5 ◯１番（阿部秀一君）〔登壇〕
おはようございます。
一般質問通告書に基づきまして一般質問させていただきます。
選ばれるまちの更なる推進について。
音更町では、第６期総合計画において、
重点施策基本目標２「移住・定住を推進し、音更への新しいひとの流れをつくる」で「住宅取得など様々な機会に応じた転出抑制、転入支援により定住人口の増加に向けた対策を実施する」と定め、令和２年３月に策定された音更町
住生活基本計画において、重要度が高いと思う
住宅関連施策で「住宅新築に対する支援」が１９.６％、「
中古住宅購入に対する支援」が１９.２％、「
移住希望者向けの相談体制・情報提供・住宅支援などの充実」が１６.１％となっています。また、同３年９月に策定された音更町
都市計画マスタープランにおいて、将来の人口減少を見据え、安全・安心で快適に過ごせる定住環境の整備及び低
炭素型都市構造への転換を掲げました。
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によれば、音更町は他の市町村と比べて人口減少幅は小さいものの、年齢構成の変化とともに将来の歳入予算のベースとなる税収減が予想されています。
しかしながら、音更町は民間企業による道内自治体を対象とした
居住満足度調査で、住み続けたい街第３位、街の幸福度第４位にランキングされ、道内屈指の注目されるまちであると思います。音更町はとてもすばらしい町です。住む人もおおらかでぬくもりがあり、優しくて親切です。食べ物もおいしく、自然が豊かで、夢と希望に満ちており、私はこのまちが大好きです。
そこで、選ばれるまちの更なる推進のため、持ち家の取得支援がとても重要であるとともに
住宅支援施策の拡充が必要と思料されることから、次の点についてお伺いいたします。
１、新築及び
中古住宅取得に係る支援導入の考えは。
２、
住宅関連補助申請手続について、利用者の利便性の向上のため、
マイナンバーカードの取得者に関しては、申請書等の書類をオンライン又はメールによる提出を可能とする支援導入の考えは。
以上について御答弁をお願いいたします。
6 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
7 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
おはようございます。
選ばれるまちの更なる推進についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の新築及び
中古住宅取得に係る支援導入の考えについてでありますが、本町における住宅取得に関する支援の取組といたしましては、
住宅改修工事に対して２０万円を上限に工事費の３分の１を補助する「やさしい
住宅改修費補助事業」を今年度から拡充し、新たに「やさしい
住宅工事補助事業」として、
身体障害者手帳１級、２級又は介護保険法による要介護、要支援の認定を受けている方が居住する住宅を新築する費用に対しても補助することとしております。
また、新婚生活をスタートさせる世帯を支援するため、結婚後に新たな生活を始めるための費用として、３９歳以下の新婚世帯の
住宅取得費用に対し３０万円を上限に補助する「結婚新
生活支援事業」を実施しておりますが、その他の世帯に対する新築住宅の取得に関する直接的な補助などの支援は現在のところ行っておりません。
一方、中古住宅の取得に関しましては、平成３０年度から空き家の購入に対する「
空家活用定住促進事業」を実施しております。この制度は、空き家を活用した住宅供給により、移住・定住の促進と地域の活性化を図るとともに、子育て世帯などの居住の安定を図ることを目的としており、６か月以上使用していない空き家が要件となります。補助額は購入費の３分の１で、上限は５０万円でありますが、申請者が町外からの転入者や子育て世帯の場合には、それぞれ１０万円を加算して最高７０万円を補助しております。
また、居住する目的での空き家の購入のほか、購入した空き家を除却して住宅の建替えを行うことを可能としておりますので、この場合は、除却費用が発生するものの、間接的には新築住宅の購入支援としても一定の貢献をしているものと考えております。
御質問のありました、新築及び中古住宅の取得に関しましては、今のところ新たな支援を導入する考えは持ち合わせておりませんが、国が「２０５０年
カーボンニュートラル、脱炭素社会」の実現を目指すことを宣言したことに伴い、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨ（ゼッチ）支援事業や
長期優良住宅化リフォーム推進事業など、住宅の
カーボンニュートラル促進のため、高断熱化と
再生可能エネルギーの導入などを図る新築住宅や既存住宅の高断熱化を含めた性能向上のためのリフォームなどの支援に重点が置かれた補助制度が創設されております。
今後、これら国の住宅施策を周知していくとともに、町といたしましても、脱炭素化に向けた住宅支援は持続可能なまちづくりに重要な要素であると考えておりますので、国の動向を注視しながら効果的な施策の研究を行ってまいりたいと存じます。
次に、２点目の利用者の利便性向上のための
住宅関連補助申請手続の
オンライン化、また、メール申請の導入についてでありますが、本町の建築住宅課の窓口では、やさしい
住宅工事補助事業をはじめ
空家活用定住促進事業など、様々な
補助申請手続の受付をしております。これらの申請手続を
