3 ◯企画部長（西川友則君）
それでは、本特別委員会に付託されました平成２１年度の予算概要について御説明申し上げます。
国は、平成２１年度予算編成において、世界的な景気後退の影響で、輸出、生産、収益の減少、さらに雇用情勢の悪化や実質賃金の減少といった景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっていることから、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という３段階で、経済財政政策を進めることを基本方針としております。
平成２１年度地方財政計画においては、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政費の各分野にわたり厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとしております。
平成２１年度の地方財政計画の規模は８２兆５,５５７億円で、対前年度比８,４５７億円の減、率にして１.０％の減となり、このうち地方一般財源の総額は５９兆７８６億円で、対前年度比８,０７２億円の減、率にして１.３％の減となったところであります。
地方交付税につきましては、生活防衛のための緊急対策に基づき雇用情勢や経済、財政状況の厳しい地域に重点的に配分するため１兆円が増額されたことから、出口ベースの
地方交付税総額は１５兆８,２０２億円で、対前年度当初予算比４,１４１億円の増、率にして２.７％の増となっております。また、地方財政計画上の財源不足によって
臨時財政対策債が対前年度当初予算比２兆３,１５４億円の増額となったことから、
臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は２０兆９,６８８億円で、対前年度当初予算比２兆７,２９５億円の増、率にして１５.０％の増となっております。
本年度は、町長の改選の年に当たることから、平成２１年度当初予算は、扶助費など町民生活にかかわる義務的経費を中心とする骨格型の編成となっておりますが、前年度から引き続き実施する事業、時期的に急がなければならないものや年度当初から発注しなければならない事業については当初予算に計上しております。
一般会計では、継続事業の
駒場小学校校舎改築工事及び
開進通街路整備事業の改良舗装工事、昭和２
地区歩道新設工事、特別会計では、
下水道事業特別会計で継続事業である木野地区下水道管渠工事など当初予算に計上いたしました。
以上のことから、お配りしております予算資料の構成割合や前年度対比につきましては、骨格予算の事業を積み上げた数値の比率となっておりますので、御了承願います。
平成２１年度の各会計の予算規模でありますが、初めに、一般会計では１４１億５千万円で、前年度に比べ９.９％の減となっておりますが、公債費に係る
公的資金補償金免除繰上償還分を除いた実質的な比較では７.８％の減となっております。
次に、特別会計でありますが、国保事業会計は４８億８,９００万円で対前年度比５.６％の増、老人保健会計は５４０万円で対前年度比９８.８％の減。
後期高齢者医療会計は３億８,５００万円で対前年度比４.０％の減。介護保険会計は２４億７千万円で対前年度比３.３％の増。
下水道事業会計は２０億２,５００万円で対前年度比０.２％の増となりますが、
公的資金補償金免除繰上償還分を除くと実質的には２.５％の減。
簡易水道事業会計は２億９,９００万円、対前年度比１９.６％の減。
公共用地先行取得事業会計は廃止となることから、特別会計全体では１００億７,３４０万円で、対前年度比２.２％の減となりますが、
公的資金補償金免除繰上償還を除くと実質的には２.８％の減となったところであります。
また、水道事業会計では、収益的収支で収入は９億９,７７８万１千円で対前年度比０.５％の減、支出は８億７,１４２万８千円で対前年度比２.６％の増、資本的収支で収入は６億５,９６０万円で対前年度比２２.１％の減となりますが、
公的資金補償金免除繰上償還分を除くと実質的には３２.８％の減、支出は１０億９,００４万６千円で対前年度比１３.５％の減となりますが、
公的資金補償金免除繰上償還分を除くと実質的には１６.８％の減となっております。
これらの結果、一般会計及び特別会計、水道事業会計を合わせた全会計の予算総額は２６１億８,４８７万４千円で、率にして６.９％の減となりますが、
公的資金補償金免除繰上償還を除くと実質的には５.９％の減となったところであります。
次に、一般会計の歳入歳出の主なものについて申し上げます。
初めに、歳入について申し上げます。
町税につきましては、法人町民税が景気後退の影響を受けて減収になることが見込まれることや、固定資産税が評価がえの年に当たるため、家屋で減収になることから、対前年度決算見込比２.６％の減、額にして１億１,８６０万２千円減の４４億４,０９７万８千円を見込んだところであります。
地方譲与税につきましては、対前年度比８.８％減の４億５００万円を見込んでおりますが、これは平成２１年度税制改正で自動車関係諸税の減税が実施されることなどに伴うものであります。
地方交付税につきましては、骨格予算であるため、対前年度決算比９.２％減の４７億６千万円を見込んでおりますが、補正予算の財源として留保した４億円を含めた総額は対前年度決算比１.５％減の５１億６千万円と見込んだところであります。このうち普通交付税は対前年度決算比１.７％減の４９億５千万円、特別交付税は、まだ平成２０年度の交付額が確定しておりませんが、対前年度予算比２.４％増の２億１千万円を見込んでおります。
国庫支出金につきましては、木野東小学校及び鈴蘭小学校の増築工事が前年度で終了したことなどから、対前年度決算比２１.５％減の８億５,７８２万９千円を計上しております。
財産収入につきましては、遊休地の売り払いが減になることから、対前年度比１０.８％減の７,１０４万５千円としております。なお、財政健全化５か年計画による本年度の遊休地の処分は１,１０１万円を見込んでおります。
繰入金につきましては、
普通建設事業等の財源確保のため、地域振興基金から５,０７３万５千円、
地方路線バス維持対策及び
コミュニティバス関係費として
国鉄士幌線代替輸送確保基金から２,４３９万２千円、
商工業振興資金利子補給として商工業振興基金から１,２８５万円を繰り入れることとしておりますが、
道営住宅用地取得に係る
土地開発基金繰入金の減により、対前年度比３８.５％減の１億１,０２０万８千円を計上しております。なお、一般財源の不足額を補てんするための
財政調整基金等減債基金からの繰り入れは行わずに予算編成をしたところであります。
町債につきましては、建設事業は継続事業や時期的に急ぐものを除き、原則補正予算で計上することとしたため、対前年度比３５.１％減の１２億８,５４０万円で、このうち
公的資金補償金免除繰上償還分に伴う借換債２億４,０１０万円を除くと、実質的には２３.２％の減となっております。なお、普通交付税の振替財源である
臨時財政対策債につきましては、対前年度決算比５５.３％増の５億８,９７０万円を見込んでおります。さきに申し上げました普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税の総額は対前年度決算比１億２,４９３万９千円の増、率にして２.３％増の５５億３,９７０万円と見込んでおります。
次に、歳出でありますが、款ごとの前年度に対する主な増減の内容について申し上げます。
議会費については、５３８万６千円の減でありますが、これは
議会中継システム整備費の減であります。
総務費については、１,６５２万円の増でありますが、その主なものは衆議院選挙に係る選挙執行経費と北十勝
消防事務組合負担金の増によるものであります。
企画費については、９,３４１万６千円の減でありますが、その主なものは
社会福祉法人手稲ロータス会に対する貸付金及び
公共用地先行取得事業会計の廃止による繰出金の減によるものであります。
徴税費については、７５８万１千円の増でありますが、その主なものは
固定資産写真図等作成によるものであります。
民生費については、１億４,３８４万６千円の増でありますが、その主なものは
後期高齢者医療広域連合への負担金の増及び妊婦健診に係る公費負担の拡充などによるものであります。
農林業費については、１,９５５万７千円の減でありますが、その主なものは
道営土地改良事業負担金の減によるものであります。
商工観光費については、２６８万１千円の減でありますが、その主なものは
十勝川温泉市街地照明灯工事の減によるものであります。
建設費については、６億６,５８１万６千円の減でありますが、その主なものは桜が丘団地建替え事業及び
道営住宅用地取得の減によるものであります。
教育費については、４億８,９１０万３千円の減でありますが、その主なものは
文化センター改修工事、木野東小学校及び鈴蘭小学校の増築工事の減によるものであります。
公債費については、４億５,０６０万円の減でありますが、その主なものは
公的資金補償金免除繰上償還の元金の減によるもので、これを除いた実質的な比較では６,９３８万３千円の減であります。
支出金については、６１１万１千円の減でありますが、その主なものは
中央公営企業等金融機構支出金の減によるものであります。
職員費については、１,４７２万３千円の増でありますが、その主なものは
退職手当組合事前納付金及び
職員共済組合負担金の増によるものであります。
以上が骨格予算の概要でありますが、本年度は財政健全化５か年計画の最終年となり、骨格型の予算であっても計画に沿って歳入に見合った歳出規模を原則としつつ、事業の緊急度や重要度を考慮した予算編成を行ったところであります。
国は、国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係費が増加するなど、財政規律の維持の観点から、経済成長と財政健全化の両立を図るため、歳出改革の取り組みを継続するとして、地方においても給与関係費の抑制や地方単独事業の抑制を図ることを求めており、厳しい財政状況が続くものと思われます。
また、本年度から全面的に施行される
地方公共団体財政健全化法に規定された健全化判断の基準となる財政指標については、本町は、平成１９年度決算では全ての指標において早期健全化基準をクリアしておりますが、今後とも財政指標を踏まえつつ、財政の健全化に配意した財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上、予算の概要を申し上げましたが、特別会計を含め、提案時に各部長から詳細について御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
4 ◯委員長（守屋いつ子さん）
説明が終わりましたので、概要説明に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
山川委員。
5 ◯委員（山川秀正君）
２点ほどお伺いをしたいと思います。
まず１点は、今回は骨格予算ということなものですから、一定、資金量も制約されるのかなというふうに思うんですけれども、例えば、地方交付税の部分では、補正予算の財源として４億円を留保したというふうにも述べられております。そういった視点から、今後、政策予算の部分に一定度、この４億円もそうですけれども、一定度留保してある金額があるのかなというふうに思うんですけれども、その総額がどれぐらい予定しているのか、１点お伺いをしておきたいと思います。
それからもう１点は、そういう状況の中で、この概要説明の冒頭でも述べられている雇用情勢の悪化という部分の中で、普通交付税等々の部分で雇用対策に対しての交付税措置、３つぐらいあるのかなというふうに思うんですけれども、音更は、その雇用関係の新たな交付金というのはどの程度になっているのか。
この２点についてお伺いをしておきたいと思います。
6 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川部長、お願いします。
7 ◯企画部長（西川友則君）
