厚真町議会 2017-03-08
03月08日－01号
平成２９年 ３月 定例会 平成２９年第１回厚真町議会定例会●議事日程（第１号） 平成２９年３月８日（水）午前９時３０分開会 開会 開議宣告 議事日程の報告第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定 諸般の報告第３ 報告第１号 委員会調査報告（交流促進センター「こぶしの湯あつま」調査特別委員会）第４ 報告第２号 所管事務調査報告（各常任委員会）第５ 報告第３号
現金出納例月検査の結果報告第６ 行政報告第７ 施政方針及び予算説明（町長）第８ 教育行政執行方針（教育長）第９ 提案理由の説明第１０ 同意第１号 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の選任第１１ 議案第１２号 厚真町教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定第１２ 議案第１３号 厚真町
農地耕作条件改善事業分担金徴収条例の制定第１３ 議案第１４号 厚真町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止第１４ 議案第１５号 厚真町へき地保育所条例の廃止第１５ 議案第１６号 厚真町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正 議案第１７号 厚真町職員の育児休業等に関する条例の一部改正第１６ 議案第１８号 厚真町特別職の給与に関する条例の一部改正第１７ 議案第１９号 厚真町税条例の一部改正第１８ 議案第２０号 厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の一部改正第１９ 議案第２１号 厚真町国民健康保険条例の一部改正第２０ 議案第２２号 厚真町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正第２１ 議案第２３号 債権の放棄第２２ 議案第２４号 町道路線の廃止 議案第２５号 町道路線の認定第２３ 承認第１号 専決処分の承認（平成２８年度厚真町一般会計補正予算（第１１号））第２４ 承認第２号 専決処分の承認（平成２８年度厚真町一般会計補正予算（第１２号）） 承認第３号 専決処分の承認（平成２８年度厚真町一般会計補正予算（第１３号））第２５ 議案第７号 平成２８年度厚真町一般会計補正予算（第１４号）第２６ 議案第８号 平成２８年度厚真町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）第２７ 議案第９号 平成２８年度厚真町
介護保険事業特別会計補正予算（
保険事業勘定補正予算（第３号））第２８ 議案第１０号 平成２８年度厚真町
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）第２９ 議案第１１号 平成２８年度厚真町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）第３０ 議案第１号 平成２９年度厚真町一般会計予算 議案第２号 平成２９年度厚真町
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 平成２９年度厚真町
後期高齢者医療特別会計予算 議案第４号 平成２９年度厚真町
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成２９年度厚真町
簡易水道事業特別会計予算 議案第６号 平成２９年度厚真町
公共下水道事業特別会計予算 閉議宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（１１名） 議長 渡部孝樹君 副議長 木戸嘉則君 議員 森田正樹君 議員 伊藤富志夫君 議員 高田芳和君 議員 吉岡茂樹君 議員 大捕孝吉君 議員 下司義之君 議員 木本清登君 議員 三國和江君 議員 井上次男君●欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 町長 宮坂尚市朗君 副町長 近藤泰行君 教育長 遠藤秀明君 地方創生総合戦略理事 中川信行君 総務課長（
選挙管理委員会書記長） 総務課参事 高安 正君 岩田善行君 総務課参事 伊藤文彦君 町民福祉課長 木戸知二君 町民福祉課参事 吉田良行君
まちづくり推進課参事 大坪秀幸君 産業経済課長 西野和博君
産業経済課参事農業農村担当 加藤克彦君 産業経済課参事 青木雅人君 建設課長 酒井精司君 建設課参事 森本雅彦君 上厚真支所長 斎藤雪美君 会計管理者 當田美範君 農業委員会事務局長 眞壁英明君 生涯学習課長（学校給食センター長） 生涯学習課参事 橋本欣哉君 沼田和男君 代表監査委員 佐藤公博君 農業委員会会長 小谷和宏君 教育委員会委員長 佐藤泰夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 若林修一 議会事務局主査 佐々木春香 議会事務局主事
木澤真生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会の宣告
○議長（渡部孝樹君） ただいまから平成29年第１回厚真町議会定例会を開会いたします。 （午前９時３０分）
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△開議の宣告
○議長（渡部孝樹君） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（渡部孝樹君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（渡部孝樹君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に井上議員、木戸議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（渡部孝樹君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。 議会運営委員長。
◆議会運営委員長（三國和江君） 本定例会の会期等の議会運営について、３月２日、議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。 本定例会に提案されている議案は、町長提出案件として、町長行政報告３件、議案25件、同意１件、承認３件であります。また、議会提出案件は、報告３件であります。 一般質問については、４名の議員から通告があり、質問項目は10件であります。 請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、昨日までに受理したものは３件であり、協議の結果、議員配付とし、お手元にお配りしたとおりであります。 次に、本定例会の日程についてでありますが、本日、施政方針及び予算説明、教育行政執行方針のほか、お手元に配付しております議事日程に従いまして議案審議を行います。 平成29年度各会計予算については一括上程し、予算審査特別委員会を設置して、付託の上、審査に入ります。 明日は、一般議案の未審査がある場合には議案の審議を先に行い、終了後、一般質問を行います。 10日は、午前中に一般質問の残った分を行い、午後から予算審査特別委員会を開き、付託事件の審査に入ります。 予算審査特別委員会の日程は、11日、12日の休会を除き、15日までの４日間とし、審査は担当課別に行います。 委員会最終日の15日に討論、採決を行い、閉会する予定であります。 なお、翌16日午前は、予算審査特別委員会の予備日とします。 16日午後から本会議を再開し、平成29年度各会計予算について特別委員会の審査報告を行い、討論、採決をもって議案審査を終了いたします。 したがいまして、本定例会の会期は、ただいま申し上げたとおりでありますが、審議時間の延長も考えられることから、17日を予備日とし、本日から３月17日までの10日間とすることといたしました。 なお、会期中に議員協議会並びに議員総会を開催いたします。 以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。
○議長（渡部孝樹君） お諮りいたします。 本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日から３月17日までの10日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。
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△諸般の報告
○議長（渡部孝樹君） 諸般の報告を行います。 議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。
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△報告第１号の報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第３、報告第１号 委員会調査報告を議題といたします。 内容等について説明を求めます。 交流促進センター「こぶしの湯あつま」調査特別委員長。
◆交流促進センター「こぶしの湯あつま」調査特別委員長（木戸嘉則君） 議案別冊書の２の２ページをお開きください。 本特別委員会に付託された調査事件についての調査結果を厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 特別委員会の設置年月日は、平成28年12月６日。 構成は、議長を除く全議員10人。委員長、木戸嘉則、副委員長、大捕孝吉であります。 調査事件は、交流促進センター「こぶしの湯あつま」に係る施設運営の方向性、施設の改修、周辺環境整備であります。 次に、委員会の開催状況でありますが、平成28年１月６日に付託された調査事項については、ここに記載のとおり２月21日までに５回にわたり開催し、慎重に調査を行ったところであります。 その結果が３ページに記載の調査報告総括であります。 ①厚真町交流促進センターの設置目的を今後も推進していくべきである。なお、推進に当たっては、町及び関係団体、指定管理者の業務分担を明確にし、細やかな協議や連携強化を図ること。 ②常にお客様目線に立ち、コスト削減や工夫・改善に努めた管理・運営を行うこと。 ③改修を早急に行い、経営改善や利用者増・収益増を図ること。改修に当たっては、動線の見直し等や利用者ニーズを鑑み、最少経費で最大効果が得られるよう努めること。 ④周辺施設等と連携し、交流促進センターを核とした周辺環境整備を行うとともに、防災拠点としての位置づけについて検討を行うこと。 ⑤その他、本特別委員会で出された意見等を十分検討の上、今後の施設運営に当たること。 そのほか特別委員会で出された主な意見は、３ページ中段から５ページに記載のとおりであります。 以上でございます。
○議長（渡部孝樹君） ただいまの委員会調査報告は議長を除く全議員が委員となった特別委員会の報告でありますので、質疑は省略いたします。 報告第１号は以上をもって報告済みといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△報告第２号の報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第４、報告第２号 所管事務調査報告を議題といたします。 内容等について説明を求めます。 最初に、総務文教常任委員長。
◆総務文教常任委員長（木本清登君） 議案書別冊２の７ページをお開き願います。 平成28年第４回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、１月24日に本委員会を開催し調査を終了いたしましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事件につきましては、現地調査として、教育委員会所蔵の昆虫標本、絵画の管理保存状況。
厚真地区児童会館施設の状況、放課後児童クラブを含みます。認定こども園つみきの施設、設備状況。
厚真子育て支援センター施設状況の４件であります。 事務調査として、
厚真地区放課後児童クラブの状況について。教育委員会所蔵の昆虫標本、絵画の活用状況について。厚真地区児童会館の活用状況について。認定こども園つみきの運営状況について。
厚真子育て支援センターの活用状況についての５件であります。 内容につきましては、８ページから24ページに記載しておりますので、ご一願います。 以上でございます。
○議長（渡部孝樹君） 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） なしと認めます。 次に、産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（大捕孝吉君） 所管事務調査報告をいたします。 議案書別冊２の25ページをお開き願います。 平成28年第４回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、12月28日に本委員会を開催し調査を終了いたしましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事件につきましては、現地調査として上厚真きらり
タウン子育て支援住宅、表町地区子育て支援住宅の２件であります。 事務調査として、上厚真きらり
タウン子育て支援住宅について、表町地区子育て支援住宅の進捗状況についての２件であります。 内容につきましては、26ページから36ページに記載しておりますので、ご一読願います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 報告２号は以上をもって報告済みといたします。
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△報告第３号の報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第５、報告第３号
現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。 本件は議案書別冊２に記載の報告書をもって報告済みといたします。
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△行政報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第６、行政報告を求めます。 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 平成29年第１回定例会に当たり、次の点についてご報告申し上げます。 まず、職員の不適切な事務処理について。 介護保険事業及び国民健康保険事業における調整交付金に係る過少申請及び一部交付申請漏れについてご報告申し上げます。 介護保険制度及び国民健康保険制度においては、被保険者に係る負担軽減のために国から調整交付金が交付されているところでありますが、介護保険事業については平成27年度、平成28年度分の調整交付金申請において、月報測定値の報告ミスを繰り返したことにより過少申請となったものであり、年度末の北海道の事務指導の際に判明いたしました。 また、国民健康保険事業においては、平成28年度分の国保保健指導事業に係る特別調整交付金の交付申請を認識不足により行わなかったことから、特別調整交付金の一部が不交付となったものでございます。 ただいま申し上げました２件の不適切な事務処理により、交付を受けることができなかった調整交付金の総額は約960万円を超えることとなります。 介護保険被保険者及び国民健康保険被保険者を初め、町民各位に多大な損害を与えましたことに対して、心から深くおわび申し上げるところでございます。大変申しわけございませんでした。 このような単純な事務処理の誤りは、職員としてあってはならないことであります。今回の不適切な事務処理にかかわった職員に対しては、相応の処分を行ったところであり、今後はこのような不祥事が起こらないよう担当した職員はもとより、全職員に対し細心の注意を払って事務処理に当たるよう指導の徹底を図ってまいります。 以上、調整交付金の過少申請、交付申請漏れに関して報告をさせていただきましたが、重ねて町民の皆様に対し、心からおわびを申し上げます。 次に、
複合型地域福祉活動拠点施設「まちなか交流館」の指定管理料についてご報告いたします。
複合型地域福祉活動拠点施設「まちなか交流館」は、平成27年４月から特定非営利活動法人ゆうあいネットあつまで指定管理による運営を行って２年度目が間もなく終了いたします。先般、指定管理者側から平成28年度の決算見込みと来年度に向けた収支の見通しについての報告がありました。 内容を要約しますと、１つ目、就労継続支援Ｂ型の製造品である豆腐の販売収入及びコミュニティカフェの収入が当初の指定管理計画における平成28年度分収入見込額を大幅に下回り、多額の収支不足が出る見込みとなったこと。２つ目として、当初から指定管理料に係る消費税分を積算していなかったため、平成27年度、平成28年度に係る消費税納付額が赤字となったこと。３つ目として、収支改善計画の報告となっています。 この報告を受けまして、町としましては、指定管理を行う段階で当初計画の収支の見通しが甘かったことと、指定管理料に消費税を上乗せしなかったことに認識が不足していたことは、町としても責任があるものと考えております。 この
複合型地域福祉活動拠点施設は、障がい者の社会参画や日常生活及び社会生活を総合的に支援するための施設であり、また、バス待合所や多世代間の交流の場として重要な機能を担っている施設であると認識しておりますので、今後も引き続き適正な運営が図られるよう、本定例会に必要な予算措置をさせていただいたところであります。 本施設につきましては、平成29年度が指定管理の最終年度ではありますが、当初の計画と実態の乖離を早急に解消させるため、次年度に向けた実効性の高い事業改善計画書を求め、事業の円滑な運営が図られるようしっかりと指導してまいります。 次に、ＪＲ北海道の単独維持困難線区についてご報告申し上げます。 ＪＲ北海道は、平成28年11月18日、「当社単独では維持することが困難な線区について」を発表し、本町の生活路線である日高線及び室蘭線を含む、輸送密度が2,000人未満の10路線13区間を単独維持困難線区とし、今後代替交通への転換を含む鉄道事業の見直しを行うため、沿線自治体に対し、協議の場の設置について説明を開始しました。 日高線については、平成27年１月の低気圧に伴う高波により一部区間が被災し、現在も台風などによる度重なる被災により、鵡川・様似間が不通となっており、このような状況の中、日高管内沿線７自治体と北海道及びＪＲ北海道で構成する「
ＪＲ日高線沿線自治体協議会」が平成27年12月に設置され、これまで６回にわたり日高線の持続的な維持に向けて協議が行われてきました。しかし、ＪＲ北海道は、昨年12月21日の説明会で、日高管内沿線７自治体及びむかわ町に対し、日高線の鵡川・様似間の復旧断念とバス等へ転換する方針であることを伝え、本年２月18日に改めて
日高線沿線自治体協議会で正式に表明したところであります。 東胆振においては、定住自立圏を構成する１市４町により「ＪＲ北海道の維持困難線区に関する東胆振首長懇談会」を昨年12月15日と本年２月３日に開催し、ＪＲ問題に関して今後も情報共有していくことを確認いたしました。 また、３月末には、第３回の東胆振首長懇談会の開催が予定されており、北海道から
鉄道ネットワーキングチームの報告内容を含め、一連のＪＲ問題に対する道の考え方や今後の対応について説明を受けることとなっております。 今後も、町ではＪＲ北海道の単独維持困難線区の問題に対する国や北海道の対応を注視するとともに、東胆振１市４町や北海道を初めとする関係自治体と連携・協調しながら、日高線及び室蘭線の存続に向け、最善を尽くしてまいります。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） まず、１ページの月例測定値の報告ミスを繰り返したというところですが、もう少しこう具体的にどういうことなのか、具体的にね。そして、どうしてそういうミスが繰り返されたのか、それが１つ。 その２行目ぐらい下に認識不足というのがあるんですが、どういう認識不足だったのか、それを教えてください。 〔「１回だからまとめて全部言わないと」と呼ぶ者あり〕
◆（伊藤富志夫君） １回しかないということで、じゃ、もう１点。 下から５行目、相応の処分という相応の処分の中身です。この３点でお願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町民福祉課長。
◎町民福祉課長（木戸知二君） １点目の月報測定値の報告ミスの関係でございますけれども、この介護保険の調整交付金の申請に当たって、介護保険の第１号被保険者数がこの調整交付金の積算に影響します。それで、毎月月報でその数値を報告しているわけですけれども、65歳以上から74歳の前期高齢者と、それと75歳以上の後期高齢者、この二通りで報告しているわけですけれども、この後期高齢者の人数がこの調整交付金に大きく影響いたします。74歳から75歳に、後期高齢者に移行する数は手入力で月報のシステムに入力するわけなんですけれども、この作業がされていなかったということでございまして、後期高齢者の数が少なく報告されているということでございます。このミスが繰り返したということにつきましては、最終決裁者であります私の責任が大きいものと感じております。大変申しわけございませんでした。
○議長（渡部孝樹君） 町民福祉課参事。
