音更町議会 2022-03-14
令和４年度予算審査特別委員会（第５号） 本文 2022-03-14
こちらも住宅の種類、戸数により定めておりますが、現行の
評価機関審査を受けた場合と
住宅性能評価を受けた場合を整理し、表の右側の太枠で囲んだ部分、
新築住宅一戸建ての場合は１万９千円に、
新築住宅の２から５戸建ての場合は３万１千円に、
新築住宅の６戸建て以上の場合は４万８千円に、
既存住宅の増改築で
一戸建ての場合は２万６千円に、
既存住宅の増改築で２から５戸建ての場合は４万４千円にそれぞれ改定しようとするものであります。太枠内の
括弧書きにつきましては、
変更認定の場合の額であります。なお、
既存住宅６戸建て以上の区分は、計算の結果千円未満の増額となったことから、改定は行いません。
改正内容の３点目としまして、
分譲マンションの
長期優良住宅の認定について、住棟単位の認定が可能となり、管理組合の
管理者等が一括して認定を受ける仕組みに変更されたため、
当該認定に係る手数料の設定を行うものであります。
改正事項の２点目としまして、
引用条項及び文言の整理であります。
租税特別措置法の改正に伴いまして
連結納税制度が見直されたため、
引用条項を整理するほか、上記の改正に併せて文言の整理を行うものであります。
４の施行期日ですが、公布の日から施行し、
租税特別措置法の改正に伴う改正規定については令和４年４月１日から施行しようとするものであります。
なお、関係条項、関係条例の改正条項に関する
新旧対照表を８ページから１３ページまで掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、議案第１９号の説明とさせていただきます。御審議をよろしくお願いいたします。
3
◯委員長（
上野美幸さん）
次に、
一般会計歳入について説明を求めます。
吉田企画財政部長。
4
◯企画財政部長（
吉田浩人君）
それでは、予算書の１２ページをお開きいただきたいと存じます。
一般会計歳入について御説明いたします。なお、前年度の比較につきましては、政策予算、補正後の数値との比率で申し上げます。
１款町税、１項町民税でありますが、１目の個人につきましては、農業所得の増により、１節の現
年課税分で６.４％増となる２１億７,７００万円を、また、２目法人につきましては、
法人税割の増により、現
年課税分で５４.２％増の２億９,６００万円を見込んでおります。
２項１目
固定資産税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった
中小事業者等を対象とした
軽減措置が終了したことにより、現
年課税分で５.４％増の２２億２,２００万円を見込んでおります。
２目
国有資産等所在市町村交付金につきましては、１４.６％減の６１９万６千円を見込んでおります。
３項
軽自動車税、１目
環境性能割につきましては、５０万円を超える
軽自動車を取得した際に
環境性能に応じて課税されるもので、１３５.１％増の８７０万円を見込んでおります。
２目種別割につきましては、
軽自動車の所有者に課税されるもので、現
年課税分で２.３％増の１億３,４６０万円を見込んでおります。
１３ページに移りまして、４項
市町村たばこ税につきましては１.９％増の３億１,６００万円を、また、５項入湯税につきましては、現
年課税分で前年度同額の３,３００万円を見込んでおります。
以上、１款の町税全体では、７.２％増となる５２億６９１万５千円を見込んでおります。
次に、２
款地方譲与税でありますが、１項
自動車重量譲与税につきましては、１０.５％増の２億６,２００万円を見込んでおります。これは、国税である
自動車重量税として徴収された千分の４０７が
都道府県を通じて市町村に譲与されるものであります。
２項
地方揮発油譲与税につきましては、２.６％増の７,９００万円を見込んでおります。これは、
地方揮発油税として国税である
揮発油税と併せて徴収されるもので、１００分の５８が
都道府県に、また、残りの１００分の４２が市町村に譲与されるものであります。
３項
森林環境譲与税につきましては、３０.１％増の２,２１１万２千円を見込んでおります。これは、間伐等の森林整備をはじめ、林業における人材育成や
担い手確保、また、木材利用の
普及促進等に要する費用に充てるため、国から譲与されるものであります。
以上、２款の
地方譲与税全体では、９.７％増の３億６,３１１万２千円を見込んでおります。
次に、３
款利子割交付金につきましては、前年度と同額の３００万円を見込んだところであります。これは、預貯金に対する
利子課税２０.３１５％のうち５％分が道税として徴収され、事務費を控除した後の５分の３が
個人道民税の収入割に応じて市町村に交付されるものであります。
１４ページをお開きいただきたいと存じます。
４
款配当割交付金につきましては、８.３％増の１,３００万円を見込んでおります。これは、
上場株式等の配当金について、
利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。
５
款株式等譲渡所得割交付金につきましては、４２.９％増の１千万円を見込んでおります。これは、源泉徴収、口座内の
上場株式等の譲渡益について、
利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。
６
款法人事業税交付金につきましては、１１０.０％増の６,３００万円を見込んでおります。これは、道税として徴収された
法人事業税のうち７.７％が従業員数等で案分され、市町村に交付されるものであります。
７
款地方消費税交付金につきましては、１２.７％増の１０億４,９００万円を見込んでおります。国税である消費税と併せて徴収される
地方消費税につきましては、消費に相当する額に応じて
都道府県の間で精算し、精算後の２分の１の額が市町村に交付されるものであります。なお、
一般財源分及び
社会保障財源分の内訳につきましては、説明欄に記載のとおりであります。
８
款ゴルフ場利用税交付金につきましては、５.０％増の２,１００万円を見込んでおります。これは、北海道が収納した
ゴルフ場利用税のうち１０分の７が、この税を納入した
ゴルフ場が所在する市町村に交付されるものであります。
９
款自動車税環境性能割交付金につきましては、８０.０％増の３,６００万円を見込んでおります。これは、北海道が収納した
自動車税環境性能割のうち、事務費を控除した額の４７％が市町村に交付されるものであります。
１５ページに移りまして、１０款１項
地方特例交付金につきましては、１１.２％減の４,３００万円を見込んでおります。これは、
個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる
住宅ローン控除の
減収補填措置分であります。
２項
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、９７.３％減の１９０万円を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減収となった
中小事業者等の
固定資産税の
軽減措置が終了したことにより、減額となっております。
以上、１０款の
地方特例交付金全体では、６２.４％減の４,４９０万円を見込んでおります。
次に１１
款地方交付税につきましては、３.１％増の５４億４,４００万円を計上しております。説明欄に記載しておりますが、
普通交付税は５２億円、また、
特別交付税は２億４,４００万円を見込んでおります。
１２
款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度同額の８００万円を見込んでおります。これは、
交通反則金収入から事務費を控除した額の３分の２が
都道府県に、また、３分の１が市町村に交付されるものであります。
１３
款分担金及び負担金につきましては、全体で２.１％増の１億９,３１４万１千円を見込んでおります。１項分担金、１目
産業振興費分担金につきましては、１節及び２節で、
産業振興事業に伴う受益者からの分担金であります。
１６ページをお開きいただきたいと存じます。
２項負担金、１目
保健福祉費負担金につきましては、１節から一番下の１２節まで、
保健福祉事業に伴う構成町及び受益者からの負担金であります。
１７ページに移りまして、２目
町民生活費負担金につきましては、
消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金、また、３目
建設費負担金につきましては、
十勝中央大橋の維持管理に係る幕別町からの負担金であります。
次に、１４
款使用料及び手数料につきましては、全体で２.０％増の４億６,８８７万１千円を見込んでおります。１項１目使用料につきましては、１節から、１８ページをお開きいただきたいと存じますが、一番下の２７節まで、
各種施設等の使用料であります。
１９ページに移りまして、２項１目手数料につきましては、１節から一番下の１６節まで、
各種行政サービスに対する手数料であります。
