２項固定資産税は、償却資産の増収により対前年度比１.４％増の２１億３,２３６万２,１８９円となったところであります。
３項軽自動車税につきましては、対前年度比４.３％増の８,８８７万８,５３４円、４項
市町村たばこ税は、対前年度比４.２％減の３億４,５４０万４,３５９円、５項入湯税につきましては、対前年度比１８.４％増の５,９７０万９,４２０円となったところであります。
以上、町税全体では、対前年度比０.２％増の４８億１,８５５万５,５５３円となったところであります。
なお、収納率につきましては、現年課税分では対前年度比０.２ポイント減の９８.５％、滞納繰越分では対前年度比０.５ポイント減の１５.９％となっております。全体では０.４ポイント増の９３.５％となってございます。
次に、２
款地方譲与税、１項
自動車重量譲与税につきましては、対前年度比４％減の２億２,８２４万８千円となったところでございます。これは、国税である
自動車重量税として徴収された１０００分の４０７が都道府県を通じ市町村に対して、その２分の１を市町村道路の延長で、他の２分の１を道路面積で案分し譲与されるものでございます。
４４ページ、４５ページをお開き願います。
２項
地方揮発油譲与税につきましては、対前年度比６.７％減の９,７５５万８,００５円となっております。これは、
地方揮発油税として国税である揮発油税とあわせて徴収されるもので、１００分の５８が都道府県に、１００分の４２が市町村に対して譲与されますが、その譲与額は
自動車重量譲与税と同様に案分法によることとなってございます。
以上、地方譲与税全体では、対前年度比４.８％減の３億２,５８０万６,００５円となったところでございます。
次に、３
款利子割交付金につきましては、対前年度比１６.３％減の１,０４８万１千円となったところであります。これは、預貯金に対する利子課税２０.３１５％のうち５％分が道税として徴収され、事務費を控除した後の５分の３が個人道民税の収入割に応じて市町村に交付されるものでございます。
４
款配当割交付金につきましては、対前年度比９９.８％増の２,１８９万７千円となったところであります。これは、上場株式等の配当金について、
利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。増の要因につきましては、税率改正によるものと思われます。
５
款株式等譲渡所得割交付金につきましては、対前年度比２１.９％の１,１６９万４千円となったところであります。これは、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、
利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものでございます。
６
款地方消費税交付金につきましては、対前年度比２４.２％増の４億９,２８２万２千円となったところであります。国税であります消費税とあわせて徴収される地方消費税につきましては、消費に相当する額に応じて都道府県で精算し、精算後の２分の１の額が市町村に交付されます。市町村への交付につきましては、従来分、１％分でございますが、国勢調査の人口５０％、
経済センサス基礎調査の従業者数５０％で案分された額の４億２２万７千円、社会保障財源となります
税率引き上げ分、０.７％分でございますけれども、これにつきましては、国勢調査の人口で案分された額の９,２５９万５千円となってございます。なお、
税率引き上げ分の充当につきましては明確化することになりまして、その内訳につきましては
決算参考資料５２ページに掲載しておりますので、御参照願います。
７
款ゴルフ場利用税交付金につきましては、対前年度比３.５％増の２,７４１万６,０３３円となったところであります。これは、北海道が収納した
ゴルフ場利用税のうち、１０分の７が
ゴルフ場利用税を納入したゴルフ場所在の市町村に交付されるものとなってございます。
８
款自動車取得税交付金につきましては、対前年度比５４％減の３,９７１万３千円となったところであります。これは、北海道が収納した
自動車取得税のうち、事務費を控除した額の１０分の７が市町村に交付される額に対して、そのうち２分の１を市町村道路の延長で、他の２分の１を道路面積で案分して交付されるものです。減となりましたのは、税率改正に伴う減と考えられます。
４６ページ、４７ページをお開き願います。
９
款地方特例交付金につきましては、対前年度比１１％減の２,８８５万５千円となったところであります。これは、個人住民税の
住宅借入金特別控除、いわゆる
住宅ローン控除の減収補填の措置分でございます。
１０