◎町民福祉課参事（吉田良行君） 国保における認識不足についてでございますけれども、国民健康保険の特別調整交付金につきましては、通常２月に一括して申請するものという、人事異動で担当がかわっておりましたので、そういう認識でございました。春先にこの国保保険指導事業に関しては、別個に申請の手続をするよう通知が来たものでございますが、その通知内容を誤って見逃してしまったということによるものでございます。国保被保険者の皆様、それから町民の皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
○議長（渡部孝樹君） 総務課長。
◎総務課長（岩田善行君） 処分の内容についてご説明いたします。 介護保険関係、国保関係、両方ともでございますが、前課長及び現課長並びに現主幹につきましては、減給10％３カ月、それから現主査につきましては、減給10％２カ月、担当主事につきましては、減給10％１カ月でございます。処分人数は７名でございます。
○議長（渡部孝樹君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 以上で質疑を終わります。
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△施政方針及び予算説明
○議長（渡部孝樹君） 日程第７、施政方針及び予算説明に入ります。 最初に、施政方針を行います。 町長。 〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
◎町長（宮坂尚市朗君） 平成29年厚真町議会第１回定例会の開会に当たり、新年度の町政執行に対する所信を申し上げます。 初めに、町民の皆さん、町議会議員の皆さんに町政諸般にわたり特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。また、日ごろからのご精励に対し、深く敬意と感謝を表する次第であります。 厚真町の大地を潤す母なる厚真川、夕張山地南部丘陵の640メートル峰を源流とするその流れは、悠久の時を超えても変わることはありません。開拓のくわを入れた先人たちは、五穀豊穣の願いを豊かな水に託し田畑を耕しましたが、ときにその流れは濁流となり、流域に甚大な被害をもたらしました。しかし、そのたびに先人たちは不屈の精神で立ち上がり、大いなる夢を源泉として、今ある厚真の姿をつくり上げたのです。 今日、厚幌ダムの建設はいよいよ最終局面に入り、本年秋には試験湛水が開始されます。国営農業用水再編対策事業や道営ほ場整備事業、統合簡易水道事業などもダムの供用開始を見据えて工事が進められ、間もなく汎用性の高い生産基盤と質の高い生活環境が実現します。 昨年、厚真町120年の節目を迎え、今を生きる私たちは、こうした先人たちの足跡を振り返り、感謝のまことを表し、新たな飛躍を誓いました。世界情勢がどんなに変化しても、私たちは先人たちがつくり上げ、磨き上げてきたこの厚真を次の世代へ引き継ぐため、新しい種をまき続けていかなければなりません。 全国の多くの市町村が急激な人口減少にある中、本町も例外ではありませんが、幸いにも社会増の状況が続いています。これまでの政策を初め、総合計画、総合戦略に掲げた新たな取り組みが相乗効果をあらわしつつあります。 今後も「田園回帰１％戦略の実践」「あつまを知り強みを生かす」「住民主体の地域再生」を基本として、未来志向を持ってこれまでの取り組みの充実を図り、「みんなが輝き、支持され選択されるまち、住み続けたい安全・安心なまち”あつま”」を目指して、町民の皆さんと山積する課題に積極果敢に取り組んでまいります。 ここに、平成29年度の主な施策についてご説明申し上げます。 最初に、子ども・子育て支援の充実について申し上げます。 将来を担う子供たちは厚真町の宝物であり、子供たちの健やかな成長を願い、社会全体で子育てを支えていくことが重要です。 本年３月末で閉園となる軽舞さくら保育園は、宮の森こども園に統合し、厚真地区のこども園つみきとあわせ、今後は両園で子供たち一人一人の個性と発達の状況に沿った就学前教育・保育に努めてまいります。 保育料については、主要な所得階層について国の保育料徴収基準額の３分の２相当とし、あわせて多子世帯に対する軽減措置を講じており、また、子育て支援保育料還元事業により支払っていただいた保育料の２割を還元していますが、本年度から新たに、北海道の政策に呼応し、年収640万円未満の世帯を対象に、３歳未満の第２子以降の保育料を無料にすることとし、子育て世代の経済的負担をさらに軽減してまいります。 乳幼児やひとり親家庭の医療費については、北海道事業に上乗せした医療費助成を継続するとともに、児童・生徒の医療費負担についても、子育て支援医療費還元事業により実質無料化を継続いたします。また、昨年10月から開始した町外高校への通学費支援は、保育料や医療費と同様に子育て支援厚真町金券として一定額相当を還元し、保護者の負担軽減を図ってまいります。 子供を産み育てたいと思う方々への支援については、妊婦健診に対する費用や北海道の助成に上乗せしている特定不妊治療の助成に加え、新たに産婦健康診査費用及び妊産婦健康診査受診時の交通費を助成するなど、さらに経済的支援の充実を図ってまいります。また、妊産婦の緊急時における搬送に関し、昨年度導入した「ママサポート119」の活用を促進するなど、胆振東部消防組合と連携して緊急時緊急搬送体制を確立し、妊産婦の精神的負担を軽減してまいります。 本年度は、新たに結婚された方の新居に係る引っ越し費用や家賃などの経費に対する結婚支援を実施するとともに、平成30年４月の子育て世代包括支援センターの開設に向け準備を加速させ、母子保健事業の継続とあわせ、妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない総合的な支援を行う「あつま版ネウボラ」の構築に取り組んでまいります。 次に、生涯学習の充実について申し上げます。 本町は、「自然と文化を愛し、広い心で活力に満ち、生涯学び続ける人間の形成」を教育目標に掲げています。子供から大人まで、町民一人一人がみずからの個性や能力を最大限に発揮し、夢と希望を抱き、生き生きとした生活が実現できるように学校教育と社会教育それぞれの分野で、本年度も引き続き、町民の皆様にさまざまな学習の機会を提供してまいります。 学校教育では、子供たちが主体的に将来への大きな夢や希望を持ち続け、その実現に向けてたくましく生きていけるように、知・徳・体がしっかりと支え合う生きる力の育成に努めてまいります。 また、地域ぐるみで子供たちを育てるという意識のもと、義務教育９年間をつなげる「育ち」と「学び」を支えるため、学校と地域の連携・協働を推進するための仕組みとして、本年度中にコミュニティ・スクールの導入を図ってまいります。 北海道厚真高等学校は、本町の地域振興、まちづくりにとって欠くことのできない地域の高校であります。昨年度は、生徒確保につなげる新たな支援策として、通学の利便性向上と現行の通学費負担の軽減、町内遠距離通学者への助成額引き上げの支援を講じたところであります。学校では、特色ある学校づくりと教育活動に生徒、教員、保護者が一丸となって取り組んでおり、今後も存続し発展していくよう通学費の助成や教育活動に厚真高等学校教育振興会を通して支援してまいります。 次に、社会教育の充実について申し上げます。 昨年度から受け入れ年齢を拡大し、新たにスタートした放課後児童クラブでは、文化・スポーツ活動など地域で活躍するさまざまな方々の協力を得ながら、本町の子育て・教育の中心的な役割を担う取り組みとして、一層の内容充実を図ってまいります。また、厚真地区児童会館についても、老朽化が著しく狭隘でもあることから、その改善について早急に検討してまいります。 青少年センターのプラネタリウムは、昭和55年の開館時に設置したもので、老朽化が進んでいますので、本年度、機器を更新し、投影内容の充実を図ってまいります。 平成14年度から調査してきました厚幌ダム建設に伴う埋蔵文化財発掘事業では、数多くの貴重な考古資料が出土しています。この調査の成果を次世代に確実に引き継いでいくため、本格的な展示・収蔵施設の設置について、引き続き検討を重ねてまいります。 次に、まちづくり人材の育成について申し上げます。 厚真で育った子供たちが、厚真に戻って活躍できる環境づくりは、本町が持続的に発展していく上で極めて重要であり、特に産業やまちづくりを継承する人材の育成には、後継者や新規参入者を問わず不断の努力が必要です。 その一環として、都会で学ぶ大学生などが地方に関心を持ち、地方で活躍できる環境づくりを進めるため、インターンシップの受け入れや学生主催のイベント参加など、大学や学生との連携により新たな「地域のチカラ」を生み出すため、引き続き田学連携事業の取り組みを推進してまいります。 また、地域の担い手の確保を目的として、平成23年度から受け入れてきました地域おこし協力隊は、農業や林業を中心に一定の成果を上げてまいりました。一方で、さまざまな分野の挑戦者を受け入れ、育成していくためには、これまでの枠組みにこだわることなく、移住・定住希望者や町民の多様な創業意欲に応えることができる専門の支援体制が必要です。 昨年度、本町で起業や新規事業を検討している人材を支援する仕組みとして、厚真町ローカルベンチャースクールを開催し、町内における起業希望者の支援を始めるとともに、本町を含む全国８市町村が連携してローカルベンチャー推進協議会を設置し、地域で起業を目指す首都圏の人材を本町へ誘導する仕組みづくりに取り組んでまいりました。本年度も引き続き厚真町ローカルベンチャースクールを開催するとともに、町内関係機関との連携を図るため、厚真町ローカルベンチャー推進協議会の設立に向けた準備を進めてまいります。 また、企業の持つノウハウや知見を活かしたまちづくりを進めるため、一昨年より首都圏所在の企業と連携し、地域おこし企業人として社員１名の派遣を受け入れていますが、本年度は関西圏の企業からさらに１名の派遣を受け、新しいまちの魅力づくりや付加価値向上に取り組んでまいります。 次に、高齢者保健福祉・介護保険事業の充実について申し上げます。 本町の高齢化率は36％を超え、その進行は介護保険事業計画の推計を上回っています。こうした中、全ての町民の皆さんが生涯にわたり住みなれた地域で安心して生き生きと暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいなどの連携のもと、きめ細やかな取り組みを進めながら、早期に地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。 本年２月には、デイサービスセンターほんごうに宿泊棟を増設し、新たに小規模多機能ホーム「ほんごう」をオープンしました。今後、宿泊サービスと訪問サービスの機能を加えた地域密着型サービス事業所として、24時間体制で在宅介護をサポートしてまいります。 本年度は、平成30年度供用開始を予定している見守り相談サービスつき高齢者共同福祉住宅といきいきサポートサロンの一体的な建設に着手してまいります。また、物品の移動や高齢者などの利用に配慮して、総合福祉センターにエレベーターを設置いたします。 介護予防事業は総合事業に移行し、多様なサービスを提供していくことが求められています。こうしたことから、厚南会館に介護予防運動機器を設置し、自主的な介護予防活動を支援する取り組みを始め、また、生活支援サービス体制整備事業により、ふまねっとサポーター養成などのボランティア育成やふれあいサロン活動の支援など、住民参加型の地域の支え合い体制づくりを推進してまいります。 在宅医療・介護連携推進事業では、あつまクリニックにコーディネーターを配置し、安心して在宅介護を受けられる環境を整備いたしました。本年度はさらに、苫小牧市が開設を予定している医療介護連携センターを中核とした広域連携による在宅医療と介護連携の充実を図ってまいります。 認知症総合支援事業では、認知症サポーター約340人の養成を目標に講座を開催していますが、本年度から認知症の方とその家族、地域住民、介護者などが気楽に集い、情報交換や相談の場として活用していただくことを目的に、月１回程度の認知症カフェを設置してまいります。 本年度は、平成30年度から３カ年を計画期間とする第７期厚真町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、小規模多機能ホーム「ほんごう」や高齢者共同福祉住宅などの施設の活用促進と、地域包括支援センター事業などのサービス拡充を計画に位置づけ、保健福祉サービス・介護保険サービスの充実を図ってまいります。 次に、障がい者福祉の充実について申し上げます。 昨年、東胆振定住自立圏形成協定の連携項目に、障がい者等の地域生活支援拠点事業を追加いたしました。今後は、障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、近隣市町と連携して支援拠点事業所を整備・運営してまいります。また、就労継続支援Ｂ型を中心とした
複合型地域福祉活動拠点施設「まちなか交流館しゃべーる」については、本年度が指定管理期間の最終年度となりますが、障害者の社会参画機会の創出、町民の交流場所として重要な役割を担っておりますので、引き続き適正な運営が図られるよう必要な支援をしてまいります。 障害者総合支援法に基づく介護・訓練など各種障がい福祉サービスの給付のほか、発達のおくれや障がいのある幼児などに対する個別支援については、本年度から発達支援センターに臨床心理士を配置し、より専門的な支援を実施してまいります。また、こども園への加配保育士の配置、特別支援教育支援員・介助員の配置、町外の特別支援学校への交通費助成など、障がい児の心身の発達を促す取り組みや保護者負担の軽減に努めてまいります。 特定疾患者、重度障がい児などに対する通院費の助成、人工透析患者などの送迎サービス、重度障がい者に対する医療費助成についても継続してまいります。 また、本年７月、北海道障がい者スポーツ大会が胆振東部１市４町で開催され、本町ではフットベースボールがあつまスタードームを会場に実施されますので、関係機関と連携し、協力してまいります。 次に、保健・医療の充実について申し上げます。 平成37年度までに団塊の世代が後期高齢者に達し、高齢化社会はこの10年のうちでピークを迎えます。このような中、平均寿命は年々延びており、健康で自立した日常生活をできる限り長く送るため、健康寿命の延伸は引き続き重要課題となっています。しかし、基本・特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率は、ここ数年伸び悩みが続いており、町民の健康に対する意識改革が求められています。 本町では、メタボリック症候群とその予備軍の該当者の割合は依然として高い状態が続いていますので、基本・特定健康診査の受診率向上、特定保健指導の実施率向上などの取り組みをさらに強化し、重症化予防を含め健康課題の改善に向けて厚真町健康増進計画の中間検証を行い、地域に密着した健康づくりを推進してまいります。 がん予防対策については、早期発見・早期治療が最も重要であり、各種がん検診を引き続き実施するとともに、胃がん予防のためピロリ菌の保菌検査の実施と除菌に対する助成を継続し、がんによる死亡者の減少に向けた取り組みを推進してまいります。 また、昨年度に実施した幼児・児童・生徒とその保護者の食生活実態調査についてデータ分析を行い、各こども園や小・中学校との連携を図り、幼児期からの生活習慣病予防に必要な栄養指導を実施してまいります。 予防接種については、昨年度からＢ型肝炎の予防接種が定期接種に追加されましたので、さらに普及啓発に努めるとともに、任意接種に対する町独自の助成により、疾病発症の未然防止と重症化防止に引き続き取り組んでまいります。 さらに、本町の地域医療と圏域の２次救急医療体制との連携や医療・介護の一体化など、広域連携・在宅医療の充実に努めてまいります。 次に、国民健康保険事業について申し上げます。 国民健康保険事業は、平成30年度から運営主体が北海道に映るなど大きな制度改正が行われますので、本年度は制度改正による保険料の算定方法や町の負担方法など、適時情報収集に努め準備に万全を期してまいります。また、１人当たりの医療費の適正化と被保険者の健康保持に向けて取り組むさまざまな保健事業を初め、医療費通知の実施やジェネリック医薬品の普及啓発など総合的な対策を講じてまいります。 次に、農業の振興について申し上げます。 北海道の農業・農村は、大規模で専業的な経営体が生産した農畜産物の安定供給を通じ、食料自給率の向上に大きく寄与するとともに、観光業や食品加工業など幅広い関連産業と結びつき、経済の発展や雇用の確保に大きな役割を果たしており、本町もその一翼を担っています。 こうした中、国は平成27年のＴＰＰ大筋合意を踏まえ、不安や懸念を払拭するため「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」により政策を展開してきました。しかし、米国のＴＰＰ離脱は決定的となりましたが、先般の日米首脳会談では「ハイレベル経済対話」が新設されるなど、ＦＴＡなどの２国間通商交渉の開始が懸念されるところであります。 このような情勢変化や課題に的確に対応して、農業・農村のすぐれた潜在力を最大限に活用し、安全で良質な農畜産物の安定生産とともに、活力に満ちた地域づくりを進めるため、第７次厚真町農業振興計画のもと、農業関係機関との連携を密にし、総合的な農業政策を展開してまいります。 本町の農家戸数は年々減少傾向にあり、異業種からの参入を含め農業後継者の育成・確保が急務となっています。このため、担い手育成夢基金による農業後継者や新規参入者への支援を継続するとともに、引き続き、地域おこし協力隊・農業支援員の受け入れを進めてまいります。 また、研修体制の強化と就農先農地や住宅の確保などを含めた総合的な新規就農支援を展開するための中核施設として、旧富野小学校を活用した研修農場を整備し、厚真町新農業者育成協議会などの関係機関と連携して研修体制の強化を図ってまいります。 平成30年産主食用米からの需要調整の廃止に向けては、現在、北海道の基本的な考え方を取りまとめていますが、国による生産数量目標にかわるものとして、全道及び地域段階の生産の目安を設定し、需要に応じた生産の推進を図ることなどが検討されています。本年９月をめどにとり進め方が示される見込みですので、ＪＡとまこまい広域との連携を密にしながら、生産者の皆さんに不安を与えることのないよう対応してまいります。 本町の農地は、道営ほ場整備事業の推進などにより担い手に対する集積が進んでいますが、今後も農業委員会と連携しながら、人・農地プランや中間管理機構などの制度を活用し、更なる集積・集約など農地利用の最適化を図ってまいります。 また、米の高品質化と省力・低コスト生産が可能となる特別栽培米や直播栽培の取り組み、土壌診断、農業機械のＩＣＴ化など生産を強化するシステムづくりを引き続き推進するとともに、ＪＡとまこまい広域が計画しているばれいしょの氷室施設並びにハスカップ及び蔬菜の集出荷施設の集約を目的とする成果物集出荷貯蔵施設の建設を支援してまいります。 ハスカップについては、厚真町ハスカップ・ブランド化推進協議会やＪＡとまこまい広域との連携により、生産・加工・販路拡大・ＰＲなどの地域ブランドの確立と付加価値の向上に資する取り組みを進めております。 また、農業系残渣のバイオマス資源の回収方法などについて調査を行い、バイオマスエネルギー利活用についての可能性を検証してまいります。 次に、畜産の振興について申し上げます。 酪農・畜産の状況は、担い手の高齢化や労働力不足、配合飼料価格の高騰による生産コストの上昇、伝染病の発生懸念など、経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。 酪農経営に対しては、今後とも酪農経営安定対策事業を継続し、乳用牛優良雌牛の確保、人工授精技術、草地更新、乳用牛リース導入及び大腸菌ワクチン購入の支援などにより生乳量の増産を推進し、酪農経営の安定化を図ってまいります。また、肉用牛経営に対しては、引き続き、和牛経営安定対策事業を推進し、高齢繁殖雌牛の更新や草地更新の支援により、肉用牛経営の安定を図ってまいります。 高病原性鳥インフルエンザは日本各地で散発し、北海道でも昨年初めて発生するなど、家畜の防疫体制が大変重要となっています。今後も関係機関と連携しながら、情報収集や定期巡回の実施など飼養管理の適正化に努めてまいります。 次に、農業農村整備事業について申し上げます。 道営ほ場整備事業については、継続地区の東和・豊沢・豊共第１・豊共第２・幌内富里の計５地区では整備工事を、１区下流地区では実施設計を予定しています。また、次期採択を目指す１区上流地区は、本年度計画樹立の手続を開始するとともに、上鹿沼地区については、計画樹立に向けて地元や関係機関との調整に取り組んでまいります。 国営農業用水再編対策事業は、平成31年度の完成に向けて、幹線の厚幌導水路工事が重点的に進められるとともに、豊川用水路の整備、厚幌導水路と各支線用水路の接続工事が予定されています。今後も、厚幌ダムの供用開始におくれることなく、早期に安定的な農業用水が供給されるよう事業の加速化を強く国に働きかけてまいります。 また、農家の自力施工による圃場の区画拡大や暗渠排水整備などの簡易な農地整備についても補助制度を活用し、促進してまいります。 次に、林業の振興について申し上げます。 民有林の整備のうち、特に人工林の整備では、「植えて、育てて、切って、また植える」ことが重要です。そのため、北海道と連携して森林所有者の造林費用の負担軽減を図るとともに、引き続き町独自の上乗せ補助事業を実施し、森林整備を後押ししてまいります。 町有林については、森林経営計画に基づく適切な保育管理に努めながら、財産価値が最大になると見込まれる林齢50年をめどに収穫し、あわせて地域林業の活性化と雇用の場の確保につながるよう植林などの造林事業を計画的に進めてまいります。 本町のカラマツ人工林の多くは本格的な伐採時期を迎えており、豊富な森林資源の循環利用と町産材の安定的な供給体制を構築することが林業の成長産業化の実現のために不可欠です。現在、木材の利用拡大を目的に調査・検討を進めている木製品の試作や、バイオマス活用法の結果をもとに関係機関と連携し、本町と林業と林産業の活性化に取り組み、地域内での雇用拡大を図ってまいります。 