平成20年 12月 定例会(第4回) 平成20年第4回
定例会会議録(第2号) 平成20年12月10日(水曜日)午前10時00分開議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序(
議事日程) 1.開 議 宣 告 1.日程第 1
会議録署名議員の指名について 1.日程第 2 通告による
一般質問 1.日程第 3 議案第10
号北斗市営住宅条例の一部改正について 1.散 会 宣 告 ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員(25名) 議 長 9番 小 泉 征 男 君 副議長 17番 花 巻 徹 君 1番 赤 間 輝 志 君 2番 坂 本 勉 君 3番 白 石 勝 士 君 4番 春 山 政 則 君 5番 仲 村 千鶴子 君 6番 渡野辺 秀 雄 君 7番 新 関 一 夫 君 8番 栃 木 正 治 君 10番 中 井 光 幸 君 11番 寺 澤 十 郎 君 12番 三 浦 利 明 君 13番 宮 下 寿 一 君 14番 坂 見 英 幸 君 15番 児 玉 忠 一 君 18番 泉 信 男 君 19番 野 呂 義 夫 君 20番 工 藤 秀 子 君 21番 菊 地 金 吾 君 22番 山 本 正 宏 君 23番 高 橋 陽 子 君 24番 蛎 崎 孝 君 25番 高 田 茂 君 26番 池 田 達 雄 君 ─────────────────────────────────────────〇欠 席 議 員(1名) 16番 水 上 務 君 ─────────────────────────────────────────〇
会議録署名議員 6番 渡野辺 秀 雄 君 21番 菊 地 金 吾 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 海老澤 順 三 君 代 表
監査委員 石 田 光 広 君 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副 市 長 高 谷 寿 峰 君 会 計 管理者・ 藤 井 義 洋 君 総 務 部 長 市 民 部 長 滝 口 直 人 君 民 生 部 長 佐 藤 克 彦 君 経 済 部 長 高 田 克 巳 君 建 設 部 長 江 田 信 行 君 総 合 分庁舎長 菅 藤 邦 夫 君 建 設 部 次 長 永 山 秀 明 君
総務部出納室長 佐 藤 理陽子 君
総務部総務課長 工 藤 実 君 総 務 部 三国谷 新 一 君
総務部税務課長 沢 村 俊 也 君 企 画
財政課長 総務部収納課長 三 沢 功 一 君
市民部市民課長 佐々木 憲 治 君
市民部環境課長 佐 藤 順 吾 君 民 生 部 村 田 幸 平 君 社 会
福祉課長 民 生 部 菅 井 利 通 君 民 生 部 高 橋 慎 一 君 児 童
家庭課長 保 健
福祉課長 民 生 部 下 國 季 継 君
経済部農政課長 永 田 裕 君 国 保
医療課長 経 済 部 高 田 雄 一 君
経済部商工労働 小 野 修 君 水 産
林務課長 観 光 課 長 建 設 部 塚 田 長 利 君 建 設 部 鈴 木 淳 一 君 土 木 課 長 都 市
住宅課長 建 設 部 鈴 木 輝 雄 君 建 設 部 渡 辺 武 美 君 上 下
水道課長 新幹線対策課長 総 合 分 庁 舎 竹 内 千 秋 君 総 務
部総務課 山 崎 勝 巳 君 管 理 課 長 総務・行革・防災 グ ル ープ主幹 ─────────────────────────────────────────〇
教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 長 藤 巻 博 司 君 学 校
教育課長 今 田 芳 樹 君 社 会
教育課長 三 上 順 之 君 教 育 課 長 天 満 淳 一 君 学 校 給 食 沢 村 静 夫 君
共同調理場所長 ─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 相 木 政 弘 君 ─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 工 藤 実 君 ─────────────────────────────────────────〇
代表監査委員の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 吉 川 英 樹 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 小 川 彰 君 次 長 吉 川 英 樹 君 主 幹 中 村 奨 君 (午前10時00分 開会) ──────────────────
△開議宣告 ──────────────────
○議長(
小泉征男君) これより、本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長(
小泉征男君) 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第80条の規定によって、 6番 渡野辺 秀 雄 君 21番 菊 地 金 吾 君を指名いたします。 ──────────────────
△諸般の報告 ──────────────────
○議長(
小泉征男君) 諸般の報告をいたします。 本日の
議事日程、本会議に出席する説明員及び、その委任者は印刷してお手元に配付のとおりであります。 次に、水上務君から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第2 通告による
一般質問 ──────────────────
○議長(
小泉征男君) 日程第2 これより通告による
一般質問を行います。 前回の議事を継続いたします。 7番
新関一夫君。
◆7番(
新関一夫君)
-登壇- 通告に従いまして、大きく2点質問させていただきます。 1点目、
環境美化に関する件。 これまで市内各所で、特に飼い犬によるふんの放置が問題になり、当市でも今年度罰則つきの条例が施行されました。以下の点について伺います。 1、罰則の適用の有無について。 2、条例の運用の現状について。 3、今後の対策について。 2点目、
地域経済の活性化に関する件です。 きのうも随分いろいろな視点から質問ございましたけれども、違った中身でいってみたいなというふうに思ってました。 国、地方ともに
財政状況が逼迫していることについては異論を待ちませんが、
アメリカ発の金融恐慌が世界を震撼させています。円高・株安の深刻な影響は大手企業を初め、金融機関にも及び、
経済収縮が現実のものとなってきました。国は国の役割があり、地方は地方の役割があります。 申すまでもなく、北海道は特に
公共事業に対する
経済依存度が高く、当地域もその例外ではございません。その
公共事業が主に
財政事情により激減しております。当市の
建設計画は
総合計画を最上位に3年ごとに