款地方交付税につきましては、普通交付税が対前年度比２％減の５１億３,４７２万９千円、特別交付税は対前年度比０.９％増の２億４,６８０万３千円となり、普通交付税と特別交付税を合わせた
地方交付税総額は、対前年度比１.９％減の５３億８,１５３万２千円となったところであります。
次に、１１
款交通安全対策特別交付金につきましては、対前年度比８.６％減の８２１万５千円となったところであります。
１２款分担金及び負担金につきましては、対前年度比４０.６％増の４億９,２９１万７,６９５円となったところであります。
１項分担金、１目
産業振興費分担金につきましては、１節
草地畜産基盤整備事業受益者分担金から３節
道営土地改良事業受益者分担金まで、
産業振興事業に伴う受益者からの分担金であります。
２項負担金、１目
保健福祉費負担金につきましては、１節北十勝
障害支援区分認定審査会費構成町負担金から４８、４９ページの１４節
過年度へき地保育所運営費保護者負担金まで、
保健福祉事業に伴う構成町及び受益者からの負担金でございます。
２目
町民生活費負担金につきましては、１節
消費生活相談業務広域連携事業及び２節十勝
大橋景観照明維持に係る士幌町及び帯広市からの負担分であります。
３目
建設費負担金につきましては、十勝中央大橋の維持管理に係る幕別町の負担分でございます。
次に、１３款使用料及び手数料につきましては、対前年度比１.６％増の４億７,０２５万７,４３４円となったところであります。
１項１目使用料につきましては、１節ふれあい住宅使用料から、５０、５１ページの２５節
行政財産使用料まで、各種施設等の使用料でございます。
２項１目手数料につきましては、１節
固定資産税課税台帳閲覧手数料から、５２、５３ページの２０節
建築物確認等申請手数料まで、
各種行政サービスに対する手数料でございます。
１４款国庫支出金につきましては、対前年度比２４.５％減の１８億６,８３８万１,６９９円となったところであります。減となった主な要因は、
地域元気臨時交付金が皆減となったところによるものでございます。
１項国庫負担金の１目
保健福祉費国庫負担金及び２目
町民生活費国庫負担金は、保健福祉及び
町民生活事業に対する国の負担分でございます。
２項国庫補助金につきましては、１目の
保健福祉費国庫補助金、５４、５５ページに移りまして、２目
町民生活費国庫補助金、３目
建設費国庫補助金、４目
教育費国庫補助金、５目
産業振興費国庫補助金、５６、５７ページに移りまして、６目
総務費国庫補助金まで、いずれも各種事業に対する国からの補助金でございます。
３項委託金につきましては、１目
総務費委託金から５目の
産業振興費委託金まで、国の事務事業の委託金でございます。
次に、１５款道支出金につきましては、対前年度比２６.４％減の１０億８,９４９万３,３６５円となったところでございます。
１項道負担金の１目
保健福祉費道負担金、５８、５９ページに移りまして、２目
町民生活費道負担金は、保健福祉及び
町民生活事業に対する北海道の負担分でございます。
２項道補助金につきましては、１目
総務費道補助金、２目
企画費道補助金、３目
保健福祉費道補助金、６０、６１ページに移りまして、４目
町民生活費道補助金、５目
産業振興費道補助金、６２、６３ページに移りまして、６目の
建設費道補助金、７目の
教育費道補助金まで、いずれも各種事業に対する北海道からの補助金でございます。
３項委託金につきましては、１目の
総務費委託金から６目の
教育費委託金まで、北海道の事務事業の委託金でございます。
次に、１６款財産収入につきましては、対前年度比６１.３％減の９,５５３万４,０６３円となったところでございます。減の主な要因につきましては、土地売り払いの収入の減によるものでございます。
１項財産運用収入は、６２、６３ページの下段から６４、６５ページの上段にかけての１目財産貸付収入と２目利子及び配当金、それから２項財産売払収入の１目
不動産売払収入と２目物品売払収入につきましては、記載のとおりの決算となったところでございます。
１７款寄附金につきましては、対前年度比１,０９８.２％増の１億９,００８万５,００１円となったところでございます。大幅な増の要因は、
ふるさと寄附金によるものでございます。
１８款繰入金につきましては、対前年度比１２.２％増の６億６,１７３万２,１５５円となったところでございます。増の主な要因につきましては、
火葬場建設基金繰入金が皆減となったものの、前年度に国から交付を受け、
地域振興基金に積み立てていた地域の
元気臨時交付金相当額を取り崩したことによるものでございます。