オンライン化することにより、添付書類の省略のほか、役場まで足を運ぶ必要がなくなる、時間的制約を受けないなどの効果が見込まれますので、御質問にありましたとおり、町民の利便性の向上に加え、脱炭素化にもつながるものと認識しております。
今後の取組につきましては、音更町
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進方針に基づき、申請手続の中で
オンライン化に適したものを見極め、道及び市町村が共同運営する
北海道電子自治体共同システムの
電子申請サービスや
マイナンバーカードのＩＣチップに搭載されている
署名用電子証明書を活用するなど、オンライン又はメールでの申請について導入の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
阿部秀一議員。
9 ◯１番（阿部秀一君）
御答弁ありがとうございます。今回の質問に対して積極的で前向きなお答えをいただいたことに感謝申し上げます。
通告でも述べさせていただきましたが、音更町はすばらしい町であります。私自身も、数年前に十勝に移動し、そしてその後音更町に転入した者でありますが、役場で手続をした際に、ごみの出し方や買物、そして清掃活動など親切に教えていただきました。また、コロナ禍で借家を退去せざるを得なくなった足が不自由な方の住居について、階段を上り下りすることが困難であったことから、公営住宅の１階に居住できるように対応され、とても助かったと感謝されているなど、きめ細かな対応についてお話をいただいております。
そこで、先ほどの音更町よりも上位にランキングされた自治体との差について、この企業に確認させていただきましたところ、持家の評価がプラスに働くということや住宅供給が
人口獲得競争に勝つための大きな要素であるとのことから、持家の取得支援がとても重要なものであると考察されます。
その上で、ポイントを絞って再質問させていただきます。まずは１点目の新築及び中古住宅の支援についてでありますが、様々な住宅に関する施策を実施されておりますが、通告文でも記載させていただいたとおり、住宅新築に対する支援が１９.６％、
中古住宅購入に対する支援が１９.２％、移住者向けの相談体制、情報提供、住宅支援などの充実が１６.１％ということで、それだけ高い住民ニーズを意味しているものと考えます。この点についてはどうお考えになりますでしょうか。
10 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
11 ◯建設部長（下口谷 茂君）
今御質問ありました町民ニーズの数値でございますけれども、
住生活基本計画のアンケートによる重要度が高い
住宅関連施策についてのアンケート結果の数値でございます。その中でほかにニーズが高かったものとしまして、段差解消などのための
住宅リフォーム支援が一番高くて、４７.３％、空き家除去に対する支援につきましては３４.７％でございまして、新築住宅、それと
中古住宅取得に対する住民ニーズについても、アンケート結果の１６から２０％弱という数字については高いものというふうに認識をしているところでございます。
また、同じ
住生活基本計画の中では、国勢調査の結果に基づきます住宅の持家率というものがございまして、音更町では持家率が６９％、北海道が５６.８％、十勝管内全体では５９.７％というふうに持家率が高い状況となっておりますけれども、町の数字では３１％の世帯が借家等にお住まいであるということや、平成３０年に行われました国の
土地家屋調査において、持家にお住まいでも、建築後４０年以上経過している古い住宅の方が１４.８％を占めているという調査結果もありますので、これらの数字を見る限り、住宅取得に対するニーズは一定数あるというふうに認識をしているところであります。
12 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
13 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。先ほどの町長から御答弁にもありました空家活用の
定住促進事業補助でありますけれども、空き家を購入してそのままお住まいになった方の件数と、そして空き家を解体して新築をされた方の件数が分かれば教えていただきたいと思います。
14 ◯議長（高瀬博文君）
松井建築住宅課長。
15
◯建築住宅課長（松井政人君）
空家活用定住促進事業についてですけれども、答弁いたしましたとおりこれは平成３０年度から実施しておりまして、令和３年度末までの４年間の実績になりますけれども、平成３０年度が９件、令和元年度が１８件、令和２年度が２６件、令和３年度が１７件の合計７０件となっております。そのうち、空き家にそのままお住まいになっている方の合計が５２件、解体した後に新たに新築した方の合計が１８件となっております。
以上です。
16 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
17 ◯１番（阿部秀一君）
ただいま空き家の件数について、この補助事業について教えていただきましたけれども、もしお分かりになられるのであれば、ちなみに町全体での新築の件数、こちらの最近の事情について、分かる範囲内でお答えをお願いしたいと思います。
18 ◯議長（高瀬博文君）
松井建築住宅課長。
19
◯建築住宅課長（松井政人君）