２０ページをお開きいただきたいと存じます。
１５
款国庫支出金につきましては、全体で０.３％増の２７億９,２３６万７千円を見込んでおります。１項
国庫負担金、１目
保健福祉費国庫負担金の１節から６節まで、２目
町民生活費国庫負担金の１節及び２節は、それぞれの事業に対する国からの負担金であります。
２項
国庫補助金の１目
総務費国庫補助金、２目
企画費国庫補助金、３目
保健福祉費国庫補助金の１節から、２１ページに移りまして１４節まで、４目
町民生活費国庫補助金の１節から、２２ページをお開きいただきたいと存じますが、３節まで、５目
産業振興費国庫補助金、６目
建設費国庫補助金の１節から５節まで、７目
教育費国庫補助金の１節から３節まで、それぞれの事業に対する国からの補助金であります。
２３ページに移りまして、３項委託金、１目
総務費委託金の１節及び２節、２目
企画費委託金、３目
保健福祉費委託金、４目
町民生活費委託金の１節及び２節は、それぞれの事業に対する国からの委託金であります。
次に、１６
款道支出金につきましては、全体で３.９％増の１７億６,８９８万２千円を見込んでおります。１項
道負担金につきましては、１目
保健福祉費道負担金の１節から６節まで、２目
町民生活費道負担金の１節から、２４ページをお開きいただきたいと存じますが、３節まで、それぞれの事業に対する北海道からの負担金であります。
２項
道補助金につきましては、１目の
総務費道補助金、２目
保健福祉費道補助金の１節から、２５ページに移りまして１４節まで、３目
町民生活費道補助金の１節から６節まで、２６ページをお開きいただきたいと存じますが、４目
産業振興費道補助金の１節から２７ページに移りまして１５節まで、５目
建設費道補助金の１節から３節まで、６目
教育費道補助金の１節から３節まで、それぞれの事業に対する北海道からの補助金であります。
３項委託金につきましては、１目
総務費委託金の１節及び２節、２目
企画費委託金の１節及び、２８ページをお開きいただきたいと存じますが、２節、３目
町民生活費委託金、４目
産業振興費委託金の１節及び２節、５目
建設費委託金、６目の
教育費委託金まで、それぞれの事業に対する北海道からの委託金であります。
次に、１７
款財産収入につきましては、全体で３３.８％減の７,５４７万８千円を見込んでおります。１項
財産運用収入については、１目
財産貸付収入の１節から６節、２９ページに移りまして、２目の利子及び配当金まで、また、２項
財産売払収入は、１目
不動産売払収入の１節及び２節、２目
物品売払収入の１節及び２節まで、記載のとおり予算を計上しております。
次に、１８
款寄附金につきましては、
ふるさと寄附金として１１.１％増の５億円を見込んでおります。
次に、１９
款繰入金につきましては、１.９％増の１０億４,３５１万５千円を計上しております。説明欄に記載しておりますが、公債費に充てるため減債基金から１億円を繰り入れるほか、主に
ふるさと寄附金を該当する事業に充てるなどのため、
地域振興基金から８億６,１３０万円、
事業所立地奨励補助金及び
商工業振興資金利子補給金に充てるため、
商工業振興基金から２,８００万円、
農業後継者農村定住促進事業奨励金に充てるため、
農業後継者農村定住促進事業基金から１５０万円、森林の整備等に充てるため、
森林環境事業基金から１,９００万７千円、
介護保険特別会計から、
重層的支援体制整備事業に係る
介護保険料分として１,２８７万５千円を、また、
上下水道事業会計からの
事務経費分として２,０８３万３千円をそれぞれ繰り入れようとするものであります。
３０ページをお開きいただきたいと存じます。
次に、２０
款繰越金につきましては、前年度同額の１００万円を計上しております。
２１款諸収入につきましては、全体で９.９％増となる４億３,５９１万９千円を見込んでおります。１項延滞金及び加算金、２項預金利子、３項
貸付金収入については１節から４節まで、３１ページに移りまして、４項
受託事業収入は、１目
保健福祉費受託事業収入、２目
建設費受託事業収入、５項雑入については、１節から、３２ページをお開きいただきたいと存じますが、下段の２３節まで、記載のとおり予算を計上しております。
３３ページに移りまして、２２款町債につきましては、全体で３５.３％減となる１６億５８０万円を計上しております。１目総務債の１節から３節、２目企画債、３目
町民生活債の１節から３節、４目
産業振興債の１節から３節、５目建設債の１節から４節、３４ページをお開きいただきたいと存じますが、６目教育債の１節から、３５ページに移りまして１５節、７目諸支出債まで、記載のとおりであります。
８目の
普通交付税の振替財源である
臨時財政対策債につきましては、６９.０％減の２億６,３００万円を見込んでおります。さきに申し上げました
地方交付税と
臨時財政対策債を合計した実質的な総額は、６.９％減となる５７億７００万円を計上したところであります。
以上、
一般会計歳入予算の総額を２１１億４,７００万円と見込んだところであり、前年度
政策予算補正後との比較では０.４％の減となっております。
なお、
一般会計の町債残高につきましては予算書の１００ページに、また、歳入構成につきましては
予算資料の８ページにそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、
一般会計歳入の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
5
◯委員長（
上野美幸さん）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
坂本委員。
6 ◯委員（
坂本夏樹君）
３点ほど伺います。先週
経済建設常任委員会が行われて、傍聴させていただきました。そこで、今審議されている令和４年度の予算に補正が組まれて、
新型コロナウイルスに対応する
経済対策が出てくるということで非常に期待しておる、最終日に上程されるということで楽しみにしておるところでありますが、その財源が少し気になっておりまして、この歳入の中で
地方交付税が２億８千万円ほど前年度よりプラスになるということでありましたけれども、
新型コロナに対応する
地方交付税がどれぐらいあるものなのかというのを伺いたいと思います。
次に、火葬場の使用料でありますけれども、前年から比較して多少この使用料がプラスになっております。これについては、その運用の規則が若干変わったということで、その部分の使用料のプラスを見込んでいるのかというのを伺いたいと思います。
最後に、
ごみ処理手数料でありますけれども、これが前年度より３００万円プラスになった理由を伺いたいと思います。
7
◯委員長（
上野美幸さん）
吉田企画財政部長。
8
◯企画財政部長（
吉田浩人君）
私のほうから最初の１点目の御質問についてお答えをさせていただきます。最終日に追加で
経済対策のほうを今追加補正を予定させていただいておりますけれども、その財源というお話でありますけれども、財源につきましては、あくまでも
コロナ対策における
臨時特別交付金ですか、で全てを賄うということで今予定をさせていただいております。
以上であります。
9
◯委員長（
上野美幸さん）
渡辺町民生活部長。
10
◯町民生活部長（渡辺 仁君）
火葬場使用料と
ごみ処理手数料の増額要因ということで、まず、
ごみ処理のほうは、今年、去年
コロナ禍によってごみの量が増えているという今の状況に鑑みて増額をしていると。火葬場のほうも、火葬件数が増えているということもございます。それと、対象範囲の見直しも行ったんですけれども、それはまだ１月からなものですから、全体がまだ見えていないので、そこは大きくは要因とはなっておりませんので、全体の件数というふうに御理解いただきたいと存じます。
11
◯委員長（
上野美幸さん）
坂本委員。
12 ◯委員（
坂本夏樹君）
火葬場の使用料については理解しました。
ごみ処理手数料、ごみの処分量が増えるということでありますけれども、あくまでもごみ袋代が値上げされるということではないということを確認したいと思います。
それから、
新型コロナウイルスに対する
臨時特別交付金ですけれども、今のところこれがどれぐらい確保されているというのは、本町としては数字持っているものなんでしょうか、伺います。
13
◯委員長（
上野美幸さん）
渡辺町民生活部長。
14
◯町民生活部長（渡辺 仁君）
ごみの関係ですけれども、ごみ袋の値上げ、そういうことは予定しておりません。
15
◯委員長（
上野美幸さん）
吉田企画財政部長。
16
◯企画財政部長（
吉田浩人君）
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の関係でありますけれども、これは交付につきましては２年度からの繰越し分が３年度２億８,３２０万円、それから補助裏分が１,４３２万２千円ということで、追加補正された地方単独分が２億３,８８７万６千円ということで、合わせて５億３,６４１万８千円となっておりますけれども、この国からの補正分、補正によって追加された分につきましては、令和４年度の中で繰り越して使用していくということで今考えておりまして、追加分につきましては２億３,８００万、ここから今回の補正予算に係る財源も充てていくという考えでございます。