１９款繰越金につきましては、対前年度比０.３％減の４億５,４８０万６,２１５円となったところでございます。
６６、６７ページをお開き願います。
２０款諸収入につきましては、対前年度比１３.４％増の４億４７７万２,６５３円となったところでございます。
１項延滞金及び加算金、２項預金利子、３項貸付金収入、４項受託事業収入、６６、６７ページの下段から６８、６９ページにかけての５項雑入まで、それぞれ記載のとおりの決算となったところでございます。
次に、２１款町債につきましては、１目総務債から７０、７１ページの７目
臨時財政対策債まで、対前年度比２０.２％減の１７億６,４７６万３千円となったところでございます。減の主な要因は、柳町
学童保育所改築事業債及び木野東小学校大
規模改修事業債の増があったものの、火葬場の改築事業債、
音更中学校改築事業債の減によるものでございます。
なお、建設事業等に充当した町債は、対前年度比４億５,６９０万減の８億８,１５０万円となったところでございます。
また、普通交付税の振替財源として発行した
臨時財政対策債は、対前年度比４,４８８万２千円減の７億９,８８６万３千円となってございます。
以上、
一般会計歳入総額は、対前年度比１２億９０４万５,５７８円、率にして６.１％減の１８６億５,９７２万９,８３１円となったところでございます。
なお、一般会計の歳入の内訳につきましては
決算参考資料の６ページに、町債の借入残高等につきましては同じ資料の３７ページから４２ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、一般会計の歳入の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
5 ◯委員長（堀江美夫君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
坂本委員。
6 ◯委員（坂本夏樹君）
ただいま歳入や徴収率について御説明いただきました。質問いたします。この平成２６年度の
決算参考資料の２ページで私が着目したいのは、単年度収支及び実質単年度収支が赤字になっているということであります。昨日まで一般会計の歳出の御説明をいただきましたが、歳入がふえればこの赤字が回避できたのではないかと思うわけでありますけれども、この単年度収支及び実質単年度収支が赤字決済となった理由をお聞かせください。
7 ◯委員長（堀江美夫君）
傳法企画財政部長。
8
◯企画財政部長（傳法伸也君）
単年度だけ見ますと、今御指摘のとおり１億５,７１２万２千円ということになってございます。これにつきましては、前年度繰り越し４億１,５５４万６千円、それと
地域振興基金から２億６千万円を取り崩しておりますので、その分で、実質収支につきましては２億５,８４２万４千円ということで黒字になってございますけれども、それを見込んでいない、実質前年度からの繰り上げを見込まなかったりとか、そうしますと今回、単年度だけだと赤字というような決算になってございます。ただ、先ほども言いましたように、前年度繰り越しもございます。
あと地域振興基金も繰り越していますので全体では黒字ということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
9 ◯委員長（堀江美夫君）
坂本委員。
10 ◯委員（坂本夏樹君）
私が調べたところ、２２年までさかのぼれたのですけれども、２２年度は黒字決済、２３年度も黒字決済、２４年度が赤字決済になっておりました。２５年度は黒字決済で２６年度が赤字決済となったと。一般企業でありましたら、赤字決済が数年続きますといろいろと影響が出てくるわけでありますけれども、この赤字決済になっての影響というのは、何かあればお示しいただきたいと思います。
11 ◯委員長（堀江美夫君）
傳法企画財政部長。
12
◯企画財政部長（傳法伸也君）
２６年度で申しますと、やはり除雪費がかなりかさんだということがございます。その辺で歳出が多くなったということと、普通交付税がちょっと減ということが影響があるのかなと思ってございます。
以上でございます。
13 ◯委員長（堀江美夫君）
坂本委員。
14 ◯委員（坂本夏樹君）
行政運営に当たって特に赤字決済だからといって大きな影響はないという理解でよろしいのでしょうか。
15 ◯委員長（堀江美夫君）
傳法企画財政部長。
16
◯企画財政部長（傳法伸也君）
単年度で赤字が出ればそれは問題になりますけれども、前年度の繰り越し等がございますので、その辺で、収支が今回黒字になってございますので。それが前年度繰り越しもなくなって、どうしても基金等も崩していくような形が続きますと、それは今後ちょっと財政的には厳しいような状況になるかと思いますけれども、今のところは、御説明したとおり黒字ということでございますので、これを続けていくような形で財政のほうは進めていきたいと考えてございます。