町全体の新築された住宅の件数、直近手元に３年間の資料しかございませんけれども、令和元年度が１６６件、それから令和２年度が１４７件、令和３年度が１９７件というような状況になっております。
以上です。
20 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
21 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。では、新築及び
中古住宅取得を推進できた場合のメリットについてお伺いいたします。
22 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
23 ◯建設部長（下口谷 茂君）
新築及び
中古住宅取得した場合の、それらを推進できた場合のメリットということでございますけれども、新築及び中古住宅の取得に関しましては、音更町の現状として住宅地自体が不足という話も報道等で耳にするところでありますけれども、町としましても、未利用町有地を民間に売却して民間事業者による宅地造成を進めるなど宅地の確保を図っており、空き地や空き家を活用して住宅を取得する場合も含めて市街地内の空洞化の抑制につながると。それらによって活性化が図られるということがあろうかと思います。また、転入や定住の促進も期待ができますので、
人口減少抑制の一助になるかと思いますし、町税の収入の確保にもつながるものと思っております。
24 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
25 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。新築住宅だけでなくて、中古住宅の購入推進することで、音更町の歳入予算である固定資産税の収納や、転入の場合には上下水道料金なども考えられます。その反面、音更町におかれましては都市計画税を徴収されておりませんので、都市計画税を徴収する自治体と比較いたしますと、そうした住宅を取得する方々にとってもメリットがあるものであります。また、インフラ整備や維持管理についてもメリットが生じるものと拝察いたしております。ですので、そうしたメリットを踏まえて管内で新築及び
中古住宅取得の支援をしている自治体があるのかどうかお伺いいたします。
26 ◯議長（高瀬博文君）
松井建築住宅課長。
27
◯建築住宅課長（松井政人君）
新築及び中古住宅の取得支援に関する管内の市町村の状況につきましては、全てを調査したわけではございませんけれども、一部を除いてほとんどの自治体が新築または中古住宅の取得に対する補助を行っているというふうに認識しております。中でも、比較的人口の多い町なんですけれども、本町と同様に、補助の対象者を限定した制度であったり、高い住宅性能を持つ住宅などに限定して補助を実施しているというような状況であったと思います。
以上です。
28 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
29 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。新築、そして中古住宅の取得支援につきましては、現在行われております補助制度は対象者が限定的でありますので、やはり新たな支援導入につきましては、多額の予算が必要となるものの、ニーズ自体は高くて、選ばれるまちの更なる推進には欠くことのできない重要なシーズであることが理解できるところでありますので、先ほどお答えいただきました省エネ性能の向上ですとか断熱性の観点を踏まえまして様々な角度から支援を検討していただきますようお願い申し上げまして、この質問を終了いたします。
続きまして、２点目の
住宅関連補助申請手続につきまして、利用者の利便性の関係でのオンライン、また、メールによる提出を可能とする支援の導入についてでありますが、音更町では
デジタル・トランスフォーメーション推進方針が策定され、
マイナンバーカードの普及促進や行政手続の
オンライン化が
重点取組項目として掲げられております。
そこで、申請に当たって、申請者の負担軽減やコロナ禍での窓口対策、また、
過誤支給防止として、先ほどの
マイナンバーカードを取得している方及びこれから取得される方を対象にして
オンライン申請ができれば、双方にメリットが生じるものと考えております。しかしながら、
マイナンバーカードを持っていない方でも申請はできるように、ハイブリッドで考えていくことが大切であると思料いたしますけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
30 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
31 ◯建設部長（下口谷 茂君）
マイナンバーカードを持っていない方への配慮についての質問かと思いますが、あくまでも申請手続につきましては、それらの
オンライン化につきましては、手続の方法の選択肢を増やすという考えでございますので、現在行っています窓口での申請受付は今後も継続していくということでございます。今後も窓口対応につきましては丁寧に行っていきたいというふうに考えております。
32 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
33 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。やはり
オンライン申請について、便利ではありますけれども、実務的に実施が難しい方、