実施計画が立てられておりますが、後期の計画を一部前倒しするなど、対策を検討すべきと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長(
小泉征男君)
海老澤市長。
◎市長(
海老澤順三君)
-登壇- 新関議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 1点目の
環境美化に関する件でございますが、北斗市
環境美化条例につきましては本年6月18日に制定し、10月1日に施行しております。 施行までの間に、7月号広報紙での特集記事、
町内会連合会衛生部会での説明、
町内会地区別連絡協議会でのお知らせ、
運動公園等への周知看板の設置等、市民の方々へ周知を行ってきたところでありますし、10月1日には防災無線を利用しまして
条例施行のお知らせをいたしたところでございます。 御質問の一つ目の、罰則の適用の有無でございますが、現在までのところはありません。 二つ目の、条例の運用状況についてでございますが、野良猫への給餌についての指導を行ったのが1件となっております。 三つ目の今後の対策についてですが、本条例の目的としております、清潔で美しい
まちづくりの達成のためには、市民の方々等の御理解と御協力をいただくことが重要であると考えておりますので、引き続き条例の周知に努めるとともに、市民の方々への情報の提供をお願いするなど、情報の収集にも努め、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、2点目の
地域経済の活性化に関する件についてでございますが、
補助金等の国の
地方財政措置があるものは国の動向次第であり、国の
経済対策の発動があれば適切に対応し、前倒しする考えでおります。後年次に計画した市施行の
単独事業の前倒しについては、一般財源をどう確保するかという問題があります。決算で剰余金が出れば、それを前倒しの財源とすることは可能であります。また、必要であれば、
財政調整基金や
地域振興基金など、
事業遂行の財源となる基金の活用も考えられます。 しかし、金融危機に端を発した景気後退による市税の減収や
地方交付税の減少が見込まれ、
財政状況は一層厳しくなると思われるので、前倒しを含む
財政運営については、より慎重に執行すべきものがあると考えております。 なお、平成21年度を施行予定の
公共下水道事業及び
特定環境保全公共下水道事業については早期発注を考慮し、昨年度と同様20年度
国庫債務負担行為を設定し、前倒しで
事業施行に臨む予定でおります。 以上で、
新関議員さんの御質問に対するお答えといたします。
○議長(
小泉征男君) 7番
新関一夫君。
◆7番(
新関一夫君) まず、
環境美化に関する件のほうですけれども、
町内会連合会と行政一緒になりまして、
町内会連合会のほうでは
ブロック化ということで、立ち上げて
ブロック会議を各所でいたしております。その中で、私の地域もその
ブロック会議をやっているわけですけれども、その中に、行政の担当者の方、部長を初め見えていていただきまして、そこでの議論がいろいろな形で行政に伝わって非常にいいのかなというふうに思っておりました。 犬のふんのお話になりますけれども、これもやはり
ブロック会議の中でずっと話題になっているところでございました。昨今随分犬を飼っていらっしゃる方がふえまして、その散歩でのふんの処理、マナーがいろいろなところで問題になっているということでございます。特に、
常盤地域ですけれども、運動公園を抱えておりますので、そこに車でいらっしゃる方も含めて随分いれば、そのふんの被害については問題になっておりました。 その中でも話に出たのですけれども、うちの町内会でもやっている話ですけれども、いかに啓発していくのかと、モラルを高めていくのかと、マナーを守っていただくようにできるのかというところが焦点だということは、皆さん認識していることで、その少なくても罰則を提供するしないということは別にしても、これだけ問題になっているのだということを飼い主の皆さんによく認識してもらうという意味で、うちの町内会でも立て看板、それがどれだけ効果を発揮しているかというのは疑問の点もありますけれども、看板としかとりあえず今のところ思い当たらないということで、
ブロック会議の中でもみんなで統一したといいますか、あるいは発注窓口を一本にしたりだとか、そういった形で住民の皆さんにもっとよく周知していただく方法を考えられないかという議論がございました。 それぞれの町内会によって考え方は、また別かなと思いますけれども、少なくてもせっかくそういう組織、
ブロック会議、あるいは連合会ということもございますので、ぜひその辺と密に協議していただきながら、そういう看板、あるいはもっとほかに啓発できるものがあるのかないのか、その辺のことを具体的に詰めていくのがいいのかなというふうに思っておりました。 うちの町内会でも単独で犬のふんに関しては看板立てておりますし、これからも
マナー向上の看板立てていきたいなと思ってますが、それが目を引く形で統一したものがあれば、そのほうがより多くの住民の皆さんに知ってもらえるのかなと、そんなことも思いますので、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。 それから、2点目の
地域経済の活性化に関する件ですけれども、これは市長おっしゃるように、財政的な側面が非常に大きいということで、何でもかんでもやればいいということでもございませんし、何でもかんでも前倒しでやっていいというふうに私も思っておりません。 ただ、いわゆる後期の部分では
新幹線開業ということが目玉になってきます。今計画していることが実現していくでしょうし、また、今計画していること以外は何もできないのかなというふうにも思っておりました。 また、その
新幹線開業にかかわる
新駅周辺整備に多額の
財政負担も出てあるということは承知しております。そういうことも含めて前倒しという言い方をしたのですけれども、やはり今から手をかけていく、今から計画していくことが、一つは重要なのかなというふうに思っておりました。 実は、去年も同じようなことをお聞きした部分あるのですけれども、少なくてもそういう観点から、今後の見通しを含めてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、
広域交通ネットワークの整備ということがずっと言われてきております。その中で何点かお聞きしたいと思うのですけれども、
外環状線の延長にあります
沖田コンクリートさんの前のところの道路です。あの
整備状況、去年お伺いした中では、
都市計画を変更し車線を2車線から1車線にと、それから
立体交差鉄道部ですね、そのあたりも含めて平面も含めて検討していきたいと。早期に手をかけるよう要望していきたいというふうな御返事だったような気がしておりますが、その進捗状況について、まず1点お伺いしたいと思います。 それから、2点目が、