17 ◯委員長（堀江美夫君）
坂本委員。
18 ◯委員（坂本夏樹君）
音更町
中期財政運営計画、２３年度から平成２７年度の１８ページを見ますと、歳入歳出の収支状況で、２４年は黒字予定、２５年は赤字予定、平成２６年も赤字予定というようになっておりますけれども、この計画に基づいて赤字決済になったということも言えるのでしょうか。
19 ◯委員長（堀江美夫君）
傳法企画財政部長。
20
◯企画財政部長（傳法伸也君）
済みません。その計画については５年前の計画でございますので、毎年当然見直しをかけてやっていくような形でございますので、それが今回そのようになっているということではございませんので、ちょっとその辺は御理解願いたいと思います。
21 ◯委員長（堀江美夫君）
坂本委員。
22 ◯委員（坂本夏樹君）
承知いたしました。
それから、同じ
決算参考資料の中の３６ページ、
市町村財政力指数等に関する調べを見ますと、この財政指数につきましては、帯広市に次いで音更町が２番目に財政指数が高いということが見て取れますが、
経常収支比率については、これ、７５％以下あるいは８０％以下が望ましい数値ということで理解しておりますけれども、音更町については２５年度、２６年度についてもそれを上回っているという数値になっておりますけれども、これは、歳入が上がって、かつ公債比率が低くて、人件費、生活保護費などの扶助費が低くなればこの
経常収支比率も低くなると思うんですけれども、この
経常収支比率のこの実情の数値についてどう捉えているかお聞かせいただきたいと思います。
23 ◯委員長（堀江美夫君）
吉田財政課長。
24 ◯財政課長（吉田浩人君）
経常収支比率の御質問かなと思います。
経常収支比率につきましては、
経常一般財源分の経常経費、充当一般財源ということで算出されてございます。
経常一般財源につきましては、先ほど部長からもお話しさせていただきましたけれども、普通交付税の減などによりまして、前年度と比較いたしまして約１億５００万円程度の減となったところでございます。一方、経常一般歳出につきましては除雪費で１億４千万円ほどふえている、それから、給与改定などに伴いまして人件費が６,１００万円ほどふえている、それから、
ふるさと寄附金の謝礼品、こういった経費で８,１００万ほど増がございますので、歳出では対前年度比６億８,７００万円ほど増となったことによりまして対前年度比６.６ポイント増の８８.７％となってございます。
今、委員のほうからお話しありましたとおり、望ましいというのは８０％、８０％以下ぐらいかなと思っていますけれども、これはその単年度のそういった事業の状況によりましてどうしても左右するということでございますので、私どもとしては今の数字を維持してまいりたいと、そう考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。
25 ◯委員長（堀江美夫君）
坂本委員。
26 ◯委員（坂本夏樹君）
健全化判断比率、この実質公債比率、これも１３％以下が望ましい中で、２５年度は１１.２％、２６年度は１０.９％という数字で、下回っております。将来負担比率も５６.１、平成２６年度が５０.８％ということです。健全化団体にはならない、非常に低い数値だというふうに見て取れるかと思います。「まちの台所」ですか、この中でも、健全化判断比率、資金不足比率、これは大きな問題点はないということになりますということで、これ２５年度版ですけれども、締めくくられておりました。
一つ申し上げたいのは、平成２４年度の赤字決済、平成２６年度の赤字決済を実質収支比率のパーセンテージであらわしますと、平成２４年度は３.１６５％でした。この比率というのが３％から５％が望ましいということでありますけれども、平成２６年度はそれより低い２.１９％ぐらいの数字になるようであります。ということで、この数字に至っても若干望ましい数値よりは低いということになっておりますので、ぜひ徴収率の向上、さらには、歳出につきましても最少の経費で最大の効果を上げるという財政の執行を御意見申し上げまして、私の発言は終了したいと思います。
以上です。
27 ◯委員長（堀江美夫君）
御意見として取り扱わせていただきます。
ほかに質疑ございませんか。
榎本委員。
28 ◯委員（榎本 基君）
２点お願いします。