マイナンバーカードの取得がすぐには難しい方もいらっしゃることと思いますので、将来の対面での窓口申請も実施して、幅広く対応できるように検討していただくことを要望いたします。
また、昨年、音更町は住みたい街ランキングで道内第３位に入っております。そこで、人口減少に歯止めをかけていき、社会増を目指していくためにも、申請手続をどのようにデジタル化していくかが重要であると考えますので、証明書類の提出内容も踏まえて、対応される職員の方々の負担軽減も含めて検討していただきますよう要望して、質問を終了いたします。
最後の質問になります。
住生活基本計画の運用につきましては、同計画のベースが住宅委員会で協議され、
住民意向把握、人口推計、情報収集、必要調査を含めて
各種審議内容の分析が実施されておりまして、それによって多様なニーズに対応する良質な住まいづくりを図りながらも、良好で快適、安全で安心で暮らせる住環境を踏まえた「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」が推進されるように運用されていることについて、衷心より感謝申し上げます。
そこで、現下のコロナ禍の厳しく、変化の激しい社会情勢にあって、音更町の明るい未来を開いていくため、様々な経費がかさむもの、先ほどの脱炭素化につながる高性能住宅の新築、そして中古住宅の支援の検討をはじめとした様々な
住宅関連施策につきまして、今後も継続した取組をお願いさせていただきます。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。
34 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
35 ◯町長（小野信次君）
阿部議員から、将来さらに発展する音更の町でありたいという願いを込めてのお話でありました。阿部議員は情報の明るい方だから、私はもっとちゃんと適切な最近の情報も得ているのかなと思うと、最初に言っておきます。選ばれるまち、去年の情報と言っているけれども、もう既に今年の情報、住み続けたい街、これは阿部議員もすぐ調べたら分かると思うけれども、リクルート、スーモで、それこそ住民の実感調査２０２２、これによって、まず１位はあなたが言うように札幌圏だよ。これは去年と変わっていない。中央区、厚別区、その次、河東郡音更町。下のほうのランキングは変わっているんだよ。そして、あなたはさっき上位の町との差がと言って、持家の対応、対策が上げられるとあなたおっしゃったでしょう。音更町と北海道圏の中の中心都市、政令指定都市の中の中央区、厚別区の住宅事情を考えたことがある？ はっきり申し上げるが、道内１７９市町村でくくれば札幌、音更ですよ。
なおかつ、１４４の町村で考えたら、いつも皆さん方が人口町村では１番だと言ってくださっておるけれども、ただ人口が多いだけじゃない。住み続けたい街という中のポイントも１番。あなたも調べてきたと思うけれども、一番ポイントの高い中では、このポイントをつけられているんだ。厚別区は７８.３３、中央区は７７.７８、音更町は７６.５１、そこからぐんと落ちちゃうんだよ。今年は幕別が１０位に入ったんですよ。それが７０.６５。去年はどうだったかといったら、幕別もどこも入っていないの。札幌圏がずっと入って、その中に入っていたのが釧路町、今年は東神楽も入っているよ、６位。
そうやってみんながまちづくりを一生懸命頑張ってきている成果を、これ何を意味するかというと、あなたが社人研というか人口問題研究会の話したでしょう。今第６期総が始まっているわけでしょう。第５期総のとき、ここにいらっしゃる高瀬議長、僕とかが将来を見据えて夢を語るという計画を立てなかったら、その数値だけに合わせていったら、人口が減るだけじゃない、世の中の景気は下がっていくんでないかという中で第５期総、平成２３年のときから始まっているんですよ。そのときにそういう話をして、それから１０年たった今を見てごらんなさい。確かに人口減ったよ。
それで、この機会だから、あなたもこの町を宣伝してくれたから、私もこの町を宣伝しますよ。国勢調査、平成２２年、このときの人口は４万５,０８５人、そして世帯数は１万７,６６０人、１世帯当たりの人口２.５５人、それから今現在ですよ。令和４年５月末、人口４万３,２４３、いわゆる１２年前と比べたら人口は１,８００人減少はした。しかしながら、あなたが今住宅事情の話しした。１２年前の世帯数、１万７,６６０、今の世帯数、２万６１３世帯、その中で２,９００世帯、世帯数は２,９００増えているんでしょう。
これはどんなことを意味しているかといったら、あなたがさっきから披瀝してくれたけれども、隣近所の町村も、今うちの町でやっている支援策というのを今分かってきたんだよ。私がもう既に町長になるというかなったときは、ここにいる人たちはたまに褒めてあげてくださいよ、前も言ったけれども。一夜にしてこんなふうになるわけじゃないんだよ。そうやって今日まで来たの。その中で、さらに付け加えて言うならば、土地事情、今日もそのことについて後ほど質問される方いるけれども、やはりそういった対策もしっかり打ちさ。
58 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
59 ◯２１番（山川秀正君）
今答弁がありますとおり、日本全体の食料自給率、これとほぼ同じ水準、４０％まで到達していないんです。その４０％まで到達していないビート糖、ビートの生産枠削減、これは私は本末転倒だというふうに思うんです。