一般道路大野・上磯線、いわゆる大野・一本木線になりますけれども、上磯町時代に国道から駅の間の用地、
都市計画に道路にあるところの用地を取得しております。その後、去年のお話では、鉄道をまたぐのに
立体交差なのか、あるいは
アンダーパスなのか、その取りつけも含めて非常に難しい問題があるということで、調整中だということでしたが、その進展状況についてお伺いしたいと思います。 それから、先ほど申しましたとおりに、後期の
目玉事業である新幹線の
新駅開業ということですが、
新幹線そのものについては
特別委員会等でもいろいろな議論されておりますが、大きなところでちょっとお伺いしたいなと思いますが、今、
区画整理事業で道路の幅だとか、それから
南北連絡通路だとか、その辺議論されておりますが、その
新駅開業に当たって目玉となる仕掛け、あるいは事業ということをこれから考えていく構想があるのかどうなのか、あるいは今新たに
委員会空間デザインですか、委員会立ち上げましたけれども、木地挽山の観光牧場の提案等も、ほかの議員からもございました。確かに木地挽山というのは北斗市の大きな財産だろうと思います。その活用も含めてその
新幹線開業に向けて仕掛けをどのようにしていくのかといった、あるいはそういうことを議論する場、あるいは考えていく場というものを持っているのか、あるいは持っていこうというお考えがあるのかどうかも、お伺いしたいと思います。 それから、
企業誘致の関係ですけれども、これだけ経済が冷え込んだ中で、
企業誘致どうこうという状況ではないということは、皆さん認識していらっしゃることだと思うのですよ。ただ、景気の変動というのは常に短期、長期という中で繰り返されております。悪い状況がどれだけ続くのかということもよくわかってないわけですけれども、悪いときだからこそいろいろな計画もしていかなければならないのかなというふうに思っておりました。 当市では、
函館地域産業活性化協議会という中で、
企業誘致を考えていきたいということで市長のほうからお伺いをしておりましたけれども、広域で調整していかなければならない話と単独で地域の活性化を考えていかなければならない話と、やっぱり二つの側面があると私は思っております。 当市単独で
企業誘致をどのようにしていくのかいった視点も重要なのかなというふうに思っておりました。その点についてもお伺いいしたいと思います。 まず、以上です。
○議長(
小泉征男君) 高谷副市長。
◎副市長(高谷寿峰君)
新関議員さんの1点目の
環境美化に関する件につきまして、私のほうからお答えを申し上げたいと存じます。 御指摘がありましたように本年度、北斗市の
環境美化条例制定をさせていただきました。 その条例の中には
罰則規定も盛り込んでいるわけですけれども、これは
罰則規定を盛り込んだのは、よりこの条例を効果的にせしめるためということで、
罰則規定を設けたものでございまして、その
罰則規定を直ちに適用させるそのことを目的としたものではございません。 したがって、より条例の効果を高めるという目的を持って制定をしたところでございます。 御指摘のとおり、この手のものというのはどうしても市民の
皆さん方のマナーに頼らざるを得ない部分があるわけでございまして、私どももこれまで広報での啓発、あるいは立て看板、それから職員によるパトロールを実施しているわけでございますけれども、御指摘ありましたように、私たちよりももっともっと身近でごらんになっているのが町内会であったり、町内会の連合体であります
ブロック協議会でございますので、今後とも
ブロック協議会の中で地域の
皆さん方とよく相談をしながら、何かいい効果的な啓発方法があれば、さらに踏み込んだ啓発をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(
小泉征男君)
鈴木都市住宅課長。
◎
都市住宅課長(鈴木淳一君) 私のほうから、
地域経済の活性化に関するほうの
大野インター線、そして大野・上磯線について御答弁申し上げます。 この
新外環状線、この
大野インター線の部分につきましては、
早期事業の着手ということで、これまでも北海道に継続して要望してきたところでございます。これまでの
一般質問でもお答えしておりますけれども、
事業着手に先立ちまして、
都市計画決定の変更をしなければならない。これは交通量の減少によりまして既決定されている4車線から2車線への車線の変更、こういうものでございます。 あと、この変更にあわせまして、これも既決定されている
立体交差での
JR交差を
新幹線開業後の列車本数、これが大幅に減されるだろうという予想のもとから、
平面交差での
JR交差に
都市計画決定のその変更、これにつきましてJRとも協議といいますか打診してまいりました。 JRの考えとしましては、
新幹線開業後の在来線の扱いがまだ決定されていないと、そういうことから現段階で
平面交差での協議には乗れない。
平面交差での
都市計画決定の変更はそういったJRの動向がある中では、非常にちょっと難しい状況にあります。 こうした状況の中で、事業を進めるために
土木現業所と
都市計画決定の変更の考え方、幅員の考え方、これらについて具体的に協議を進めてまいりました。この結果、
都市計画決定の変更につきましては、可能である部分からまずやるべきであろうと。この幅員の取り方、そして、沿線の関係者、補償関係する方につきましても説明をして、
都市計画変更についての理解を得た中で進めること、こういうふうに
土木現業所と話ししております。 進め方としては、なかなか目に見えたものはございませんけれども、少しずつではありますけれども、そういった
都市計画変更に向けて一歩一歩、今進んでいる、そういう段階でございます。 また次に、久根別の大野・上磯線、これは街路名で申しますと、
久根別通という街路でございまして、この
久根別通の街路整備につきましても、事業の早期の着手ということにつきまして、
土木行政懇談会等を通じまして継続的に北海道に要望をしてまいっております。 この事業につきましてもJRとの交差、これ
立体交差で
都市計画決定されておりまして、
大野インター線と同様に
新幹線開業後の在来線の扱いが未決定であると、こういったことから、
立体交差のままがいいのか
平面交差でいけるのかというところで、
事業効果も含めて工法がまだ決定されないと、そうした中で土現さん、北海道としましても北斗市内での全体的なその道道着手、これらも踏まえた道道の優先度も見ながら、その路線の
事業採択といいますか、そういうものを見ていかなければならないと。それとあわせまして、国道からJRを越えて、そして旧久根別川に入って、その
上磯田園通にぶつかる、この区間の縦断勾配とか、現地的な押さえがまだはっきりなされていなくて、それらによっていろいろな工法が考えられてくるだろうと、そういう今話をしておりまして、その問題点についての整理を、今、土現さんと進めているところでございます。この2本の道路につきましては、現在こういった進捗の状況でございます。 以上でございます。
○議長(
小泉征男君)
渡辺新幹線対策課長。