17
◯委員長（
上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
山本委員。
18 ◯委員（山本忠淑君）
１点だけお願いいたします。自主財源であります町税、５２億の計上されております。それで、先般御説明ありましたが、農業所得の増を期待するという御説明でありました。その点は、昨年の作況等を考えますと、そうあるのかなという予測をいたすところでありますけれども、法人税のほうの１億余りの増というのは、
コロナ禍の２年目ということで、経済が好転しているという実感がそれほどないような気がするわけでありますけれども、その点は、予算に計上された税金が下回ったということは過去にもないと思いますので、確たるものがあっての予算の計上だと思いますが、その点についてはどうなのかなと。
昨年の予算と比較いたしますと、昨年は４８億でありましたので、私の記憶ですと、町税は５０億余りずっと計上されていたのかなと思って。昨年が下目に見たのかなという感じもするところでありますけれども、ちょっと過去のデータを持たないで今発言してしまったんですけれども、その点は少し説明をいただけないかなと思うんですけれども。
19
◯委員長（
上野美幸さん）
樋田税務課長。
20 ◯税務課長（樋田昌幸君）
法人町民税の増額の部分なんですが、令和２年中と令和３年で、令和２年はかなり法人もコロナの影響を受けて収益が下がっていると。ただ、令和３年中に関しては回復傾向だった部分がありますので、その部分で、それと併せて決算の見込み等を見た中で、その分増収するだろうということで計算しております。
以上です。
21
◯委員長（
上野美幸さん）
山本委員。
22 ◯委員（山本忠淑君）
今たまたま決算見込みという説明がありましたが、私も、もしかして決算見込みが、前年度の予算の計上した数字よりも相当上回る決算見込みがあるということで今年度の法人税も、それから個人税もこういう数字の提案になっているのかなと思いますが、先ほどお聞きした令和元年、２年の予算の額と決算の額を参考にお聞かせいただきたいと思います。
23
◯委員長（
上野美幸さん）
樋田税務課長。
24 ◯税務課長（樋田昌幸君）
令和２年度の町税全体の決算額で言いますと、５３億５,９００万円というふうになっています。
以上です。
25
◯委員長（
上野美幸さん）
山本委員。
26 ◯委員（山本忠淑君）
といいますことは、この法人税につきましても経済の回復基調が見られるという説明がございましたが、そのことの確実性というのは私はなかなか厳しいのかなと思うんですが、そうではなくて、決算見込みからして、前年度の予算の計上と比較したときには、決算見込みを考えたときにはこのぐらいの町税、法人税については間違いないという判断も大きいのかなと思いますが、その点についてはそうじゃないということなのか、もう一度お願いいたします。
27
◯委員長（
上野美幸さん）
鈴木総務部長。
28 ◯総務部長（鈴木康之君）
今山本委員から、特に今は法人税のお話いただきました。まず、法人税の１億余り内訳でいくと多くなっているんですが、これについては決算の見込みで５４.２％ということでの説明を先ほど課長がさせていただいたんですが、税額全体でいくと、まず、概要説明でも、農業所得、それから各、これは
固定資産税のほうでございますが、新築の軽減の終了だとか評価額上昇の制度終了という影響が今年度、これは
固定資産税で約１億以上増えております。それで、概要説明でも総体で３億以上税収の見込み増ということで今回予算を組ませていただきました。
これ、委員の説明にもあったとおり、統計の資料でいきますと、私どもも、これは手元の資料でございますが、先ほど課長から令和２年度の税収ありましたが、元年度につきましては５３億８千万、それから、これ統計でございますので、平成２０年度はちなみに４５億程度。ですから、この数字でいっても１０％以上こちらの税収は増えているというのが統計的にも出ております。この辺は、個人の税金の部分、法人の部分、それから
固定資産税とかも含めて担当としては全体的に上昇傾向にはあるのかなというふうな押さえでございます。
予算につきましても、コロナ等各々状況の変動がございますが、こういった
軽減措置の終了なども一定の数字として表れているものを加味して今回予算を計上させていただいております。よろしくお願いいたします。
29
◯委員長（
上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
阿部委員。
30 ◯委員（阿部秀一君）
３点ほど教えていただきたいことがございます。まず１点目に消費税の関係でございます。こちら昨年の決算のときに、１２か月予算ではなかったという説明があったかと思いますので、今回はこちらは１２か月予算ということで受け止めていいのかどうかが１点でございます。
それと、ちょっと戻るんですけれども、たった今総務部長から御説明のありました
固定資産税でございます。こちらは令和２年度の収納状況で、決算のときに０.４％減で、
固定資産税の減免で５千万収入減があったということでそのとき御説明ありまして、夜間納税の相談などの細やかな対応がなされて何とか収納につなげたという説明があったんですが、今回こちらパーセンテージとしては５.４％増で、本当によく目標値が高く設定されている、とても良好な数字だと思料しますけれども、現在
コロナ禍継続している関係で、減免措置が終了に伴って増収を見込んでいらっしゃるということなんですが、中小企業の方でなかなか納税が厳しいという方の場合には、今後も前回の決算のときに説明がありましたような夜間納税相談などの、そういった細やかな配慮を継続されて何とかこの目標値に近づけて、目指していかれるという受け止め方でよろしいのかどうか、その辺についてお伺いさせていただきたいと思います。
それと３点目が、２９ページの
財産売払収入の不動産の売払収入の中で過年度の土地売払収入４万２千円というものがあったんですけれども、ちょっと細かいところで申し訳ないんですが、過年度はどういったような内訳だったのか、その点について若干御説明いただけたらと思います。
以上であります。
31
◯委員長（
上野美幸さん）
佐藤総務部次長。
32 ◯総務部次長（税務・収納担当）兼収納課長（佐藤浩好君）
今２点目の納税相談等の状況でございます。一昨年から
新型コロナウイルスの影響によりまして、それによる相談が大変増えておりまして、その部分については我々相談する者として意を配しているというような状況でございまして、累計いたしますと２月末現在までで５９９件の相談があると。実人数でも３４１件というような状況でございまして、大変我々としては、納付したくてもできない方については十分な相談、しっかり向き合って相談させていただいているというような状況でございます。
その中で、コロナに特化していた特例の猶予は終わりましたけれども、その後も地方税法に基づく猶予制度は十分活用させていただいたり、分割納付、一般的な猶予、その辺については十分納税者の状況を把握しながら対応させていただいているというような状況でございます。
以上です。
33
◯委員長（
上野美幸さん）
吉田企画財政部長。
34
◯企画財政部長（
吉田浩人君）
１点目の
地方消費税交付金についてでありますけれども、消費税につきましては、平成２６年の４月から税率１％から１.７％の引上げになりまして、最近では令和元年の１０月１日から１.７％から２.２％に引上げをされています。今回の予算につきましては１２か月分ということで御理解いただいてよろしいかなと思います。
以上です。
35
◯委員長（
上野美幸さん）
下口谷建設水道部長。
36
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
３点目の
不動産売払収入、２節の過年度土地売払収入の関係でございます。これは、昭和６０年５月ぐらいに、５月から事業認可を受けた宝来の土地区画整理事業における付け保留地の売払収入でございまして、ただいま平成７年から分納誓約によりまして土地代金の納付をいただいているというものでございます。
以上です。
37
◯委員長（
上野美幸さん）
阿部委員。
38 ◯委員（阿部秀一君）
大変よく分かりました。納税相談も非常に多くの件数が、５９９件で、実件数が３４１件ということであります。私心配しておりましたのは、先ほど山本委員もおっしゃっていたような
固定資産税の減免措置、こちら完了に伴う税収増、果たして実際に景気の状況どうなのかと、そういう観点から、減免措置が完了した後、納税者の方がやはり苦しい状況がある事業所さんがもしかしたら何件かあったときにどのようになるのかというのが私自身分からなかったものでして、それについては分割納付と、あと分納、猶予、こちらを納税相談で対応されるということで、地方税法上の対応があるということで理解させていただきました。ありがとうございます。