１点は、今の話とちょっと真逆になるかもしれませんが、歳入の使用料の２２番の野球場使用料についてお伺いします。私、この場所で以前も質問したことあるのですが、２６年度の収入が１６万６,５００円計上されていますが、この野球場の使用料を取るようになったきっかけというのは何かということなのです。この野球場は、今のサンドームにあった野球場が、希望が丘に移ったと私承知しているのですが、サンドームにあったころは野球場の使用料は徴していなかったのではないかと思うのですが、これは恐らく希望が丘の運動公園ができたときに野球場が新しくなって徴収するようになったと思うのですが、その経過、御存じでしたら若干説明願いたいと思います。
それから、２点目は
ふるさと寄附金ですが、初日に、午前中に収入の伝票を見せていただきましたけれども、私の見た目では、１万円を送ってくれた人、３万円を送ってくれた人が多かったのではないかと。どっちが多いかは計算していませんけれども、多かったのではないかなと目につきました。
それで、お聞きしたいのは、どういう地方の方が、どういう県の方が多く寄附していただいているとか、どの地方の人が多いとか、東北、関東、北越、そういう範囲で結構ですので、承知していましたらお知らせ願いたいと思います。
以上です。
29 ◯委員長（堀江美夫君）
傳法企画財政部長。
30
◯企画財政部長（傳法伸也君）
ふるさと寄附金の関係、どの都道府県が多いかということでございますけれども、一番多いのは東京でございます。次に神奈川県、次に愛知県、大阪府、千葉県、兵庫県と、２６年度はそのような状況になってございます。２７年度現在もやはりほぼ同じような感じになってございまして、やはり東京と神奈川県が多いという状況でございます。
31 ◯委員長（堀江美夫君）
大久保教育部長。
32 ◯教育部長（大久保善雄君）
野球場の使用料の関係でありますけれども、野球場につきましては平成１６年に完成いたしまして、平成１７年度から使用しているところでありまして、平成１７年度から使用料を徴収しております。
使用料を取る理由ということでありますけれども、このとき、行政改革の関係でありますとか、ほかのパークゴルフ場の関係ですとか、パークゴルフ場につきましても平成１６年から有料化としております。その辺の絡み等、また、無料化にした場合の場所的な有利性というのか、小中学校であれば近い学校が多く使うというものもありますから、その辺の均衡もいろいろ考えて使用料を取るようになったということでちょっと聞いているところであります。
以上です。
33 ◯委員長（堀江美夫君）
榎本委員。
34 ◯委員（榎本 基君）
寄附金のことですけれども、私が見た目でも東京、大阪、神奈川とか愛知とか、僕はどっちかといえば西日本が多かったのかなと見たのですが、東京はさすが人口多くて、１番のようですけれども、２５年に１,５００万円ぐらいでした。それが２６年に１億９千万ぐらいになって、千何％と言っていましたけれども、物すごく上がりました。２７年も相当期待できるのでないかなと思うのですが、私はこれは、２６年にふるさと寄附をしていただいた方のほかに、例えば２７年度は別な方もふるさと寄附をしてくれている人もいるのではないかと。２６年に寄附をして２７年にもしてくれた人がいるのでないかと思う。
だから、もしそうであれば、どうやってリピーターというか、また音更にふるさと納税をしましょうというふうになっていくか。それはお礼の品でつなぐのではなくて、そのほかのつなぐ方法というか、そういうことも私はこれから考えていってリピーターをふやしていくのも、このふるさと納税を息長く続けていってもらう一つの方法でないかなと思いますので、その辺の何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
それから、野球場の件ですが、端的に言うと、子供から金を取るなということを言いたいのです。「いや、払っているのは大人だ」と言う人もいますけれども、１６年に造成して、例えば希望が丘にはアイスホッケーもあるのです。それからテニスコートもあるのです。それからカーリングの施設もあるのです。それからサッカーのできる施設もあるのです。アイスホッケーだとかテニスコートの使用はお金取っていないのです。そしてまた電灯の設備もあるのです。それで、私は、アイスホッケーを利用する人から金取れとかテニスコートを有料にすれとかということを言っているのでなくて、野球場もあわせて無料にしたらいいのではないのかなと実は思っているのです。