◎
新幹線対策課長(渡辺武美君) 私のほうから、新幹線に関します
新駅周辺の区画整理を主体とした
仕掛けづくりという観点から申し上げますと、まず、現在まで
仕掛けづくりなる主たるものとしては特段ありませんけれども、先ほど言いましたきじひきの活用等につきましても、具体的な策としてはまだ持ってございません。 ただ、現在までいろいろと提言に関しましてハード、あるいはソフト面についての一定の考え方につきましては、
新幹線特別委員会等についても報告をさせていただいている状況までであります。 今後なのですが、この
仕掛けづくりに関しまして、当市におきましては北斗市
まちづくり市民会議という会議がございます。この会議の主な内容ですが、主には
ソフト関係につきまして協議が主体になろうかと考えてございます。その
ソフト関係につきまして、今後
市民会議のほうに諮るという形をまずとっていきたいと考えてございます。それと区画整理全般的な中におきましては、メインであります駅前広場、あるいは駅前通という大きな
公共施設等がございます。これらにつきましても、先ほど出ましたように、今後
空間デザインという観念から審議会を立ち上げした中で、そのテーマ等を検討していくということに考えておりますので、今後進めていくというふうなことで、私ども進めていきたいということで御理解願いたいと思います。
○議長(
小泉征男君)
高田経済部長。
◎
経済部長(高田克巳君)
企業誘致の点でお答え申し上げたいと思います。 議員御承知のように
函館地域産業活性化協議会、本年2月に設立されまして、国から6月に同意を得たところでございまして、2市1町、さらに北海道さん、さらに各商工会議所さん、各学校さんということで設置して、圏域の
企業誘致をやっている平成21年度から本格的に
企業誘致しようと思ってございますけれども、それとは別に、当然北斗市を希望する企業等ございますので、それにつきましては市単独でもって、それぞれ情報、またネットワーク等を広げておりますので、それはそれで単独でやるものについては、当然今までどおり今後も単独でやっていきたいと思っておりますし、また圏域の
企業誘致については、この産業活性化協議会を通じてそれぞれ
企業誘致をしたいと、こういうふうに思っております。 以上です。
○議長(
小泉征男君) 7番
新関一夫君。
◆7番(
新関一夫君) 1点目の
環境美化については、副市長おっしゃった答弁で、町会連合会等と十分協議していただく中で進めていただければいいのかなというふうに思います。 ただ、1点御提案申し上げるとすれば、例えば、先ほど申し上げましたとりあえず、思いつくものは周知してもらうための看板等の設置の中で、補助金出す出さないは別にいたしましても、幾つかのパターンでもって業者のあっせん含めて、その辺のことを連合会等と協力関係を持ちながら進めていければより効果的なのかなと、そんなことを思っておりました。そのあたりについてどうなのかということで、お聞きしたいというふうに思います。 それから、活性化等に関する件の中でお伺いしましたけれども、大体話はわかりました。ただちょっと一、二点改めてお聞きしたいところは、外環状、それから大野・上磯線のところ、両方JRとの協議がなかなか進まないというようなお話では了解しているところなのですけれども、ただ1点、大野・上磯線のほうは上磯町で先行取得した用地もございます。そういう意味では、JRとの協議、経営意向が不透明でわからないということですけれども、それが全部解決してからでなければ全く手がつけれないのかどうなのかというようなところも、私としてはちょっと疑問だと。少なくても
立体交差でいくべきなのか、あるいは平面でいくべきなのか、やはりうちの町としてのスタンスを明確にした中で、道なりJRにぶつかっていくべきではないのかなというふうに思います。その点をもう1回お聞きしたいなというふうに思いました。 それから、市街地線、いろいろな整備事業を計画されておりますけれども、大野本町の市街地の整備、きのう市長の
一般質問に対する答弁の中にも出て、進めていくということで、それはそれで結構ではないのかなと思っておりましたが、
久根別通線ですね、田園通線の延長部分になりますか、その中で久根別の駅裏の団地と、それから
久根別通線との交通をどうするかと、合併協議のときでも話出ておりましたが、橋を2本ほどというようなこともございました。 やはり久根別とそれからいわゆる本町地域、役場と結ぶ線は国道とその
久根別通線しかございません。赤い橋が車通れないものですから、車をどちらかに迂回しなければならないというような状況もございます。その中で、町の一体感ということも含めまして、
久根別通線と久根別の町をつないでいくというのは一つ重要な線になるのかなと思ってました。どれだけの橋になるかわかりませんけれども、その橋梁、橋を架けて道路をつくるというようなことになるかと思いますが、その辺の見通しについて改めて伺いたいと思います。 それから、新幹線絡みのところでは、いろいろな
まちづくり協議会、あるいは
空間デザインというふうな協議会立ち上げて、これからの話というのがいろいろあるのだろうというふうに思っておりますが、前の質問でも申し上げているですけれども、随分観光の入り込みも悪くなったと。ウオン安、円高みたいな形もあって外国人観光客がかなり減っているということが連日新聞報道でなっております。 外需から内需ということは観光産業だけでなく、いろいろな形でこれから日本がやっていかなければならないことなのかなと思っておりますけれども、少なくともここに住んでいる人間、それからどういうふうに考えていくか、何をやっていくかということを考えるのが大事だと思うのですけれども、やはり観光、あるいは流通含めた専門家の方、どういう方が専門家の方なのか議論分かれるかもしれませんが、そういう方たちを含めて、そういった視点からでの
新駅周辺目玉、あるいは整備というところの議論が私は必要なのではないのかなというふうに思っておりました。 木地挽を含めて北斗市をどういう形で売り込んでいくのかということが重要なのかなというふうに思っております。その辺の話が
まちづくり会議や
空間デザイン協議会ですか、そういう中で、そういう専門家の方々も交えて議論がしていけるということであれば、それはそれで結構だと思うのですが、その辺の視点についてどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長(
小泉征男君) 高谷副市長。
◎副市長(高谷寿峰君) 1点目の
環境美化に関する件でございますけれども、議員さんおっしゃるように、看板については町内会に対して助成あるいはあっせんというものを考えているかどうかということでございます。 あっせんにつきましても、一つの方法だとは理解しておりますけれども、この条例を審議していただいた総務委員会の中で、できれば罰則の内容を含めた厳しいというか、きつめの啓発をしていただきたいという意見がございまして、その意見を受けた中でもって、市で罰則の内容を含めた看板を設置いたしましたところ、非常に効果が高いという評価も一部いただいておりますので、それらの内容を含めて市で一定の予算を持ちながら、町内会と相談しながら立てていくという方法もまたこれ一つかと思いますので、この辺につきましてもよく