まず１点目の、概要説明にも記載してございますけれども、地方交付税に４億円の留保というようなことになっております。この４億円というのは、予算編成方針を出したときに、通年の予算を見込んで予算要求をするというようなことで各担当課に指示をしたところでございます。そういった中で、想定される事業を積み上げ、そして政策予算に回す分、その分を分別したその結果が一般財源ベースで４億円と。したがいまして、事業費全体としては、それに当然箱物でありますだとか、いろんなものがありますので、補助金、それから起債等がございますので、４億円の一般財源を使っての事業費ということで、この場面で総事業費が幾らかということは差し控えさせていただきたいかなというふうに思っております。
それからもう１点、雇用関係で、国が交付税にどのような形で今回見ているのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、先ほど概要でも申し上げましたが、生活防衛のための緊急対策に基づき雇用情勢やうんぬんということで、国は１兆円を地方交付税の
基準財政需用額に計上してございます。これにつきましては、既に国のほうから数字が示されております。その金額は、本町の場合、１億１,７００万円ということでございまして、この経費については、現下の厳しい雇用、失業情勢にかんがみ地方公共団体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施することができるよう
地域雇用創出推進費という名称で創設されております。これは平成２１年と２２年度の２年間限りというようなことになっておりまして、
基準財政需用額で、平成２１年度、交付税に算入されるわけでございますけれども、この経費の取り扱いといたしましては、その１億１,７００万円相当分を１回基金に積みなさいというようなことで、向こう３年間の中で緊急雇用対策の経費として使いなさいというようなことを指示されております。
以上でございます。
8 ◯委員長（守屋いつ子さん）
ほかに質疑ありませんでしょうか。
真田議員。
9 ◯委員（真田健男君）
２点ほどお聞きします。
まず１点目は、この財産収入のところですけれども、遊休地の売り払いが減になることからということなんですが、そのような計画なんだろうと思うんですが、なぜそういう方針を持たれたのか。健全化計画では年間４,５００万の売り払いを見込んでいるんではないかと思うんですが、この遊休地の売り払いが減になるというのは、そういう箇所がないということなのか、あるいは今年度はそこに、この１千万程度にとどめるということなのか、その辺の判断についてお聞きをしたいというふうに思います。
それから２点目は、これは各款の歳出での増減といいますか、主に前年度は支出したけれども今年度は支出しないから減ったんだということなんですが、増減といえばこういう内容になるのかもしれないんですが、この報告の仕方の、ちょっと改善する必要があるんではないかなという思いを持ってお聞きするんですが、例えば、民生費で妊婦健診にかかわる公費負担の拡充というのが出ているんですが、確かに今度１４回になるということはわかるわけですが、ちょっと金額を確かめようと思ったら、時間がなかったんですけれども、それほどの金額、全体、民生関係で１億４,３００万ある中で、そんなに大きな比重にはならないんではないのかなということをちょっと気になったもので、各款ともめぼしいものを上げるんでしょうけれども、それが適切なものなのかどうか。例えば、学校建設関係が終わったから減になるというところもありましたけれども、片や、一方では駒場小なんかについての建設もあるんだろうと思うんで、この辺の増減の内容として取り上げるものが適切なものなのかどうか、その辺についてもお聞きをしたいというふうに思います。
10 ◯委員長（守屋いつ子さん）
奥村総務部長。
11 ◯総務部長（奥村三千雄君）
１点目の財産収入の部分で、前年に比べて減になったという部分もございますけれども、本年につきましては、土地の売り払いが可能な土地の部分の中で計上をさせていただいております。
それと、財政健全化の部分については、４,５００万円ベースでということでやらせていただいておりますけれども、平成１７年度から平成２０年度の４カ年につきまして、既に２億６,１８０万の土地の売り払い実績を上げているということもありまして、財政健全化の部分についての計画の部分はクリアをさせていただいているような状況でもございます。そういう観点の中で、現在の売り払い予定用地の部分の中で、次年度即販売が可能だという用地の部分のことで計上をさせていただいているということで、前年に比べて一定減となったような形で計上をさせていただいているような状況でもございます。
以上でございます。
12 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川企画部長。
13 ◯企画部長（西川友則君）
２点目のいわゆる概要の歳出の増減のこの記載の仕方についての御質問でございますけれども、前年度と比較して、その金額をまず冒頭で示させていただいて、その内訳はどんなものがあるのかというようなことで、例年記載をさせていただいております。
それで、例えば教育費につきましては、本年度、前年度と比べまして継続費を組んでございまして、その割合によって、本年度は、例えば駒場小学校はふえる部分がありますという要素もあります。ただ、今回、款別では、全体的な款のトータルではマイナスになっておりますので、その部分の主なものを今回ここにお示しをしたということでございまして、議員がおっしゃるとおり、単なる増減の比較ということの記述になっておりますので、何か工夫ができることがあればということで、今後とも検討させていただきたいというふうに思っております。
14 ◯７番（守屋いつ子さん）
真田委員。
15 ◯委員（真田健男君）
２点目は了解いたします。
１点目のその財産収入ですけれども、確かに５カ年で、単年度４,５００万なら５カ年で２億２,５００万ですか、という計算にはなりますが、財政が大変だということでいろんな施策運営をしているわけですから、確かに、総額を目標にしたのか、各年度の金額を目標にしたのか、そこは定かではないわけですけれども、歳入確保という観点から言えば、これなんかは行政の努力し次第で歳入確保増になるのでないのかなと。片一方では、恐らく負担増なんかを伴う施策も同時に行われるわけですから、財政ですから全体が問題になってくると思うので、売るものが、物件がないから本年度は１千万円にしたよと言うんならわかるんですが、歳入増を図れるものがあるんであれば、それは引き続き努力するということが私は必要なんではないのかというふうに思うんですね。今後予定されているような案件はいろいろあるようにも思いますので、５カ年で２億２,５００万達成すればこの問題はいいんだということではなくて、何でもかんでも売ればいいということでは当然ないわけですけれども、財政難だというような問題意識であるならば、この歳入増を図れるところはきちんと図っていくという姿勢が必要なんではないかというふうに思います。
そういう点で、その考え方の問題について、再度お聞きをしたいと思います。
16 ◯委員長（守屋いつ子さん）
奥村総務部長。
17 ◯総務部長（奥村三千雄君）
今、委員さんから御指摘ありましたように、今後、処分予定地等もございますので、前向きな形の中で販売の、販売と言ったらおかしいですけれども、売り払いができる部分の段階についてはそういう手順を踏んだ形の中でやらせていただきたいと思っております。
ただ、今回の予算計上させていただいた部分につきましては、確実に販売が可能だろうという形の部分で掲載をさせていただいております。処分可能地として幾分かございますので、そういった形の中で対応を進めていきたいというふうには考えております。健全化がクリアしたからという部分のことのとらえ方でなくて、一定財政健全化が一つの目途としてやっております。そういった部分の中で一定健全化の部分の予定をしていた、計画していた部分については、現実的にはクリアをさせていただいているということをお話をさせていただいたような状況でもございます。今後、御指摘にあったような形の中で、幾分かでも財政の部分の対応も、苦しい財政部分も、持ち越せる部分のことについての、遊休地について処分を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をほどをよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
18 ◯委員長（守屋いつ子さん）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声多数〕
19 ◯委員長（守屋いつ子さん）
なければ、これで質疑を終わります。
これより、議案第１号平成２１年度音更町一般会計予算の審査に入ります。
第１款議会費を議題といたします。
説明を求めます。
村上議会事務局総務課長。
20 ◯議会事務局総務課長（村上 均君）
それでは、議会費につきまして御説明を申し上げます。
予算書の２８ページでございます。ページ右側の説明欄によりまして御説明させていただきます。
まず、議会議員２２名にかかわります議員報酬、それから議会活動に要します費用弁償、それと議長交際費、政務調査費並びに議会だより発行に要します費用及び十勝町村議会議長会負担金などでございます。
事務局事務費につきましては、旅費及び庶務費などの需用費のほか、会議録反訳に係る委託料などでございます。
簡単でございますけれども、以上説明とさせていただきます。御審査のほどをよろしくお願い申し上げます。
21 ◯委員長（守屋いつ子さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声多数〕
22 ◯委員長（守屋いつ子さん）
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わりたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
23 ◯委員長（守屋いつ子さん）
異議なしと認めます。
これで質疑を終わります。
休憩（午前１０時０９分）
24 ◯委員長（守屋いつ子さん）
説明員入れかえのため、休憩いたします。
再開（午前１０時１２分）
25 ◯委員長（守屋いつ子さん）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
第２款総務費を議題とします。
説明を求めます。
奥村総務部長。
26 ◯総務部長（奥村三千雄君）
２款総務費の予算について御説明を申し上げます。
予算書の２８ページでございます。
１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、この目では、臨時職員の賃金、通勤手当、社会保険料のほか、集中管理車等の維持管理費、集中管理温泉使用料、庁舎の管理費、一般事務費等を計上させていただいております。
新規事業といたしましては、２８ページの説明欄の一番下になりますが、集中管理車購入費であります。２１年度につきましては、平成５年車、平成６年車の小型貨物自動車、バンでございますけれども、２台について小型貨物車と軽自動車に更新をしようとするものであります。
同じく２９ページ、説明欄の上から１４行目でございます。一般管理事務費のうちコンビニ収納業務委託料でありますが、この４月から、町税や保育料、介護保険料など１２項目につきまして、全国４万店舗のコンビニエンスストアで納入できるようにするものであります。この収納業務に係るサービス契約料や収納手数料等につきましては、各項目の科目にて措置することが本来でありますが、事務処理の煩雑さを解消するために、上下水道料金の手数料等を除き手数料等の支払いを一括することとして、本節の一般管理費に計上をさせていただいております。
次に、防災用品整備費でございます。昨年と同様に、災害時非常用トイレ袋、備蓄食料アルファ米１千食分、給水用水袋１千枚を購入するほか、災害時における給水袋等による配水までの間、即時対応するため５００ミリリットルのペットボトル飲料水を５００本整備することとし、２１年度より年次計画にて２千本を備蓄しようするものであります。
その災害用品整備費の下、その他の項目でございますが、この項目の中に合算をしておりますけれども、洪水ハザードマップ作成費として６０万５千円を計上させていただいております。これにつきましては、洪水危険区域等の一部見直しをさせていただきまして、１万６千部を作成し、各戸に配布することといたしております。