この１問目の質問全体に、全体的な考えとして根底にあるのは、何といっても国産、国内産を優先して、削減をするんであれば輸入を減らす、そういう方向にかじを切る必要があるんでないかと思います。糖価安定制度の中で赤字が大幅に増えて、その制度の維持自体が困難になってきているから減らす、こうじゃなくて、国産を優先した生産にする。糖価安定制度については、輸入品との差額、ここの部分での補填財源を捻出をするという、このやり方を根本的に変える必要があるんでないかと思うんです。
国がきちっとそこの部分を変えて支援をすると。そして国内産を優先する政策に変える。輸入は温存して国産を削減するというこの仕組み、今回は今ビートの問題でお話しさせていただいていますけれども、まさしくこの仕組みがほかの作物でも全く同じ、牛乳も同じ、こういう今の農政の現状であるということについてどのように捉えているでしょうか。
60 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
61 ◯経済部長（井原愛啓君）
今、議員おっしゃいましたように、この特にてん菜糖の関係とか砂糖の関係は、国内生産のかかる費用、それを抑えて消費者に対して低価で砂糖を提供すると。この仕組みをつくる上で糖価安定制度というのがあるということは議員の御説明でも十分されておりましたけれども、おっしゃるとおりに、この糖価安定制度の財源というのが、輸入糖を一回政府が買い上げ、基準価格を設定し、またその基準価格で製糖会社に買いつけて、その差額分を糖生産の補填財源という仕組みになっております。
この仕組みにつきましては、近年だんだん輸入価格が高騰しているということで財源が、その差額が減ってきて、国が支出する金額が増えているという状況になった中で、今度てん菜糖に目をつけて２割削減というような話が出てきているということで認識しております。
ただ、国の制度の中でやっていることですので、私どものほうとしては、引き続き、てん菜の生産２割削減という問題に対しては、輪作体系の中で重要な作物であるという認識をしておりますので、関係団体を通じて一緒に、その削減とかそういうものを少しでも抑えることができるように要望してまいりたいというふうに考えております。
62 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
63 ◯２１番（山川秀正君）
ぜひ、今答弁の最後の部分にあった、農政というのは一地方自治体で関われる範囲というのは非常に小さいと。それは承知はしておりますので、ぜひそういった点では、世論喚起も含めて、地方自治体皆さんが力を合わせ国や道に働きかけていく、そして、農民とか消費者とかにもこういう現状だよということを世論喚起すると、そういうことがぜひ求められていると思いますので、働きかけも含めて取組の強化を求めておきたいと思います。
２問目の水田活用交付金見直し、現状と農地移動への影響という質問をいたしまして、答弁いただきましたけれども、音更町の現在受けている金額と戸数が、それと面積が答弁されました。
その中で、ぜひ私が知りたいというふうに思っているのは、５０８ヘクタール程度が今この活用交付金の支援対象になっているといいますか支払い対象になっているということなんですけれども、この５０８ヘクタール、現在はどういう作付になっているのかということと、併せて、これらの農地が賃貸等でほかの生産者に貸し付けていると、そういう現状について把握されているでしょうか。
休憩（午前１１時２０分）
64 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時３０分）
65 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁を求めます。
重堂農政課長。
66 ◯農政課長（重堂真一君）
御質問いただきました転作田における作付状況でございますが、一番多いのは小麦でありまして、面積では１９７.３ヘクタール、率としましては３８.８％、次に多いのが大豆でございまして、７９.７ヘクタールで、率は１５.７％、３番目がてん菜でありまして、面積が７３.２４ヘクタールの、率が１４.４％といった状況でございます。
それから、賃貸の状況でございますが、申し訳ございませんが把握してございませんので。
以上でございます。
67 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
68 ◯２１番（山川秀正君）
水田の作付状況というあれなんですけれども、十勝はそういった点では畑の中心地帯で、小麦等々の収量が高いんですけれども、実際問題として水田転作田、ここに作付しているという部分ではやっぱり収量的に若干少ない、そういう傾向にもあるという状況があって、例えば水田畑の試算では、小麦を作った場合の最終的に残る金額、平均反収が５１１キロだったそうでありますけれども、７千円程度しか残らないと。これでは、この活用交付金がなくなったんでは小麦作付ができなくなる、そういう懸念が広がっているそうでありますけれども、そういったことが、まして、例えば飼料作物の牧草等々を含めて非常にやっぱり今、全道的、全国的にも大きな課題になっていると。
それで、音更町は、今、最後の答弁が、要するに把握していないということで答弁なかったんですけれども、結果的に、活用交付金がなくなるんであれば今賃貸している農地を元の持ち主の方に戻したいと、こういう動きが広がっているそうであります。