ブロック協議会、町内会と協議をさせていただいて、よりよい方法を選択していきたいというふうに考えてございます。
○議長(
小泉征男君)
鈴木都市住宅課長。
◎
都市住宅課長(鈴木淳一君)
新関議員さんの御質問にお答えいたします。 JR協議解決後でなければ、まずだめかということなのですけれども、前段階では先ほど申しましたようにJR相当強固な姿勢でおりますけれども、北斗市の道路の重要性、これをJRさんに継続的に要望して説明してまいりたいと思っております。また、手法につきましても、
立体交差でいくのか平面でいくのか、この工法につきましては土現さんとも協議した中で、どちらがより可能性あるのか、それらも協議しながら工法を絞ってまいって、JRさんのほうにも改めてまた含めて要望してまいりたいと思っております。
○議長(
小泉征男君) 塚田土木課長。
◎土木課長(塚田長利君) 私から、久根別駅北通線、それと
上磯田園通線と、この2本につきまして考え方をお答えいたしたいと思います。 御質問は、一つは、久根別4丁目、5丁目のいわゆるともえ団地、パストラル団地と、一本木・萩野線ですか、この連絡道路と、これがいわゆる久根別駅北通ということで、
建設計画の中では全域に整備と。それともう一つは、同じ一本木・萩野線のに、要するに久根別5丁目側ですか、開建の道路事務所に接続をする形で、実は街路計画がございます。これが
上磯田園通線と、こういうことになっているわけですが、これにつきましては
建設計画では後期の整備と、こういう予定をしておるわけですが、実際の整備につきましては、かなりの橋梁につきまして費用かかります。それでなかなか
単独事業での整備ということは難しゅうございますので、補助での整備をということで選択しておりますが、残念ながらここの部分につきましては、街路事業としては実は
都市計画のその区域の関係がございまして、無理でございます。 それで、整備するということになりますと、私ども担当してます道路局の一般の事業の中でやっていくと、こういうことになるわけですが、実は採択要件として一つ難しいものがございます。今の状況で言われるのは費用対効果がどうなのかと、この一つが問題になるのかなと。それともう一つは、事業費がある程度額がなかなか満っていないと。具体的に言いますと、
上磯田園通でたしか
建設計画に載っているものがおよそ3億5,000万円ぐらいと。それで具体的な話になりますが、大体道路で橋梁整備するということになると、5億円以上がめどと、こういう状況が現在ございます。 それで、この辺につきましては、今言った費用対効果、あるいはその採択の要件含めながら、今後整備に向けて協議していかなければならないと、こういう状況でございます。したがいまして、現段階ではなかなかこの中で整備するのは難しいと、こういうことでございます。 以上でございます。
○議長(
小泉征男君) 小野商工労働観光課長。
◎商工労働観光課長(小野修君) 私のほうから観光、それと駅前に予定することになるであろういろいろと商業系、業務系の土地区画整理が計画されておりますので、それらにつてお答えをしていきたいと思います。 今、議員さんのほうからおっしゃられました、観光とそこのメインになるようなステージなるようなものを何か計画しているかどうかという問題だと思いますけれども、今現在、商工会のほうも八百十数会員のほうにアンケート調査を依頼しましたり、また新幹線対策課のほうでもこれから全国に向けたアンケート調査、それらも実施するような、そのような予定になっております。 それで、その結果を見ていろいろと進出希望なり、どういうふうな業務展開をするかというような、その辺の意向等も確認できるものもございますので、それらを見た中でいろいろと我が課のほうでも動いていきたいと、特に動いていきたいというふうに考えております。 それで、本町商店街であれ、木地挽高原であれ、いろいろとそれらに絡めたものでの要望等も発生することも考えられますので、それらに対応するので今後動いていきたいというふうに思います。 また、先ほど部長のほうからも答弁申し上げました
函館地域産業活性化協議会、それらとのいろいろと関連するものもありますので、大きくはその圏域の中でもそれらの問題について協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(
小泉征男君) 6番渡野辺秀雄君。
◆6番(渡野辺秀雄君)
-登壇- 通告に従いまして、私のほうから大きく2点御質問をさせていただきます。 定額給付金に関する件。 政府・与党の新たな
経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための
経済対策という二つの意味合いがあるといえます。国のガイドラインに沿って、各市町村が実情に応じて交付要綱をつくり対応することになります。大事なことはスピーディーな対応とスムーズな運用、そして無事故のための準備作業に万全を尽くすべきであると考えます。よって、次の2点について伺います。 (1)金融危機による市民への影響を市長はどう認識し、定額給付金についてはどのような期待を持っておられるのかお伺いをいたします。 (2)定額給付金については、プロジェクトチームなどを早急に立ち上げ、準備に万全を尽くすべきであると考えますが、市長の認識と対応をお聞かせください。 2、借上市営住宅制度に関する件。 本年、北斗市は慢性的な市営住宅不足の対策として、借上型市営住宅制度を打ち出しました。市民の皆さんからは1日も早い制度の実施を望む声が上がっております。そこで、制度の概要と現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 以上2点、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(
小泉征男君)
海老澤市長。
◎市長(
海老澤順三君) -登壇- 渡野辺議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 1点目の定額給付金に関する件についてでございますが、まず、一つ目の金融危機による市民の影響にかかわる私の認識は、アメリカの金融危機はアメリカの景気を悪化させ、これは我が国の輸出主導型の企業の業績悪化となり、賃金雇用が減少することで消費が低迷し、さらに企業の業績が振るわなくなるという悪循環に陥るおそれがあります。市民生活に大きな影響があると考えております。 また、定額給付金についての期待でございますが、総務省の定額給付金支給案の概要によれば、この施策の目的として、景気後退のもとでの住民の不安に対処するため、住民の生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域の