次に、２目職員厚生費でございますが、この目では職員の研修費、健康対策費等を計上させていただいております。
３０ページになりますけれども、３目電算情報管理費でございます。この目におきましては、情報審査会委員５名分の報酬費用弁償並びに各種電算業務の委託料及び機械のリース料などを計上させていただいております。
３０ページ、説明欄の上から２行目でありますけれども、住民記録基幹システム管理業務のうち基幹システム使用料につきましては、基幹システムの再構築に向け、昨年の４月より取り組みを進めておりましたが、当初、平成２０年１２月より基幹システムの借り上げをすることといたしておりましたけれども、データ移行等の作業が遅れたことにより、本年、２１年の３月から契約をさせていただきまして、平成２７年２月までの６カ年の長期契約による借り上げを行うこととなったところでもあります。６年間の使用料総額につきましては１億７,１５７万円となります。２１年度については２,８５９万５千円を計上させていただいております。
同じく説明欄の上から２１行目でございます。庁舎内ＬＡＮ管理業務のうち、事務用パソコン購入費につきましては、平成１９年度より年次計画にてパソコンの更新を実施させていただいております。平成２１年度もパソコン７６台を更新することとし、平成１９年度に備荒資金で購入したパソコンの償還金を合わせて１,２８１万５千円を計上させていただいております。
３１ページの説明欄の上から３行目の住基ネットワーク管理業務及び５行目の総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）管理業務でありますが、この両ネットワークシステム機器の更新につきましては、２０年度に北海道町村会が行った機器の共同調達に参加をさせていただいております。このことにより前年と比較して住基ネットワーク管理業務で２３７万円、総合行政ネットワーク管理費で４２８万円の軽減となったところでもございます。
３１ページの諸費でございます。４目の諸費でございますが、この目におきましては、各種委員会及び審議会に要する経費を計上させていただいております。
次に、５目の財産管理費でございますが、３１ページから３２ページとなります。この目におきましては、用地測量等の委託料のほか、町有財産の管理に要する経費を計上させていただいております。新規事業といたしまして、４行目の道営営農飲雑用水事業給水工事期成会負担金につきましては、平成２１年度から平成２３年度の３カ年事業となります然別左岸地区営農飲雑用水事業に伴い、旧然別小学校校舎及び旧教員住宅が地区内になっていることから、道営事業で施行される本管から各戸水道メーターまでの給水工事に関する工事費を参加者全員での平均割負担するものでありますが、３年分割の１期分を計上させていただいております。
また、アスベスト浮遊量調査費につきましては、昨年、定性分析調査を実施させていただいたところ、囲い込みや封じ込めによってアスベストが表面に露出をしていない施設であります木野福祉会館大ホール、音更中学校体育館、下音更中学校体育館の３施設の上部構造体の中でアスベストの含有が認められたことから、さらにこの３施設における大気中の浮遊量調査を行い、調査の結果、アスベストが浮遊していないことが確認をされているところでもありますが、本年度につきましても浮遊量調査を夏と冬の年２回実施することにいたしております。
次に、３２ページとなります。
６目の木野支所費でございます。支庁の事務費及び町民センターの管理費でございます。
次に、２項１目の消防費につきましては、北十勝消防事務組合の負担金でございます。詳細につきましては別冊の予算資料２７ページを御参照いただきたいと存じます。それぞれ共通経費、本部経費、消防諸費、消防団費、消防施設費、交際費を計上させていただいております。
そのうち消防施設の内訳について説明をさせていただきます。新規事業といたしましては、万年消防会館改築設計委託料４２２万７千円を計上させていただいております。災害時活動用備品としてエアーフロア及び発電機の購入６７万円を計上させていただいております。緊急用資材整備費として自動体外除細動器の更新２７７万４千円を計上させていただいております。庁舎電話交換機設備の更新費３７０万円並びに第１分団のポンプ車の更新として水槽つき消防ポンプ車の購入費３,７００万円、同じく消防署配備の資材運搬車両の更新費７００万となっております。
以上にて総務部所管の説明とさせていただきます。御審査のほどをよろしくお願い申し上げます。
27 ◯委員長（守屋いつ子さん）
金谷選挙管理委員会事務局長。
28 ◯選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長（金谷安通君）
それでは、３項選挙費につきまして御説明申し上げます。
３２ページをお開きください。
１目選挙管理委員会費でございますが、主な内容といたしましては、選挙管理委員４名分の委員活動に伴います報酬及び費用弁償とその他の事務費でございます。
新年度につきましては、そのほかに投票人名簿調製電算システム構築の委託料として２３４万７千円を計上しております。これにつきましては、日本国憲法の改正手続に関する法律が平成２２年５月１８日から施行されることに伴い、その期日までに国民投票に対応できる投票人名簿調製システムを構築しなければならないことから委託料を計上したところであります。この費用につきましては国庫負担とされておりますが、国の税源の都合により２カ年に分けて交付される予定ですので、システム構築もその交付額に合わせて整備することとしております。
次に、２目の衆議院議員選挙費でございますが、昨年の秋より幾度となく衆議院の解散による総選挙がうわさされてきたところであります。しかし、年度内の解散総選挙の可能性が少ないものと想定したとき、その衆議院議員もことしの秋には任期満了の日を迎えるため、新年度においては必ず任期満了もしくは解散による総選挙を行わなければならないことから年度当初より予算を計上するものであります。なお、選挙の準備に要する費用を含めた当該選挙に係る執行経費につきましては国庫の負担となっております。
次に、農業委員会選挙費につきましては、科目の廃止でございます。
続きまして、４項監査委員費につきまして御説明いたします。１目監査委員費でございますが、監査委員２名分の監査活動に伴います報酬及び費用弁償とその他事務費でございます。
以上、雑駁でございますが選挙費及び監査委員費の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
29 ◯委員長（守屋いつ子さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
真田委員。
30 ◯委員（真田健男君）
３点ほどお聞きをいたします。
まず、一般管理費の中で、先ほど説明のありましたコンビニの収納業務委託料２６９万ですけれども、これは１２項目にわたって振り込むことができるということなんですが、どれぐらいの件数を予定といいますか、予想されているのか。
それと、金額は、それほど大きな金額でないのはわかるんですが、これは１件当たりの手数料というのはどれぐらいに設定されているのか、その点について説明をいただきたいと思います。
それから、電算情報管理費の中の住民記録等基幹システム管理業務、これはわかるんですが、これは名称の問題なのかどうか、先ほどの説明でも、借り上げるというような説明がありました。そしてまた、基幹システム使用料、この借り上げだとか、使用料だとかと、どこから借り上げ、どこに使用料を払うんですか。これは自治体独自の財産、データ等は当然自治体のものだと思うんですが、その使用するという概念に当たるものなのかどうか。名称の問題であればそれはいいんですが、考え方として、恐らく委託会社の所有であって、それを借り上げたり、使用料を払って使うというようなことなのかどうか、この点について説明をいただきたいと思います。
それから３点目、選挙費の中で、その投票人名簿調製電算システム構築業務委託ということですが、これは、確かに法律は通りましたけれども、そこで予定されている作業等は何にも恐らく進んでいないんではないのかと、国会にも委員会も設置されていない、そういう中で、本当に自治体に、確かに国からはこういうシステムを構築するようにという指示といいますか、それは来ているでしょうけれども、恐らくこれは、いつ使うかわからんようなものではないのかなと。国会の今後の動きにもかかわってくるとは思うんですが、憲法改正うんぬんということに連動する中身だろうと思うんですが、これはつくらなかった場合、どのようなペナルティーというか、恐らくこれは構築しても何年も、実際には使わない、使えないようなものではないかと思われるんですが、その辺についてはどのような判断をされているのか説明をいただきたいと思います。
31 ◯委員長（守屋いつ子さん）
奥村総務部長。
32 ◯総務部長（奥村三千雄君）
まずコンビニ収納でございます。今回、２月２５日発行分の広報にも掲載をさせていただいておりますけれども、初めに、１２項目でございますけれども、税のほうは町道民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４項目、使用料等につきましては保育料、僻地保育料、学童保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、それに水道料金、下水道使用料という形の１２項目を予定させていただいております。ただ、税関係その他の部分については本年度分の課税分ということでございますから、４月からスタートということではなくて、それぞれ納期分の形からスタートをさせていただくようなことを考えております。
コンビニにつきましては、全国のコンビニストアと、町と、それと間に北海道銀行が入るような形の中で、地方銀行ネットワークの部分の活用をするような形で、町、北海道銀行、地銀ネットワーク、各コンビニ本部というんですか、との４者契約になるような形で契約をするようなことになってこようかと考えております。
それと、件数でございますけれども、上下水道料金の部分を除いて、約３２万件ということ、これは納付書１枚で１件というふうに考えております。期別ごとの部分で、納付書は１冊でお渡しするような形になるんですけれども、手数料の部分につきましては、納付書、それぞれ期日ごとの枚数の部分で１枚という形で考えますので、約３２万件という形の中で、実際問題、近隣町村の実態を勘案した中でおよそ４万件を見込んだという形で、４万件を考えております。１２.５％程度、その部分の中で勘案をした形の中で件数を算出をさせていただいております。収納手数料につきましては、１件当たり消費税込みで６３円となっているようなところでもございます。
それと、住基等の基幹システムの使用料と、私の説明の中で、借り上げ料という形の言葉を使いまして、どうなんだということで語弊を招いた部分があります。ただ、この基幹システムのことに関しましては、これまで本庁舎の中に、リースなりそういった形の中で、町が買い取るような形の中で、それぞれホストコンピューターを町の中に設けているような形をしておりましたけれども、この基幹システムの再構築から、サーバーキーその他の機器につきましてはそれぞれ事業者のものを、借り上げるというよりも、機械を使用をさせていただいて業務を進めていくという形のとらえ方をしております。外に出したというような形で、事業者の情報センターのほうに機械を置いた中で、町がその機械を借りて業務を進めるような形です。そういう意味の部分の中で使用料という形で計上をさせていただいているということを御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
33 ◯委員長（守屋いつ子さん）
金谷選挙管理委員会事務局長。
34 ◯選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長（金谷安通君）