もう一点の消費税の１２か月予算につきましても理解できました。あと、土地の売払いにつきましても、そのような形で分納であったということで、分かりましたので、今後も引き続き、何とかこのコロナの苦境を乗り越えながらも税収の確保に努めていただくようお願い申し上げまして質問を終了いたします。
39
◯委員長（
上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
休憩（午前１０時１４分）
40
◯委員長（
上野美幸さん）
ここで休憩したいと思います。１０分程度。
再開（午前１０時２２分）
41
◯委員長（
上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
山川秀正委員。
42 ◯委員（山川秀正君）
２点お願いをしたいと思います。１点は入湯税に関わってですけれども、先日の
経済建設常任委員会でも、新たな支援策ということで補正予算が提案される内容になっておりますけれども、今年度と来年度の入湯税の金額が同額というふうな予算化されておりますけれども、今年度は極論すれば１年間コロナに明け暮れたという年かなというふうに思うんですけれども、来年度は、今のニュース、状況を見ていると、まん延防止重点施策も３月２１日で終わるというような報道、北海道としてはそれ以上の延長を求めないということを言っておりますけれども、そういった状況の中で前年対比同額。新たなホテルの開業も、今建設行われている等々を含めてどういう見通しをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
それから、もう一点は立木売払収入、去年と比べますと２２０万近い収入が増えるという形で計算されておりますけれども、これは伐期を迎えた木があるのか、それとも間伐等々という状況なのか。先日もある人に話を聞いたら、木材が高騰していると、そういう状況の中で、今までは森林組合等々に委託をして木、処分といいますか、やってもらって、ほとんど収支とんとん、下手すると手出しというような話もあったそうですけれども、去年は、その人いわく、結構金額的に言えば収入が大分上がったというお話もお聞きするんですけれども、そういった状況の中で、町有林、伐期を迎えている等々については一定チャンス到来かなと思いながら私はその話を聞いていたんですけれども、そういう点で、今回の二百数十万の増加ということも含めながら、ここの見通しについてもお伺いをしたいと思います。
43
◯委員長（
上野美幸さん）
井原経済部長。
44 ◯経済部長（井原愛啓君）
私のほうからは２点目の立木の売払収入で、昨年度と比較して２００万ちょっと増えているということでございますけれども、こちらにつきましては町有林並びに保安林の伐採に係る収入でございまして、現時点、予算の段階では昨年度と同じ単価で見積もらせていただいております。ただ、今年に限って、森林の更新計画とか保安林の更新計画に基づいて実施しておりますが、その面積が若干増えているということで今年度は２００万幾ばくかの金額が多くなっているという状況でございます。
45
◯委員長（
上野美幸さん）
鈴木総務部長。
46 ◯総務部長（鈴木康之君）
私のほうからは入湯税、山川委員の。ほぼ予算のほうは前年どおりなんですが、担当のほうとしては、まず、税収見るときに、総務省のほうからの参考の通知といいますか、そういうものを参考にしております。１０％程度という資料もあるとは伺っておりますが、おっしゃるとおりコロナの状況、まん延防止措置だとか、また新たな種類のウイルスが出てきたとかいろいろ不確定要素がありますので前年同様とさせていただきましたが、確かに、廃業した後、新たなホテルの建設があって、春以降オープンするという情報も、これは経済部観光サイドから得ておりますので、その辺は状況を見つつなんですが、予算としては前年同額を計上させていただいたというのは、そういった周りの資料等を参考にさせていただきながら入湯税の予算を計上させていただいたところでございます。
47
◯委員長（
上野美幸さん）
山川秀正委員。
48 ◯委員（山川秀正君）
入湯税については、いろいろな状況を判断して、見通しも正確でないといいますか定かでないという状況の中でということなんですけれども、当然、またおとふけ割も開始をする、それからＧｏＴｏトラベルが再開する等々含めて、社会全体としては景気浮揚のほうに向かっていくのかなというふうに期待もしているんですけれども、そういった点では、そういう景気浮揚策も期待をしながら、ぜひそこの部分といいますか、入湯税を増やすというか、そういう努力は音更町はずっとこの間、コロナ開始以来支援策を続けているということは、一貫して入湯税についてもきっと視点が当たっているのかなというふうに思いますので、ぜひ今後ともそういった点で取組と、それから、お互い密接な連絡も取り合いながらといいますか、そういった点で観光業振興ということも併せて要望しておきたいと思います。
あと立木については、ここ数年の間に例えば伐期を迎えるような町有林がどの程度あるのか、そこら辺も教えていただきたいと思いますし、こういう状況というのは長くは続かないのかなというふうに思うものですから、こういう機会に、伐期を迎えている、伐期の近いところについては片方で販売もしながら植え直すとか、そういうチャンスでないかなというふうに思って見ているんですけれども、その点についてもう一度お願いをしたいと思います。
以上です。
49
◯委員長（
上野美幸さん）
井原経済部長。
50 ◯経済部長（井原愛啓君）
申し訳ありません、立木の関係なんだけれども、今手元に伐期を迎えるという関係の資料をちょっと手持ちに持ち合わせておりませんので、なかなかそういった答弁はできない状況でございますが、伐期も考慮した中で全体の更新計画を立てておりますので、それを前倒ししてできるかどうかというのはちょっと難しいのかなというふうに現時点では判断しておりますので、そういったことにつきましては、もともとの更新計画にのっとって町有林については更新をさせていただきたいというふうに考えております。
51
◯委員長（
上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
山川光雄委員。
52 ◯委員（山川光雄君）
地方交付税についてお伺いをしたいと思います。新年度予算の中で、交付税と振替財源である
臨時財政対策債合わせまして４億２,１００万円の減となっております。それで、国の地方財政計画については、執行方針の中でも出ておりますけれども、今年度過去最高の額を国は予算化したということでありまして、私も地方財政計画を見まして、１８.１兆円という数字は過去にない数字だというふうに確認をしたところでありますが、一方、振替財源である
臨時財政対策債は、これは国のほうも過去最低の金額、率で国が予算化しているという状況にあります。
そういったことから、今後の交付税についてどんなふうになるのかなというのが一つ、私の懸念するところでありまして、先ほど申し上げましたように、今年度、総額で４億２,１００万という当初予算から見ると大きな収入減となりましたので、地方自治体の財政運営については、国からの仕送りであります交付税の増減によって大きく運営が左右されるというふうに理解をしているわけでありますが、今現在、今後の交付税の見込みというのはお聞きしてもなかなか大変だとは思いますけれども、今年の地方財政計画を見た中で次年度以降交付税についてどのように今お考えになっているかというのをまず１点お伺いをしたいのと、この４億２千万の収入減によって今年度、令和４年度の予算編成の中でどんな影響を受けたのかなということが一つお聞きしたい点であります。
相当厳しい予算編成をされたのではないかというふうに思います。また、執行方針の中でも、今後収入が減って、一層厳しい予算編成になるというふうに、そういう文言も執行方針の中で書かれております。そういったことで、歳入をどんなふうに見込むかというところだと思うんですけれども、交付税が減れば、自治体が歳入を確保するとすれば、
財産売払収入であるとか使用料の改定などをして収入を増やすのか、また、
ふるさと寄附金などに期待をしていくのかというような対策であろうとは思うんですけれども、これは歳入のところでありますので、財政運営について歳出のほうはお聞きしませんけれども、歳入について今お持ちの考え方があればお聞きしておきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。
53
◯委員長（
上野美幸さん）
吉田企画財政部長。
54
◯企画財政部長（
吉田浩人君）
地方交付税につきましては、今、委員からありましたとおり、地方財政計画において重点課題として、
新型コロナウイルス感染症への対応、それから地域社会のデジタル化の推進、公共施設の脱炭素化の推進、それから強靭化等々、そういったものを掲げて、これらに取り組むことができるように安定的な税財源の基盤を確保するということで国のほうは示されております。
極めて厳しい町財政の現状を踏まえまして、本来の役割であります財源の調整機能、それから財源確保機能、これが適切に発揮されるように、総額を適切に確保して