経済対策に資することを目的とするとありますので、そのような効果が出ることを期待しております。 次に、二つ目の準備に万全を期すべきとの御意見でございますが、渡野辺議員さんの御指摘のとおりでございまして、総務省の制度確定がいつになるのかまだ決まっていませんが、それを待つことなく直ちに実施本部を設け準備を進め、全庁体制で事務処理に臨み、万全を尽くしたいと考えております。 次に、2点目の借上市営住宅制度に関する件についてでございますが、まず、借上住宅制度の概要について御説明を申し上げます。 この制度は、平成8年の公営住宅法の改正によって制度化されたものでございます。事業概要でございますが、事業者に対し国や市が定める基準に合った集合住宅を建設していただき、その建設費の一部を国と市が補助し、これを市営住宅として市が借り上げるものでございます。 借り上げる期間は、一般的には原則20年間であり、市が事業者に対して借上料を支払い、借上期間満了後には事業者へ返還することとなります。 一部建設費の補助対象となる施設でございますが、住宅供用部分の整備費や共同施設の整備費等となっており、その補助率は国と市がそれぞれ対象施設整備費の3分の1相当額を補助するものでございます。 次に、現在の進捗状況についてでございますが、借上住宅の建設は国の補助を受けて建設される住宅でありますので、その建設には市営住宅の整備計画を策定しなければなりません。 具体的な整備計画として、現在北斗市住生活基本計画及び公営住宅ストック総合活用計画を策定中であります。本年12月末までの完了を目指して作業を進めているところでございます。本計画を策定後、事業実施に向け直ちに北海道との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上で、渡野辺議員さんの御質問に対するお答えといたします。
○議長(
小泉征男君) 6番渡野辺秀雄君。
◆6番(渡野辺秀雄君) 大変に御丁寧な御答弁ありがとうございました。 定額給付金につきましては、最近マスコミ等でいろいろたたかれておりますけれども、本当に国民が大変に期待をしている定額給付金でございます。1日も早い給付を望むところでございます。 先日、公明党の公明新聞に、全国商店街振興組合連合会の桑島俊彦理事長がコメントを寄せております。ちょっと読ませていただきます。「今、子供を抱えている家庭や年金で生活している方などは、収入が目減りをしております。みな欲しいものを買って元気になってもらいたい。一方、商店街も小さい店ほど大変な状況でございます。この機会に知恵の出し方によっては一層の活性化が期待できます。ばらまきだと野党やマスコミが批判していますが、給付金はばらまきではありません。中小・零細企業や庶民は米国初の金融不況などのいわば被害者です。困っている庶民を支え、支援するのはばらまきでしょうか。その意味では、給付金は生活のセーフティネットともいえます。」このようにコメントを寄せていただいております。 また、行政側からは大阪の守口市長の西口さん、この方も「定額給付金は市民にとって一条の光であります。市町村の窓口の混乱、ばらまきなどという否定的な意見もありますが、冷え込んだ購買意欲に火をつけ、消費拡大を促し景気浮揚につながる非常に効果的な施策でございます。行政を預かる者の立場として、市民福祉の向上を第一に考え、市民が期待する施策を実行ことは使命であり、そのために努力をすることは当然です。市民の生活の支援となる定額給付金が少しでも早く市民の手元に届けられるよう全力で取り組む所存です。」と、このようにもコメントをいただいております。そこで何点か再質問をさせていただきます。 この給付金でございますが、市として支給総額は幾らになるのか、1万2,000円が何名くらいおられるのか、また、プラス8,000円が何名くらいいらっしゃるのか。それと所得制限を取り入れた場合、総務省のたたき台にある高額所得者に対しての給付の辞退を呼びかけるのかどうなのか、また、窓口の混乱を避けるための方策をどのように考えておられるのか。申請方法の周知徹底についてはどうなのか、本人確認の簡略化策などをどのように考えておられるのか。一方で窓口や郵送もできない人への対応策についてどのように考えていらっしゃるのか。 また、この法案が含まれる第二次補正が可決された後、どの程度の期間で支給が開始できるのか、また、最後になりますけれども、定額給付金の給付を装った振り込め詐欺が既にもう起きております。個人情報の搾取についての対応をすべきではないかと思いますが、どのようにお考えか。 あと借上住宅制度に関する件でございますが、現在市営住宅の入居抽選の倍率は非常に高いと伺っております。大体7回、8回と抽選しても外れると、そういう方もいらっしゃいます。大体倍率は平均どのぐらいあるのか、これも1点お伺いしたいと思います。 御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(
小泉征男君)
海老澤市長。
◎市長(
海老澤順三君) 定額給付金の所得制限の問題なのですけれども、これまだ詳細な決まりが来てません。ただ、1,800万円を下限としてと言っているわけですから、この所得制限するとなれば、1,800万円以上を所得制限すると、こういうことになるわけですから、そういう高額者に対して制限するということは毛頭考えてません。 したがって、所得制限がないというふうなことで臨まなければならないうと思ってます。これ下限ですか、私上限にしてくれれば、これは下げるということはあり得ると思いますけれども、下限ですから、もうそれ以上、上限は決めていかないというふうなことで臨みたいと思ってます。 それから、あと本来やはりもらうほうにしてみれば、ことしじゅうにもらうのがベストなのでしょうけれども、来年になってどうなのかと、下世話で明日の100円よりきょうの1円という言葉もありますよね。そういうのからいったら早急に決めるものであったら決めるべきではないかなと思ってますけれども、何かだらだらだらだらして来年になって行く、来年になっていって、いつになるのかもわからないという状況ですけれども、決まった以上は、私たちは総力を挙げて迅速に対応していきたいと、このように思っております。
○議長(
小泉征男君) 三国谷企画
財政課長。
◎企画