投票人名簿調製電算システムということなんですけれども、これは先ほど御説明申し上げましたとおり、日本国憲法の改正に伴う関係でございまして、国民投票という行為が行われるかと思われます。そのときは、国会が憲法改正の発議をした日から起算して６０日以後１８０日以内において行うものという規定がございまして、これに関する選挙人名簿の調製から、それから登録等の作業は各市町村選挙管理委員会が行わなければならないものということで規定されておりまして、先ほど申し上げましたとおり、いざ発議されたけれども、今のシステムで動かせるのかといいますと、選挙人名簿と違いまして、投票人名簿の場合は、選挙人名簿が２０歳以上の者ということを規定されているのに、投票人名簿の場合は１８歳以上、ましてや登録する基準日が、またシステムが違うものですから、前もって用意しておかなければ、平成２２年５月１８日以降に、これが発議されるどうかというのは委員のおっしゃるとおり疑問なところもあるんですけれども、我々選挙管理委員会としましたら、国の予算でもってこのシステムを構築しなければならないということになっておりますので、今現在、予算を計上するということで御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
35 ◯委員長（守屋いつ子さん）
真田委員。
36 ◯委員（真田健男君）
電算システムの件ですが、やはり考え方として、その委託会社にデータ等は常時入っているわけですよね。町が使うときだけそれを引き出して、使用料を払って使うという考えが、コンピューターの管理等を委託するのは、庁舎内でできないから、それはやむを得ないといいますか、一般的だろうと思うんですが、データそのものを民間会社に預けっぱなしになるというようなことにつながるんではないのかなと。その辺で、個人情報もそうですけれども、行政の業務内容がそういうところへ移るということが、問題がないのかどうか。恐らく多くの自治体でこういう形でやられるのかもしれないんですが、ちょっとこの使用料を払うだとか、借り上げという問題は、再度説明がありましたけれども、この考え方自体、行政にとって問題ないのかどうか、そのところを再度説明いただきたいと思います。
それから、投票人名簿に関しましては、それは国の費用でやるんだから、あるいは整備することが国から求められるからやるということですけれども、本当に今それが必要なのかどうか。まだ憲法調査会も発足していない、どちらも、衆議院も参議院も、法律的には確かに法成立後３年以降過ぎればそういう可能性としてはあるわけですけれども、これが今、全自治体でやられていて、本当にその税金の使い方といいますか、そこに問題ないのかなと。国が言うからやりますよと、地方自治体としてはやらざるを得ない面はあるだろうということは理解するんですが、本当にそれでいいのかなと。そういうことに対して自治体でどう考えるのかという判断というのも私は必要なんではないのかということを、これは意見として申し上げておきたいと思います。
その基幹システムについて、再度答弁をお願いします。
37 ◯委員長（守屋いつ子さん）
奥村総務部長。
38 ◯総務部長（奥村三千雄君）
システム自体のホストコンピューターのアウトソーシングという形になってきておりますが、これまでどちらがいいのかということもいろいろ論議をさせていただいているような状況でございます。ただ、一定程度、新しい住民情報の基幹システムの運用や管理、またセキュリティー環境並びに将来他の町村との共同運用ができないかということも踏まえた中で、民間のホストコンピューターを賃貸借するような形で計画をしまして、それを採用することと決定をしたような状況でもございます。
言われる部分の中で、セキュリティー対策については、建物の構造として、入退室管理を初め地震、火災などの災害に備えた耐震構造物という形になってございます。また、消火等の部分につきましても、もし火災があったとしても、消火等も水を使わないで消火設備をできるという形のものを備えております。また、通信ネットワークからの、外部からの不正接続や進入、傍受等を防止するために、それぞれ専用回線を使った中で情報の、通信のやりとりを行うと。また、情報を取り扱う職員や担当者につきましても、パスワードを付した形の中でシステム作動をさせていくということもしております。これらについての記録も残すことが可能だろうという形もございます。また、通知書などの作成に係る電算入力から印刷、将来的におきましては封筒詰めまでをデータセンター内で行うことも可能だろうと。そういった形の中で対応を考えて、電算システムをデータセンターに集約をして対応をさせていただくという形のとらえ方で事業を進めさせていただいているような状況でございます。
また、データ自体の部分のそれぞれ取り扱う部分につきましては、現在もそれぞれ事業者の職員のほうに一定程度お願いして、改築その他の部分も対応させていただいております。データのセキュリティー対策につきましては、個人情報等の関連につきましても、本町の個人情報保護条例の中にこういった受託事業者の責務も記載をさせていただいております。また、事業者自体も、こういう情報機関会社でございます。情報が何よりも大切なものということで、かなり頻繁にそういった情報のセキュリティー、そういった取り扱いについては研修を進められているというふうにも考えております。そういう中で賃貸借、アウトソーシング方式を採用して、この電算業務についてはそういった形の中で進めていきたいというふうに考えているところでもございます。
以上でございます。
39 ◯委員長（守屋いつ子さん）
金谷選挙管理委員会事務局長。
40 ◯選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長（金谷安通君）
先ほどの説明で言葉足らずのものがありましたので補足させていただきたいんですけれども、投票人名簿、これの調製に関しましては、法律の中で、市町村選管が名簿を調製しなければならないという規定になってございますので、現段階におきましては、私たちのほうではこのペナルティーというのは存在していないという、ねばならないという形のものですから、していないと解釈しております。ということをちょっとつけ加えさせていただきまして説明させていただきたいと思います。
以上です。
41 ◯委員長（守屋いつ子さん）
ほかに質疑ありませんか。
山本委員。
42 ◯委員（山本忠淑君）
ホームページの編集管理は総務でよろしいのでしょうかというか。
43 ◯委員長（守屋いつ子さん）
企画費になっております。
65 ◯委員長（守屋いつ子さん）
休憩といたします。
再開（午前１１時４７分）
66 ◯委員長（守屋いつ子さん）
休憩前に引き続き、会議を行います。
企画部長、答弁をお願いします。
67 ◯企画部長（西川友則君）
まことに申しわけございません。除雪費の単価につきましては、今後、各運営委員会とも十分協議をさせていただいた中で、現時点での２万円にその根拠がないということを踏まえまして、その辺はきちっと運営委員会とも協議をさせていただいて、また、運営委員会の御協力も得ながら、そして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
68 ◯委員長（守屋いつ子さん）
ほかに質疑ありませんか。
塩田委員。
69 ◯委員（塩田潤一君）
２点伺いたいと思います。
今の地域会館の関連でございますけれども、木野福祉会館に学童保育所が併設されておりますけれども、今後の利用、運営について、今までどおり行うのかどうか。それから休館日は合わせているのかどうか、これをお聞きしたい。
それから、統計の関係について伺いたいと思います。各事業所、商業施設、工場等の事業所の件数や従業員の統計調査につきまして、毎年行っているのかどうか。
この２点について伺いたい。
70 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川企画部長。
71 ◯企画部長（西川友則君）
木野福祉会館の今後の利用状況という御質問かと思います。学童保育所につきましては、今回、１２月の定例会ですね、その時点で学童保育所が木野老人憩いの家に移ったということで、現在、木野福祉会館には学童保育所は入所しておりません。そういったことで、学童保育所が抜けた中の、今、木野福祉会館の利用というようなことになっております。地域の老人の方も１階部分、かなりの利用状況がございます。ただ、昭和４９年に建った建物というようなこともございますので、今後、木野福祉会館の利用についてはさまざまな角度から早急に検討しなきゃならないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
72 ◯委員長（守屋いつ子さん）
谷企画課長。
73 ◯企画課長（谷 正義君）
２点目の統計調査の関係でございますが、事業所統計等の関係で、全事業所の統計調査をやっているかというふうな御質問かと思いますが、毎年実施される統計調査というのが学校基本調査と、それと工業統計調査、その２件が毎年実施される統計調査というふうになってございます。それで企業統計調査等につきましては５年ごとに実施されるというふうなことでございます。それで平成２１年度に経済センサスの統計調査が入ってまいりますので、おおよそ事業所等につきましては全数こちらのほうで調査されるというふうに思っております。
以上でございます。
74 ◯委員長（守屋いつ子さん）
塩田委員。
75 ◯委員（塩田潤一君）
大変失礼いたしました。老人憩いの家のほうに移られたということでございますね。
そうしますと、木野福祉会館の休館日は何曜日なんですか。
76 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川企画部長。
77 ◯企画部長（西川友則君）
日曜日でございます。
78 ◯委員長（守屋いつ子さん）
塩田委員。
79 ◯委員（塩田潤一君）
日曜日というのは、非常に働いている方々の利用率が高いわけですよね。その辺、改める必要性はないですか。
80 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川企画部長。
81 ◯企画部長（西川友則君）
日曜日が休館ということで、労働者等について不便をかけているというような御意見かと思います。これは児童会館もそうでございますし、皆そういうふうにさせていただいております。ただ、その地域の方というか、利用者の方から、私どものほうに、日曜日を休館日にすることによって具体的にこのような弊害があるだとかという直接的な問い合わせがないというのも事実でございます。したがいまして、現状の日曜日休館日がそれほど皆さんに御迷惑はかかっていないのかなというふうに思っておりますので、現時点では日曜日を休館日にさせて、そのまま続けていきたいというふうに考えておりますので、また、そのような声があったならば、また地域の方、町民の方と御相談申し上げて、考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
82 ◯委員長（守屋いつ子さん）
塩田委員。
83 ◯委員（塩田潤一君）
たしか、これは休館日につきましては学童保育所が併設されたときに変更されているんですよね。ですから学童が、例えば、今、憩いの家のほうに移られたということになれば、私のほうに苦情が来ているんですよ、やはり私のほうにね。あなたのほうには来ていないかもしれませんけれども、それで、これはやはり休館日の変更を検討されたほうがいいんじゃないかなと、私はそのように思いますので、ひとつ検討していただければありがたいなと思います。
以上です。
84 ◯委員長（守屋いつ子さん）
では、要望意見としておきます。
ほかに質疑はありませんか。
小針委員。
85 ◯委員（小針 豊君）
引き続き地域会館の絡みなんですけれども、地域会館の中でも、特に大きい施設でコミセンとかありますよね。それで、まず児童会館はもう結構ですけれども、児童会館はもう当面先行き決まってしまいましたですよね、９月ぐらいで用途廃止ということだそうですけれども、たまたま私のほうに話が来ている中で、コミセンの利用の仕方を検討してくれないかという話なんですけれども、それはなぜかというと、実はあのコミセンは、大きく３つ建ちましたよね。建ちまして、主に大ホールの関係なんですけれども、葬儀ができる場所をやっぱり町民の皆さんに提供したいということから始まったと思う、大ホールだけですよ、に関しては、しかしながら、どうも今日の状況を見ると、大ホールの利用状況というのはだんだん何か落ちてきているんじゃないかなというふうに思います。