また、新町、豊沢、宇隆地区環境保全林については、住民参加型の植生調査や散策会、散策路の整備などの自主的活動が展開されていますので、さらに多くの町民や都市住民の方々が気楽に森に親しむことができる交流の場として活用してまいります。 次に、野生鳥獣対策について申し上げます。 エゾシカやアライグマなどによる被害は、中山間地域を中心に深刻化・広域化している状況にあります。これまで、エゾシカについては厚真町エゾシカ被害対策実施隊を設置し、地元有害鳥獣駆除協力団体による個体数調整の強化や地域単位の侵入防止柵の設置を支援するとともに、くくりわなの貸し出しにより、捕獲・駆除の支援を実施してまいりました。また、アライグマについては、箱わなでの捕獲・駆除により被害軽減を図ってまいりました。しかし、農作物への被害は継続して発生しており、今後も引き続き農作物被害の軽減と経営の安定を図るため、国及び道の支援を活用した取り組みを進めるとともに、効率的な捕獲方法や有効な処理方法について検討を進めてまいります。 次に、水産業の振興について申し上げます。 昨年の北海道における水産業の状況は、相次ぐ台風や大型低気圧の襲来により、本道沿岸の定置網や施設が甚大な被害を受け、本町では沿岸のホタテが被害を受けました。一方、シシャモ漁については、過去最低だった平成27年度に比べ、昨年は５倍の約10トンの水揚げ量となり、また、ホッキ貝も比較的資源量が安定し、漁獲量・取り扱い額ともに良好に推移いたしました。マツカワについては、種苗放流事業の継続的な取り組みにより、漁獲量は比較的安定しています。 このような状況を踏まえ、資源の安定、魚価の向上、漁労経費の削減に係る継続的な対策を行うため、鵡川漁業協同組合と厚真町、むかわ町が合同で浜の活力再生プランを策定しました。今後も、シシャモふ化事業による資源確保やマツカワの種苗生産を支援するなど、資源管理型漁業の積極的な推進により経営の安定・強化を図ってまいります。 次に、商工業の振興について申し上げます。 厚幌ダムの建設は、ダム本体の打設工事が完了したことから施工体制が大幅に縮小しており、今後、商工業者の生活物資や燃料などの取り扱い高が減少することが予想されます。また、本町の購買力は依然として近隣の大型店などに流出し、店舗及び取り扱い品目の充実と地元での消費拡大が大きな課題となっています。このような状況の中、あつまスタンプ会運営の現行スタンプシステムの後継として、これまで検討してきたＩＣ型ポイントカードシステムについては、商工会とあつまスタンプ会が連携して導入を目指すこととなりましたので、公共給付の付与及び負担軽減などによる支援を行ってまいります。 商工業者の経営体力を強化するため、商工会の経営指導や地域振興事業への支援、利子補給など商工業者に対する金融対策を引き続き実施するとともに、積極的投資により経営拡大、経営改善を図る事業者に対して、商工業振興事業により引き続き支援をしてまいります。 また、買い物弱者対策として、見守り機能をあわせた移動販売を引き続き実施し、高齢者が地域で安心して生活できるよう暮らしの安心をサポートしてまいります。 次に、起業・新分野への進出と６次産業化への支援について申し上げます。 町内では、ここ数年、幾つかの新たな事業が立ち上がるなど、地域経済の活性化の芽が生まれ始めています。本年度も引き続き新たな事業への取り組みを支援する企業化支援事業を実施し、新しいビジネスの育成を図ってまいります。 特産品の開発については、地域特産品開発機構と連携を図りながら、新商品開発や販売促進を進めていますが、本年度は、本町の特産品の認知度アップと販路拡大を図るため、大都市圏での「ふるさと納税」ＰＲイベントの参加やアンテナショップ、カタログ販売など、企業と連携した取り組みを進めてまいります。 次に、企業誘致の推進について申し上げます。 ＩＣＴ技術の進化により、地方でのサテライトオフィスの導入は、企業にとっても、そこで働く社員にとっても魅力的な仕組みと受けとめられてきています。また、国でもサテライトオフィスの導入を含めたテレワークを推奨しており、今後さらにこうした取り組みが注目されると推測されます。 本町では、昨年度、お試しサテライトオフィスを開設し、田舎でのテレワーク体験の場の提供を開始しましたが、本年度はこの取り組みを一層加速させるため、未利用公有施設を改修した常設型のシェアオフィスを開設し、企業誘致と地元雇用の創出に取り組んでまいります。 次に、雇用機会の確保について申し上げます。 雇用情勢は改善傾向にあるものの、以前として厳しい状況が続いており、ハローワーク及び東胆振・日高・平取地域通年雇用促進協議会並びに町内及び苫小牧東部地域企業との連携を深め、新卒者や町民の雇用機会が拡大するよう町ホームページに求人情報、企業情報、資格取得案内を掲載するなど、町民からの労働相談にきめ細かく対応してまいります。また、引き続き社員の町内転入や雇用拡大に積極的な事業者に対し支援をしてまいります。 次に、観光・交流のまちづくりの推進について申し上げます。 本町では、豊かな自然と農業を生かした「田んぼのオーナー制度」、「いも掘り観光」、「ハスカップ狩り」、「加工体験」などの農業体験型観光を中心に、都市との交流促進に向けた取り組みを進めています。 本年度は、観光協会が主体となって本州シニア層の誘致に向けた体験型モニターツアーを実施するほか、厚真町グリーン・ツーリズム運営協議会を中心に、多くの町民の皆さんが参加しやすい体制づくりを進め、修学旅行の農家民泊受け入れなど、農村ならではの地域資源を活用した取り組みを継続してまいります。また、首都圏の子供たちを対象とした「子どもグリーン・ツーリズム事業」を開催し、厚真町の自然や農業体験を通じて、将来の厚真ファンの獲得を図ってまいります。 祭り・イベントについては、引き続き、あつま田舎まつり、あつま浜まつり、あつま国際雪上３本引き大会、スターフェスタ、ランタン祭りの開催を支援し、交流人口の拡大に努めてまいります。 交流促進施設こぶしの湯あつまについては、指定管理者と積極的に意見交換を行い、施設管理・接客を含めたお客様満足度の向上を図ってまいります。また、当該施設については、老朽化により大規模な改修を検討していましたが、多額の改修経費が見込まれ、後年度の財政負担も大きくなることが予想されることから、本年度策定を予定している庁舎周辺整備基本構想で示される他の公共施設の改修スケジュール、財源との調整を行いながら、改修内容などについて、さらに議論を深めてまいります。 フォーラムビレッジに移築・再生した古民家は、本町の新たな観光の資源であり、注目の物件として交流人口の拡大と起業家の誘致に寄与していますが、さらに一昨年に１棟、昨年12月に新たに１棟といずれも貴重な古民家を寄附していただいておりますので、今後の利活用に向け十分な準備を進めてまいります。 次に、都市計画の推進について申し上げます。 本町は、平成16年度に策定した厚真町都市計画マスタープランの基本方針に基づき、土地利用規制、都市基盤整備などに取り組んできましたが、当該計画の策定から12年が経過し、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、地方創生への取り組みなど社会情勢が大きく変化しており、今後、第４次厚真町総合計画を着実に推進していくためには、土地利用の保全・誘導のあり方を再検討する必要が生じています。このため、本年度は住宅配置や都市施設の現状と課題整理など、改定に必要な基礎調査・分析作業を実施し、あわせて今後の移住・定住人口の受け皿となる厚真・上厚真両地区における新たな住宅地等整備基本計画を策定してまいります。 次に、道路・河川の整備について申し上げます。 地域づくり・まちづくりにおける重要なインフラである道路は、町民の生活や地域の経済・産業を支える根幹的な社会資本として、町民の福祉の増進に欠くことのできないものでありますので、町道整備については、引き続き計画的に進めてまいります。 継続事業では、新町フォーラム線の道路改良工事や大沼長沼線改良舗装工事などの４路線、舗装工事として富野浜厚真線など３路線の整備、橋梁長寿命化工事では、引き続き臨港大橋を施工するとともに、新たに官光橋を施工してまいります。 道道の整備、道管理河川の整備については、上幌内早来停車場線の幌内橋のかけかえ工事、北進平取線の舗装工事並びに厚真浜厚真停車場線では、上厚真市街地の交差点付近の改良工事及び流末の排水工事が予定されています。厚真川では、メナの沢合流点から厚幌ダムに向かっての河道掘削工事及び築堤工事が予定されており、入鹿別川の改修工事では、ＪＲ橋の整備及び田浦６号橋より上流に向かっての河道掘削が予定されています。北海道の財政状況が厳しい中ではありますが、いずれも重要な路線であり、河川でありますので、今後とも必要な予算確保に向けて全力を挙げてまいります。 次に、厚幌ダム建設事業について申し上げます。 厚幌ダムの建設は、昨年９月にダム本体の打設工事が完了し、本年10月には試験湛水が始まる予定となっています。道道などのつけかえ工事はおおむね完了する予定であり、埋蔵文化財の発掘作業は既に終了しています。 厚幌ダムは観光資源としても大きな期待が寄せられていますので、引き続き地元自治会の幌内活性化委員会や北海道と協議・検討を重ね、ダム周辺の環境整備に取り組んでまいります。 また、事業の完成に向け、国営農業用水再編対策事業や統合簡易水道事業などの関連事業との調整や、事業主体である北海道と連携を密にして、必要な予算の確保に引き続き取り組んでまいります。 次に、公園・緑地の問題について申し上げます。 公園は憩いの場として多くの町民が集う交流の場であり、安全・安心に利用でき、子供の生きる力を育み、町の活性化に寄与する空間となるよう、公園の整備や維持管理に努めてまいります。 本年度は、新町公園の駐車場と園路の整備、京町公園の遊具の改修、福祉センターの利用者に対する厚真川親水公園の駐車場整備、上厚真パークゴルフ場隣接地の上厚真中央公園整備では、第１期工事としてパークゴルフ場と結ぶ人道橋や少年野球場などの運動施設の整備を行ってまいります。 厚幌ダム周辺の環境整備では、幌内マナビイハウスの実施設計を行い、臨海地区周辺では、ＪＲ日高線及び国道235号線隣接区域の植栽などにより、引き続き景観改善を図ってまいります。 次に、地域公共交通の充実について申し上げます。 ＪＲ北海道が単独では維持困難と発表した道内線区のうち、ＪＲ室蘭線沼ノ端・岩見沢間とＪＲ日高線苫小牧・鵡川間は、いずれも本町の高校生の通学利用を中心に重要な生活路線となっています。同時に、この背景には、ＪＲ北海道の経営問題と道内公共交通網の脆弱性が存在しています。この問題への対応は、今後も東胆振１市４町と緊密に連携・協調していくとともに、関係する自治体とも情報共有し、存続に向けて最善を尽くしてまいります。 利用者の玄関先から目的地まで送迎する循環福祉バス「めぐるくん」は、利用者の利便性のさらなる向上を図るため、昨年10月から使用車両を３台体制とし、全ての路線では日曜日を除く毎日運行へと拡充を図りました。また、生活路線バスでは、バス事業者の理解を得て、本町とＪＲ沼ノ端駅を結ぶ路線が新設され本年１月から運行されるなど、ＪＲ早来駅との接続を含めて高校通学の利便性が向上しました。今後も循環福祉バスの安定的な運行に努めるとともに、生活路線バスの維持・充実を図るため必要な支援を行ってまいります。 また、土曜・日曜・祝祭日のタクシー運行は、地域公共交通の空白曜日の解消と個別ニーズへの対応手段として必要ですので、引き続き事業者を支援し、交通空白の解消と交流人口の増加に努めてまいります。 次に、環境保全の推進について申し上げます。 高丘地区の大型開発跡地については、イオン環境財団の主催により２年間で約５ヘクタールの土地に植樹が行われ、３年目の本年度も引き続き住民の手による植樹活動を実施してまいります。また、昨年度試験植栽しましたハスカップの成長を確認した上で、本年度は約１ヘクタールにハスカップを移植し、本格的な栽培圃場による人材育成を図ってまいります。 省エネルギー対策の推進については、民間住宅及び商工業者の太陽光発電設備の設置などを支援してまいります。 ごみの減量化対策については、家庭ごみの有料化以降、分別収集の方法も浸透し、減量化が進んでおり、さらに、町独自で実施している小型家電機器・繊維・廃食用油リサイクルも順調に利用が増加しています。今後もリデュース・リユース・リサイクルの徹底により、ごみの減量化と資源化に取り組み、環境への負荷軽減を図ってまいります。また、ごみの不法投棄防止に向けた巡回監視や啓発活動を強化するとともに、自治会や各種団体などとの連携を深め、コミュニティ活動の普及啓発を行い、環境美化活動の充実など町民との協働による美しい景観づくり、環境負荷の低減などに取り組み、住みよいまちづくりを推進してまいります。 次に、建築・住宅について申し上げます。 大震災を契機として、住宅の耐震化や省エネルギー化が注目されていますが、いずれも多額の費用を要しますので、費用の一部を補助することにより、地震から生命と財産を守る住宅の耐震化や再生可能エネルギー設備の設置、省エネルギー改修などを促進してまいります。 空き家対策については、厚真町空家等対策計画に基づき、建物の適切な維持管理に関する情報提供や建物相談、空き家に関するデータベース整備、利活用支援など、総合的な空き家対策を推進してまいります。空き家も放置すれば迷惑施設となりますが、活用できれば地域再生の貴重な資源となりますので、地域ぐるみの取り組みとなるよう制度設計してまいります。 公営住宅の整備については、長寿命化計画により計画的に改修を進めており、本年度は本郷かしわ団地６号棟の外装改修工事、本郷地区の旧向陽団地公営住宅３棟の解体工事を実施してまいります。町有住宅については、軽舞地区の住宅２棟の水洗化と給湯設備の整備、老朽化した住宅１棟の解体工事を実施してまいります。 町外の若い子育て世代の移住・定住を促進するため、平成26年度から上厚真地区に建設してきた15戸の子育て支援住宅は、本町の人口の社会増に大きな役割を果たしています。本年度は、厚真地区に１棟５戸のメゾネット型の子育て支援住宅を建設してまいります。 また、民間活力による移住・定住対策を促進するため、市街地地区全域を対象とした民間共同住宅の建設と老朽化が進む民間共同住宅の改修に対し、引き続き当該費用の一部を補助してまいります。 次に、移住・定住の促進について申し上げます。 日本全体が人口減少時代を迎える中、田園回帰のムーブメントは着実に大きなものとなってきていますが、その動機や世代・家族構成もさまざまであり、地域間競争もますます激しくなっています。幸い本町は、自然環境と利便性のバランスがよく、また、生産空間と生活空間が整然としていることから、さまざまな世代から支持され愛される可能性の高いまちだと考えています。 多様なライフスタイルに対応する魅力ある住宅地の分譲のほか、町外の子育て世代をターゲットとする子育て支援住宅の建設は着実に成果が上がっており、この流れをより確かなものとするため、本年度も引き続き分譲地の販売促進や子育て支援住宅の整備を進め、空き家住宅のリフォーム及びマイホーム建設に対する補助並びに大都市圏でのプロモーション活動などを積極的に展開してまいります。 次に、簡易水道・公共下水道について申し上げます。 統合簡易水道事業については、平成27年度に着手した富里地区の浄水場、配水池の建設工事が本年度をもって完成し、新たに幌内地区の増圧ポンプ場の建設工事及び幌内、富里、豊沢の各地区で配水管布設工事を実施してまいります。当該事業の進捗率は、本年度末で、事業費ベースで対計画比94％となる見込みです。 合併処理浄化槽の整備事業については、これまで浄化槽市町村設置型事業により公共下水道整備区域外での生活排水処理を推進してきましたが、現在の水洗化率は73％でありますので、本年度も同事業のＰＲ活動を展開し、浄化槽の設置促進により水洗化率の向上を図ってまいります。 次に、交通安全・防災対策について申し上げます。 交通安全活動については、本町のこれまでの取り組みが高く評価され、先月、苫小牧警察署長から感謝状を授与されましたが、本年度も引き続きスピードダウンの励行、飲酒運転の撲滅など、町民の皆さんが交通事故に「遭わない」、「起こさない」を目標に、関係機関・団体と協力して交通安全運動に積極的に取り組んでまいります。 防災対策については、昨年のたび重なる台風の上陸や大雨の災害を教訓に、初動体制の見直しや職員の応急・復旧知識の向上、地域連携など現地状況に即応したきめ細かな対応の錬成を図り、災害対応に万全を期してまいります。また、本年度は津波災害訓練を厚南地区で開催するほか、さまざまな災害や状況を想定した訓練を実施し、あわせて小・中学校での防災教育や自主防災組織の設立に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、住民自治の推進について申し上げます。 地方においては、少子高齢化の進行や人口減少社会がもたらす地域活力の低下など、さまざまな問題の発生が懸念されています。こうした問題を乗り越え、活力に満ちた地域を実現するためには、自治会活動などの地域コミュニティ組織が主体的にさまざまな地域課題の解決に取り組んでいくことが重要です。地域に”人材”を呼び込み、再び活力を取り戻すためにも、地域の特性を生かし、町民の皆さんが生き生きと暮らす魅力的な地域をつくっていかなければなりません。 こうした取り組みを助長するため、自治会運営費補助金やまちおこし奨励事業などにより自治会活動を支援するほか、集落アドバイザーの活動内容の見直しや地域版総合戦略の策定などを検討してまいります。また、豊かな地域社会の実現に向け、さまざまな地域活動に取り組む厚真町コミュニティ運動推進協議会の活動を支援してまいります。 今後も、広報「あつま」や町の公式ホームページにより、町政に関する情報をわかりやすく迅速に提供するとともに、パブリックコメント制度や町政懇談会などにより町民の皆さんとの意見交換の場を数多く設け、町民本位の政策形成に努めてまいります。また、一昨年に策定した厚真町まち・ひと・しごと創生長期ビジョン・総合戦略や、昨年スタートした第４次厚真町総合計画に位置づけた取り組みの実効性を確保するため、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行い、まちづくり委員会や行政評価外部評価委員会により評価・検証をいただきながら、住民と行政の協働のまちづくりを推進してまいります。 次に、まちの魅力発信について申し上げます。 人口減少問題などを背景に、全国各地で地方創生の取り組みが行われ、自治体間競争が厳しさを増す中、本町が地域の活力を維持し持続的に発展するためには、本町の魅力や優位性に関する発信力を高め、評価・選択されることが重要です。 本年度は、これまでのコマーシャル・ＰＲ活動をさらに拡充して取り組んでまいります。既に20代から40代を中心とするインターネット世代への訴求力を高めるため、町公式ホームページを大規模にリニューアルしましたので、町内外の方々に本町の魅力や重要施策を発信するツールとして最大限活用してまいります。また、新たに移住・定住、起業化支援、子育て支援、教育施策など本町の重要施策を総合的に紹介するパンフレットを製作するなど、さまざまな手段、さまざまなメディアを駆使して知名度の向上に努めてまいります。 次に、行財政運営の健全化について申し上げます。 歳入では、大規模償却資産を主とする町税は将来にわたって減少が続き、地方交付税などの依存財源も国家財政の厳しさを反映し、漸減すると推測しています。 一方、歳出では、国営農業用水再編対策事業、道営ほ場整備事業、統合簡易水道事業などの大型事業の償還が順次発生し、今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き行財政改革を推進し、より一層のコスト削減と効率的な行政運営に努めてまいります。また、今後の各種公共施設の維持、改修、統合などを総合的に検討した公共施設等総合管理計画を策定中であり、この計画をもとに、財政負担の平準化や軽減を図ってまいります。 特に、庁舎周辺の公共施設整備については、関係職員による役場新庁舎建設検討会を設置し、周辺施設整備の素案を取りまとめたところであり、本年度は事業期間や費用、公共施設等適正管理推進事業債などの新たな国の財政支援措置を踏まえ、さらに財政状況や技術的な検討を加えた庁舎周辺整備基本構想を策定してまいります。 また、地方分権が進む中、時代の要請に応え、町民の信頼に応えるためには、職員資質のさらなる向上は急務でありますので、各種研修への参加を初め職員の意識改革、能力開発に取り組んでまいります。 以上、平成29年度の町政運営に対する私の基本的な考え方とその主な施策について、その概要を申し上げました。 米国第16代大統領エイブラハム・リンカーンは、演説の中で「意志あるところに道は開ける」と述べました。どんなに困難な道でも、それをやり遂げる意志さえあれば必ず道は開けるというこの言葉は、勇気と希望に満ちあふれています。そして、厚真町民憲章は、「わたくしたちは、勇払原野の風雪に耐え、たくましい精神と遠大な理想をもって、平和と繁栄の道を歩み続ける」と、時代が変わっても色あせない精神をうたっています。 私たちが歩んでいく道は決して平たんではありません。未来を生きる世代のために、今こそみずからの意思で道を切り開いていくことが求められています。 町民の皆さんとともに常にチャレンジしていく心を持って、「人を育て・人を残し、豊かな森と海、輝く田園を次世代へ」を普遍的なテーマに、職員と一丸となって押し寄せる人口減少社会に立ち向かい、厚真町の持続的発展に努力してまいります。 結びに、町民の皆さん並びに町議会の皆様のご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の町政執行に対する所信といたします。ありがとうございました。
○議長（渡部孝樹君） ここで休憩といたします。再開を11時５分といたします。
△休憩 午前１０時５３分
△再開 午前１１時０５分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 予算説明に入ります。 町長。 〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