財政課長(三国谷新一君) それでは、渡野辺議員さんの御質問にお答え申し上げます。 まず、支給総額は幾らかという御質問でございました。これは国のほうで住民基本台帳をベースにすると。基準日を1月1日にするか2月1日にするかまだ決まってございません。ただ、10月31日の住民基本台帳人口、これをもとに試算しますと、全体ではおよそ7億5,500万円。人数は4万9,567人。この人たちを対象として支給しますと、7億5,500万円。18歳以下が9,600人ということですので、この18歳以下は2万円出るということから1億9,200万円。それから65歳以上、この方が1万536人、65歳以上も2万円対象となると、これが2億1,000万円ほど、残りが19歳以上64歳未満が2万9,431人で、この層が1万2,000円ということになります。これで3億5,300万円、全体では7億5,500万円という形になります。 所得制限については市長のほうから申し上げました。 それから、その確認方法と準備、それから仕事の段取り、これは11月30日に総務省が都道府県、それから政令指定都市の担当者に対して、たたき台として上げたものがございます。この結果につきましては、私どもには来ておりませんでして、ただ、内容といいますか、その時点で出した内容は来ております。実は12月5日、私どもで総務省のたたき台、たたき台というのでまだ全額決まってございませんけれども、これをもとに関係課の主幹クラスを集めまして、このたたき台をもとに国に対して要求することがあるかと。国はたたき台をもとに各市町村の意見を聞いた後で、最終的な決定案をつくるということのシステムだったものですから、12月5日、先週の金曜日に関係課、住民基本台帳を持っている課ですとか、それから分庁舎ですとか、それから福祉部門の担当の担当者を集めまして会議を持ちました。その中で、国に対してどういう要求があるのかということで話し合いました。 御指摘ありましたとおり、話し合いの中で一番の問題は、いわゆる確認作業です。確認する作業としては、国のほうは運転免許証で確認しなさいということになっております。これは余りにも、運転免許証を持っていない方もいらっしゃる。そういう形で、実は具体の作業は決まってません。やるべき課題は山のようにあるのですが、具体の作業はどうすべきかということは、今、総務省に対して、私どものほうからこのような問題をどうするかという意見を上げている最中であります。これが通るかどうかわかりませんけれども、国が余り縛りを強くするなと、私ども自主的にやりたいというふうに考えているのですが、実はこれは国の補助金でございます。したがって、10分の10の補助金ですので、後に会計検査の対象になるということから、余りにも国の施策、考えと離れた形でやりますと、やや問題もあると。だからといって、国が一律に示した中で、北斗市の独特の北斗市における状況、これを加味しなければやっぱりやっていけないだろうと。本人確認で運転免許証で確認しなさいということが、先ほど申し上げた4万9,000人の住民すべてについて対応できるかということになりますと、これは北斗市ルールというものを設けてやる必要もあるだろうということも考えております。 それから、事務処理につきましては、先ほど市長申しましたように全課体制でやります。そのほかに3月まで支給が終わるかとなりますと、これは先ほど言いましたように、基準日を1月1日にするか2月1日にするかということすら決まっていない。目標として、3月末までに支給開始ができればというような表現を総務省はしてございます。 それは、最初の交付者が3月の末までに出ればいいのか、したがって、最後の交付者、これは実は交付してから交付が終わるまでは3カ月かまたは6カ月、この範囲内で出せと。3カ月か6カ月も決まってない。しかし、支給開始を3月までにというのは、これは政府の希望であります。したがって、その時点では第1号は3月に出したいと思ってますが、4万九千何番目、この方については6カ月後になるおそれがあるという状況であります。 いずれにしろ、御指摘ありましたように、準備には万全を尽くしますが、そもそも国のほうでまだ全体構造を示しましたが、選択肢としてまだ決まってないのもあるということから、事務処理としてはかなりハードだというような認識で取り組んでいます。 振り込め詐欺の問題ですとか、そういう問題もありまして、私どもが自主的に解決できる問題と、国の指導を待たなければならない問題、そういう中で事務処理を進めてまいりたいと。しかし、やるべきことは山のようにあるというような認識を持っております。 以上でございます。
○議長(
小泉征男君)
鈴木都市住宅課長。
◎
都市住宅課長(鈴木淳一君) 市営住宅の抽選倍率についてお答え申し上げます。 平成20年度では、7月と11月、2回の公募を実施しておりまして、7月では最も低い倍率が富川団地3.6倍となってございました。同じ7月に実施した、今度は一番高い倍率では久根別の団地で59.0倍となっております。 また、11月の実施では最も低い倍率が本町団地で8.0倍となっております。逆に最も高い倍率が一本木南団地で51.0倍となっております。これで平成20年度通してみますと、全体では15.7倍、こういう倍率になってございます。 以上でございます。
○議長(
小泉征男君) 6番渡野辺秀雄君。
◆6番(渡野辺秀雄君) 御答弁ありがとうございます。 本当に行政側は大変な仕事をしていただくことになると思いますが、これも市民のためでございます。どうか頑張って一生懸命やっていただきたいと思っております。 最後に質問したいのですが、振り込め詐欺の件ですが、これは本当に起こり得ることであり、既に起こっていることでもございます。高齢者もいらっしゃいますので、現金支給ということになりますと、こういうことが起きてくるのかなと思っております。広報や何かを出して周知徹底をしていただきたいと、これは要望でございます。 それと、市営住宅の件ですが、私の耳に入っているところによりますと、100倍を超えているようなところもあると伺っております。それで、総合的に今課長おっしゃったように15倍であれば、何年か後には皆さんが入れるというようなことにもなろうかなと思っておりますが、7回、8回も外れてると。それで、あきらめて函館のほうに行ってしまったという方も中にはいらっしゃるわけでございますが、この借上住宅も含めて何年後には何棟くらいの住宅が建って、借上住宅も含めて大体市民の要望にこたえられるのだということを、市民の皆様にも伝えたいわけでございます。 私のほうに来る要望も3分の1はこの市営住宅の件でございますので、いわゆる目標といいますか、いつまで待てば入れるのかと、そういうようなこともお伝えしたいので、この件についてお伺いをいたします。
○議長(
小泉征男君)
鈴木都市住宅課長。
◎
都市住宅課長(鈴木淳一君) 公営住宅、市営住宅の入居に関する御質問でございますけれども、何回やっても、7回申し込んでも、8回申し込んでもということでございますけれども、現在その落選回数によって当選確率の優先的扱い、これを実施しておりますので、1年に1回ずつプラスになっておきまして、頭打ちはなくて、5年であれば5回とかプラスになって、そういう優先的措置もとっております。 また、何年後に何棟の計画ということでございますけれども、この市営住宅の管理戸数につきましては、民間借家との役割、そしてバランス等もございまして、それらも含めて先ほど申し上げました住生活基本計画、そして公営住宅総合ストック活用計画、そういったものの中で、現在市営住宅では24団地、101棟、937戸、これを管理しておりますけれども、その計画の中で、この計画は平成20年度から29年度までの10カ年をその計画期間として策定しておるものでございますけれども、その計画の中では29年度、10年後には借り上げも含めまして1,000戸程度の管理を予定しているものでございます。 以上でございます。