それで、その利用状況の実態をまず聞かせてほしいのと。今、住民要望の中であるのは、要するに、今のまま３つのコミセンの大ホールをそのまま使うというのは非常に無理があるということで、やっぱり用途によっては床やなんかの改造が起きるのかと思います。そのコミセンは、児童会館が閉館になった後そのような措置はとられるようですけれども、残りのコミセンについてもそういうようなことが必要になるんではないかなという私の考え方ですけれども、まずもってその利用状況の推移、どういうふうにとらえておられるか、お聞かせください。大ホールね。
86 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川企画部長。
87 ◯企画部長（西川友則君）
大ホールの利用状況でございます。大ホールもいろいろな会議だとか、研修だとか、いろいろな利用がございます。先ほど申し上げました葬儀の件につきましては、共栄コミセンで平成２０年度では１件、それから総合福祉センターでも１件、それから木野コミュニティセンター、これで５件。ちなみに一番ピークのときは、平成１１年ですか、これが共栄コミセンが３０件、総合福祉センターが１９件、それから木野コミセンが３３件ということで、コミセンの利用は大幅に減っているのは実態でございます。
以上でございます。
88 ◯委員長（守屋いつ子さん）
小針委員。
89 ◯委員（小針 豊君）
今お聞きしたとおりでありまして、そういうことになりますと、あの大ホールをやっぱりあけるということは非常にもったいない、住民のニーズはあるんですよ結構、使わせてほしいというニーズは。ですから、これは一気というわけにはいかないかもしれませんけれども、総合福祉センターはまずやりますからあれですけれども、今度は木野地区が、あそこに２つコミセンがあるわけですので、なるべく早い段階にそういう多くの皆さんが使えるような形に用途を変えるというか、そういう考えを持っていただけないものかなというふうに思っていますので、その辺の考え方についてちょっとお聞かせをお願いします。
具体的にと、使う人のニーズというのは多様化しているんですよね。多様化しているから一様には言えないけれども、一度にかなり大多数の人がやっぱり使うような状況が起きるんであれば、それはそのように対応できるように、主に床だと思うんです、気にしているのは、床をやっぱり変えないとちょっと多目的に使うということにはならないのかなというふうに私自身は思っていますけれども、ニーズは本当に、特に南のほうに何か多いようです、どちらかというと。そういうことで使いたいんだけど、今の状況では使えないという住民の声を一応代弁させていただきました。ただ、その辺の考え方、これも先、将来に向けてありましたらお願いします。
90 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川企画部長。
91 ◯企画部長（西川友則君）
コミセンの大ホールの今後の利用でございます。まず総合福祉センターにつきましては、今、議員おっしゃったとおり、児童会館が平成２１年中に解体をするということになってございます。したがいまして、現在児童会館で利用されている大ホール、その方に影響を及ぼさないような形の中で、新年度政策予算で総合福祉センターの床をという考え方は、その時点から町民にも説明させていただいております。
それから木野のコミセンと、それから共栄コミセン、これにつきましては、前に何回か、そのコミセンの大ホールを軽運動施設というような要望がございました。そしてその時点では、基本的に軽運動に関しては体育館もありますというようなことで、第一義的にはそちらを使っていただいて、コミセンは本来の目的の施設に利用したいというようなことで現在に至っております。しかし、今言った利用状況が葬儀等の中で激減しているとすれば、そういったことも踏まえて、今後十分検討していきたいというふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
92 ◯委員長（守屋いつ子さん）
ほかに質疑はありませんか。
休憩（午前１１時５８分）
93 ◯委員長（守屋いつ子さん）
では、質疑はあるようですので、一たん昼食休憩といたします。再開は１時からといたします。
再開（午後０時５８分）
94 ◯委員長（守屋いつ子さん）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑ありませんか。
竹中委員。
95 ◯委員（竹中政則君）
これは企画だと思うんですけれども、自衛隊と、そして自衛隊協力会の関係でちょっとお伺いしたいんですが、町は自衛隊の位置づけをどういうふうに考えておられるか、お伺いいたします。
まず、音更町地域防災計画の中で自衛隊の位置づけがかなりしっかり入っているという中で、頼りにしていることは確かだと思うんですけれども、財政健全化の折から、２１年度から９万５千円の補助金がなくなったというようなことで、自衛隊協力会の運営が難しくなったという中で、議員、そして元議員の皆さんに賛助会員をお願いしてこの自衛隊協力会を存続させていきたいと。その文書の中には、大地震や自然災害の発生時またはインフルエンザの集団発生時における自衛隊への派遣要請などから協力団体を存続させる必要があるというような趣意書が回ってきているわけでありまして、先ほども言いましたけれども、財政健全化の中で補助金を切られたことは理解はするんですけれども、一方でその防災計画の中に位置づけているということで、町はどういうふうにとらえているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
96 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川企画部長。
97 ◯企画部長（西川友則君）
自衛隊協力会の補助についてお答えいたします。議員おっしゃるとおり、自衛隊については、我々の生命財産を守る、日本国としてその自衛隊の存在意義というのは高いというふうに私は思っております。
それで、自衛隊協力会の補助につきましては、昨年まで９万５千円の補助をしておりました。それで、平成１７年にいわゆる補助金の交付に当たって統一基準を設けたと、それは財政健全化５か年計画の１つの柱でもあったということでございまして、従前、いわゆる補助金を出す場合には、それの基準等がございませんでしたので、補助対象経費だとか補助率、これをきちっと明確にして、その補助金の効果性あるいは的確性をきちっと定めた中で交付すべきということで基準を設けさせてもらいました。そういったことを基本にしながら、一定の、１件ずつの補助金の評価をさせていただきました。一次評価は現課のほうというか、担当のほうで評価をし、二次評価については副町長が委員長となった組織で評価をすると、そういったことで現在に至っているということでございます。
それで、なぜ廃止なのかというようなことなのかと思います。それにつきましては、今申し上げましたとおり、一定の評価はさせていただいたと。その評価の内容につきましては、いわゆる会員の固定化でありますだとか、それからそれに伴う会員の減少、あるいはその団体の主要な事業が視察研修というところで非常にその事業が特化されているというようなところを評価させていただきまして、そして結果的に、３年後、平成２１年から廃止にするという判定をさせていただきました。この３年間の間、自衛隊協力会とも、この評価の趣旨を十分に説明し、自衛隊協力会の方も、それでは了解を得たというようなことが経緯でございます。
以上でございます。
98 ◯委員長（守屋いつ子さん）
竹中委員。
99 ◯委員（竹中政則君）
一定の基準を設けて、その中で一次評価、二次評価の中で評価されたと。会員の固定化、減少、それからその内容も視察等で固定化されているということではありますけれども、何と言いましても、先ほど自衛隊の必要性は十分認識されているというようなことでありますが、改めて申し上げますけれども、この音更町の地域防災計画の中で、第３節、そして第２１節、自衛隊災害派遣要請計画という中には８項目ありまして、一番最後の８項目の、経費等については自衛隊の災害派遣に要する費用は自衛隊が負担するものとするというように、町にとってはまことに都合のいい防災計画になっているわけであります。
そんな中で、自衛隊独自だけではやっぱり成り立っていかない、協力会、そして父兄会、隊友会等、それぞれの団体があって、支援して初めて自衛隊が成り立っていくというようなことも考えますと、この財政健全化の中の一律の評価といいますか、一次評価、二次評価が本当に正しかったのかなと疑問に思うわけであります。そして、まして賛助会員として、我々理解ある者にその費用を求めなければやっていけないというようなのが実態でありまして、また、もともと事務局が企画にあったということで、要請文についても役場の郵送費を使ってみんなに趣意書を回したという中で、完全に、この補助と、それから補助を切ることが正しかったのかどうか、もう一度ちょっと考えていただきたいところがあるんですが、もう一度答弁願えればと思います。
ちょっとつけ加えます。ちょっと言葉足らずでしたけれども、協力会の理解を得たということを先ほど言われました。確かに会長さんは聞いていたようでありますけれども、その会の中には浸透していなかったというようなことも事実なようであります。その辺は担当部署でつかんでいたのかどうかも含めてお答えをいただければと思います。
100 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川企画部長。
101 ◯企画部長（西川友則君）
自衛隊協力会の存在価値というか、それにつきましては、音更町と、先ほどいわゆる地域防災計画に位置づけられている協力体制等々も勘案した場合、この陸上自衛隊第５旅団ですか、との関係性はやはり大事にしなきゃならないと、なおかつ良好なものにするために今まで自衛隊協力会があったということは事実と思います。
そんな中で、１３８項目ある、おおよそ、当時ですね、その補助金を一つ一つ精査をした結果、そして評価をした結果、町民にもこのことを公表しているということでございまして、今、３年目たったこの時点で、それをもう一回再交付するという御意見だと思いますけれども、そのことについては、現時点では、５年に１回見直すというようなこともございまして、新たな形で、いわゆる町民に広がりを持つような自衛隊協力会、いわゆる会員が固定化しない、そういったことじゃなくて、もうちょっと税を投入するという、そういった側面で新たな組織ができたとすれば、その時点でまた対応するべきかなというふうに思います。
それから、町の意見が、特定の方に伝わっているけれども、会員全体に伝わっていないというような御意見でございますけれども、私どもとしては、１８年度にそういう評価をしまして、１８、１９、２０と３年間、会員の方、代表者に、全ての会員の方には伝わったかどうかはわかりませんけれども、その組織を構成している役員の方には十分御説明したというふうに思っております。御理解を賜りたいと思います。
102 ◯委員長（守屋いつ子さん）
竹中委員。
103 ◯委員（竹中政則君）
５年後というか、５年たったら再評価したいということでありますので、これ以上はきょうはもうやりませんけれども、多分自衛隊協力会も変わっていくと思いますし、その時点でまた考えていただければということを申し上げて、終わります。
104 ◯委員長（守屋いつ子さん）
要望としていただきます。
ほかに質疑ありませんか。
山本委員。
105 ◯委員（山本忠淑君）
先ほど町のホームページの担当を確認いたしましたら、企画部ということでありますので、お聞きしたいと思います。
私は、前にも取り上げたことがあるんですが、ホームページを編集といいますか、どういう、部署についてもよくわからないわけですけれども、どこが担当して、この予算についても、広報発行は全部で２千万円ついているわけですけれども、ホームページについては明らかになっていないような気がするんですが、事務費等なのかなという考えをしていますけれども、今のホームページに要する費用はどのくらい設けられているものかということ。
それから、これは定期的に、毎年なのか、半年に１回なのか、ホームページについて編集記載内容について何らかの検討をされているのかどうか。