臨時財政対策債の発行を抑制していくというような今国の考え方になっておりまして、結果、昨年度と比較いたしますと４億２,１００万円の減ということになったところであります。
地方交付税につきましては、今、委員のほうからもおっしゃっていただいたとおり、なかなか先を見通すということは難しいかなというふうに思っています。ここについては、国の動向、その辺を常に情報を得ながら、その辺は財政運営のほうをやっていきたいなというふうに思っています。
それから、この影響でありますけれども、これは概要説明のときにも御質問いただきましたけれども、４億２,１００万円減となりましたけれども、ここについては、先ほどもやり取りありましたけれども、町民税のほうで３億５千万ほど今増ということで見込んでおりますし、それから
地方消費税についても、経済回復を見込んで、国が示す伸長率２.９％ということで１億１,８００万ほどの増を見込んでおりますので、一部、
地域振興基金からの繰入れも予定もさせていただいておりますけれども、その辺で予算の収支のバランスを取らせていただいているということであります。
収入についてでありますけれども、収入につきましては、まずは自主財源の約６割を占めております町税、これがありますので、税負担の公平性からその辺の課税客体を適期的確にこれまでと同様に捉えていって引き続き収納率の向上に努める、それが基本になるかなというふうに考えております。
それから、自主財源の確保といたしましては、土地利用の計画のない遊休町有地、これの売払いについてはこれまでも随時進めてきているんですけれども、ここについても、売払いの収入、それから
固定資産税による財源の確保、そういった観点から、今後も、民間による新たな宅地造成、そういったことも含めて町有地の有効活用を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、委員のほうからお話出していただきました
ふるさと寄附金、これにつきましては、令和３年度の寄附金も２年度に引き続き５億円を今超えるような見込みで推移しております。財源確保のための有効な制度というふうに考えておりますので、引き続き返礼品の充実、それからＰＲに努めて更なる制度の活用を図ってまいりたいというふうに思っています。
いずれにいたしましても、現状コロナの感染症の影響もあります。引き続き国の動向ですとか経済状況を見極めながら財政運営をしていかなければならないというふうな考えでおります。
以上であります。
55
◯委員長（
上野美幸さん）
宮原副町長。
56 ◯副町長（宮原達史君）
若干補足させていただきます。４億２千万減ったことによってどんな影響があるかと、あったかということなんですけれども、その４億２千万が減額になるという状況でやめたわけではないんですけれども、事業を予算編成の段階で先送りしたものもあります。大きなものでは、今役場庁舎の耐震改修、増築終わりまして、それに引き続き外構で北側の駐車場を整備し直す予定でした、２年事業ぐらいで。そういう予算も考えていたわけですけれども、これは今のところ職員だけしか使っていないので先送りしようと。その分道の駅のなつぞら公園であるとかそういうものに、先送りできないもののほうに充ててという考え方は持っていました。ただ、その後でそういう財源の話でまたいろんな調整するわけですけれども、今、部長からありましたように、
地方交付税につきましては見通しというと非常に難しいものがありまして、難しいからこそ市町村から、それから
都道府県もそうですけれども、国に毎年のように要望を出しております。
地方交付税につきましては、一般財源の総額を確保できるように、それから地方創生の取組を進めていけるように、それから財源調整機能と税源の保障機能を考えて算定してほしい、そして、財源不足に対する補填については単年度ごとに
臨時財政対策債ということで講じるのではなくて、対象費目の引上げで、見通しのつく算定方法にしてほしいとか、そういうものは毎年のように地方団体が国に要望しておりますので、これにさらに要望を重ねてまいりたいと思っていますので御理解いただきたいと思います。
以上です。
57
◯委員長（
上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
松浦委員。
58 ◯委員（松浦波雄君）
市町村たばこ税について確認いたします。令和４年度で少し今増えているんですけれども、過去のたばこ税の予算の増減の部分を少し見ると、大体少しずつ、０.５％とかそれぐらい増えているというときもあるし、０.５％ぐらい減っているという見込みの年もあります。それで、この増減のする見通しの根拠というか理由お聞かせいただきたい。
また、たばこ税というのが私は増えるというのが、毎年少しずつでも増えるというのがなかなか理解できなくて、高齢者がそれから新たにたばこを吸い始めるということはなかなかこれも考えづらい。じゃ若い人が吸っているのかなと。それにしても、随分若い人が減ってきているはずなんだけれども、また年々増えてくると、そういう見通しであると。そこら辺の現状を、たばこ税の増税だけなのか、それともほかに要因があるのか含めてそこら辺の積算の根拠をお知らせください。
59
◯委員長（
上野美幸さん）
樋田税務課長。
60 ◯税務課長（樋田昌幸君）
たばこ税の積算の根拠なんですけれども、本年度増収ということで、これは前年度に対してどれぐらい、前年度比、減率というのを掛けまして、これが９７.４％なんですけれども、それ以外に、道内の喫煙率というのがあるんですが、その喫煙率の減少率を掛けてある程度推測するんですけれども、今年度に関して上がっている理由としては税率の上昇があるんです。令和２年１０月までは１本当たり６.１２２円だったんですけれども、令和３年１０月から１本当たり６.５５２円と大幅に税率が上昇しているということで、喫煙率とかそういった減額要因を掛けても税率の上昇分のほうが上回ってということで今年度増額というふうな算定をしております。
以上です。
61
◯委員長（
上野美幸さん）
松浦委員。
62 ◯委員（松浦波雄君）
喫煙率は減少していると。ただ、税率が上がったので増収を見込んでいるということについて理解いたしました。先ほど最初に言いましたように、高齢者が新たにたばこを吸い始めるというのはなかなかやはり考えづらいと思いますので、若い人たちが、喫煙率は、喫煙率ですから、高齢者が吸わないんですから、少ない若い人たちが吸っているということで、僅かながらでも、喫煙率は下がったとはいえ、若い人たちはそれなりに、もしくは今まで以上にひょっとしたら吸っているのかなという気がしないでもないんですけれども、ここは、この３億１千万という、町としては確かに大きな財源ではあるんですけれども、ここの減少、ここが毎年少なく、減少して税を見込めるというような、そういう体制をぜひ取っていただきたいと。そういう形になれば大変いいのかなということで、そこを要望して終わります。
63
◯委員長（
上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
ほかに質疑がなければ、
一般会計歳入及び議案第１９号に対する質疑を終わります。
休憩（午前１０時４６分）
64
◯委員長（
上野美幸さん）
説明員入替えのため休憩します。
再開（午前１０時４８分）
65
◯委員長（
上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第２号令和４年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出予算を議題とします。
説明を求めます。
渡辺町民生活部長。
66
◯町民生活部長（渡辺 仁君）
それでは、予算書の１０１ページをお開きいただきたいと存じます。議案第２号令和４年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計予算について御説明をいたします。
はじめに第１条でありますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４８億１,５００万円と定めるものであります。
次に、第２条は、地方自治法第２３５条の３第２項に規定する一時借入金の最高額を２億円と定めるものであります。
それでは歳出から御説明をいたします。１０７ページをお開きいただきたいと存じます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費については、一般職６名分の人件費のほか、パートタイム会計年度任用職員は事務補助１名分の報酬、また、電算関係委託料には国保連合会共同電算委託料や市町村事務処理標準システムに係る経費、以下、国保資格点検業務委託料及び道国保連合会への負担金などであります。
２項徴税費、１目保険税収納率向上特別対策事業費でありますが、パートタイム会計年度任用職員は、徴収員３名及び収納事務補助１名分の報酬等、また、車両関係費のほか、十勝市町村税滞納整理機構への負担金などであります。
それでは１０８ページをお開きいただきたいと存じます。