それで、音更のパークゴルフ以外に屋外のスポーツ施設で有料のところは希望が丘の野球場以外にあるのかないのか。私は、ないのでないかなと思うのですが、あるとしたら、パークゴルフ場以外ですよ。あるとしたらお示し願いたいと。テニスコートも、教育長の自宅の近くにもテニスコートありますけれども、私あれも無料でないかなと思っているのですが、いろんなところにサッカー場があったり河川敷に野球場があったりしますけれども、屋外のパークゴルフ場以外で有料の施設があればお示しいただけないかなと思います。
35 ◯委員長（堀江美夫君）
大久保教育部長。
36 ◯教育部長（大久保善雄君）
今現在では、屋外でのスポーツ施設につきましては、パークゴルフ場とその野球場の２カ所だけで、ほかでは使用料は取っていません。
以上です。
37 ◯委員長（堀江美夫君）
榎本委員。
38 ◯委員（榎本 基君）
テニスをする人たちと野球をする人たち、それからアイスホッケーをする人たちは、両方やっている人もいるかもしれませんが、必ずしも一致はしません。野球をやって、チームですから、最低９人の人が例えば試合をするとしたら、１８人か２０人の人たちが１時間何ぼでお金払っているのです。片一方は、アイスホッケーをするのも、何人かのチームになって何時間か練習をしたり試合をするのです。片一方は無料で、片一方は有料だと。そして、私はアイスホッケーしませんからよくわかりませんけれども、野球をして、終わったら必ずグラウンド整地して帰るのです。みずから自分たちがとんぼという道具を使ってグラウンドをきちっと整地して、そして、片一方はお金を払って片一方はお金は払わないと。まして、今でしたらもう５時過ぎたら野球できませんので帰りますけれども、片一方のテニスコートのほうは電気つければ７時も８時までも練習できるという、そういう条件に違いがあって、片一方は有料で片一方は無料というのは、私は矛盾しているのではないかなと。
そして、くれぐれもこれ、私の話で、「よし、それなら両方とも全部有料にしてやろう」とは考えないでください。私はそういう意図で言っているのではないですから。
だから、野球の１６万６千円がなければ、野球場を維持できるとか維持できないとかという金額ではないと思うのです。もし無料にできないのであれば、減免というのか、中学生が使っても１時間６００円かな。千円ぐらいのお金がかかるのです。そうしたら、野球は１時間ぐらいで終わりませんから、中体連の試合やったら朝から晩まで使用料払っているのです。そして、結構大きな金額も払っていると。だから、中学校の部活動の練習とか対外試合とか中体連とかというのはせめて減免措置をとって無料にしてあげるとか、そういう方策というのは考えられないかどうか、改めてお聞きします。
39 ◯委員長（堀江美夫君）
宮原教育長。
40 ◯教育長（宮原達史君）
榎本委員には過去にもこの質問をいただいております。今、後段のほうでおっしゃられていた中体連の大会であるとかそういうものは、中学生以下の大会は無料ということになっておりますので、大会は取っていません。ですから、実質的に中学生以下の有料になるケースは、部活動とか少年団の練習、それかチーム同士の練習試合、大会ではない試合、これは有料ということで今の条例では規定されています。
ほかの施設との整合性というお話もありましたけれども、もともとこの野球場、先ほど最初に質問いただいた中でどういう経過からなったのかというところがありましたけれども、部長のほうからも答弁申し上げましたが、当時音更町、財政健全化５カ年計画というのがちょうど始まるときでして、いろんなものを受益者負担の原則という言葉で、特定の利用される施設につきましてはなるべく使用料をいただきましょう、それから、当時あった減免基準というのですか、各団体のいろんな施設、体育施設だけに限らず、コミセンであるとか会館であるとかそういうものも全部含めた減免基準の見直しもしたはずです。そのときにちょうど建設されていたのがこの野球場で、では野球場有料でいきましょうということで、体育協会であるとか軟式野球連盟を通じてたしか意見を聞いて、実はそのとき私、野球少年団の、町内の少年団の連合会の会長をやっていまして、意見を取りまとめてくれというお話も来ました。そのときには、各少年団のチームの保護者というのですか、後援会というのですけれども、立派な野球場をつくっていただいたのだから、これは有料でも仕方ないだろうと。あと、先ほど部長もちょっと申し上げましたけれども、ただにしちゃうと近くの学校ばかりが使っちゃうのではないかとか、そんな意見も出ていました。そういうことで有料やむなしということで意見を出させていただいた経緯もあります。
ただ、話戻りますけれども、テニスコートであるとか、それからカーリング場であるとか、しかも夜間照明もついていると。そういうお話を聞きますと、やはり一般的には何で野球場だけがという気持ちも物すごくわかります。