それから、今、非常に各自治体も力を入れていると思うんですね。音更のホームページは全国的に当然見ていただいていると思いますし、管内の近隣の町村は関心を持って見ると思いますが、逆に、本町の担当部署としては、そういった先進的なホームページの内容等を研究されているのかどうか、そこらも含めて御説明ください。
106 ◯委員長（守屋いつ子さん）
谷企画課長。
107 ◯企画課長（谷 正義君）
現在、その町のホームページに関しましては広報係が所管してございまして、企画課の中にあるというふうなことでございます。
それで事務費等につきましては、予算を持ち合わせていない。ただ、形を変えるとか、いろいろそういうふうな部分につきましては情報システム課の一連の経費の中で見るというふうなことでございまして、広報係では情報の更新等を行っているというふうなことでございます。
今、いろいろ他町村の先進的なところのその内容等の研究はしているかというふうなことでございますけれども、正直言って、今のところ、まだそこまでの研究はしてございませんが、ただ、近い将来にはリニューアルをするような形になろうかと思いますので、その際には十分検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
108 ◯委員長（守屋いつ子さん）
山本委員。
109 ◯委員（山本忠淑君）
議会中継、議会の事務局が、この議会の内容を広く知らしめるために、近年、一生懸命努力をして広めていることは、これは町民の方々からも認められるということでありますけれども、ホームページに関心持っておられる町民の方々は、必ずしも音更のホームページを楽しみにといいますか、すごく考えて努力しているという評価はなかなか聞かれないんですよね。
それで、私は、恐らく２年ぐらい前だったと思うんですが、ホームページはもっと大事なものなので、横断的なチームを持って検討すべきじゃないかということを申し上げたはずなんですが、今、課長の説明ですと、それはこれからということでありますので、手遅れなんですが、やっていただくしかないと思います。
予算はどこにも特別ついていないということも、これも不思議なことでありまして、ホームページというのは、そんなにお金がかからなくて効果の出るものであれば、効果が出るというか、今、ホームページはどなたも気軽に、音更町とまず開くと思うんですよね。いろいろアクセスして出てきたら、まず音更町が一番先に出てくるわけですから、それは当然今の時代を考えるときにはもっとウエートを置くべきことであることは間違いないと思うんですけれども、これは本当に次の緊急質問にも値するぐらい私は大事だと思っていますが、今、予算も特別つけていない、あるいは担当、情報システムのほうがいわゆるそのことの担当を持っているということですから、もっとはっきり企画で位置づけをするということの必要性は考えておられないのかどうか、まずそれを御説明いただきたいと思います。
110 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川企画部長。
111 ◯企画部長（西川友則君）
町のホームページですね、これを少しでもグレードを高くすべきという、それがためにはチームをつくって検討しなさいというような御指摘を受けたことは、たしかそのとおりだと思います。そのことが現在に至っているというようなことについては、まことに怠慢かなというふうな気持ちも持っております。
ただ、その事務局を企画にしてという御意見でございます。現在も事務局というか、その仕事の所管は企画部でございまして、企画課でございまして、たまたま電算管理費というところに予算があるわけでございます。そこの経費を使用した中で予算執行しているということで、全く予算を持たないでこの種のことをやっているということではございません。したがいまして、予算はそういうことなんですけれども、今後とも、音更町のホームページ、これは町民、あるいはさっき議会だよりのお話もされました。皆さんが関心を持っているということを考えれば、早急にその対応等を考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
112 ◯委員長（守屋いつ子さん）
山本委員。
113 ◯委員（山本忠淑君）
私が期待していることは、この後、各款のところでも申し上げたいと思っているわけですけれども、先行的に取り組んでいる自治体のホームページを見ますと、農業委員会、教育委員会、それから都市計画だとか、町が会議を開いている各審議会等の内容について、きちっと報告されて、ホームページにも報告されていると、情報がきちっと公開されているところがあるわけですけれども、それを見て、音更町が、そうした情報を得ようとすると、担当部署に行って内容をお伝えしていただくしかないという状況が今あるわけですよね。
それで、ここではこれ以上申し上げないわけですけれども、今のお話ですと、この後、例えば、農業委員会が開催されている委員会とその中身、審議されている議案の内容等、清水町のなんかを見ますとつぶさに記載されていますよね。それが全て町のホームページにもあるわけですけれども、これは決しておくれているんではなくて、マイナスになるんではなくて、情報公開するという必要性から考えますと是非やらなければいけないと思いますので、例えば、教育委員会につきましても、私が先般申し上げたことの内容は、帯広市のホームページを見ればすぐこれは引けるということなんですよね。そういったことをこれからきちっと担当を位置づけをしてやっていただくということ。各委員会の事務局は議事録等は持っているわけですから、それが正規な議事録ではないにしても、審議された内容、発言の内容まで、実は主な発言の内容という記載まであるわけでして、いつの時点で農業委員会は、今、問題になっている、その国からおりている制度改正等の論議はしているのかという関心を持ったときには、いつの時点で論議をしているのかというのは必ずそこに出てくるわけですよね。そのことの必要性というのは、私は、本町はまだ考えておいでにならないのかなという気がしてならないので、これは各款のときにも一生懸命お話しようと思うんですが、それらが、必要性を認めていただいて、そうあるべきだという認識を持っていただいたとすれば、今の説明ですと、この予算の中でもそう時期を要しないで取り入れていただけると考えてよろしいんでしょうか。
114 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川企画部長。
115 ◯企画部長（西川友則君）
現在、音更町では、審議会等の開催、その結果を今、町のホームページを通じて町民にその内容、いわゆるまちづくり基本条例の趣旨に沿った形の中でそれは進めております。ただ、今言った行政委員会の関係については残念ながら実施しておりませんが、それは今後も検討しなきゃならないのかなというふうにも思っております。
ただ、予算につきましては、そのことがどの程度お金がかかるということをもう一回検証しなきゃならないと、多分電算管理費の中に予算を組めばいい、そのほかの経費がどんなものがかかるのかということを想定した場合には、今の現行の予算の見方である程度目的は達成できるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
116 ◯委員長（守屋いつ子さん）
山本委員。
117 ◯委員（山本忠淑君）
総務部長がおいでいただいておりますので、今の企画部長の答弁ということで、今年度は考えても無理だということでないと私は確認しておきたいと思いますが、どうでしょうか。
118 ◯委員長（守屋いつ子さん）
奥村総務部長。
119 ◯総務部長（奥村三千雄君）
現実、今のホームページの構築の部分の中に、新たなホームページとリンクをするような形で、新たにホームページを立ち上げてそれをリンクさせるということになれば、新たに立ち上げるホームページの部分の経費はかかりますけれども、本町の今のホームページの中に１つのページとして入れることに関しては、経費的なものは今の現状の管理費の中の対応で可能だと思っております。それぞれ更新その他の部分についても全て直営で入力等をやっておりますので、それにかかわる経費は出てこないということで、あくまでも機械の部分の管理保守、そういった形のものは経費として出てきておりますけれども、更新その他の部分についての作成その他の部分については直営でやっておりますので、そこらの部分については経費が出てこないということです。
今言われましたように、各行政委員会の中でそういった形のものが、行うということになれば、それは現状の管理費の中で対応は可能だと思っております。
以上でございます。
120 ◯委員長（守屋いつ子さん）
山本委員。
121 ◯委員（山本忠淑君）
ありがとうございました。若い職員の方々がホームページに関心を持たないわけがないので、自分の町のホームページは必ず見ておられる方が大多数だと思うんですけれども、そういった方々がどんな印象を持っておられるのか、恐らく自分が担当すれば、自分が事務局を担当したらこうしたいなというぐらいの意気込みは持っていると思うんですよ。そういう方々の知恵をプロジェクトとして、チームとして取り上げていただいて、４万５千の町、北海道一だと常に強調するわけですから、ホームページもやはり北海道一並みのホームページをつくっていただくように、強くこの部分は要望しておきます。
122 ◯委員長（守屋いつ子さん）
要望として取り扱いいたします。
ほか、質疑ありませんでしょうか。
高瀬委員。
123 ◯委員（高瀬博文君）
今の山本委員の質問と関連するのかなと思うんですけれども、音更町の全町的なブロードバンド化というんですかね、それについてちょっとお尋ねをしたいわけですけれども、議会もこういう形でインターネットの中継を始めたと。音更町の中でもまだＩＳＤＮの地域があるわけですね。そうしますと、議会を開きますと、大場議長が開会の宣言をした後、もうフリーズしてしまうような、動かないような実態が実際にあるわけです。そういう中で、行政として、更別とか上士幌は町の助成を受けてある程度ブロードバンド化されていると。本町の場合はそこまで考える必要は、私もないのかなと思うわけですけれども、行政として、どの程度実態を把握して、今までの中で企業なりとも取り組みをされているのかをお伺いしたいと思います。
124 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川企画部長。
125 ◯企画部長（西川友則君）
本町におけるブロードバンドの利用環境整備というようなことの御質問かと思います。本町の現状につきましては、市街地全域、それから駒場、万年ですか、それから稲穂、十勝川温泉地区、これにつきましては、現在ＡＤＳＬのサービスを受けられる地域というふうに押さえております。
そこで、問題となるのが、それから外れた地域、これは前にも議会で一般質問でお答えしましたけれども、７２８世帯ほどあるというようなことで、このサービスを受けられない地域をどうするのかと、そういったことでございます。それにつきましては、基本的には、このインターネットというのは、このブロードバンド整備につきましてはいわゆる事業者が行うと、いわゆるそのサービスはだれが行うのかというようなことからすれば、事業者がまず行うということが前提というふうに押さえております。ただ、事業者が不採算だということでその事業に算入しないとすれば、その時点で行政としては何らかの形でいわゆる経費を負担しなきゃならないというふうに思っております。ただ、私もこういったインターネットは詳しくはないんですけれども、今、ＮＴＴドコモですか、これが携帯のフォームのハイスピードうんぬんということで、これをインターネットに接続すればかなりのエリアで見られると。ただ、これを利用した場合、料金が７千円、１万円はかかるというような情報は、たしかドコモのほうからいただいているというふうに私は思っているんですけれども、そういった料金体系に地域の方が対応できるのかどうなのかということも含めた中で、いわゆるＮＴＴ、業者のほうがどこまでその区域を拡大していくのかということを、今、注視をしているというのが現状でございます。
以上でございます。
126 ◯委員長（守屋いつ子さん）
高瀬委員。