そういう現状、音更町ではどういうふうに表れているかという点で、ぜひそういった土地の賃貸の状況等々についても知りたかったんですけれども、今の時点では分からないということなんですけれども、ぜひこういったところも調査して、農地保有合理化事業等々で賃貸をしている場合は、昔であれば１０年、今は５年という状況になっているんですけれども、そういった農地が持ち主に返されることによって、結果的に高齢化している、それから、当然、規模を縮小して機械等々も保有しなくなっているというような状況の中で耕作放棄地につながるんでないかと、そういう懸念があります。そういった点では、ぜひそういう実態も把握されますようによろしくお願いをしたいと思います。
それで、先ほどのビートの問題で１点だけちょっと触れるのを忘れたことがあります。２割削減という状況の中で、ビートも経営安定対策の支援の作物なんですけれども、このビート、経営安定対策の支援、現行６,８４０円が令和４年度幾らになるのか、そういう情報を把握されているのか、この点についてだけ、戻って大変申し訳ないんですけれども、答弁お願いいたします。
69 ◯議長（高瀬博文君）
重堂農政課長。
70 ◯農政課長（重堂真一君）
経営所得安定対策におけるてん菜の数量払いの単価でございますが、基準糖度が１６.６度で単価は６,８４０円と変更はございません。
以上でございます。
71 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
72 ◯２１番（山川秀正君）
それは令和３年までの価格であって、新単価計算されているそうであります。変わりないんでなくて、私どもの入っている情報では５,５１５円、実に１,３２５円も値下がりする。面積も減らせ、経営安定対策の数量払いも単価を大幅に引き下げる、こういう現状であるということも先ほど触れるのを忘れましたから、ぜひそういった現状も把握していただいて、要請の中、取組の中で働きかけを強めていただきたいということを求めておきたいと思います。
それで、３点目の生産資材の価格の高騰対策とその確保ということで、答弁がありましたとおり、単品では、全農が発表しているのは尿素で９４％ということでありますけれども、ホクレンが１１品目の平均で７８.５％の値上げということが報道されておりますけれども、この大幅な値上げの要因等々については、答弁でも触れていただいておりますので、重複は避けたいと思いますけれども、これらに対してどう手を打つかということが私は大きな課題だというふうに率直に思っているんですけれども、肥料がこういう現状であります。
それで、ただ、肥料年度というのは７～６ですか。ですから、先ほど答弁のあったとおり、令和４年の６月から１０月、秋肥ということで、新年度の秋肥ということなんですけれども、２０２１年といいますか、今年実際に畑にまいた肥料、これどうだったのか。実際は、農協等々が積立金等を活用して、農家への影響は回避されたということでありますけれども、この２１年肥料年度でも、昨年の６月に１０.３％、１１月に期中改定で９.７％、そして年明けて今年の２月に７.５％と３度の値上げされたんです。これ全部足すとやや２８％を超えると。２０２１年でもこれだけ上がっていると。ただ、積立金の活用で農家への影響は回避されたんですけれども、実際はこれだけ上がっていたと。
これが、来年の肥料年度、来年使う肥料については、まさしくホクレンでも加重平均が７８.５も上がると。こういう現状に対して様々な今声が上がっていることは私も承知はしておりますけれども、そういった点でぜひ取組を求めておきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
73 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
74 ◯経済部長（井原愛啓君）
今回の発表された肥料年度ということでよりますと、畑作農家さんの聞き取りによる数値なんですけれども、１０アール当たり１万２千円から１万５千円ぐらい肥料代が上がるんでないかというふうに言われております。これを受けまして北海道のほうも、せんだって、トン当たり３,２５０円の助成をするという発表もございましたし、国のほうでも今まさにこの部分をどう補填できるかということを検討するというふうに報道発表されております。平成２０年度におきましてもこのような状況、今回ほど高く上がっていないかもしれませんが、一応７割補填という助成を１回していることがございます。そのときは、使う肥料を２０％削減する計画というのを打ち出した中で７割補填という政策も施されております。
一応私どもといたしまして前回並みの助成をしていただけるように求めたいところでございますけれども、今後両農協ともいろいろと政策等、情報等を取り合いながら、現段階で考えられるのは、もう既に皆さん実施されていると思いますけれども、土壌診断により、より一層肥料の投下を抑えることができないかとか、そういったことも踏まえて、国の状況を見極めながら、両農協とどういった対策が取れるのかというのを検討していきたいというふうに考えております。
75 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
76 ◯２１番（山川秀正君）
