万、まず２２万とすれば、年間１２掛けると二百四、五十万になりますか。だと思います。その半分ですから、貧困者というのは。これもおかしいですね。
企画部長、私の考え方、これがどうか、企画部長の感覚で、認識で今の議論をお答えください。
109 ◯奥川企画政策部長
それぞれ働いて給料をいただいて生活をするという中で、どのレベルがしからば貧困というものなのか、そこについての知見ということにつきましては、私どもちょっと若干持ち合わせてございませんので、ラインを定めて、ここからは貧困だといったようなことは簡単には出てこないものだと思っております。
110 ◯三上委員
じゃ常識的にはいかがでしょう。
いや、その知見は持ち合わせていないというから、自分ではどう思っていますかということ、そのトップの人として。
111 ◯奥川企画政策部長
それぞれが貧困であると感じるか、あるいは感じないかという心の問題もあったと思っておりますし、それから、必ずしも所得だけではなくて、地域地域での暮らしやすさであるとか、そういったこともあろうかと思いますので、一概に金額、金銭だけをもって貧困であるとかといったことは、議論としてあまりなじまないのかなといったようなことで感じております。
112 ◯三上委員
極めて立派な優等生の答弁だと思います。少なくとも我々農家、現場の農家の所得の状況を見ると、給与所得が、大体今までは四百四、五十万というのが給与所得者の平均だと、こう見られていました。その半分ですから、二百二、三十万が、それ以下が貧困者だという見方もあったんです。それ自体が、私の認識はそんなに誤っていますか。その点の認識、それはさっきも答えたけれども、その議論はもう議論の余地もないですか。どうでしょう。
113 ◯奥川企画政策部長
委員の御見識は御見識であるかと思っております。さまざまなとらえ方、考え方があるかと思います。
114 ◯三上委員
だから、国全体の経済界でも政治家でもいろんな議論する中で、今のような議論が普通に行われていることであります。少なくても十数年前は。今はどうなっているかわかりません。しかし、そうだとすれば、農家の現状というのは、１農家でやっている所得が、可処分所得というか、それが２００万以上の人はあまりいないですよ。それ以下がむしろ多いですよ。
ですから、そういう実態を踏まえながら、それぞれの部署部署で計画なり事業の方向なり、それを考えていかないと誤りになるのかなと、こう思ってあえて今回この問題を質問しようとしました。
しかしながら、現段階では、いろんな同列に議論するような資料は今日は出ていないということですから、これは送りますけれども、そういうことで、やっぱりその数字を、直接比較してもいいような、その資料は県独自で、私は持ち合わせあるかと思うんだけれども、ないと言うから、その必要がないかどうか。全くそれと関係ない資料ですべての振興計画でも何でも走っているのか。それでいいのか。それに対する企画部長の見解を聞きたいと思います。その必要はありませんか。
115 ◯奥川企画政策部長
さまざまな統計資料ですとか、それから、先ほど企画調整課長からもお答えしたように、人々のまさに生の声を私どもは出向いて直接的にお伺いするといったようなこと、そういったことをトータルとして考えていくということが大変重要だと思っております。
確かに統計データでございますので、それをどう利活用していくかと。どういうふうに使っていくかというのは大事な視点だと思っております。ただ、今御指摘、お話がございましたように、そのそれぞれがそれぞれの目的を持つ統計でございますので、必ずしもそれを横並びに一覧にしてこうだというものは、なかなか現実には出てこないのかなと思っております。
116 ◯三上委員
わかりました。
117
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
企画政策部関係の審査を終わります。
以上をもって、
総務企画委員会を終わります。
○閉 会 午後０１時５３分
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