◎町長（宮坂尚市朗君） 次に、今議会に提案いたしました平成29年度の各会計予算の大綱についてご説明申し上げます。 平成29年度の各会計予算は、一般会計65億6,500万円、国民健康保険事業特別会計７億1,970万円、後期高齢者医療特別会計8,500万円、介護保険事業特別会計５億2,380万円、簡易水道事業特別会計14億2,000万円、公共下水道事業特別会計２億320万円で、予算の総額は95億1,670万円であります。 初めに、一般会計についてですが、歳入は町税15億4,155万1,000円、地方交付税17億4,400万円、国・道支出金12億4,492万9,000円、町債10億8,660万円、その他地方譲与税・地方特例交付金・使用料・繰入金・諸収入など合わせ、総額は65億6,500万円で対前年度比9.3％の増となっています。 歳入のうち、対前年度との主な増減を申し上げますと、町税では、個人住民税及び固定資産税などの減により0.7％の減、地方交付税では2.3％の減、国庫支出金では、青果物集荷貯蔵施設整備事業交付金や子育て支援住宅補助金などで36.6％の増、道支出金につきましては、厚幌ダム埋蔵文化財発掘調査事業などの作業終了により12.7％の減、寄附金については、頑張る「ふるさと厚真」応援寄附金の前年度実績を考慮し、33.7％の増、歳入については、ふるさと応援基金、地域振興基金などで121.2％の増、町債では、農業債、土木債などの増で45.6％の増となっております。 次に、歳出について申し上げます。 議会費では、議会運営に要する経費として5,299万2,000円を計上、総務費では、省中管理、企画費、地域情報費、定住化促進対策、交通安全対策経費などの総務管理費と徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費などを合わせて５億3,275万1,000円を計上、民生費につきましては、社会福祉総務、障がい者福祉、老人福祉、医療給付などの社会福祉費と児童手当、こども園・へき地保育所の運営などの児童福祉費を合わせて９億7,601万5,000円を計上、衛生費につきましては、予防、保健指導、環境衛生、総合ケアセンター経費などを合わせて２億3,051万6,000円を計上、労働費につきましては、必要対策費や労働諸費などを合わせて2,804万6,000円を計上、農林水産業費につきましては、農業委員会、農村振興、畜産業、農業開発、交流促進施設経費などの農業費と林業振興、町有林管理の林業費に水産業費を合わせて９億8,388万3,000円を計上、商工費につきましては、商工費、観光費、地域活性化推進費を合わせて１億7,781万5,000円を計上、土木費につきましては、土木管理費と道路維持、道路新設改良、橋梁新設改良などの道路橋梁費及びダム対策費などの河川費並びに住宅管理、住宅建設などの住宅費と公園費、宅地整備費などの都市計画費を合わせて12億204万4,000円を計上、消防費につきましては、胆振東部消防組合負担金を計上している消防費と災害対策費を合わせて３億3,229万9,000円を計上、教育費につきましては、教育委員会経費などの教育総務費と小・中学校の管理費及び教育振興経費、文化財保護、厚南会館、青少年センター、創作館運営経費などの社会教育費と体育振興や体育施設、学校給食センター運営経費などを合わせて４億8,430万7,000円を計上、ほかに地方債の元利償還金である公債費、職員の給与費、予備費を合わせて、平成29年度の一般会計の歳出予算の総額は60億6,500万円といたしました。 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 平成29年度における保険給付費は、前年度の当初予算に比べ9.8％の減額と見込み、歳入歳出予算総額は７億1,970万円を計上、これに要する財源のうち、一般被保険者、退職者被保険者の保険料は１億7,701万9,000円と見込んでおります。 次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 本会計は、北海道を１つとした広域連合で運営される後期高齢者医療保険の本町被保険者の保険料を扱うための特別会計でありますが、平成29年度における歳入歳出予算総額は8,500万円を計上、歳入の主なものは、被保険者の保険料と保険基盤安定繰入金としての一般会計繰入金であります。 次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。 平成29年度における保険事業勘定の歳入歳出予算総額は５億640万円を計上、これに要する財源のうち、第一号被保険者の保険料は8,984万6,000円と見込んでおります。 介護サービス事業勘定につきましては、歳入歳出予算総額として1,740万円を計上、これに要する財源のうち、介護給付費収入などのサービス収入は251万4,000円と見込んでおります。 次に、簡易水道事業特別会計について申し上げます。 平成29年度の主な事業は、統合簡易水道事業や、上厚真地区ほか３地区の配水管布設替事業などでありますが、職員給与、浄水場の管理など総務費で6,949万8,000円、施設の維持費、建設改良費など施設費で12億7,720万6,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて、歳出予算の総額は14億2,000万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は１億1,864万円と見込みました。 最後に、公共下水道事業特別会計について申し上げます。 平成29年度は、職員給与など総務費で2,299万4,000円、下水道施設管理費、浄化槽整備費、浄化槽管理費、建設改良費など施設費で１億843万2,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は２億320万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は4,787万4,000円、受益者負担金及び分担金は270万円と見込みました。 以上、平成29年度の各会計予算についてご説明申し上げました。
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△教育行政執行方針
○議長（渡部孝樹君） 日程第８、教育行政執行方針に入ります。 教育長。 〔教育長 遠藤秀明君 登壇〕
◎教育長（遠藤秀明君） 平成29年度第１回厚真町議会定例会の開会に当たり、教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。 21世紀の社会は知識基盤社会であり、こうした社会認識は今後も継承されていくものと考えられますが、近年、情報化やグローバル化といった社会的変化は加速度を増し、複雑で予測困難となってきており、どのような職業や人生を選択するかにかかわらず、全ての子供たちの生き方に影響するものとなっております。このような時代に生きていく子供たちが変化を前向きに受けとめ、感性を豊かに働かせながら、どのような未来をつくっていくのかという目的をみずから考え出すことのできる「生きる力」の育成が学校教育に求められております。 昨年12月に示された中央教育審議会による次期学習指導要領改訂の答申では、学習指導要領等について、「何ができるようになるか」、「何を学ぶか」、「どのように学ぶか」、「子供一人一人の発達をどのように支援するか」、「何が身についたのか」、「実施するために何が必要か」という学びの地図としての枠組みづくりと学校における創意工夫の活性化が盛り込まれております。 教育委員会といたしましては、昨年度策定した「厚真町教育振興基本計画」において、向こう10年間に取り組む施策の基本理念に、「ふるさとを愛し未来に向かって たくましく生きる人材の育成」を掲げ、学校教育では「自立して社会で生きていく基礎を育み、新しい時代を担える子供の育成」、社会教育では「生涯にわたり、支え合い・学び合う地域づくりの推進」を基本目標としており、計画の２年目に当たる本年度も、「厚真町教育大綱」、「第４次厚真町総合計画」との整合性を図りながら、社会の変化に適切に対応し、たくましく生き抜く子供と地域人材の育成を目指し、各分野の施策を推進してまいります。 以下、29年度の重点的な事項について申し上げます。 初めに、学校教育の推進について申し上げます。 第１に、「子供の可能性を引き出し、才能や個性を伸ばす教育の推進」について申し上げます。 本町の児童・生徒の学力は、毎年度の全国学力・学習状況調査の結果などから、基礎的な学力は定着が図られていると考えられますが、主体的な思考力や表現力など、課題を解決するための応用力や発展的な学力は十分とは言えない状況です。知識基盤社会を主体的、創造的に生きていくためには、これまでの以上に知識を活用する力の育成が求められます。 本年度も、厚真町学力向上推進委員会を中心にして、学習課題や指導課題の改善に努めながら義務教育９年間をつなぐ系統性の高い授業づくりを目指すとともに、児童・生徒がみずから進んで学習に取り組もうとする学習意欲の向上に努めてまいります。 また、学校と社会との接続を意識して、児童・生徒一人一人に社会的・職業的自立に向けた資質や能力を育てるため、地域の産業や働くことについて学ぶキャリア教育を支援してまいります。 教育におけるＩＣＴの活用では、児童・生徒による各教科等の理解の促進と授業のさらなる改善につなげるため、タブレットなどのＩＣＴ機器の計画的な整備・導入、ＩＣＴを用いた指導に関する教員研修を実施してまいります。 また、特別支援教育では、小学校において特別支援教育支援員を２人増の５人体制として、個に応じた適切な教育環境の提供に努めてまいります。 第２に、「英語を活用しグローバル社会に生きる子供の育成」について申し上げます。 次期学習指導要領改訂では、小学校における外国語教育の早期化・教科化や、中学校においてはコミュニケーション能力の育成を含めた言語活動の高度化が図られる予定です。 教育委員会では、本年度も厚真町英語教育推進委員会を中心に、教育課程特例校指定による小学校１年生からの外国語活動の充実と、小学５年生から中学３年生までにつながるコミュニケーション科の活動、イングリッシュ・デイキャンプや厚真プロジェクト学習など、多様なコミュニケーション機会の確保と充実、カリキュラムづくりや指導の改善を図りながら児童・生徒のコミュニケーション能力の育成に努めるとともに、小学生と中学生の英語能力判定テストの継続実施と中学生の英語検定を積極的に奨励してまいります。 また、本年11月には文部科学省の教科調査官を迎えて、厚真中央小学校と厚真中学校が連携して「英語教育研究大会」を開催し、英語教育の成果の公表を行ってまいります。 英語を活用できる児童・生徒の育成の成果と指導のあり方の検証、今後の本町の英語教育の方向性を探るため、保護者の皆さんと学校にご提案申し上げておりました、平成30年度から平成32年度までの３年間における米国オレゴン州への修学旅行については、治安や生徒の健康管理等に対する保護者の皆さんの不安を払拭することができないことから、生徒全員の参加による修学旅行から手上げ方式による海外研修へ方針を変更することといたしました。本年度の早い段階で、海外研修に向けた具体的なスケジュールや内容を保護者の皆さんや学校に提示し、関係機関との協議を深めて、海外研修の実現の具体化を図ってまいります。 第３に、「豊かな心の力を育む子供の育成」について申し上げます。 豊かな心を育む道徳教育に推進では、子供たちに基本的な生活習慣を身につけさせるとともに、規範意識を高め、みずからを律しつつ、豊かな人間性を育むための道徳教育を初め、地域の人材や自然、歴史・風土、伝統・文化など多様な教育資源の活用を図り、発達段階に応じた感性豊かな心を育ててまいります。 また、内面にある人への思いやりを行動で表現できるように、みずからの「やる気」や「意欲」を引き出す指導に教育活動全体を通して取り組んでまいります。 いじめの防止については、これまでいじめとして認知された件数は少数でありますが、いじめ問題は学校の重点課題として位置づけ、本年度もアンケート調査や子ども理解支援ツール「ほっと」などを活用して、いじめの早期発見・早期解消と問題行動の防止に努めてまいります。 また、「子ども教育委員会」の開催により、児童・生徒みずからがいじめの未然防止と情報メディア利用のあり方を交換しておりますが、昨年度は町内の中学校２校の生徒会長が文部科学省主催の「全国いじめ問題子供サミット」に北海道の代表として参加し、学校の活動を発表いたしました。あわせて、全国各地の多種多様な取り組みを聞くことができ、これらの情報を共有しながら楽しい学校づくりに生かすとともに、厚真町いじめ問題対策連絡協議会と連携を図って、いじめ防止の施策の充実に取り組んでまいります。 さらに、児童・生徒の読書への関心や意欲を高めるために、本年度も学校図書室の巡回整備を継続するとともに、朝読書や移動図書の活用、読み聞かせボランティアとの連携・協力などにより、本に親しむ環境づくりの充実に努めてまいります。 第４に、「健やかな体を育む子供の育成」について申し上げます。 児童・生徒の体力については、毎年度、小学校、中学校の全学年において実施している児童・生徒の体力運動能力調査等の結果から見られる課題を解消するために、休み時間の遊びの奨励や部活動の活用を継続するとともに、昨年度に引き続き、体の俊敏さ、バランス能力、柔軟性などを養うトレーニング方法を身につける体育授業を外部から指導者を招いて実施し、学校活動や日常生活全体を通して体力向上が図られる環境づくりと指導方法の確立に取り組んでまいります。 あわせて、本年度も保健指導の徹底と健康管理、疾病等の予防という観点から、望ましい生活習慣の確立や健康教育を推進してまいります。 学校給食については、食物アレルギー対応給食の事故防止と緊急時の迅速な対応に向けた職員研修会を実施するとともに、安全で安心、安定したおいしい学校給食の提供に万全を期してまいります。 また、平成25年に児童・生徒の学校給食摂取基準が改正されたことに伴い、本年度は摂取基準に沿った学校給食の対応と実施について準備を進めてまいります。 さらに、次期消費税の引き上げ等の時期を勘案し、平成26年４月以降、物価上昇分と消費税３％の引き上げ分を町費で賄いながら据え置いてきている学校給食については、厚真町学校給食センター運営委員会等で検討を行って、本年度中の改定も視野に入れながら、学校給食費の適正化を図ってまいります。 また、厨房機器は給食センターの開設以来17年目を迎え、老朽化が進んでおります。計画的な機器類の更新を図り、学校給食の安定した提供に努めてまいります。 第５に、「ふるさとのよさを理解し、厚真を愛する子供の育成」について申し上げます。 ふるさと教育の推進では、生まれ育ったふるさとに理解と誇りが持てるよう、社会科における「身近な地域の学習」や総合的な学習の時間における体験的な学習など、町の自然・歴史・文化に触れる学習活動を支援するとともに、本年度は内容を更新した小学校社会科副読本を活用し、地域学習の充実に努めてまいります。 第６に、「質の高い教育を支える教育環境の確保」について申し上げます。 小・中学校間の連携・接続の推進については、学力向上や英語教育などを中心に小・中学校の接続を見据えての連携した教育活動を展開してきましたが、新しい環境に順応し、望ましい学校生活を送る子供たちの育成を促すために、こども園や小・中学校の学校間の連携を一層密にし、園・小・中学校のスムーズな接続と生活習慣の確立、子供たちの「生きる力」の着実な育成に努めてまいります。 また、開かれた学校づくりの推進では、学校と家庭、地域が目標を共有し、一体となった子供たちの教育環境づくりが求められております。 昨年度から、学校や保護者、地域の皆さんの理解と参画を得て、本町における「コミュニティ・スクール導入等促進事業」に取り組んでおり、年内には、「厚真中央小学校と厚真中学校」、「上厚真小学校と厚南中学校」の校区を一つの単位とした「コミュニティ・スクール」の導入を目指し、義務教育９年間を見通し、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、一緒に協議しながら子供たちの豊かな成長を支えていく「地域とともにある学校づくり」に努めてまいります。 教職員の資質能力の向上では、社会の変化が進む中で、児童・生徒には主体的・協働的な学びなど、知識を活用する力の育成が求められています。 昨年度から教職員の自主的な研究組織である厚真町教育研究会と共同して、向こう５年間、秋田大学教授の指導のもとに「新たな授業づくり研究」に取り組んでおり、秋田県の授業指導に直接学ぶ教員派遣を今年度も引き続き行い、義務教育９年間をつなぐ「厚真町の授業スタイル」を確立して、児童・生徒の学習意欲や能力を引き出し、他者と協調する力、物事と向き合う実践力の育成につなげてまいります。 子供たちの安心・安全の確保については、学校と地域が連携し、地域全体で子供たちを見守る体制づくりを進めてまいります。また、「自分の身は自分で守る」という児童・生徒の育成に向け、防災教育や交通安全教育、防犯教育を初め、学校安全マップの整備を通して、児童・生徒の安全確保と危機対応能力及び教職員の危機管理能力の向上に努めてまいります。 また、スクールバスの運行については、直営４路線、委託４路線となっておりますが、本年度は老朽化が進むバス１台の更新を図って安全運行に努めてまいります。 北海道厚真高等学校の教育支援については、１月末に平成29年度公立高校入学者選抜の出願状況が発表されましたが、出願者48人で、定員に対し1.2倍となり、前年同期の0.5倍から大きく改善が図られました。 これは、学校を初め生徒や保護者の皆さんの努力によって、厚真高校の教育活動が徐々に理解され、中学卒業生の進路選択に結びついたものと思います。 今後も、厚真高等学校や教育振興会と連携して、生徒の確保につながる魅力と特色ある学校づくりを支援してまいります。 続いて、社会教育の推進についてであります。 第１に、「社会全体の教育力の向上」について申し上げます。 家庭の教育力向上については、平成27年度から学校、家庭、地域とともに「学習・生活・運動習慣」向上運動に取り組んでおり、それぞれの習慣の向上に対する意識が広がってきております。本年度も引き続き「学習・生活・運動習慣」向上運動を初め、子供情報モラル教室、家庭教育セミナー、ＰＴＡ活動など、子育て等に関する情報提供や学習の機会の充実を図ってまいります。 また、青少年の健全育成については、放課後や週末などにおいて子供たちの学習・体験活動など、地域に根差した教育活動を展開しながら、地域の教育力を向上させるとともに、地域の世代間交流を推進する社会教育団体の育成に努めてまいります。 子供たちの居場所の充実では、これまでの学童保育を昨年度から教育委員会が「放課後児童クラブ」として引き継ぎ、利用対象児童の拡大や適正規模に応じたクラブの分割など効率的な運営を目指して取り組んでおりますが、本年度も放課後子ども教室活動との連携を深めて、子供たちの居場所と多様な経験や体験、異学年交流の充実に努めてまいります。 さらに、子供たちを不審者などの危険や非行から守るため、引き続き地域を巡回する「青色回転灯パトロール」や「ひなんの家ののぼり」、地域行事の「巡回活動」などを青少年健全育成委員会と連携して取り組んでまいります。 第２に、「生涯学習社会づくりの推進」について申し上げます。 生涯を通じた多様な学習活動の推進については、現在、北海道教育委員会から社会教育主事の派遣を受けており、本年度も町民の学習ニーズに沿った生涯学習活動の充実を図り、昨年度配置した地域教育・交流活動支援員と連携しながら、地域の中に子供や若者を核とした新たな交流機会を創出し、地域における学びのネットワークづくりを推進してまいります。 人材を育む読書活動の推進については、「第２次厚真町子ども読書活動推進計画」のもとに図書フェスティバルなどのイベントの実施など、読書に親しむ企画や工夫を加えて読書活動を推進するとともに、図書ボランティア団体との連携による読み聞かせ活動や魅力ある図書室、図書サービスの提供に努め、町民の読書活動の充実を図ってまいります。 また、青少年センターのプラネタリウムは、昭和55年の開館時に設置以来、37年が経過し老朽化が進んでいるため、本年度新たに機器を更新し、投影内容の充実を図ることにより、今後もさらに子供たちを初め、広く一般の方に宇宙や科学への興味や関心を持つ機会を提供してまいります。 第３に、「郷土の歴史と文化財の保護・活用の推進」について申し上げます。 文化財の活用については、本年度も旧軽舞小学校を活用して、郷土資料や埋蔵文化財の公開展示を行い、歴史や文化の継承に努めてまいります。 また、厚幌ダム建設に伴う埋蔵文化財の発掘調査は、昨年度で現地調査が終了し、本年度は調査結果の整理作業と報告書の作成を行います。これまでの調査で、旧石器時代からアイヌ文化期までの貴重な考古資料が発見され、特にアイヌ文化期の資料は重要な考古資料となっていることから、文化財の保存と活用を図る施設整備のあり方や厚真町文化財指定について、引き続き準備を進めてまいります。 郷土資料の利活用については、今後も旧軽舞小学校を「郷土資料」の保存と展示の最有力候補として位置づけて、町の将来的な公共施設の利活用などの検討と調整を図りながら、本年度中に旧軽舞小学校の郷土資料館的な活用の将来方向を明らかにしてまいります。 第４に、「生涯スポーツの推進」について申し上げます。 スポーツの推進と健康づくりについては、毎年開催しております集まリンピックには、ここ数年、自治会参加及び一般参加者が増加傾向にあり、昨年は17自治会から682人の参加者が体力づくりと交流を深めました。本年度も多くの方々に参加していただけるように、子供から高齢者まで楽しめる競技の工夫に努めてまいります。 また、昨年度、町民スケートリンクの整備において、管理棟の改築に続き整氷車も導入され、スケートを楽しむ環境が向上しており、今後も子供たちを中心に冬のスポーツ活動の充実に努めてまいります。 さらに、本年度も子供から大人まで幅広い世代がスポーツに親しみ、みずからの競技技術の向上と体力向上、健康スポーツの拡大が図られる大会の開催や環境づくりに各団体と連携して取り組んでまいります。 以上、平成29年度の教育行政の執行に関する主な方針について申し上げました。 厚真町教育振興基本計画の基本理念である「ふるさとを愛し 未来に向かって たくましく生きる人材の育成」を目指して、本年も町民の皆さんと協働して教育行政を推進してまいりますので、町民の皆さん並びに町議会の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