私も２００８年、前回肥料が高騰したときの対応を調べさせていただきました。それによりますと、今答弁のあったとおり、国が７０％を負担をしたと。そして、農協や商系、肥料を取り扱っている業者の皆さんが２０％を負担した。末端農家の負担は１０％の値上げに抑えることができたというのか抑えていただいたというのか、そういう現状であったと。だから、それをぜひ、最低限でもそういう対応というのができないのかという点は強く求めておきたいと思いますし、今後の取組の中のぜひ重点課題としてお願いをしたいと思います。
飼料についても答弁がありましたし、価格安定基金の関係の説明もありましたけれども、ただ、そこで心配をしているのは、飼料については、最初は安い単価から上がっていくから発動ができる。連続してという話も先ほど答弁にありましたけれども、これが高い単価で高止まりするとどんどんと発動といいますか支援の金額が薄くなっていくという、そういう懸念を皆さん心配されておりますので、ぜひそういった点ではそういったことについても心を砕いていただきたいと思います。
あと、今あらゆるものが値上がりしていて、農薬は２０２１年１２月、農薬が一番値上げの幅が小さかったと。０.４％の値上げで最終的には落ち着いたと。だけれども被覆資材は３％から１０％、ハウスパイプ等々は１５％、燃油は毎日のように、皆さんも御存じのとおりですけれども、１５.５円の値上げになっているという点で、ぜひ、そういったあらゆる生産資材が値上げされていると、こういう状況を把握されていると思いますので、対応をお願いをしたいなというふうに率直に思っています。
それで、今各都道府県、自治体の中でも様々な取組がされていると。それで、一つお聞きをしたいのは、コロナ関係といいますかコロナ対策の地方創生臨時交付金、この地方単独事業分の２２年度繰越し分と物価高騰対応分の活用、このことが可能ではないかと。現に鳥取県ではこういう財源を生かして農家個々への支援を行っているということなんですけれども、この二つの臨時交付金のうちの地方単独事業分、それから物価高騰分、この部分というのは本町にも入ってきているかと思うんですけれども、この総額について答弁をお願いをしたいと思います。
77 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
78 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
コロナの臨時交付金の御質問かと思います。今御質問にありましたとおり、このたび国のほうから新型コロナの臨時交付金の交付限度額が示されました。それで、令和３年度の補正予算と、それから本年度の予備費によって措置されておりまして、本町への交付限度額につきましては、補正予算分で４,４５５万円、それから予備費分で１億３,３６５万２千円、合わせまして１億７,８２０万２千円というふうになっています。
今回この国から配分されましたコロナ臨時交付金のうち、予備費分を財源に配分された分につきましては、今ありましたとおり、コロナ禍で原油価格ですとか、それから物価高騰などに影響を受けている方や事業者等への支援が対象となっているということであります。
現在、庁内各部署に周知をさせていただいておりまして、事業の取りまとめを今行っているところであります。これにつきましては７月上旬までに国のほうにそういった計画も提出しなければならないということもありますので、今庁内の中で取りまとめをいたしまして、どういった支援策が効果的に交付金の目的を果たすことができるのか、あるいはその辺、交付金を有効に活用したいということで今取りまとめをしている最中でありますので、今の農政関係のそういった高騰に関するものも含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
79 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
80 ◯２１番（山川秀正君）
ぜひその資金活用して、町村が単独で例えば農業者を支援するといったら非常に困難だというのは十分分かりますけれども、先ほども触れましたとおり、都道府県単位、北海道にもそういう道独自の対策を求めるという辺りの財源として活用するということで、ぜひ働きかけをお願いをしておきたいと思います。
それで、時間があまりございませんので先を急ぎたいと思いますけれども、４点目の農政の転換、国内生産優先に変えようという点では、ビートのところでも触れさせていただきましたけれども、今国内では、食品大手等々を中心に１０５社、８千品目以上が既に１２％以上の値上げになっていると。今後もこのような状態が続けば狂乱物価のおそれもあると、そういう状況にまでなってきているという点では、国連のＦＡＯ、食糧農業機関、ここが警告を出しているんですけれども、世界の人口７９億人のうち３０％が飢餓と食料不足にあえいでいると。世界的に言ってもこういう現状であるというところをもう既に皆さん御存じだと思いますので、そういった状況の中で、国産を優先する農政に大転換をする、そういう絶好の機会といいますか、世論をつくっていく上でも、非常にそういった点では十分にそういう世論喚起ができるんでないかというふうに考えていますので、その取組について求めておきたいと思います。
残り時間１０分程度しかありませんけれども、国保の改善について移りたいと思います。この問題も実はちょうど１年前に取り上げさせていただいておりますので、現状は分かっているつもりでございますけれども、１８歳未満の均等割、これを無償化するといいますか、どのぐらいの財源が必要かという試算はされているかと思いますけれども、いかがでしょうか。
81 ◯議長（高瀬博文君）
山本町民課長。