子供からお金を取るなというお話もいただきましたので、当時、前に質問していただいたのは多分四、五年前だったと思うのですけれども、そのときにも検討したいという答弁はさせていただいているのですが、これは、先ほど委員おっしゃっていたように、条例を変えないまでも、例えば町内の小中学生は免除しますよとか、そういう減免基準ということもできますので、こういうことも含めて内部で検討したいと思いますし、来年以降、今度消費税が上がりますので、全庁的な問題として使用料の論議が出てくると思います。そのときにも、これも使用料ですから、一緒にテーブルに乗ると思いますので、そういうものも見定めながらちょっと検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
41 ◯委員長（堀江美夫君）
榎本委員。
42 ◯委員（榎本 基君）
くどいようですけれども、私の趣旨はほかも取れという意味では絶対ありませんので、そこのところは論議の中で、「いや野球場取っているのだから隣のアイスホッケー場も取るべ」という議論はしないでいただきたいと思っています。
それで、伝票を見させていただいて、間違いなく大人も使っているのです。大人の野球チームも使って、きちっとお金払っています。そして、子供の野球は音更小中だけが使っているわけではないです。木野東の少年団の子供たちも伝票見たら記載されていますし、駒場の少年団の子供たちも来て練習しているようでありますから、必ずしも音更の小学校と中学校だけが、近い子供だけが使っているということではなくて、いろんなところから使ってくれてお金を払っていると。だから、そのお金を払っているのを減免という形で何とか対応していただけないかなということを最後に申し上げます。
それから、先ほどのふるさと納税の件ですが、何かお考えがあればお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
43 ◯委員長（堀江美夫君）
傳法企画財政部長。
44
◯企画財政部長（傳法伸也君）
委員から御指摘ありましたように、いかにリピーターをふやすということが大切かと思ってございます。その辺につきましては、担当のほうもその辺を今後調べて、どれだけリピーターの数があるかということと、その辺をこれから分析していくことが大切かと思います。返礼品等も数をふやして、うまくアピールをしていけばいいかということもあるかと思いますけれども、それだけではないかと思います。音更に対してどれだけ愛着……返礼品とかそういうものではなくて、その寄附金を募って、音更がどういう事業をやって、どのようなことをやっているかということで賛同していただくとか、音更に、先ほど言いましたように愛着を持っていただくとか、そういう方面をうまくＰＲしていくような形で今後進めていきたい、今具体的にと言われるとちょっと出てきませんけれども、そういうことで今後進めていきたいなと思いますので、御理解願いたいと存じます。
45 ◯委員長（堀江美夫君）
ほかに質疑ございませんか。
山本委員。
46 ◯委員（山本忠淑君）
１点だけ質問させていただきます。４６ページの分担金でありますけれども、この
草地畜産基盤整備事業受益者分担金という、１億１,６００万円という数値でございますけれども、この内容、これ実施した事業者が負担することだと思うのですが、その内容について御説明をいただきたい。
47 ◯委員長（堀江美夫君）
津本経済部長。
48 ◯経済部長（津本明伸君）
この分担金につきましては、歳出のときにも御説明いたしました北海道農業開発公社が事業主体として実施している事業でございまして、それの受益者負担金という形で徴収いたしまして、道の農業公社のほうに歳出のほうで支出していると。その分の受益者、個々の受益者の事業に伴う部分を町が一回徴収してという形の中で公社にお支払いしている部分の歳入分担金でございます。
49 ◯委員長（堀江美夫君）
山本委員。
50 ◯委員（山本忠淑君）
公社営の事業に関しての負担金だというふうに理解をいたしました。そういうことであれば、複数といいますか、草地造成、あるいは、この年は実施されたかどうかわかりませんが、
公社営のロボット搾乳等の施設等も含まれるということなのかどうかということと、それから、この分担金については、事業者は恐らく借り入れ資金等を起こして自己負担しているのではないかと思うのですが、その辺については、そうすると単年度でこの分担金が、全部負担が終わるということでなくて複数年度にわたるということなのか、その辺のことをちょっと理解ができていないものですから御説明をいただきたい。
あわせて、事業者が、事業実施された団体、個人がどのぐらいの数と押さえているというか、内容について説明をいただきたいと思います。