○議長（渡部孝樹君） ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午前１１時３６分
△再開 午前１１時３８分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△提案理由の説明
○議長（渡部孝樹君） 日程第９、新年度予算以外の議案について提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 本日ご提案申し上げる案件は、議案25件、同意１件、承認３件であります。 議案第１号から議案第６号までは、平成29年度の厚真町一般会計予算案並びに国民健康保険事業特別会計ほか、６つの会計予算案となっております。 議案第７号 平成28年度厚真町一般会計補正予算について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に１億4,558万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億2,349万4,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、総務費では、シェアサテライトオフィス整備事業、お試しサテライトオフィス整備事業、石油貯蔵施設対策等基金費などの追加。 民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金、複合型地域福祉活動拠点運営事業、障害者自立支援給付事業、介護保険事業特別会計繰出金、乳幼児医療費助成事業などの追加、農業費では、担い手研修農場整備事業、豊沢地区道営ほ場整備事業、豊共第１地区道営ほ場整備事業、豊共第２地区道営ほ場整備事業、幌内富里地区道営ほ場整備事業の追加、林業費では、林業専用道開設事業の追加、給与費では、給料費の追加及び各款における事業執行残の減額補正及び財源更正でございます。 この補正の財源として、道支出金などの特定財源で9,749万8,000円、地方債4,030万円を追加し、財政調整基金繰入金を1,178万8,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。 議案第８号 平成28年度厚真町
国民健康保険事業特別会計補正予算について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から6,461万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億665万5,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、国庫支出金等返還金、高額医療費拠出金などの追加、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費、保険財政共同安定化事業拠出金などの減額であります。 議案第９号 平成28年度厚真町
介護保険事業特別会計補正予算について。 今回の補正は、保険事業勘定において、歳入歳出予算の総額に1,494万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億255万5,000円とするものであります。 歳出における補正の内容は、介護サービス給付費の追加であります。 議案第10号 平成28年度厚真町
簡易水道事業特別会計補正予算について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から１億9,008万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億3,296万9,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容は、統合簡易水道事業、上厚真地区配水管布設替事業及び各執行残の減額であります。 議案第11号 平成28年度厚真町
公共下水道事業特別会計補正予算について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から1,262万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,217万7,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容は、管渠管理事業及び各執行残の減であります。 議案第12号 厚真町教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行により、新教育長の服務規程が明記されたことに伴い、勤務時間、休日、休暇等及び職務に専念する義務の免除について条例を制定しようとするものであります。 議案第13号 厚真町
農地耕作条件改善事業分担金徴収条例の制定について。 平成28年10月11日付で国の実施要領が改正され、事業費の精算方法が変更となり、受益者から分担金を徴収する必要が生じたため、分担金徴収を政令で定める基準に従い条例を制定しようとするものであります。 議案第14号 厚真町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止について。 廃棄物の処理等に関する広域事務を担う安平・厚真行政事務組合において、廃棄物及び清掃に関する条例が制定されていることから、本町の廃棄物の処理及び清掃に関する条例を廃止しようとするものであります。 議案第15号 厚真町へき地保育所条例の廃止について。 軽舞さくら保育園が本年度末で閉園となりますので、本町においてへき地保育所がなくなることから、厚真町へき地保育所条例を廃止をしようとするものであります。 議案第16号 厚真町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。 議案第17号 厚真町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。 以上の２件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の改正により、「厚真町職員の勤務時間、休暇等に関する条例」及び「厚真町職員の育児休業等に関する条例」の一部を改正しようとするものであります。 議案第18号 厚真町特別職の給与に関する条例の一部改正について。 政策公約である特別職の給料の自主的な引き下げについて、平成29年４月１日から平成32年３月31日までの間、町長で５％、副町長で３％、教育長で２％の引き下げを行うため、厚真町特別職の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第19号 厚真町税条例の一部改正について。 町民税の法人税割の特例期間を定めることに伴い、厚真町税条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第20号 厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の一部改正について。 北海道の制度を適用し、年収640万円未満相当世帯の３歳未満の第２子以降の保育料を無償化するため、厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第21号 厚真町国民健康保険条例の一部改正について。 国民健康保険法施行令の一部改正が行われたことに伴い、厚真町国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第22号 厚真町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。 介護保険法の改正により、利用定員18名以下の小規模通所介護が地域密着型通所介護に移行することに伴い、厚真町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第23号 債権の放棄について。 地方自治法第96条第１項第10号の規定により、厚真町が有する債権を放棄することについて、議会の議決を求めるものであります。 議案第24号 町道路線の廃止について。 本路線は今年度、林道専用道桜丘本線開設事業で整備を予定しておりますが、本事業では町道を整備することはできないことから、町道路線の廃止をしようとするものであります。 議案第25号 町道路線の認定について。 町道路線の廃止をしようとする「桜丘本線」のうち、林道専用道桜丘本線開設事業区域から外れる路線5,000メートルを新たに町道に認定しようとするものであります。 同意第１号 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の選任について。 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の畑嶋賢蔵氏は、平成29年５月22日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任することについて、町議会の同意をいただこうとするものであります。 承認第１号 専決処分（第11号）の承認について。 ふるさと応援寄附金増加による寄附金謝礼等の支出並びに除雪委託料に不足が生じたため、平成28年度厚真町一般会計補正予算を専決したので、報告し承認を得ようとするものであります。 承認第２号 専決処分（平成28年度厚真町一般会計補正予算（第12号））の承認について。 承認第３号 専決処分（平成28年度厚真町一般会計補正予算（第13号））の承認について。 以上２件については、除雪委託料に不足が生じたため、平成28年度厚真町一般会計補正予算を専決したので、報告し承認を得ようとするものであります。 以上が、本日、ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
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△同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第10、同意第１号 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の選任を議題といたします。 本案について説明を求めます。 副町長。
◎副町長（近藤泰行君） 議案書１ページでございます。 同意第１号 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。 議案書２ページでございます。
固定資産評価審査委員会委員に、厚真町字東和233番地の３、畑嶋賢蔵氏を選任いたしたいという内容でございます。 説明資料の１ページをお開きください。 １ページに畑嶋賢蔵氏の略歴が記載されております。 現住所、本籍、生年月日は記載のとおりでございます。 学歴、公職歴等についても記載のとおりでございます。 同氏は、平成23年５月から厚真町
固定資産評価審査委員会委員を務められており、公平・公正な方でございます。 何とぞ
固定資産評価審査委員会委員としてご同意をいただきますようお願いを申し上げ、説明といたします。
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、同意第１号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） なしと認めます。 次に、同意第１号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、同意第１号について採決いたします。 本案について原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 異議なしと認めます。 したがって、同意第１号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ここで休憩といたします。再開を午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時００分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第11、議案第12号 厚真町教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定を議題といたします。 本案について説明を求めます。 総務課長。
◎総務課長（岩田善行君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） なしと認めます。 次に、議案第12号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第12号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
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△議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第12、議案第13号 厚真町
農地耕作条件改善事業分担金徴収条例の制定を議題といたします。 本案について、説明を求めます。 産業経済課参事。
◎産業経済課参事（青木雅人君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第13号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第13号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第13号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
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△議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第13、議案第14号 厚真町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止を議題といたします。 本案について、説明を求めます。 町民福祉課参事。
◎町民福祉課参事（吉田良行君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第14号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第14号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第14号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
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△議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第14、議案第15号 厚真町へき地保育所条例の廃止を議題といたします。 本案について、説明を求めます。 町民福祉課長。
◎町民福祉課参事（吉田良行君） （議案書により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第15号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第15号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第15号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
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△議案第１６号及び議案第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第15、議案第16号 厚真町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、議案第17号 厚真町職員の育児休業等に関する条例の一部改正を一括して議題といたします。 本案について、説明を求めます。 総務課長。
◎総務課長（岩田善行君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第16及び議案第17号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第16号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第16号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第17号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
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△議案第１８号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第16、議案第18号 厚真町特別職の給与に関する条例の一部改正を議題といたします。 本案について、説明を求めます。 総務課長。
◎総務課長（岩田善行君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第18号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第18号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第18号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
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△議案第１９号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第17、議案第19号 厚真町税条例の一部改正を議題といたします。 本案について、説明を求めます。 総務課参事。
◎総務課参事（高安正君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第19号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第19号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第19号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
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△議案第２０号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第18、議案第20号 厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の一部改正を議題といたします。 本案について、説明を求めます。 町民福祉課長。
◎町民福祉課長（木戸知二君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第20号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第20号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第20号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
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△議案第２１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第19、議案第21号 厚真町国民健康保険条例の一部改正を議題といたします。 本案について、説明を求めます。 町民福祉課参事。
◎町民福祉課参事（吉田良行君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第21号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第21号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第21号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
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△議案第２２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第20、議案第22号 厚真町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を議題といたします。 本案について、説明を求めます。 町民福祉課長。
◎町民福祉課長（木戸知二君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第22号に対する質疑を許します。 下司議員。