中段の３項１目運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会に係る委員報酬及び費用弁償であります。
次に、２款保険給付費、１項療養諸費については、１目の療養給付費から１０９ページの６目審査支払手数料までそれぞれ予算を計上しております。１目から３目までについては、広域化によって北海道から示された額を計上しております。この療養諸費全体で申し上げますと、国保加入者は、後期高齢者医療制度に移行する方が多いことなどから加入者数は年々減少傾向となっており、４年度の被保険者数は、前年度と比較して１.３％減の９,１１０人と見込んだところであります。なお、これらの財源については、全額が北海道からの交付金で措置されることとなっております。
２項保険諸費でありますが、１目出産育児一時金は５５人分、２目葬祭費は７０件分を計上しており、これらの財源についても全額が北海道からの交付金で措置されるものであります。
次に、３款１項１目国民健康保険事業費納付金については、北海道が医療費や所得の水準、保険者規模の全道に占める割合などに応じて自治体ごとに算定するもので、本町の４年度負担額は１４億１,４６９万５千円で、前年度と比較して１,４９２万１千円、率にして１.０％の減となっております。
次に、４款１項１目共同事業拠出金については、退職者医療事務費に係る拠出金であります。
次に、５款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費でありますが、特定健康診査等委託料では、新たに特定健診受診率向上支援等共同事業を実施し、未受診者対策及び重症化予防を強化いたします。なお、特定健診の受診率については、最新の数字で申し上げますと、令和２年度で４３.０％となっております。
それでは１１０ページをお開きいただきたいと存じます。
中段の２項１目保健事業費については、健康教育関係費、医療費適正化対策における医療費通知などの啓発経費であります。
次に、６款１項１目積立金は、国民健康保険基金からの利子の積立て分であります。なお、３年度末の基金残高については３億７,３８４万６千円を見込んでおります。
１１１ページに移りまして、７款１項公債費、１目利子については、一時借入金の利子であります。
次に、８款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金は、保険税の過年度還付金であります。
９款１項１目予備費は前年度と同額を計上しております。
その下の財政安定化基金拠出金については、事業完了に伴う科目廃止であります。
続きまして、歳入について御説明をいたします。１０５ページにお戻りいただきたいと存じます。
１款１項１目国民健康保険税でありますが、１節から３節までは現
年課税分、また、４節から６節までは滞納繰越分となっております。現
年課税分については、所得の増及び収納率の向上により、前年度と比較して２.８％の増、保険税全体では３.６％の増を見込んでおります。
次に、２
款道支出金、１項
道補助金、１目保険給付費等交付金でありますが、１節の普通交付金は、先ほど歳出で御説明をいたしました本町の保険給付費に係る北海道からの交付金であります。
２節の特別交付金は、保険者努力支援分など、町の国保事業への取組に対し交付されるものであります。
次に、３
款財産収入、１項
財産運用収入、１目１節利子及び配当金については、国民健康保険基金から生じる利子であります。
では１０６ページをお開きいただきたいと存じます。
４款１項繰入金、１目
一般会計繰入金でありますが、１節の保険基盤安定繰入金については、低所得者への保険税軽減分と保険者支援分、また、
一般会計の町民生活費で御説明をいたしました未就学児に係る均等割保険料の軽減分を計上しております。
２節のその他
一般会計繰入金については、職員給与費のほか、出産育児一時金、財政安定化支援事業や事務費分などであります。
２目基金繰入金、１節国民健康保険基金繰入金は、国保事業納付金について、納付に必要な財源が不足する見込みであるため、国民健康保険基金から１千万円を繰り入れ、収支の均衡を図ったところであります。
次に、５款諸収入、１項延滞金及び２項の雑入は、前年度と同額を計上しております。
以上申し上げまして国民健康保険事業勘定特別会計予算の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
67
◯委員長（
上野美幸さん）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
山川秀正委員。
68 ◯委員（山川秀正君）
１点だけお願いをしたいと思います。今年度からというか新年度から未就学児童の部分の均等割についての支援が始まるということで、
一般会計からの繰入れが１８０万円ということでありますけれども、以前から要望しております子どもの均等割、国保にだけ存在をしていると。ここの部分について、ぜひ町の英断で支援策をということを望みたいなというふうに率直に思っております。
そういった点で、未就学児ですから、６歳未満ですと１８０万円ぐらいあれば。ということは、当然町村の負担５割かなと思うんで、３６０万ぐらいで全体の均等割、未就学児は負担がなくて済むというふうに考えたときに、そうすると、１８歳未満、ここをどこで年齢区切るのか、一遍にそれこそ１８歳未満までいけるのか、中学校卒業までとか小学校卒業までとかいろいろなパターンはあるかなというふうに思うんですけれども、ただ、いずれにしても、音更町の財政力からしても、その均等割の部分での独自策というのは十分可能かなと思いながら先日からこの１８０万という数字を見ていたんですけれども、そういった点でぜひ町の考え方をお聞きしたいと思います。
69
◯委員長（
上野美幸さん）
渡辺町民生活部長。
70
◯町民生活部長（渡辺 仁君）
子どもの均等割の軽減拡充ということでございます。まず、同じような質問前回もいただいておりますけれども、そのときも私お答えしましたが、現在国保の広域化を進められていく中で、統一に向けたスケジュールというのが決まっておりまして、それに基づいてまさしく今北海道という中で広域化のプロセスを進めているという中でございます。そういった中で、町独自の施策というのは、それはすることにはなっていないといいますか、それはしないでくれというような今の動きになっているというのは御理解いただきたい部分でございます。
それで、この均等割が国保だけでないかという山川委員のお尋ねについては、私どもも同じ考えです。ですから、町としても、この均等割については、今山川委員がおっしゃいました対象の年齢の拡大、また、軽減の拡大と。率の拡大ですか。その二本立てでこれまでも要望しておりますし、今十勝圏の活性化期成会、それから国保連とか、それから北海道の関係もございます。そういったいろんな場面を通じて更なる拡大、軽減の拡大、対象の拡大ということで取り組んでおりますので、ここは御理解いただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
71
◯委員長（
上野美幸さん）
山川秀正委員。
72 ◯委員（山川秀正君）
ぜひ制度の改善を国に求めると、こういった点ではぜひ今後も努力もお願いをしたいというふうに率直に思っています。ただ、国保、全道一本化してという状況の中で、それぞれ自治体独自の支援策については遠慮してほしいと、そういう状況であるということなんですけれども、確かにそういう状況にあるのは理解はするんですけれども、といいながらも、例えば、北海道で２番目の大きな都市である旭川市、独自支援策を行っているんです。そういった独自支援策を行っている自治体がどういう根拠といいますか、道に対してどういう理由づけをしてといいますか、国保連合会に対して。そして支援策を講じることができているのかとか、そういった点の研究をぜひ進めていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
73
◯委員長（
上野美幸さん）
渡辺町民生活部長。
74
◯町民生活部長（渡辺 仁君）
独自策行っている自治体もあるということは承知をしております。こういったことについては、その各々の自治体で、これまでの国保に対する取組の経緯というのがお互い長い歴史の中でございます。そういったものも踏まえて行っていることと理解しておりまして、委員おっしゃるとおり、ほかの自治体がやっているというのはそのとおりでございますので、そういったような情報は随時集めてはいるんですけれども、北海道とかともいろいろお話ししてみて、その辺の実情とか考え方のほうは今後も協議するなり、それはふだんも行っておりますので、今後とも進めてまいりたいと考えております。
75
◯委員長（
上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
方川委員。
76 ◯委員（方川克明君）
予算書の１０７ページの保険税収納率向上特別対策、十勝圏組合の十勝市町村税滞納整理機構の部分ですけれども、この間、この機構が一生懸命頑張ってこられていて、いい方向で保険税の収納率向上に努めてこられているというのは分かっているわけですが、この間、令和２年、令和３年のコロナウイルス感染拡大の状況を受けてこの収納率の向上の率はどのような状況になっているか、教えていただきたいと思います。