51 ◯委員長（堀江美夫君）
福地農政課長。
52 ◯農政課長（福地 隆君）
この事業につきましては平成２５年から２８年度までということで実施をしているものでございまして、町内の酪農家さんということで、畜産農家の方ということで１５戸ほどの方が事業の受益者ということで参加をいただいておりまして、そのほかに、音更町と、あと音更町農協の２者が公共牧場ということで受益者として参加をいたしております。農家の方につきましては総事業費のうち２分の１が国費で賄われまして、そのほかにさらに１０％が道費の補助金ということで入ってきております。そのほかに、その事業費の７％相当が公社に対する事務手数料といいますか、というのと、あと建設利息というのが０.２％ほど加算されております。
そういった中で、個人負担の分ですけれども、それぞれの農家さんの経営状況に応じて借り入れをするなりということになろうと思いますけれども、Ｌ資金につきましても並行して借りることができることになっておりますので、その辺につきましては農協サイドの金融とも相談しながら、それぞれＬ資金で対応したりということでされていると承知をいたしております。
以上です。
53 ◯委員長（堀江美夫君）
山本委員。
54 ◯委員（山本忠淑君）
わかりました。まだすっきりしないところは、この分担金という形で、事業実施主体は公社。町がこの分担金として受け入れなければならないという、その、なぜそうなるかということがまだすっきりできないのですが、その辺御説明いただいて、やめます。
55 ◯委員長（堀江美夫君）
福地農政課長。
56 ◯農政課長（福地 隆君）
この事業につきましては、基本的には町、それから農協、各畜産農家の方々が同一の受益者という立場では変わらないという状況で、一つの音更町地区というものを編成を、構成をいたしまして申請をして補助を受けているというような状況になるんですけれども、事業上は、何と言いますか、その信用力というんでしょうか、そういったものがありまして、一応音更町が窓口、代表としていろんな手続を行うというような形で、音更町地区の代表的な立場をとっております。申請手続ですとか、あとお金をまとめて、各受益者から取りまとめて公社のほうにお支払いをするというような立場の関係上、音更町が一回予算組みをいたしまして、全部の各農家さんからの負担金を集めましてそれをお支払いするというような立場で事業を進めておりますので、分担金という形で一応お集めをいたしまして、まとめて町からお支払いをするというような手続になってございます。
以上です。
57 ◯委員長（堀江美夫君）
ほかに質疑ございませんか。ありませんか。
質疑がなければ、
一般会計歳入に対する質疑を終わります。
休憩（午前１０時２３分）
58 ◯委員長（堀江美夫君）
説明員入れ替えのため休憩します。１０分程度の休憩といたします。
再開（午前１０時３６分）
59 ◯委員長（堀江美夫君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
認定第２号平成２６年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題とします。
説明を求めます。
荒井町民生活部長。
60 ◯町民生活部長（荒井一好君）
平成２６年度の国民健康保険事業勘定特別会計決算について御説明いたします。主要な施策報告書につきましては３０、３１ページにかけて掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
最初に、歳出から御説明いたします。決算書の１５２、１５３ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、一般職６名の人件費、それから日額臨時職の賃金、電算関係、レセプト点検業務委託、それから道国保連合会に対する負担金のほか、その他事務費は保険証や納付書などの郵便料、印刷費などであります。
118 ◯委員長（堀江美夫君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑はありませんか。
質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
以上、本日の日程は終了しました。
明日９月３０日は午前９時３０分から委員会を開きます。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散会（午前１１時５２分）
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