82 ◯町民課長（山本隆二君）
御質問の１８歳までの児童のいる世帯で全額免除した場合の町の負担額は、試算の段階なんですけれども、１,０７９万円程度になるかと思います。
以上です。
83 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
84 ◯２１番（山川秀正君）
この金額、前回も聞いてといいますか、そういう状況の中で、この金額を聞くと、音更町の力量からするとやれるのではないかというふうに私は感じているんですけれども、今全国的にそういう無償化等々含めて先行自治体あると、そういうことは承知していると思いますけれども、そういう先行自治体の調査といいますか、どうしてやれているのか、その辺についての調査は行っているんでしょうか。
85 ◯議長（高瀬博文君）
山本町民課長。
86 ◯町民課長（山本隆二君）
すみません、ちょっと全国では調査等は行っていないんですが、道内では、１８歳未満の子どもの均等割の全額ではなくて半額軽減している箇所が２か所ということは押さえております。行っている理由としても、子育て世代を援助するというか支援する観点から行っているということは調査しております。
以上です。
87 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
88 ◯２１番（山川秀正君）
北海道、調査をしているということであれば、その傾向は全国的にも変わらないと、先行自治体の。そこは変わらないような報道されております。それで、その金額といいますか、先ほど言った１,０７９万円、この金額は、無償化するとしたら国保会計の何％に当たるんでしょうか。
休憩（午前１１時５５分）
89 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。
再開を１時とします。
再開（午後 ０時５９分）
というのも、六、七年ぐらい前ですか、当時の加藤治夫議員が帝繊の利活用について一般質問をしたんです。あのときはなかなか前進が見込まれておりませんでしたけれども、ここ数年たっていよいよ予備調査の補正予算も上程されてきますので、こういった一歩ずつの歩みが町の発展、成長に時間はかかるけれども進んでいくんだなと思って今実感しておるところなんです。そこで、こういった収用法ですとかこの所有者不明土地の法律などを使ってあそこの土地の利活用はできないものかというふうな思いからこういった一般質問をさせていただきました。もしもそういった未来が待っているんであれば、ぜひあの辺りの有効利活用、町の発展に寄与できればなというふうに願っております。
以上で私の質問を終了します。
153 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
154 ◯町長（小野信次君）
久しぶりに坂本議員の夢のある話をお聞きいたしましたけれども、大方の内容につきましては吉田部長をはじめ各担当部長さんからお話がありました。市街化区域の中でというお話もありますし、それから、もちろんあそこの空間というものを今お話いただいたような将来的な夢を持っての構想というお話を今していただきましたけれども、しかし、それができるできないというよりも、しっかりとした、将来に向けたものという構想はあるといいながらも、足元を、今の現況をどうしたら解決ができるのかということもありますけれども、やっぱり地権者がおっての話なんで、その法律を盾にしていろんなことができるかというとなかなかそうはいかないんで、先ほどから部長、課長から説明ありますように、町とすれば必要と。
どうしてもそれが町として必要とあらばという中では、もう随分前ですけれども、共栄台幼稚園の西側の道路をつけようというときに、そこで本当に今おっしゃったようにいろんな人たちの名前があって、それを最終的に解決するためには、さっき手順を部長からも話ありましたけれども、公示をしながら、その中で期間を持って、そこに反応がなければ言ってみれば相続放棄という形で法的なものを加えながら、そしてあそこに道路が最終的に公道としてついたという、こういった歴史もあるんで、一概に、さっきからお話あるように、町が必要とするものであればというけれども、そう簡単にはいかないということも、これも理解していただきたいというふうに思います。
ただ、今いろいろ坂本議員から思いを言っていただきましたから、将来的にどうなっていくかというのは、いい意味でそういう展望が来る日があればそれはこしたことないなと思います。貴重なお話ということで受け止めさせていただきますし、これからのまちづくりにも御理解いただきたいと思います。ありがとうございました。
155 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、坂本夏樹議員の質問を終わります。
延会の議決
156 ◯議長（高瀬博文君）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
157 ◯議長（高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、６月１３日午前１０時から開きます。
延会（午後 ２時１２分）
158 ◯議長（高瀬博文君）
本日は、これで延会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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