77
◯委員長（
上野美幸さん）
佐藤総務部次長。
78 ◯総務部次長（税務・収納担当）兼収納課長（佐藤浩好君）
滞納整理機構、
一般会計、国保会計で現在１６名の引継ぎを行ってございます。機構の徴収の状況でございますけれども、コロナの状況もございまして、滞納処分の実施の方法等がちょっと変更になったという部分もございますけれども、納税相談等は電話相談を中心にやってございまして、そういった部分では徴収率については大きな減少はなく、実態としては維持しているような状況でございます。音更の案件につきましても徴収率については例年並みで推移しているというような状況でございます。
以上です。
79
◯委員長（
上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
議案第３号令和４年度音更町後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算を議題とします。
説明を求めます。
渡辺町民生活部長。
80
◯町民生活部長（渡辺 仁君）
それでは、予算書の１２０ページをお開きいただきたいと存じます。議案第３号令和４年度音更町後期高齢者医療特別会計予算について御説明をいたします。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億７,１００万円と定めるものであります。
それでは１２４ページをお開きいただきたいと存じます。歳出から御説明をいたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費については、電算関係費のほか、その他事務費であります。なお、前年度と比較して２４２万１千円の増額となっておりますが、この要因については、４年度の制度改正に伴って郵便料等の事務費が増額されることによるものであります。なお、これらの経費に対しては、全額が国からの交付金で措置されることとなっております。
次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金でありますが、事務費負担金に加え、保険料等負担金は、本年４月から来年の３月までに収納される保険料を納付する分であります。また、保険基盤安定負担金は、保険料の軽減に対する本町の負担分であります。
次に、３款諸支出金、１項償還金、１目保険料等還付金については、保険料の過年度還付金であります。
４款の予備費は前年度と同額を計上しております。
続いて歳入について御説明をいたします。１２３ページを御覧いただきたいと存じます。
１款１項後期高齢者医療保険料でありますが、１目の特別徴収保険料と２目の普通徴収保険料を合わせた総額は４億９,０４５万９千円で、前年度と比較して１.３％の増、また、被保険者数は４.７％増の７,１５６人を見込んでおります。
次に、２
款国庫支出金、１項
国庫補助金、１目財政調整交付金については、先ほど申し上げました制度改正に伴う事務費の増額に係る国からの交付金であります。
次に、３
款繰入金、１項
一般会計繰入金、１目保険基盤安定繰入金については、歳出の国保連合納付金のうち、保険基盤安定負担金に対する繰入れであります。
２目事務費繰入金でありますが、町事務費については歳出の一般管理費などに対する繰入れであります。また、広域連合事務費については、歳出の広域連合納付金のうち、事務費負担金に対する繰入れであります。
次に、４款１項１目繰越金、以下、５款諸収入、１項１目延滞金及び２項１目雑入については前年度と同額を計上しております。
以上申し上げまして後期高齢者医療特別会計予算の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
81
◯委員長（
上野美幸さん）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時０９分）
82
◯委員長（
上野美幸さん）
説明員入替えのため１０分程度休憩します。
再開（午前１１時１６分）
83
◯委員長（
上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第４号令和４年度音更町
介護保険特別会計歳入歳出予算を議題とします。
説明を求めます。
堀田保健福祉部長。
84 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
予算書の１２５ページをお開き願います。議案第４号令和４年度音更町
介護保険特別会計予算について御説明いたします。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３９億６,１００万円と定めるものであります。
第２条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定により、一時借入金の最高額を１億円と定めるものであります。
１３２ページをお開き願います。それでは歳出から御説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、介護保険・地域包括ケア協議会の１５名の委員報酬など会議開催費用と一般職３名分の人件費などであります。
２項介護認定費、１目介護
認定審査会費は、本町を含む北十勝４町で共同設置している介護
認定審査会の運営に係る費用であります。
１３３ページに移ります。
２目認定調査費は、介護認定に必要な主治医意見書作成料や介護保険施設等で行う調査委託料であります。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費から、１３４ページに移ります。８目審査支払手数料につきましては、在宅サービス・施設サービスケアマネジャーが作成するケアプランなどの保険給付費であります。
３款１項１目積立金は、介護保険基金から生じる利子の積立てであります。
４款１項地域支援事業費、１目介護予防・日常生活支援総合事業費の訪問型サービス費及び通所型サービス費は、要支援認定者が利用するヘルパー及びデイサービスに要する費用であります。
通所型介護予防事業費は、通所型介護予防事業すまいるの委託料であります。
介護予防ケアマネジメント事業費は、訪問型サービス及び通所型サービスのみの利用とする場合は総合事業相当、これ以外の場合は緩和Ａ相当に区分されて要支援認定の方に作成するケアプラン料であります。
１３５ページに移ります。
２目一般介護予防事業費の介護予防普及啓発事業費は、地域まるごと元気アップ事業、転倒骨折予防教室、あすなろクラブに係る費用であります。
３目包括的支援事業・任意事業費の介護給付等費用適正化事業費は、ケアプラン点検など保険給付の適正化とケアマネの資質向上に係る費用であります。
成年後見制度利用支援事業費は、町長申立てや後見人の報酬助成など、成年後見制度の利用支援に係る費用であります。
後見実施機関運営事業費は、社会福祉協議会に委託している成年後見サポートセンター事業であります。
認知症総合支援事業費は、認知症講演会の開催や認知症初期集中支援チームに係る費用であります。
地域自立生活支援事業費は、モバイル型緊急通報装置及び配食サービス委託料であります。
５款１項公債費、１目利子は、
介護保険特別会計に係る一時借入金の利子であります。
１３６ページに移ります。
６款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金は、介護保険料過年度還付金の措置として計上しております。
２項繰出金、１目
一般会計繰出金は、新年度から実施する
重層的支援体制整備事業、いわゆる断らない窓口の実施に当たり、本事業の対象となる地域包括支援センター委託料及び生活支援体制整備事業費を
一般会計に繰り出すものであります。
７款１項１目予備費であります。
以上、歳出の合計は３９億６,１００万円であります。
１２９ページにお戻り願います。歳入について御説明いたします。
１款１項介護保険料、１目第１号被保険者介護保険料は、６５歳以上の被保険者の介護保険料であります。
２
款分担金及び負担金、１項負担金、１目
認定審査会負担金は、構成町である士幌町、上士幌町及び鹿追町の負担金であります。
３
款使用料及び手数料、１項１目手数料は、通所型介護予防支援事業などの利用料であります。
４
款国庫支出金、１項
国庫負担金、１目介護給付費負担金は、介護給付費に対する居宅分２０％、施設分１５％の国からのルール分であります。
２項
国庫補助金、１目調整交付金は、介護給付事業費の見込額に対して５.８％の交付金を見込んでおります。
２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に２５％、包括的支援事業に３８.５％の国からのルール分であります。
１３０ページに移ります。
３目保険者機能強化推進交付金は、自立支援・重度化防止の取組に対する交付金であります。