127 ◯委員（高瀬博文君）
ドコモの情報ですと、ほとんど年度内に全町的に、エリア的にはクリアできるというふうに私は一部聞いたんですけれども、ちょっと部長の答弁とずれがあるんですけれども、その辺はどうですか。
128 ◯委員長（守屋いつ子さん）
西川企画部長。
129 ◯企画部長（西川友則君）
今、ＮＴＴドコモの関係でございますけれども、これにつきましては、平成２１年度中に整備がされるということでございます。そういったことがきちっと整備されれば本町におけるブロードバンドの情報格差というんですか、そういったものはかなり解消されるのかなというふうに思っております。
130 ◯委員長（守屋いつ子さん）
高瀬委員。
131 ◯委員（高瀬博文君）
行政として、この部分でどういうかかわりを積極的にしていくかという部分だと思うんですよ。これは行政でお金を出せと言っているわけではないんですけれども、要するに事業者と、全町的にこういう実態だから、何とかこういう部分で技術革新をしてくれとか、そういう部分での対応について、ちょっともう少し対応が進んでもいいのかなという感じがするものですから、その点の事業者との行政の窓口との対応という部分での取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
132 ◯委員長（守屋いつ子さん）
谷企画課長。
133 ◯企画課長（谷 正義君）
ただいま部長が申し上げましたとおり、現在はＮＴＴドコモのハイスピードモバイル通信というふうなものが、ここ２１年度中には全町的に網羅されるというふうな情報でございます。それによりまして、ある程度実証をやっていかなければならないのかなというふうにも考えてございます。その結果によってはある程度また再度強力というんですか、強い力というのかな、ちょっとわかりませんけれども、そういうようなことも、ある程度要請とかしなければならないのかなというふうには考えますけれども、ただ、今現在、そういうふうなことが全町的に入るというふうな情報でございますので、それをある程度見きわめましてやっていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
134 ◯委員長（守屋いつ子さん）
高瀬委員。
135 ◯委員（高瀬博文君）
そういうことだと思うんですけれども、本来的には光まで行ければいいわけですけれども、１事業者がコストとして成り立つかというとやっぱりなかなかそういう部分では難しい、かなり人口密度がないと企業ベースに乗らないということでしょうから、やはり現実的な問題として、全町的にＡＤＳＬ並みのブロードバンド化、これはやっぱり技術の対応なのかなと思うわけです。そういう中で、全町的なそのブロードバンド化に向けた中での行政の取り組みということを是非お願いして、要望としておきます。
136 ◯委員長（守屋いつ子さん）
要望として取り扱わせていただきます。
ほか、質疑ありませんか。
真田委員。
137 ◯委員（真田健男君）
１点だけ、コミュニティバスの関係でお聞きをしたいと思います。予算審査というのは、もちろん計上された予算内容等について審査するのと同時に、計上されなかった問題等も論議する場だと私は思っているんですが、今回のこの施策の中で、停留所の改善だとか、各種の改善取り組みがなされるんだろうと思うんですが、これまでの議会論議等でも、市街地だけじゃなくて、路線の拡充といいますか、例えば、駒場であるとか、十勝川温泉であるとかという要望もこれまでも出されていた。その都度、当面は難しい内容等も説明を聞いているわけですけれども、その後の論議といいますか、それが技術的に路線バスとの、ダブるだとか、いろんな理由が説明されていましたけれども、予算の上でこれ以上この施策にかけられないというような判断があるのどうか、是非予算を拡充してでも路線拡充をという地域要望もあるところなんですが、この問題については、その後どのような検討になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
165 ◯委員長（守屋いつ子さん）
奥村総務部長。
166 ◯総務部長（奥村三千雄君）
現実的は、今大変、この時期と言ったらおかしいですけれども、この部分の中でこういった問題が出ているという部分におきましては、大きな過渡期なのかなというふうに考えております。それぞれ税対策協議会ができた経過も、昔の経過はそれぞれ時代に合った形の中で推移をされてきているというふうに認識をしております。また、一定程度税の申告手法もかなり変わってきているということもございますので、そこら辺踏まえて、一足飛びに行けるかどうかということもあろうかと思いますけれども、１つずつその時代に沿った形の申告体制というんですか、またそれが、１つ言えば経営の部分に反映ができればそれに越したことはないというふうにも考えております。それらを踏まえた中で一定の方向を見出しながらそれぞれ御協議をさせていただきたいというふうに考えているところでもございます。
以上でございます。
167 ◯委員長（守屋いつ子さん）
ほかに質疑はありませんか。
山川委員。
168 ◯委員（山川秀正君）
今の問題は、私も当事者の１人ですから、ちょっと要望だけしておきたいなというふうに思うんですけれども、私どもといいますか、農民税対策協議会がなぜ補助金をもらうようになったか、そこは青色申告会があって、農業所得申告協議会があって、そういう状況の中で、同じ税を申告している１つの団体として公平な扱いをすべきでないかと。そういうことで、私どもは最初からかかわっていても、設立当初は補助金等々は一切なく運営もしてきたし、活動もしてきたんですけれども、そういった点で言えば、今後もやっぱりそういったといいますか、税金のあり方として、確かに一定の時期に指導援助する、それは行政としても大きな役割だったというふうに率直に思っています。それがとりもなおさずこの補助金だったというふうに思うんですけれども、一定水準的にも高まってきて、それぞれが能力を持ってやっている、そういう状況の中で、やっぱりこれからどういうふうに行政がかかわっていくのか、税の申告に対して、それから税の申告の指導に対して、そこは是非検討もしていただきたいと思いますし、ただ、公平な扱いといいますか、よく議論されております公平、中立、一方に偏らない、そういった視点というのはやっぱりきちっと貫いていくということを要望だけしておきたいと思います。
それで、私が今手を挙げたのは、固定資産税の写真図作成１,２３０万ですか、これが予算化されているんですけれども、ことしは固定資産の評価替えの年だということなんですけれども、何の目的でといいますか、１,２３０万円お金をかけて、どういう目的がこの写真撮影にあるのか、まずこの点からお伺いをしたいと思います。
169 ◯委員長（守屋いつ子さん）
奥村総務部長。
170 ◯総務部長（奥村三千雄君）
１つは、１つというよりも固定資産の現況調査の元資料、元資料というより参考資料的な形の中でそれを活用させていただいているというのが現実でございます。そういった中で、これまでも１市３町の帯広圏の都市計画協議会で都市計画区域内の航空写真を撮られるときに合わせた形の中で農村部の航空写真を撮らせていただいて、現況の調査の参考資料として活用するためにつくらせていただいております。
171 ◯委員長（守屋いつ子さん）
山川委員。
172 ◯委員（山川秀正君）
現況の参考資料に活用したいということなんですけれども、ということは、今建っている農村地域にある固定資産、建物、捕捉していない建物がたくさんある。飛行機を飛ばして１,２３８万かけるよりもたくさん固定資産税が取れるというふうに認知されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
173 ◯委員長（守屋いつ子さん）
黒島税務課長。
174 ◯税務課長（黒島 猛君）
今、部長がおっしゃったように、家屋等につきましては、５年に一遍、農村を現況調査をさせていただいております。これは上から撮りますから、こちらが５年前に持っている、６年前に持っている資料と、上からの写真を照らし合わせて、これは新しいもの、これは未筆していると、これはなくなっているとかという、１つのその作業の中の資料としたいことと。土地も、例えば、そんな自分の土地のその境界線とか形はわかっているだろうと思われるかもしれませんが、結構窓口に、農地とか、山林とか、雑種地の確認に来る方がいらっしゃるわけなんですけれども、土地は動きますから、そういった意味で、５年前なり、これは平成１４年ですか、撮っているものなのですが、それとの比較をしながら、お客様にそういったものの現状をお伝えしていくというものの資料に使いたいということでございます。
175 ◯委員長（守屋いつ子さん）
山川委員。
176 ◯委員（山川秀正君）
固定資産、５年に一遍、現況確認の参考の資料にしていきたいということなんですけれども、ということは、５年に１回、これぐらいの金額でまた航空写真を撮るという計画なのか。
どう見ても、今の農村地域の中でといいますか、音更町全体を見て、固定資産税、そんなに捕捉されていないなんて、建物をそんなに捕捉できていないという、そんな現状を、私は率直に言って、ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その建物が新しくなったら、それを申告していないとか、今の話を聞いているとそういうとらえなのかなと。要するに建てかえてもそのまま放ってある、それは申告する側の責任もあるのは間違いないんですけれども、逆に言えば調査する側、そこをきちっと捕捉する側が出向いてちゃんと評価をしなきゃならない、両方に責任はあると思うんですけれども、そういうふうに見たときに、どうも本当に１,２３０万、費用対効果も含めて、何の目的が、非常に不鮮明というか、土地が動いてという話がありましたけれども、土地は、私は引っ張ってどこかへ行けたら行きたいなと思うんですけれども、音更町から士幌町へ引っ張っていくわけにもいかないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、しかも地目というのは、現況、どう見たって、農業委員会に台帳があって、山林であったり、雑種地であったり、農地であったりというふうに地目もきちっと固定しているわけですから、そこが市街化区域に編入するとか、農家の建物を建っている、車庫を建てるから地目変更するとか、そういう申請の手続をしない限りは地目の変更だって発生しないんじゃないかなというふうに私は率直に思っているんですけれども、畑に黙って木を植えて山林になっていたなんていう、そういう事例がそんなに、それは千件に１件あるのか、そういう可能性は否定しませんけれども、そういった部分での変更だってほとんどないというふうに私は思うんですけれども、そういった点で、どうしてもちょっとこのねらいというか、航空写真をわざわざ撮って、農家の皆さんにまた航空写真図でも買ってもらうなら話はちょっと違うかなと思うんですけれども、どうもそういう目的でもないようですから、役場としてこの写真を撮る目的というのが、私はどうも見えてこないんですけれども、ちょっとその点についてもう少し私にもわかるように説明をお願いしたいと思います。
177 ◯委員長（守屋いつ子さん）
黒島税務課長。
178 ◯税務課長（黒島 猛君）
実は、前回、直近でやったのは平成１４年にやらせていただきました。その前が平成１０年に写真を撮っております。本来ですと、やはり何年かたつと、土地が動くというのはちょっと比喩がよくなかったんですけれども、境界線がずれたり、またはその建物、土地等の形状が変わったりということで、問い合わせに正確な対応ができないということもございまして、本来ですと、１０年、１４年、またはもっと短い、もっと前にやるべきだったというふうに思っていますが、今回たまたまその帯広都市圏の航空写真ということが実施されるということで、音更町単独でやる場合にはこんな金額では済まないわけですけれども、たまたまその都市圏がやってくれる時期に合わせて撮らせてもらうと、それである程度経費も節減できるのではないかというようなことで、今回やらせていただくということで予算を計上させていただいたところでございます。
179 ◯委員長（守屋いつ子さん）
山川委員。
180 ◯委員（山川秀正君）