◆（下司義之君） ちょっと文言というか、条例がどういうふうに解釈したらいいのか説明をいただければと思うんですが、31ページの59条の３、従業員の員数についてなんですが、32ページで、この後の部分もずっと同じなんですけれども、この（１）の生活相談員で後ろのほうだけですね、「得た数が１以上確保されるために必要と認められる数」というふうになっていますね。このところ、ちょっと詳しくというか説明いただけないかなと思うのと、あと今回設置される施設では、この員数に関して何人ずつになっていくのかというのもあわせて説明いただけないかなと思うんですが。
○議長（渡部孝樹君） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時４２分
△再開 午後１時５３分
○議長（渡部孝樹君） 再開します。 もう少し答弁調整にかかるので、２時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５３分
△再開 午後２時０５分
○議長（渡部孝樹君） 再開します。 町民福祉課長。
◎町民福祉課長（木戸知二君） この地域密着型通所介護事業所といいますのは、定員18名以下のデイサービスセンターのことを指しておりまして、本町におきましては厚南デイサービスセンターと厚真デイサービスセンターが該当いたします。それで、説明資料の（１）の生活相談員１以上確保という解釈ですけれども、これにつきましては常勤換算で１名を置かなければならないということで、厚南デイサービスセンターでいきますと月曜から土曜日までデイサービスセンターやっておりますので、月曜日から土曜日まで勤務している常勤換算で１名以上置かなければならないということでございます。以下、看護職、介護職につきましてもそれぞれ常勤換算でということでございます。 厚南デイサービスセンターの職員体制を例で申し上げますと、厚南デイサービスセンターには生活相談員が１名、それと看護師については３名おりますけれども、臨時職員でございまして常勤換算にすると１名で、介護職員につきましては２名配置しております。 以上でございます。
○議長（渡部孝樹君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 以上で質疑を終わります。 次に、議案第22号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第22号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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△議案第２３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第21、議案第23号 債権の放棄を議題といたします。 本案について、説明を求めます。 学校給食センター長。
◎生涯学習課長［学校給食センター長］（沼田和男君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第23号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 木戸議員。
◆（木戸嘉則君） このいなくなってからわかって、その前の滞納しているのがわかっているので、どういうような対応をとっていたのですか、この方々２名に。
○議長（渡部孝樹君） 学校給食センター長。
◎生涯学習課長［学校給食センター長］（沼田和男君） まず、財務会計規則に基づきまして、納期限後を過ぎましてから督促状を出しまして、その後納付がされない状況が続いておりましたので、こちらのほうからは納入の通知ということで通知書のほうを送付しておりました。町外に転出した以降につきましても納入の通知書のほうを送付しておりまして、先ほど申し上げました日にち以降につきまして納付書のほうが返送されてまいりまして、また、もう一人の債権者につきましては現地調査等を行いまして、近所にも聞き取りを行いまして転居先が不明ということで、現地での確認をしております。
○議長（渡部孝樹君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 以上で質疑を終わります。 次に、議案第23号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第23号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
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△議案第２４号及び議案第２５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第22、議案第24号 町道路線の廃止、議案第25号 町道路線の認定を一括して議題といたします。 本案について、説明を求めます。 建設課長。
◎建設課長（酒井精司君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第24号及び議案第25号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第24号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第24号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第25号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
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△承認第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第23、承認第１号 専決処分の承認を議題といたします。 本案について、説明を求めます。 総務課参事。
◎総務課参事（高安正君） （議案書により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、承認第１号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、承認第１号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、承認第１号について起立により採決いたします。 本案について、報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、承認第１号は報告のとおり承認することに決定いたしました。
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△承認第２号及び承認第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第24、承認第２号 専決処分の承認、承認第３号 専決処分の承認を一括して議題といたします。 本案について、説明を求めます。 総務課参事。
◎総務課参事（高安正君） （議案書により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、承認第２号及び承認第３号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、承認第２号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、承認第２号について起立により採決いたします。 本案について、報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、承認第２号は報告のとおり承認することに決定いたしました。 次に、承認第３号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、承認第３号について起立により採決いたします。 本案について、報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、承認第３号は報告のとおり承認することに決定いたしました。
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△議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第25、議案第７号 平成28年度厚真町一般会計補正予算（第14号）を議題といたします。 本案について、説明を求めます。 総務課参事。
◎総務課参事（高安正君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 続いて、補足説明を求めます。 最初に、
まちづくり推進課参事。
◎
まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） 議案別冊34ページをお開きください。 債務負担行為補正の富里地区太陽光発電施設建設事業、説明資料は45ページになります。 この事業は、平成25年２月14日付で経済産業省より設備認定を受けていた旧楢山小学校グラウンドにおける太陽光発電施設整備について、北海道電力と接続契約を締結するため債務負担行為を行うものです。理由としては、経済産業省における昨年７月の制度改正により、平成28年６月30日以前に設備認定を受けた太陽光発電計画については、平成29年３月31日までに電力会社との間で接続契約を締結しない場合、この認定が自動失効となるということになっていますので、今回、北海道電力との間で接続契約を締結するものです。この接続契約により、国の新制度に移行することになり、契約締結後６カ月以内に事業計画の認定を受ける必要があります。事業認定を受けて以後３年以内に太陽光発電の運転開始をしなければいけないということになっておりますので、今回、平成32年までという期間を設定してございます。 説明資料で説明させていただきます。 こちらに、太陽光発電施設事業における想定の収支計画を載せてございます。まず、売電価格については、当時ＦＩＴで42円という金額で認定を受けております。ちなみに平成29年、次年度においてはこの買い取り価格が21円になると報道されていますので、来年度の倍の価格の権利を今現在、取得していることになります。事業期間につきましては20年間、これはＦＩＴで固定買い取り20年間という、そういう期間が設けられております。それと予想発電量につきましては年22万1,820キロワットアワーということで、これは気象庁で定めているデータ並びに既に町内で発電施設が何カ所か稼働しておりますので、その日射量の実際のデータから加味して求めた数量となっています。それで想定収支、下の表になりますけれども、想定収支としては単純に42円を年の発電量で掛けて、さらに20年間ということになると約１億8,600万円の収入が見込まれます。これに対して支出としては、設備投資として8,000万円、これは建設費と建設に係る設計等、そういった経費を含めて8,000万円を想定しております。この8,000万円を債務負担行為額として、今回補正させていただくものです。それと廃棄費として400万円、これは20年後、売電が終了したときに廃棄する場合に係る経費ということで、建設費の５％を見込んでございます。それと人件費3,000万円、これにつきましては、保守点検に係る経費ということで3,000万円見込んでございます。それと修繕費として1,600万円、これは建設費の１％を年見込んで、その20年間ということで1,600万円なんですけれども、パワコンですとかそういった部品が故障あるいは取りかえが必要になってくるということもありますので、建設費の１％を見込んでおります。それと諸費として1,400万円、これにつきましては保険料、天災等で万が一発電施設が被害を受けたときに保険を対応することと、あと除草ですとか除雪ですとか、そういった部分に係る経費ということで年70万円掛ける20年を見込んで、支出の合計が１億4,400万円ということで、あくまでも想定の収支ということなんですけれども、20年間で約4,200万円の収益が見込まれるという計算になってございます。 以上、債務負担行為についての説明は終わらせていただきます。 続きまして、議案書の別冊の56ページ、それと説明資料は45の２、次のページになります。 事業番号が1029シェアサテライトオフィス整備事業、事業予算額4,685万6,000円。財源内訳としては、地方創生拠点整備交付金で2,277万6,000円、地方債で1,850万円、一般財源で558万円です。この事業は、昨年、廃園となった上厚真地区の旧宮の森保育園を改修し、都市部のＩＴ、ベンチャー企業などをターゲットとしたシェア型オフィスを整備し、常設的なサテライトオフィスや事業所の立地を促進する事業です。 それで、説明資料に基づいて説明しますけれども、基本的には今説明しましたように、旧宮の森保育園をオフィスとして改修するために係る経費です。１番目として、設計委託ということで改修に係る設計の経費として239万8,000円、それと２番目、保育園の事務所への改修工事として3,460万4,000円、この事業の中身としてはここに記載してありますように、シェアオフィスとして活用できるように内部の水回り、あるいは間仕切り、そういった部分の改修を行うために必要となってくる経費です。それと３番目の環境整備工事ということで、これは外周の部分なんですけれども、今の園路の部分における整地工事、あるいは現在、保育園の遊具がそのまま残っている状況にありますので、そういったものの撤去費用ということです。それと通信環境整備工事86万4,000円、これにつきましては、この施設にインターネット環境を整備するために係る経費です。それと５番目、執務室、会議室の備品購入ということで、事務室となる部分のデスクですとかチェアですとか、そういった備品購入のための経費、それと談話室休憩室の備品購入ということで22万8,000円、これは冷蔵庫ですとか掃除機ですとか電子レンジですとか、そういったものを用意するための金額です。あと確認申請の手数料として６万3,000円となっております。 右側、46ページ、これがあくまでもまだイメージということなんですけれども、改修の案を載せてございます。基本的には建物自体そのまま活用する予定でございます。ただ、トイレを含めた水回りですとか、あるいは図面でいうと左側になるんですけれども、育児室があった部分は会議室等の、あるいはここで利用する方が休憩できるような、そういった形のスペースとして改修すると、そういう予定をしてございます。これは設計で、この内容については若干変更が出てくるものと思います。 続いて、別冊の56ページ、同じページですね。同じページで、説明資料ではこれも次のページになります。47ページになります。 お試しサテライトオフィス整備事業ということで、事業予算額1,366万8,000円、財源内訳としては、地方創生拠点整備交付金で666万6,000円、地方債で540万円、一般財源で160万2,000円です。この事業は平成28年度に、昨年ですけれども、地方創生加速化交付金事業として整備したお試しサテライトオフィス、新町のパークゴルフ場の横に整備したものですけれども、これをもう一棟整備し、都市部のＩＴベンチャー企業等をターゲットとした誘致活動の推進のため企業のテレワークの実証実験、あるいは学生のインターンシップの受け入れ、起業家を志望する人たちの現地体験、そういったことで田舎での働き方を体験できる施設として、常設的なサテライトオフィス、先ほど上厚真のお話をしたんですけれども、それを利用する以前の体験施設として整備するものです。 施設の内容としては、説明資料の47ページになりますけれども、まず１番目として、サテライトオフィス設置工事1,089万6,000円、これについては昨年設置したものと同様にコンテナタイプの施設を設置する予定でおります。それとお試しサテライトオフィスの周辺環境整備工事205万9,000円ですけれども、これについてはオフィス周りの整地ですとか緑化、あるいは駐車場の舗装工事、こういったことを実施する予定でおります。それと、３番目としてサテライトオフィスの通信環境整備ということで２万円、これについてはＬＡＮが利用できる環境を整備するものです。それと執務生活スペースの備品購入ということで、ここはオフィスと短期の寝泊りができるそういった施設になっていますので、オフィスのチェアですとか、あとオフィスの印刷プリンタ、それと生活用の冷蔵庫、洗濯機、掃除機、こういったものを用意するのに56万8,000円計上しています。それと公共下水道につなぐことになりますので、その受益者負担金として10万円、それとこちらも建築物になるので確認申請手数料として２万5,000円という予定でおります。 以上、説明を終わります。
○議長（渡部孝樹君） 次に、町民福祉課長。
◎町民福祉課長（木戸知二君） 議案書別冊１、62ページをお開きください。 事業番号930番、複合型地域福祉活動拠点運営事業570万円についてご説明いたします。 説明資料48ページをお開きください。 平成28年度厚真町
複合型地域福祉活動拠点施設の決算見込みでございます。この当初予算につきましては、当初指定管理をしたときの３年間積算したときの金額でございます。決算見込み額につきましては、指定管理者であるゆうあいネットあつまから出てきた決算見込み額を記載しております。 差し引き増減の大きい区分について説明いたします。 最初に収入について、利用料金収入見込み額、これにつきましては就労継続支援Ｂ型事業所の訓練等給付費でございまして、当初予算に対しまして407万6,490円の減となっております。これにつきましては、昨年９月定例会において400万円の追加補正済みでございます。 次に、売り上げ収入等見込み額でございます。１段目が豆腐の売り上げで、当初と比較いたしまして188万9,890円の減、２段目がコミュニティカフェに係る売り上げで183万4,800円の減となっております。売り上げ収入全体で347万4,730円の減収見込みとなっております。使用料の48万円全額の減につきましては、当初コミュニティカフェの営業につきましては外部委託することで施設使用料を計上しておりましたが、事情によりまして指定管理者が直営で運営するということになったため全額減となったものでございます。 収入合計につきましては、当初予算で1,730万5,000円、決算見込み額で924万3,649円で差し引き806万1,351円の減となる見込みでございます。 続きまして、（２）支出についてでございます。 給与から福利厚生費までの人件費につきましては、決算見込み額で1,498万9,000円で、当初と比較いたしますと522万9,000円の増となっております。増額の主な要因といたしましては、先ほど説明いたしましたコミュニティカフェの運営が委託から直営になったということで、人件費の増でございます。工賃91万4,157円の減につきましては、就労継続支援Ｂ型の利用者減に伴う減でございます。委託費418万6,560円の減、これも同じくコミュニティカフェの運営が直営になったことによる委託費の減でございます。仕入費で145万7,882円の増となっておりますが、これは豆腐の製造の大豆の購入費のほかに大豆の粉砕料、油、にがり等の原材料費に係るものが増となったものでございます。その他経費178万2,000円全額減となっておりますが、当初事務経費や清掃経費等の経費を見ておりましたけれども、支出全体へ振り分けしております。租税公課173万5,000円の増でございますが、これは平成27年度及び28年度の指定管理料に係る消費税分でございます。 支出合計が、当初予算で2,475万8,000円、決算見込み額2,641万9,735円で、差し引き166万1,735円の増となっております。 （３）の指定管理料でございます。先ほど説明いたしました決算見込み額の支出額合計から収入額合計を差し引くと1,717万6,086円の不足額となります。そのうち①で当初予算で見ていた指定管理料が745万3,000円、②で昨年９月定例会で補正した訓練等給付費の収入減に対する指定管理料400万円、③が今回補正しようとする不足額の570万円で、平成28年度の指定管理料見込み額は1,715万3,000円となります。 支出につきましては、差し引き増減いろいろありますけれども、町長の行政報告で申し上げましたように、大きな要因といたしましては、収入で豆腐の売り上げとコミュニティカフェの売り上げが当初に比較すると減収となった、それが372万4,690円です。それと当初見ていなかった消費税分、これが173万5,000円、合わせまして約546万円が減収及び消費税の増加になったということでございます。 続きまして、49ページにつきましては、就労継続支援Ｂ型事業所の決算見込みでございます。光熱水費等につきましては、光熱費等の共通経費につきましてはコミュニティカフェ分と案分して算出しております。差し引き増減の合計額のみ説明いたします。 まず、収入合計では571万6,420円の収入減、支出合計では79万6,060円の増で、合わせまして651万2,480円の不足見込み額となっております。 次に、50ページでございます。50ページにつきましては、コミュニティカフェ分の決算見込みで、収入合計で234万4,931円の収入減、支出合計が86万5,675円の増で、合わせまして321万606円の不足見込み額となっております。 説明は以上でございます。
○議長（渡部孝樹君） 続いて、産業経済課長。