４目介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防、健康づくりの取組に対する交付金であります。
５
款道支出金、１項
道負担金、１目介護給付費負担金は、介護給付費に対する居宅分１２.５％、施設分１７.５％の道からのルール分であります。
２項
道補助金、１目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に１２.５％、包括的支援事業に１９.２５％の道からのルール分であります。
２目権利擁護人材育成事業費補助金は、成年後見サポートセンター事業に係る補助金であります。
６款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の介護保険料で、介護給付費に対する支払基金からのルール分、２７％であります。
２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する支払基金のルール分、２７％であります。
１３１ページに移ります。
７
款財産収入、１項
財産運用収入、１目利子及び配当金は、介護保険基金から生じる利子であります。
８款１項繰入金、１目
一般会計繰入金、１節介護給付費繰入金から４節第１号保険料軽減事業繰入金については、介護給付費等の町のルール分や職員給与費、要介護認定事務などに係る
一般会計からの繰入れであります。
２目基金繰入金は、介護保険基金からの繰入れであります。
９
款繰越金、１０款諸収入は科目存置であります。
以上、歳入合計は３９億６,１００万円であります。
以上、
介護保険特別会計予算の御説明といたします。御審査のほどよろしくお願いいたします。
85
◯委員長（
上野美幸さん）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時２７分）
86
◯委員長（
上野美幸さん）
説明員入替えのため休憩いたします。
再開（午前１１時２９分）
87
◯委員長（
上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第５号令和４年度音更町個別排水処理事業特別会計歳入歳出予算を議題とします。
説明を求めます。
下口谷建設水道部長。
88
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
予算書の１４６ページをお開き願います。議案第５号令和４年度音更町個別排水処理事業特別会計予算について御説明申し上げます。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億６,６００万円に定めようとするものであります。
第２条債務負担行為、第３条地方債につきましては、後ほど第２表、第３表で御説明させていただきます。
第４条一時借入金につきましては、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は２千万円に定めようとするものであります。
それでは１５１ページをお開き願います。歳出から御説明させていただきます。
１款１項個別排水処理施設費、１目施設管理費の人件費につきましては、一般職１名分であります。
個別排水処理施設管理費につきましては、これまでに設置した浄化槽６４７基の管理委託及び汚泥引き抜き、清掃、点検などの維持管理に係る経費であります。
排水設備改造資金利子補給金につきましては、新規貸付け分であります。
使用料等徴収業務負担金につきましては、徴収に係る業務を水道事業に委託するための負担金であります。
その他事務費につきましては、令和３年度分消費税の納税見込額などとなっております。
次に、２目施設整備費の個別排水処理施設整備事業費につきましては、浄化槽１２基分の設置工事費及び設置予定箇所の調査委託のほか、現在汚水管の整備を進めております開進地区において、過去に個別排水処理事業で設置した合併処理浄化槽から公共下水道に切り替える工事を予定するものであります。
１５２ページに移りまして、２款１項公債費、１目元金につきましては、個別排水処理施設整備事業債の長期債償還元金であります。
２目利子につきましては、個別排水処理施設整備事業債の長期債償還利子並びに一時借入金利子であります。なお、個別排水事業債に関する令和４年度末現在高見込額につきましては６億４,０８４万６千円となるところでありますが、詳細につきましては１６１ページに掲載してありますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、３款１項１目予備費につきましては１０万円を計上したところであります。
以上、歳出合計を１億６,６００万円にしようとするものであります。
次に１５０ページにお戻り願います。歳入の御説明をさせていただきます。
１
款分担金及び負担金、１項分担金、１目個別排水処理事業受益者分担金につきましては、既存分２０件、新規分１０件分を見込んだところであります。
次に、２
款使用料及び手数料、１項使用料、１目個別排水処理施設使用料につきましては、既存設置分６５０基、新設１２基分の使用料であります。
次に、３款１項１目繰入金につきましては、
一般会計からの繰入れであります。
次に、４款１項町債、１目個別排水処理施設整備事業債につきましては、合併処理浄化槽設置のうち、再利用の設置に係る４基を除く８基分を計上したところであります。
以上、歳入合計１億６,６００万円を見込んだところであります。
続きまして１４８ページにお戻りいただきまして、債務負担行為及び地方債について御説明申し上げます。
第２表の債務負担行為であります。債務負担行為につきましては、令和４年度新たに排水設備工事の改造資金融資を受ける方に対する利子補給の期間と限度額を定めるもの及び、当該融資の債務不履行による融資機関への損失補償を定めるものであります。
次に、第３表の地方債であります。起債の目的は個別排水処理施設整備事業、限度額につきましては２,０１０万円、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
89
◯委員長（
上野美幸さん）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
山川秀正委員。
90 ◯委員（山川秀正君）
まず、第４条にあります一時借入金の最高限度額２千万というふうになっているんですけれども、この一時借入金というのは、歳出を見たら利息もついているという点でいえば、内部運用ではなくて他の金融機関等々からお借りするのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
それからもう一点は、水道企業会計、簡易水道企業会計、下水道企業会計というふうに企業会計に移って企業管理者置いてということですけれども、この個別排水の関係については企業会計に移らない何か理由があるのか、何か仕事の内容からすると一連に企業会計のほうで管理をするというほうがいいのかなと思って見ていたんですけれども、この点についていかがでしょうか。
91
◯委員長（
上野美幸さん）
工藤総務係長。
92 ◯上下水道課総務係長（工藤 健君）
まず質問の内容でございますが、まず一時借入金につきましては銀行から借りる予定と。今まで過去の経験を見ますと借りた実績は最近ないんですけれども、一応緊急的な支出があった場合についての対応のためということで予算の計上はしてございます。
あと企業会計化につきましては、先ほど委員のおっしゃったとおり、水道、簡易水道、下水道企業会計化させていただきまして、令和２年度で簡水も企業会計化なりました。それで、当然個別排水処理事業も、下水道等は関連性が深いものですから、企業会計化したらどうだというような御意見なんですけれども、今現在の予定でありますが、令和６年度から企業会計化するために準備を進めているところでございます。
簡易水道のときもそうだったんですけれども、企業会計化、すぐには切替えが大変難しい状況になっております。といいますのは、企業会計化になりますと資産の管理というのがまず第１に出てきまして、個別排水処理、先ほど６４７基ありますが、それぞれの資産を全て管理し、１年間に出す減価償却費というのがございます。これを計算するのに、過去の予算書、決算書から資料を探し出して、令和４年度、来年度この資産の確定に向けて作業を進め、令和５年度に、当然簡易水道のときも例規の改正等ございましたので、令和５年度で何とか条例改正等をまとめまして令和６年度からスタートさせていただきたいなというふうに今現在では予定しております。
以上でございます。
93
◯委員長（
上野美幸さん）
ほかにありませんか。
ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
次回の委員会は、３月１６日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散会（午前１１時３９分）
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