今のお話を聞いていますと、平成１４年にやったということですから、その平成１４年に航空写真を撮って、現況との違い、例えば、固定資産税の評価額含めて、固定資産の評価として、現実の問題としてどの程度はね返ってきているのか、この点についてはいかがでしょうか。
181 ◯委員長（守屋いつ子さん）
黒島税務課長。
182 ◯税務課長（黒島 猛君）
実はこの航空写真なんですが、固定資産税のほうに保管はしております。ただし、このほかに土地改良、水道、農政、土木、これの関係の部署が結構この地図を利用しているんですよ。現況確認ということで、事業を行うときの確認とかということで、たまたまうちのほうでこの資料を、メリットも一番大きいですからうちのほうで保管していますけれども、ほかの課のものにも役立てているということを御理解いただきたいと思います。
183 ◯委員長（守屋いつ子さん）
山川委員。
184 ◯委員（山川秀正君）
図らずもメリットが一番大きいのが税務課、徴税担当のところだというお話なんですけれども、その１４年の部分では、そうしたら相当メリットが出たというふうに私は理解、今の言葉からすると、申告漏れの家屋、建物がたくさんある、こういう認識で５年に一遍ぐらい飛行機を飛ばすんだということになるんですか。だから実際問題として、本当にどの程度の効果があるのか、本当にそこはちょっと疑問なんで、ちょっとわかりましたらお願いしたいと思うんですけれども、今の時点でわからないんであれば、この予算審査の間で結構でございますので、よろしくお願いします。
185 ◯委員長（守屋いつ子さん）
黒島税務課長。
186 ◯税務課長（黒島 猛君）
冒頭に、家屋ということもあったもので、１回の課税のための資料うんぬんと、それが大きな部分というふうにとられかねないと思うんですが、実は、これは一番の、僕たちが必要としているところは、町民の方から、この土地どうなっている、こういった問い合わせが結構来るんですよ。そういったものに対応していくために、これがあると非常に便利だということです。
187 ◯委員長（守屋いつ子さん）
奥村総務部長。
188 ◯総務部長（奥村三千雄君）
メリットうんぬんという部分の言葉の部分が大変わかりづらい説明になっているようなことで、大変申しわけございません。
１つ言えるのは、先ほど一番最初にお話させていただいたように、一定程度現況調査の部分の参考資料として活用させていただいているのは現実でございます。それに対して、そのことによってどれだけの課税的なものがあったのかどうかという部分については、それぞれその部分の中で捕捉はしていないような状況もございます。
もう１点、大変申しわけございません。私のほうでそこまで把握をしていなくて、全町的な、航空写真が、いろんな形の中の事業の中でそれを活用しているという部分の中で、総体的な部分の中でこの徴税費の中に経費を上げさせていただいているという部分の解釈で対応しているということでございました。その点について説明が漏れた部分については大変申しわけなく思っております。
そもそも事業その他する場合において、航空写真の部分に、実際問題、地番図というんですか、それを載せたような形で活用させていただいているというのも現実でございます。今、１４年前に撮った写真等の部分を税務課で保存をしておりますんで、それをもって、それぞれ原課の中でその部分に地番図等をラップをさせて事業の部分の中で活用しているというのがかなりあろうかと思っております。そこら辺のことがありまして、都市計画の区域内の撮影に合わせた中で、こういった形の中で、今回、２１年度について農村部の地域の部分のそういった航空写真を取得をしたいという形で対応させていただいているところでございます。
また、今回、その写真画像をデータベース化をするような形の中で、より事業の枠を利用、活用を広げたいということもございまして、前回の１４年度のかかった経費よりも幾分か高くなっているのは現実でございます。そういった形の中で計上をさせていただいているということで御理解のほどをよろしくお願いしたいと存じます。
189 ◯委員長（守屋いつ子さん）
山川委員。
190 ◯委員（山川秀正君）
話がだんだんと、税務的な活用よりもまちづくりの活用のほうがウエートが高いような話になってきたんですけれども、百歩譲って、そういう使い方であれば是非款項目の変更を求めたいというふうに私は率直に思います。まちづくりであれば、それこそ建設部の都市計画でもいいし、ここに入ってくるということは、とりもなおさずきっと、そういう境界線のトラブルとか、境がどうなっているなんていう話は、農業者同士では余り発生しない話で、どうも農地じゃなくて、例えば雑種地なのか、山林なのか、何かそんな気がしてしようがないんですけれども、そういった点も含めて考えると、やっぱりここではないんじゃないのと。款項目という、費用の落とし方としては、今みたいな目的のほうが大半であって、これが固定資産の評価、それから捕捉できなかったものを捕捉して新たな課税客体を見つけているという部分での効果というのは、何回聞いても答弁もないようですから、そんなにないんではないかなというふうに思うんですけれども、そういった点では、今後もこういう形で写真を撮ってということを考えているんであれば、是非この項目でないほうが、私は、町民にとってもありがたいし、どうもこういうふうに徴税のところで費用を発生されると、町民を疑っていらっしゃるのかな、信頼していないのかな、町民との協働のまちづくり、そのスローガンと相反する行為ではないかなというふうに思えてならないんですけれども、その点についていかがでしょうか。
191 ◯委員長（守屋いつ子さん）
奥村総務部長。
192 ◯総務部長（奥村三千雄君）
大変申しわけございません。何回も何回も同じような形で御質問いただきまして。
一つは、黒島税務課長が申しましたように、土地のその確認等の部分の中で結構やっぱり相談が、かなり多いということでございます。その地番図等、課税台帳の部分の地番図、それら合わせた中と、実際問題、現況の航空写真と合わせた中で、そういった形の中でそれぞれ御相談をさせていただいているという部分が、これはかなり多いというふうに聞いております。そういった中で、一番使うという形の部分からいけば、現況調査その他という部分のこともございますけれども、そういった形の部分の中で活用させていただいているということでございますから、頻度的なことに言えばこの科目でよしというような形で考えているところでもございます。
以上でございます。
193 ◯委員長（守屋いつ子さん）
山川委員。
194 ◯委員（山川秀正君）
その下の納税費、十勝市町村税滞納整理機構負担金、これはとりもなおさず、先ほど説明ありましたとおり国保特別会計との按分をさせていただいています。利用の頻度というか、割合によってということなんですけれども、この固定資産写真、ここの部分も、もしそういうのであれば、その比率によって按分するぐらいの考えはお持ちじゃないんでしょうか。割合が高いとか何とかという、抽象的な話ばかりされると、私も非常に納得ができないといいますか、きちっとやっぱり、はっきりしてほしいと言ったら怒られるんですけれども、そうしないと、どうも当初から私が言っているような疑念が消えないでこのまま終わってしまうというか、だからそういった点での、本当にまちづくり、境界線、町民のそういう苦情といいますか、町民同士のそういういさかいをきちっと整理する、そういう目的で使用しているんであれば、それがまた圧倒的に多いと言うんであれば、是非そういう予算計上の仕方だけ求めておきたいと思いますけれども、この点について、何回言ってもあれですので、終わりにしたいと思いますから。
195 ◯委員長（守屋いつ子さん）
奥村総務部長。
196 ◯総務部長（奥村三千雄君）
大変申しわけございません。下の税の滞納整理機構の負担金の部分でちょっと御指摘を受けました。基本的には国保の部分の振り分けをさせていただいたものは一定程度負担割合が見えると、それと引き継いだ時点の中で一定程度金額が見えるということで按分もしやすいという形の中で計上をさせて、分けさせていただいて、見れるところで見るという形でやらせていただいております。
この航空写真の写真図作成につきましても、それぞれ按分してどうなのかという部分のことは、一定程度はかれればいいんですけれども、なかなかはかるようなこともございませんので、徴税費の中で計上させていただいておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
197 ◯委員長（守屋いつ子さん）
ほかに質疑ありませんか。
宮村委員。
198 ◯委員（宮村 哲君）
今の答弁を聞いていて、余り立派な答弁じゃなかったと思うんですよ。二転三転して、指摘されればこっち、こっちから言われればこうやると、そんなやっぱり、きちっとした基礎的なことを、どれぐらいその相談がありまして、こうありましたとかという、やっぱりそういうものをきちっと出してもらわないとだめですよ。
それで、私は今思ったのは、何で農村部なのと。これは何で農村部なの。だから言ったように、出すものを出さないで、もうらうもの、これはまたもらう準備でしょう、税務課長が言ったから、これは固定資産税の何か目的が基本ではないのか、これ。ですからやっぱりそういう不公平なやり方。
山口町長は、本当に公平で公正な行政をやるんだということでずっと、もう少しなんですけれども、そういう基本でやってきたんですけれども、ずっと聞いていたら、そんなことで本当にそうなのかなという疑問視をせざるを得ないですよ。私は、例えば、屋根を上から写しただけ、土地の問題については解決するでしょう。屋根だけ写したって、建物だけで本当に公平なあれができるのかなと疑問を持っていますよ。それは、例えば鉄筋コンクリートというかな、鋼材できちっとやって、そして三方だかどこだかやらなかったら、これは課税対象にならないとか、いろいろあるですな。それから、バッカー入れているD型ハウスだって、あれはなくたっていいんですけれども、それはないのかと。そういう中で、そういう部分だけじゃないだろうと。やはりしっかりと、建物をちょっと建てると完成しないうちに来るぐらいだから、職員は真面目にやっているというふうに私は評価しているんですよ。何も１,２００万かけなくたって、しっかりやっているんじゃないかという、その辺は評価したいんですけれども、もう少し確認申請、私は、確認申請しないで建物を建てるやつもあるんじゃないんですか、これは、過去に聞いていますから、その辺ですよ。農村部だけ撮ればいろんな公平になるということは、私はならんと思うんですよ。その辺どうですか。
199 ◯委員長（守屋いつ子さん）
奥村総務部長。
200 ◯総務部長（奥村三千雄君）
農村部に係る航空写真につきましては、１市３町でございます帯広圏広域都市計画協議会のほうでは、あくまでも圏域内の都市計画区域の航空写真を撮ります。それ以外の部分については、町の部分の中でそれに合わせた中で農村部だけを撮っていただいて、市街地、要するに都市計画区域内の部分については帯広圏広域都市計画協議会で撮影させていただいたものを町のほうにも配付をさせていただいているような状況でもございます。それを活用して全町を網羅するような形で活用をさせていただいているというところでもございます。そういう形で対応させていただいておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと存じます。
201 ◯委員長（守屋いつ子さん）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
202 ◯委員長（守屋いつ子さん）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わりたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
203 ◯委員長（守屋いつ子さん）
異議なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で、本日の議事は終了いたしました。あす３月１３日は午前９時３０分から委員会を開きます。
本日は、これで散会します。お疲れさまでした。
散会（午後 ２時５９分）
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