◎産業経済課長（西野和博君） 議案別冊１、70ページをお開き願います。 事業番号1014、担い手研修農場整備事業につきまして、ご説明をさせていただきます。 説明資料につきましては、51ページでございます。 本町の農家戸数につきましては、今後10年間で約100戸が減少する予測となっており、新規参入や農業後継者の育成確保が重要となっております。このため、研修体制の強化と就農先農地や住宅の確保などを含めた総合的な新規就農支援を行うため農業担い手育成センターを設置し、その中核的施設としまして、旧富野小学校を活用しまして研修農場を整備するものでございます。新規就農者の育成確保につきましては、地域おこし協力隊農業支援の受け入れを行い、指導農業士や厚真町新農業者育成協議会構成員など研修受け入れ農家さんを中心に研修をして新規就農を推進しておりますが、受け入れ農家での専門研修の前に農業に関する基礎的な知識の習得が必要との考えから、基礎的研修を主体とした研修農場の整備を行うもので、今回、国の補助金が採択されましたので予算計上をするものでございます。 説明資料51ページをお開きいただきたいと思います。 担い手研修農場整備事業の事業内容等でございますが、事業区分１の研修農場の管理施設整備及び２の研修農場整備のうち平成28年度補正予算と記載してある部分が、今回補正予算を計上する部分でございます。研修農場管理施設整備につきましては、旧富野小学校の校舎改築工事、それから格納庫の新設工事で、設計委託料、各種申請手数料を含めまして、事業費が5,945万2,000円で、財源内訳は国庫補助金、地方創生拠点整備交付金が2,610万円、地方債が2,610万円、一般財源が725万2,000円でございます。また、研修農場整備でございますが、グラウンド部分のほ場造成、ハウス設置で事業費は1,245万1,000円、財源内訳は国庫補助金622万5,000円、一般財源622万6,000円でございます。 あわせまして、表のほうの下段の再計と表示している表の平成28年度補正予算の欄に記載してございますが、事業費で7,190万3,000円、国庫補助金3,232万5,000円、地方債2,610万円、一般財源で1,347万8,000円でございます。 52ページをお開きください。 担い手研修農場整備事業の全体イメージ図を載せてございます。平成28年度補正予算で整備する部分は網かけの部分でございますが、研修農場管理施設整備といたしまして、校舎改築工事及び格納庫新設工事、研修農場整備といたしまして、ハウス設置とほ場の造成でございます。 53ページをお開きください。 研修農場管理施設の平面図を載せてございます。現況図の網かけ部分につきましては、取り壊しをする部分でございます。左側の多目的教室、図書室等につきましては木造建築のため耐震強度がありませんので、格納庫を設置する場所としまして取り壊しをするものでございます。また、右側の音楽室等につきましては、屋内運動場を利用する際の駐車スペースや車両の通行を確保するために取り壊すものでございます。 改修後の図面でございますが、網かけをしている部分が改修等を行う部分でございます。外部改修につきましては、屋根塗装、それから外壁補修・塗装、内部改修につきましては、内壁補修・塗装、天井断熱・改修、渡り廊下玄関新設などでございます。使用する部屋につきましては、旧職員室、校長室、保健室でそれぞれ事務室、座学室兼会議室、休憩室として使用する予定でございます。右側の普通教室３室につきましては倉庫等に使う予定でありますので、改修は行わない予定としてございます。また、農業機械などの格納庫を新設いたします。その他、電気設備工事、給排水、トイレ、暖房などの機械設備工事を行います。工事予定面積につきましては、研修農場管理施設としまして272.1平米、格納庫84.24平米でございます。 説明は以上でございます。
○議長（渡部孝樹君） 続いて、
産業経済課参事農業農村担当。
◎
産業経済課参事農業農村担当（加藤克彦君） 議案書別冊１の70ページになります。 事業番号590番から813番、道営ほ場整備事業についてご説明いたします。 説明資料54ページをお開き願います。 去る10月11日に成立した国の平成28年度補正予算により追加となった、豊沢地区ほか３地区の道営ほ場整備事業の負担金について補正するものであります。 事業番号490番、豊沢地区道営ほ場整備につきましては、事業費1,600万円に対する事業負担金200万円を計上し、財源内訳は国等支出金19万3,000円、分担金25万円、地方債150万円として、一般財源は５万7,000円であります。事業概要は、排水路付帯工事と支線農道整備を予定しております。 事業番号493番、豊共第１地区道営ほ場整備事業につきましては、事業費４億6,600万円に対する事業負担金5,825万円を計上し、財源内訳は国等支出金1,716万5,000円、分担金1,750万円、地方債1,860万円、一般財源は498万5,000円であります。事業概要は、区画整理52ヘクタールを予定しております。 事業番号767番、豊共第２地区道営ほ場整備につきましては、事業費６億円に対する事業負担金7,500万円を計上し、財源内訳は国等支出金1,875万5,000円、分担金2,420万円、地方債2,660万円、一般財源544万5,000円であります。事業概要は、区画整理50ヘクタールを予定しております。 事業番号813番、幌内富里地区道営ほ場整備事業につきましては、事業費１億2,300万円に対する事業負担金1,537万5,000円を計上し、財源内訳は国等支出金476万5,000円、分担金500万円、地方債4,200万円、一般財源141万円であります。事業概要は、区画整理16.3ヘクタールを予定しております。以上４事業につきましては全額繰り越し、平成29年度に執行するものであります。 説明は以上でございます。
○議長（渡部孝樹君） 続いて、産業経済課参事。
◎産業経済課参事（青木雅人君） 議案書別冊１、72ページ、事業番号992番、合板・製材生産性強化対策事業についてご説明いたします。 説明資料55ページをお開き願います。 事業費については5,000万円、財源内訳として道補助金で5,000万円でございます。事業の目的につきましては、森林が持つ木材生産や公益的機能の発揮のためには路網の整備が必要であり、林道や林業専用道を整備することで林業に必要な重機や大型車による作業を効率的に実施することが可能となります。本事業では、２地区を対象に林業専用道の整備をするものでございます。 なお、本事業は平成28年度に整備した林業専用道を延長するものでございます。 開設場所と延長についてでございますが、桜丘・幌里地区の桜丘本線で1,000メーター、幌内地区の幌内マッカウス線で1,000メーターとなっており、道路の幅員は3.5メートル、事業期間は平成28年度及び29年度となっております。設計委託については、平成28年度に契約し平成29年度へ契約を繰り越しとなります。また、工事については平成29年度の繰越事業となります。予算の内容は、委託料で1,517万4,000円、工事請負費で3,482万6,000円となっております。議案書では、調査設計委託料が1,401万4,000円となっておりますが、平成28年度に整備した林業専用道の入札残による不用額116万400円を控除した額となっております。 次のページ、56ページをお開き願います。 ２路線の配置図でございますが、まず、左側の桜丘本線については、道道幌里沢線から桜丘側に1,200メートル地点から桜丘に向かって1,000メートル、次に右側の幌内マッカウス線については、道道から幌内マッカウス沢線に入って約1,080メートル地点から1,000メートルの計画となってございます。 説明は以上で終わります。
○議長（渡部孝樹君） ここで休憩といたします。 再開を４時５分といたします。
△休憩 午後３時４９分
△再開 午後４時０５分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案第７号に対する質疑を許します。担当課別に質疑をしていきたいと思いますので。 まず、まちづくり推進課から。 木本議員。
◆（木本清登君） 議案書34ページか、説明書45ページ、富里地区の太陽光発電事業のことなんんですけれども、これ事業主体というのは町であるということなんですか。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） 現時点では町が直営でというふうに考えております。
○議長（渡部孝樹君） ほかに関連でありませんか。 下司議員。
◆（下司義之君） ２点、廃棄費についてなんですが、廃棄費については基金か何かで積み立てておくのかどうかということと、もう１つ、人件費があるんですが、この人件費はどのような委託方法になるのか。以上です。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） まず、１点目の廃棄費についてなんですけれども、具体的にまだどのような形で積み立てるかというのは、そこまで検討はしていないんですけれども、基金のような形で残していくのがベストかなというふうに思っています。 それと、人件費についてなんですけれども、これについては基本的には町の職員が全て賄うことができれば、それが一番いいんですけれども、やはりかなり高度な技術的な部分もあるので、そういった部分については外注もしていかなくちゃいけないかなと思っています。 ちょっと具体的な話になるんですけれども、町の職員の中にもこういった施設を管理できる資格を持っている職員もおりますので、町でできる部分については町で対応し、町が対応できない部分については、町内業者、町内の電気業者さんを含めて委託という形で管理していくのがいいかなと思っています。
○議長（渡部孝樹君） 木本議員。
◆（木本清登君） もう１点だけ、ならやまの下のグラウンドですよね、そうですよね、支援センターというか、あそこはたまに葬儀かなんかあるとき駐車場なんかに活用していると思うんですけれども、その辺はどのように考えていますか。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） ちょっと先ほどお話ししたように、まだ具体には考えていないんですけれども、今までも浄水場の工事の関係で土砂の堆積場ですとか、あるいは現場事務所の設置ということで、２年程度は利用できないような状況が続いていたんですよ。ですから、ちょっと私も詳しく確認していないのですけれども、そういったときに大量の駐車スペースが必要になったときに、どのような対応をしていたかというのをちょっと確認して、その辺も実際に建築する状況になったとしたらですけれども、検討していかなくてはいけないかと思います。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 埋蔵文化財の可能性についてお伺いしたいんですが。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） その件についても、現時点では詳細な調査まだしていませんので、それで先ほどの説明のときにもお話しさせていただいたように、今回、制度がわりで３月31日までに北電との接続契約を結ばないと、その時点で今の認定が自動失効になるという状況にあります。それで、今回北電と契約を結ぶことによって、事業計画を立てなくてはいけないんですけれども、契約後半年以内に事業計画を立てて、それを決算書のほうに認定してもらうと、そこからまた３年間という時間的な余裕が出てきます。 ですから、正直、先ほど説明した事業の資金計画についても非常にアバウトな部分がまだあって、収支についてもまだまだこれから、本当に20年間でどれだけの収益が上がるのかということも含めて検討を加えていかなくてはいけない部分もありますので、多少その辺について時間をかけてその敷地、埋蔵文化財の関係についても調査をしていきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 関連でほかにありませんか。まちづくり。 木本議員。
◆（木本清登君） 太陽光でないですね。次、シェアサテライトオフィスの整備事業についてちょっとお聞きいたします。 シェアサテライトオフィスと宮の森保育園を改修してやるということなんですけれども、今このサテライトオフィスについて、お試しもあるんですか、入れて現在の見通しというか営業進捗率というのはどのくらいまで行っているのですか、営業しているでしょ、何か。その辺の見通しはどのぐらいまで。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） 今、現在のお試しのサテライトオフィスについては、昨年の暮れ、11月、ほとんど12月にオープンをしたような状況になっています。それから、現在まで３組の方に利用をいただいていて、日数としては21日間、利用していただいた人数としては４名の方に利用していただいている、そういった状況にあります。 それで、非常に北海道の冬ということで、完成した時期が余りよくない時期だったんですけれども、そういった時期でもそれぐらいの利用があったので、暖かくといいますか、いい時期になれば、もっと利用が伸びてくるのかなと思っています。 それと、サテライトオフィスの整備に合わせて、私ども積極的に企業訪問をしております。それで、昨年、今年度については東京を中心に13社の企業を訪問して、そのうちの４社については町長にも一緒に上京のときに同行いただいて、トップセールスもしていただいております。 それで、やはりサテライトオフィスについてはテレワークと言ったらいいんでしょうか、非常に民間の企業も強い関心を持っていて、実際そういった施設があれば、ぜひ厚真町のほうでまず体験からということなんですけれども、してみたい、あるいは企業の研修、そういったことにもぜひ使ってみたいという、直接生の声を聞いております。ですから、施設が、今はまだお試し用の２人しか入れないオフィスしかないんで、これで宮の森のような常駐できるような、そういった施設ができるとますます注目もされるでしょうし、そういったサテライトオフィスの流れに乗っていけるのかなというふうに思っております。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） シェアサテライトオフィス、家賃がどうなるのかということが１つです。それと、上厚真ということなんですけれども、ＬＡＮの配線工事というふうになっていますが、現在、上厚真地区というのは光通信の環境エリアではないですね。その対策をどうするのかということ。それから、何社か入るということになっていると思うんですが、この運営はどのようにされるのかということ。とりあえず３つお願いします。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） まず１点目の使用料についてなんですけれども、基本的に施設については国の交付金を活用して整備するということになりますので、基本的には維持管理、当然、光熱水費ですとか維持管理が必要になってきますので、そういった部分については利用していただく企業サイド、個人も含めてなんですけれども、負担していただかなくてはいけないかなと思っています。全くまだその使用料について具体的に検討しているわけじゃないんですけれども、やはり月５万円ですとか６万円ですとか、そういった金額にはおのずとなってくるのかなというふうに考えています。 それと、ＬＡＮ関係についてなんですけれども、ご指摘ありましたように上厚真については、光の区域ではなくて、今もＡＤＳＬの区域となっています。それで、あつまネットの線がずっと上厚真を経由して、それで浜厚真のほうにも行っていますので、そういったものを利用して光が使えるように、そういったことを今、考えております。 それと、運営についてなんですけれども、当面は町で整備することになりますので、町が管理していくということになるんですけれども、企業あるいは事業者等が入居して、それで落ちついたときにはそういった会社に管理、運営を任す、そういうことも一つの選択肢としてあるのかなというふうに考えております。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） ちょっとお話聞いていると、かなりまだまだ詰めないといけないところありそうですね。家賃５万円というのは、厚真町だと破格ですよね、これ一軒家借りられる、借りてももしかすると状況によってはおつりが来そうな家賃なんで、その辺どうかというのと、あとは光通信のあつまネットを使うという話だったんですが、これを機会に上厚真にもう住宅コースも結構ふえていますので、光の誘致ができないかなと思うんですけれども、その辺考えてはどうかなと思います。 ただ、運営はこれあれですかね、利用者による自治組織みたいなものを使って運営していただくというような方向に持っていくという考え方でよろしいのですか。
○議長（渡部孝樹君） 地方創生総合戦略理事。
◎地方創生総合戦略理事（中川信行君） 通信の関係で私のほうからお答えいたしますが、あそこはＡＤＳＬ区域で民間が光通信にかわる１段階下のＡＤＳＬということで、営業エリアになっておりますので、本来的にはあつまネットが入り込むことが実はできません。そういうことで、これにつきましては、使えるかどうか検討しなければなりませんので、今の段階であつまネットを使ってＬＡＮ整備をするということは検討中であるということでご理解いただきたいと思います。 それから、上厚真の光のサービス、これにつきましては私ども常々ＮＴＴに対して要請をしてございますが、今のところまだその光を引くという回答まではいただいていないという状況でございますので、今後も分譲地等で人口がふえるということは常々お話をしておりますので、そういう部分で今後引き続き光があの地域に引かれるように検討とそれから要請活動を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） 料金の関係だったんですけれども、先ほども説明させていただいたように、まだ全く想定できていない状況にあります。それで基本的には維持管理の部分でどれだけ町が負担しなくてはいけないかという部分を利用者に賄っていただくという、そういう考え方になりますので、それが５万円なのか３万円なのかというのは、これから実際に整備して入居者が出てくるまでにきちんと整理していきたいと思っています。 それと、施設の管理に自主運営組織的なということだったんですけれども、私どもも町がいつまでも施設を管理するというのは、いろんな面で大変な部分がありますので、利用者が決まって、それでそういった組織が可能であればそういったところにお任せして運営をしていただくと、そういう形がベストではないかと思っています。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 改修費の中に、ここは宮の森保育園で当然、保育園児が使っていた施設ですけれども、トイレの改修費が入っていないですよね。改修工事340万円だとトイレの改修まで入れると全然足りないのかなという気がするんですよね。 〔「3,400万円」と呼ぶ者あり〕
◆（下司義之君） 3,400万円、失礼しました。今のいいです、でも項目にトイレの改修というのは入っていないんですけれども。 それと、宿舎といいますか住宅をどのように考えているかというのをお伺いしたいのですが。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） トイレの件に関しては、この事業費の中に改修費用に含まれているということ、一応改めて説明させていただきます。 それと、住宅についてなんですけれども、これも先ほどの説明の中で説明させていただいたように、利用者が特にこういうＩＴ系の人というのは、時間に割ととらわれなく仕事をするケースがあるんで、例えば仮眠するようなそういったスペースについてはこの中に設けていきたいなと思っています。ただ、この建物の中に実際に宿泊をするような、そういった部分を設けるのは、ちょっといろいろと難しい部分もありますので、住宅についてはまた住宅施策の中で別途検討していく必要があるのかなと思っています。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 住民票を移さない可能性も結構ありますよね、そんな中でどうなんですかね。住宅はまた違う担当になるんですか、例外的に公営住宅とか使えるようにするというようなことなんですか。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） 実際、上厚真ということに限定すると、民間のアパートもない状況なので、どうするのかということにもなってくるのかと思うんですけれども、例えば東京ですとかそういった都会から利用される方は、車で10分というのは非常に短時間の通勤時間というふうに多分認識されていると思うんで、施設自体は上厚真ということで若干の不便はあるかもしれないんですけれども、今、ダムの工事等も終わってきて、町内の民間のアパートも少しずつあきが出てくるような状況にもあるかと思いますので、そういった部分に誘導していくのも一つの方法なのかなと思います。
○議長（渡部孝樹君） 木本議員。
◆（木本清登君） 今、ちょっと話に出たんですけれども、気になったんですけれども、例えばこの上厚真シェアサテライトオフィスができるとしますよね、その利用者ですけれども、それは住民基本台帳というか住民票を移してくれるというのを条件にするのですか、しないで、住民票を移さなくても利用させるということですか。住民票を移さないと何も意味ないんでないのかなと思うんですけれども、その辺どう考えていますか。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） 住民票を移していただくことにこしたことはないと思うんですけれども、なかなかこういったいわゆるシェアということで、完全に事務所を構えるという形とはちょっと違っていますので、ですから、この施設を利用している分には住民票を移してくださいということまで条件につけるのは厳しいのかなと思っています。 私どもの考えとしては、新町のお試しのサテライトオフィスで１週間ですとか10日ですとか、厚真町でテレワークを使った仕事ができるかどうかを体験してもらうと、それで体験できるというふうに思ったときに、上厚真の今整備しようとしているシェアオフィスで、例えば１年ですとか２年ですとかそういう期間で仕事をしてもらうと、それで完全に腰を落ちつけて厚真町で事務所を構えて仕事をしたいんだというときには、これも今ダムの工事が終わって町内の事務所等が少しずつあいてくる、そういった状況になると思うんで、そういうところに次は誘導して完全に腰を厚真に据えて仕事をしていただくと、そういう３段階のステップで誘致を図っていければと思っているんです。 ですから、当然完全に腰を落ちつけて厚真町で事務所を構えるという状況になったときには、厚真町の住民として厚真町に腰を据えてもらうという、そういう流れなのかなというふうに思っています。
○議長（渡部孝樹君） 木本議員。
◆（木本清登君） ちょっと個人的な話になるんですけれども、たまたま私の同級生にこれやっている人いるんです、沖縄ですけれども。住民票を移す条件だって言っていました。だから、そんなに難しいことではないだろうと思うんですけれども。ですから、住民票を移してもらわないと、この事業自体が本末転倒で大した意味ないんでないのかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 厚真町で新しい分野の雇用を創出したいという、その入り口でございますので、そういう意味では完全無欠という制度ではなくて、自由にいろんな方々を受け入れる受け皿づくりをまず始める。その受け皿づくりからやがて大きな果実を得てという形のほうが正しい解釈だと思いますし、政策の展開としてはそのほうがいろんな方々に営業しやすいなと、そういうふうに考えております。 先行している有名な徳島の神山もあくまでもがちがちの制度でなくて、いろんな方が出入りすることによって、そこに新たな事業所がやがては誕生し落ちついていくと、そういう経過を経ながら今のいわゆるテレワークの先進地になっているということでございますので、初めから大金を投資して大きなシェアオフィスをつくっているわけではございません。あくまでも未利用の町有施設を上手にきっかけづくりに使いたいという思いがございまして、受け皿をとりあえず用意して、そしていろんな方々に来ていただいて、そういった方から厚真町にサテライトオフィスあるいはテレワークとしておもしろいところがあって、ぜひ北海道でテレワークするんなら厚真町も一応のぞいてみたらいいぞという、そういう知名度アップのためにも十分使える金額ではないかなと、使える場所ではないかなと思います。この先、住宅政策もございますので、さらにいろんな方の要望を聞きながら、住宅政策まで発展した場合は、当然住民票をきちっと移していただくということ前提になると思います。 当然、住民基本台帳法上は３カ月住む場合には基本的にはそこに住民票を移しなさいという、たしかそういう法律ですので、当然２週間、３週間では住民票を移さない、半年そこで活動するならば当然法律の原則から行くと移して来るということになりますので、初めから使いづらい、あるいは制度として活用しづらいものよりは自由度が高いほうが効果を上げやすいのではないかというふうに考えております。 ただ、それから先の話については、木本議員がおっしゃったようなところについても十分配慮していかなければならないと、そう思っています。
○議長（渡部孝樹君） ほかに関連でありますか。 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 先ほど、既に既設としてありますサテライトオフィスで３組21日間、４名という話ありましたが、もう少し具体的にその３組というのは、みんな個人なのか法人でそこに来られているのか、どういう理由で来られているか、21日間ですからどこかに泊まられていると思うんですが、どこで宿泊されていたか、そして今はおられないのかな、感想というかアンケートを恐らくとっていると思うんですが、どういう結果だったか、その辺ちょっと教えてください。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） 利用いただいている３組４名の方についてはもともと厚真町の仕事をいろいろと、もちろん町外から来ていただいている方なんですけれども、厚真町の仕事をいろいろとお願いしていた、そういう方です。それでぜひこういった施設ができたので、この施設を利用して厚真町で体験してみたいというお話で受け入れた、そういう経緯があります。宿泊なんですけれども、この施設、中に泊まれる、生活ができるスペースも、狭いんですけれども、ついていますので、ここを利用された方はオフィスの中で寝泊まりをされて、それで仕事もそこでされたと、そういう状況になっています。 感想としては、非常に快適だということで、利用していただいた方にブログを上げていただくというのも、一応町のほうからお願いして、それで町のホームページからちょっと入っていくこともできるんですけれども、非常に快適に仕事ができたという高評価をいただいております。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） お試しをやって、そしてシェアにしていく、さらには厚真町で住宅を建ててもらうか住んでもらうという順番のような話ありましたけれども、町長はまだ大金かけていないような言い方を今されましたけれども、6,000万円ここにかけるわけですよね。そして本当に私はこういうものに余り専門的じゃないから疎いところがありまして、今、こういうＩＴベンチャー企業ですか、こういうものに田舎に来て働き方を体験できるというやり方は、恐らく厚真町だけじゃないと思うんですよね。いろんなところにこういう戦略を立てている、町の生き残りをかけているところたくさんありますからね。 厚真町でやるというところのメリットをどういうふうにここで来られる方たちに、利便性はありますよね、きょうの話と同じ、利便性あるし非常に割合いろんな多様的なところがあるからそうなんでしょうけれども、厚真町に来られるというようなどれだけの思いよりも確信というか、6,000万円かけてやるわけですから、どれだけの確信があるのかちょっとお聞きしたいです。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） 伊藤議員ご指摘のように、非常に大きなお金かけているのは事実です。今、国も地方創生ということで、地方に人の流れをつくるためのいろいろな施策の中で、こういったものに対しても交付金を充当してもらっているということで、見かけ上は非常に大きな金額なんですけれども、かなり国のバックアップがあるということで、私どもこれが本当に千載一遇のチャンス、これなかなかその町の一般財源、単独費だけでこれだけのお金をかけていくことは難しいと思っていますので、今が本当にチャンスだというふうに考えております。 それとその厚真町のメリットということなんですけれども、確かに全国的に見れば、先ほど町長からお話あったように徳島県の神山町ですとか、何カ所か非常に先進的な地域というのはあります。ただ、それは本当にごくごく一部の現在は地域であって、いかにこういった施設を早く整備していくか、受け入れ体制をつくるかということが今後のこのサテライトオフィスの受け入れをできるかできないかという部分にも非常にかかわってくるというかそういう状況にあると思っています。 確かに今、地方創生の流れの中でこういったサテライトオフィスの整備というのはあちこちで今計画を立てて準備段階なんですけれども、私どものように既にお試しのサテライトオフィスを既に１つ設けて、さらにこれからシェアのオフィスもつくっていくというのは、かなり、手前みそのようですけれども、少なくても北海道の中では先行している部分ではないかなというふうに思っています。 それで厚真町のメリットということなんですけれども、空港から近いというのはもちろんメリットです。ただ空港から近いですとか、例えば自然環境に恵まれているですとかというのは、正直北海道に来る人から見れば、それほど重要な部分ではないといいますか、北海道に来ればどこでも自然環境には恵まれているので、何か厚真町でなければ体験できないんだという、そういったメリット、特徴を付加してあげないと厚真町にこういった施設を求めてくる企業というのは、なかなか呼び込めないというふうにも思っています。 ですから、例えば今、町としても積極的に推進しているグリーン・ツーリズム、こういった部分をそのサテライトオフィスに田舎でこういったオフィスで仕事をする人には、例えばそういったグリーン・ツーリズムでその農業に携わることができる、仕事が終わった後に例えばオフィスの庭先で野菜収穫ができるですとか、そういった何か特徴的なメニューを組み合わせて、それで厚真町としてのメリットをつけてＰＲしていくということがこれから重要だと思いますので、施設の整備にあわせてそういった部分も充実させられるように、ちょっといろいろと知恵を働かせていきたいと思っています。
○議長（渡部孝樹君） ほかに関連でありますか。 下司議員。
◆（下司義之君） ちょっと今取り組んでいるお試しサテライトオフィスとか今やろうとしているシェアサテライトオフィスとはもしかするとターゲットが違うかもしれないんですけれども、ちょっとだけサテライトオフィスみたいなものって結構需要があるんですよ、実は。厚真町に仕事で来て、ちょっと事務をやりたいんだけれども、意外とそういう場所ってないんですよね。そういう需要というのはどうなんでしょうか。それを繰り返していくうちに厚真町に拠点をつくろうかという企業が出てくる可能性もあると思うんですけれども、今の計画されている、計画というか、もうやっているお試しサテライトオフィスとかシェアサテライトオフィスだともうちょっと決意を持って来ないといけないですね。その入り口ぐらいのはどうなんでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） 今、上厚真の旧宮の森保育園で整備しようとしているオフィスなんですけれども、まさにそういった方もターゲットにして、それで施設を見ていただくと個室が３つあるんです。そしてその個室についてはそのオフィス、そのある程度長期のオフィスとして利用していただくのです。真ん中にホールがあるんですけれども、ホールの部分については今お話あったようにコワーキングするようなノマドのような人がちょっと利用できるように、そういったスペースとして、ある意味ある程度開放したいというふうに考えています。 それと、あとあのスペースは、先ほどもお話ししたんですけれども、例えば企業が研修をしたいというようなときにも、ある程度の収容できるキャパがありますので、そういったことであの部分については利用者を限定しないで、そういった方を自由にある程度いろんな使い方をしていただけるような、そういったスペースで活用したいというふうに考えていますので、下司議員から今ご指摘あった部分については十分あの施設で賄っていけるのかなと思っています。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） そういう使い方をするということになると、その施設に管理人がいるということになりますよね。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） それで先ほどお話ししたように、当面は町が管理していくことになるのかと思うんですけれども、オフィスとして入ってくれる人がある程度落ちついたとき、固定されたときにはそういった方にお願いしてそういった方の受け入れもしていただけるようになればなというふうに思っています。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） そのフリーで来られるということを想定すると、今シェアサテライトオフィスの実績からいっても１人とか２人とか少人数ですよね、そうするとその方たちは仕事にかかり切りになっていると思うんですよ。その中でフリーで来られた方まで相手にするということには、どう考えても想像できないですね。そうすると専門の管理人の方が１人常駐しているような形なのかなというふうに思うんですけれども。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） その例えばドアのあけ閉めというんですか、玄関のあけ閉めだとか、そういった部分はそういうふうに常駐されている企業の方がいれば、そういう方にお願いするんですけれども、当然、使うときには、ただふらっと来てふらっと入ってふらっと使うという形ではなくて、やはり一度、使用料も町として当然１日であっても幾らかは別にして徴収するという形になってくると思いますので、一度町のほうに申し込みをしていただいてという形になってくると思うんで、そういった部分で当面は対応していくということになるのかなと思っています。
○議長（渡部孝樹君） ほかにありませんか。 三國議員。
◆（三國和江君） 私の意見としては、お試しサテライトオフィスをもうちょっと期間を基盤をきちっとして出入りがどのぐらいいるかということを考えて、最低でも１年ぐらい出入りがどのぐらい人数がいるのかということを把握して、それからでもこのシェアサテライトオフィスの整備というのをやってもいいんじゃないかなと思うんですけれども。先見の明があるんだって言われればそれまでかもわかりませんけれども、やはりこれだけのお金をかけるんですから、そういった面も基盤をきちっとしていかないと私はだめでないかなと思うんですけれども。そこら辺どうですか。
○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課参事。
◎まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） これも先ほどお答えさせていただいたように、今、国の地方創生という事業の中で、町としては本当に千載一遇のチャンスが来ているというふうに思っています。三國議員おっしゃるように、本来であれば少し時間をあけながら状況を見きわめて物事を進めていくというのが本来の筋だとは思うんですけれども、地方創生の総合戦略、５年という期間が区切られて、その間に施設を整備して一定の成果を上げなさいという、そういった流れになっていますので、町としてもその地方創生の事業として多少時間的にきつい部分はあっても進めていきたいなというふうに思っています。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） いろいろとご心配の向きも当然あろうかと思います。まず、受け皿をつくっていろんな方々のニーズ、それからマーケティング、こういったものを調査して最終的にはちゃんとしたシェアオフィスを建てるつもりでございます。これはそういう意味であくまでもそういったマーケティングをするためのシェアオフィスとお考えいただければなと思います。 本来であれば、宮の森保育所の建物については解体したいなとそういうふうに考えておりました。ただ、解体するよりは現状のまま使ってもらえる可能性があるこのシェアオフィスとして提供してはどうかという提案を受けたわけでございます。その提案についてトイレだけは直さなきゃならないなという、その設計の経過が改修費に3,000万円という私たちの感覚からいくと多少金額がかさんだ数字になりました。 ただ、先ほど参事が話したように、国のほうから２分の１に相当する補助金と、それから残りの２分の１の補助残についてはさらに２分の１が財政支援を受けられると、さらにその４分の１は特交等で措置される、基本的に全体として４分の１の手出しでこの改修費を賄えるということですので、そういう意味で千載一遇のチャンスで、取り壊す建物をうまく生かしてみてはどうかなということでございます。4,600万円、私、少ない投資だと言わせていただきましたが、この4,600万円の４分の１が実際に町の手出しになるわけでございますが、それでもいろんなマーケティング、実際にしてみないとわからない。だから、この建物によってどのぐらいの反響があるのか、それによって次の手を打たなければならないというところでございます。 幾らアンケートをしても、それから私も先ほど言いましたように、実際に営業もしてきました。さまざまな反応もありまして、それでさまざまな要件を突きつけられます。当然、厚真町はどういうところに特徴があるんだいという話は当然されますが、そういった条件をつける方々はなかなか興味は持っていただいても来る方ではないんでないかなと思います。とりあえず行ってみようと思った方々がその先、その人が人を呼んでいくというそういった類いの業界だと思いますので、そういう意味ではまず受け皿をつくらないことには、受け入れ先をつくらないことには一向に前に進まない、そういった分野でございますので、その受け皿づくりを今回はさせていただいたということでございます。 ただ、長く使ってもらえるような建物でもございませんし、本格的にサテライトオフィスあるいはテレワークを進めるためには、この後に当然きちっとしたシェアオフィスを建てなければなりませんし、先進地ではそういう取り組みをしております。 また、シェアオフィスだけではなくて、それぞれ既に町にある空き家を自分たちが手に入れて改修してそれぞれの事業者がみずから事業所をつくっていくという段階に進んでいくということでございます。 今、現在厚真町にはそういった道具がございませんので、先ほど申し上げましたように、解体する予定の町有施設を一時こういった形で使わせていただきたい、そういうご提案をさせていただいているところでございます。 三國議員のおっしゃっているように、十分に調査が必要だと、調査のための道具だというふうに考えていただいたほうがよろしいのではないかと思います。
○議長（渡部孝樹君） 三國議員。
◆（三國和江君） 先ほど５年しかないと言ったけれども、５年もあるじゃないですか。普通の大きい建物だって５年もかからないと思いますよ。だから、私は最低でも１年ぐらい様子を見て改修したほうがいいんじゃないですか、それはやはりいいか悪いか、それによって決められるんじゃないかな、町長もそういうふうに今お話しさせてもらったんですけれども、私はそういうふうに思っています。どうですか。
○議長（渡部孝樹君）
まちづくり推進課参事。
◎
まちづくり推進課参事（大坪秀幸君） 今から５年じゃなくて、既に２年が経過して残りは３年ということになっているんです、総合戦略上は。ですから、これから先５年あるんであれば、じっくりということもあるんでしょうけれども、もう残り実際３年を切るような状況に来ているということをご理解いただければと思います。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 国の支出金があるから取り組みやすいということでやられて、５年という時限でやりますけれども、国がこれ５年過ぎて支出金が減っていくだとかゼロなんていうふうになったときに、町の構えはどうですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 先ほど４分の１と言いましたが、８分の１の手出しということでございます。今回、この活用させていただいた地方創生拠点整備交付金は、あくまでもハード整備のためだけに使える交付金がこの28年度補正予算でぽこっと国としては手当てをされてきた、今、手を挙げなければ使えない、そういった交付金だということをまず押さえていただきたいと思います。 それから、それ以外に地域再生計画を前提に５カ年で毎年使える推進交付金というのがございます。こちらのほうは５年間の間に毎年どういう取り組みをするか、その地域再生計画を立てた上の事業を展開していく。こちらのほう、どちらかというとソフト事業に対して交付金が手当てされるという仕組みでございます。 今回、ご提案申し上げておりますサテライトオフィスとそれから農業分野の人材育成研修農場、これについてもどちらも拠点整備、いわゆるハード整備をするために唯一28年度補正予算で出た交付金をうまく活用させていただいたというふうに考えていただければと思います。 当然、その後はどうするんだということでございますが、いずれにしても研修農場も含め、それからこういった未利用の施設も含めて、厚真町にいろんな方を受け入れたり、それから人材育成する、そういう視点では必要な政策だと思っておりますので、当然国の補助金、交付金がなくなれば、厚真町の体力に合った、そういった取り組みを継続していかなければならないんだというふうに考えているところでございます。
○議長（渡部孝樹君） ほかに関連でありますか。 なければ、町民福祉課の担当のほうに行きます。 下司議員。
◆（下司義之君） 町民福祉課というと地域
複合型地域福祉活動拠点施設の件ですね、私がちょっと気になったのは、消費税についてなんですけれども、資料に俗に言う損益の決算書というか予算書が添付されてはいるんですけれども、消費税の計算書が添付されていないですよね。社会福祉法人全体でもちろん申告していると思うんですけれども、この消費税の計算をどのようにしたかということの裏づけになる資料を提出していただけないかなと思うんですが。
○議長（渡部孝樹君） 町民福祉課長。
◎町民福祉課長（木戸知二君） 消費税の173万5,000円の根拠についてのご質問だと思うんですけれども、ＮＰＯ法人のほうからこの173万5,000円の根拠が出ておりますので、今、口頭で答弁させていただきたいと思います。 まず27年度分の消費税に係る分につきましては、指定管理料1,504万6,000円に対して111万4,000円を28年５月に納付しております。それと、28年度分の指定管理料に対する消費税につきましては、中間申告ということで28年度11月に62万円を納付しております。 以上が内訳でございます。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） さっきの指定管理料1,054万に対して消費税額が111万4,000円というお話ですよね。割り返すと10.5％、こんな消費税出てくるのかなと思うんですよね。
○議長（渡部孝樹君） 町民福祉課長。
◎町民福祉課長（木戸知二君） それでは、改めましてＮＰＯ法人のほうから消費税の計算した内訳を資料として提出したいと思います。
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△延会の宣告
○議長（渡部孝樹君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これについてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 本日は以上をもって延会といたします。 どうもご苦労さまでした。 （午後４時５７分）地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 議長 署名議員 署名議員...