○議長(
小泉征男君) 暫時休憩いたします。 再開は、11時15分ころを予定しております。 (午前11時02分 休憩) ────────────────── (午前11時17分 開議)
○議長(
小泉征男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 1番赤間輝志君。
◆1番(赤間輝志君) -登壇- 私は、本年最後の第4回定例会において、大きく4点の質問をさせていただきます。大分今までの議員の方々と重複する面がありますけれども、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 まず、1点目、平成21年度一般会計予算案に関する件。 平成20年も光陰矢のごとしで、あと数週間で過ぎ去り、新たな年を迎えようとしています。 ことしこそ、地方に景気回復の兆しがと、期待し始動した節ある20年でしたが、残念きわまりない
アメリカ発の金融危機により未曾有の世界金融恐慌に陥った忘れることのできない年となりました。 この金融恐慌克服に向けて、G8首脳会議を皮切りに、振興国等を含めた20カ国首脳会談、新しくAPEC首脳会談等で経済、景気回復対策について真剣なる議論がなされ、一定の声明を発せられたが、不透明で、日本もここ数年は経済、景気動向が悪化し厳しい経済、金融、景気状況が続くのではないかと思われます。 こういう先の見通しの厳しい中、ことしも早いもので21年度北斗市の予算編成作業を迎えるに当たり、町内会、各種団体組織等の要望等も聞き入れる中、3月に向けての予算執行案提出の運びとなると思われるが、例年のごとく原案作成に当たって3点についてお聞きします。 (1)21年度一般会計予算編成に当たっての基本方針(概要)と主な歳入・歳出の検討課題について。 (2)道路財源の一般財源化に向けての本市予算編成における影響について。 (3)学校給食費の値上げが予想されているが、その他受益者負担増の検討課題等について。 大きく2番目、指定管理者制度活用の現状と今後の計画に関する件。 18年2月条例制定の北斗市公共施設にかかわる指定管理者の管理状況と、今後、他の施設の指定管理者の公募予定について、いかに考えているかをお聞きします。 大きく3、右往左往する定額給付金の市の対応に関する件。 一国の総理大臣の独断的言動による定額給付金制度が右往左往する中、大枠で合意の方向で支給されようとしているが、私は、総額2兆円支給の目的や効果が不透明で白紙に戻すべきだと思っております。 1人当たり1万2,000円プラスアルファ円をもらうのにこしたことはないが、目的や効果を考えるとこの給付金制度を諸手を挙げて感謝する国民は多くはないと思います。市長の定額給付金制度についての見解をお伺いいたします。 (1)この定額給付金制度は北斗市景気活性化に反映されると思うか。 (2)所得制限はどうするのか、年度末まで各世帯に支給される見込みはどうか。 (3)煩雑な事務処理が予想されるが、市の通常の職務に影響を与えないのか。いろいろこの点も重複しておりますけれども、よろしくまた改めてお伺いいたします。 最後、4番、小中学生の生活実態や体力・運動能力の実態に関する件。 最近、学力向上対策で文部科学省の上意下達の中、授業時間数の増等で学力向上に躍起になっているが、もちろん、個々に応じた学力向上の必要性は当然なことであり、市内の教職員も学力向上対策で地域や保護者、児童生徒の要望や実態を把握しつつ、各校共通理解のもと、日々教育実践に取り組まれ、確実に個々の学力向上対策に向けて奮闘されていることと思います。 学力の定着は日々の各単元指導後のテスト等の評価で定着度を理解でき、指導改善に取り組み、結果を保護者にも学力の実態を理解してもらえますが、学力向上の相乗効果となる生活実態や体力・運動能力の実態が余り話題とならないが、市内の全体的な生活実態や、体力や運動能力の実態を教育委員会としてどう把握し課題対策に取り組んでいるかをお聞きします。 以上、4点、よろしくお願いいたします。
○議長(
小泉征男君)
海老澤市長。
◎市長(
海老澤順三君) -登壇- 赤間議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 4点目の小中学生の生活実態や体力・運動能力の実態に関する件につきましては、教育長から答弁いたさせますので、私からは1点目から3点目までについてお答え申し上げたいと存じます。 1点目の平成21年度一般会計予算案に関する件についてでございますが、一つ目の21年度の一般会計予算に当たっての基本方針といたしましては、蛎崎議員さんの御質問でお答え申し上げましたように、まず合併協議会の協議結果を尊重すること。 二つ目は、福祉サービスの水準は低下させないこと。 次に、旧両町の事業の継続性を考慮すること。 さらに、市民の融和を促進し、一体感の醸成を図ること。 加えて、第1次北斗市
総合計画を着実に実施すること。 以上の五つを予算編成の基本方針としております。 また、歳入につきましては、アメリカの金融危機に端を発した景気後退は、我が国にも波及しております。このため市税の減収や
地方交付税は減少すると見込んでおります。 歳出については、歳入のこのような状況のもと、節減に努め緊急度、優先度を踏まえ、重点的かつ効果的な配分を行う必要があると考えております。 二つ目の道路財源の一般財源化についてでございますが、報道では自民党案として、現行の地方道路整備臨時交付金、7,000億円にかえて道路整備を含む
公共事業に使途を限定した新たな交付金1兆円を創設することが打ち出され、麻生首相はこれを了承したとあります。また、国の道路補助金6,000億円については、今後、政府与党で調整すると報道されております。 一般財源化については、
地方交付税でという考えもあったようですが、新型交付金で決着したようです。平成21年度の地方財政計画が、まだ公表されておりませんので、確定ではございませんが、新型交付金を本市の道路事業に充てることは可能と考えられ、予算編成に際しては、道路財源として計上したい考えております。 三つ目の受益者負担増についてでございますが、検討課題としておりますのは、学校給食費の改定、市有地貸付料の算定方法の見直し、介護保険料の改定などとございますが、国民健康保険税については、税率改正に向け検討に着手したいと考えております。 次に、2点目の指定管理者制度活用の現状と今後の計画に関する件についてでございますが、本市における指定管理者制度の導入は、町内会が維持管理を行っていた大野地区の地区集会所や農協が維持管理を行っていたトマト・キュウリ共同選別施設など、従来の施設の管理手法が指定管理者制度による管理手法と同様な施設などに、指定管理者制度を導入したものでございます。 また、指定管理者制度を導入していない施設は、これまで業務委託や人的な配置を臨時職員とするなど、施設機能の維持向上と効率的な管理に努めております。今後の導入予定についてですが、本来指定管理者制度は施設の設置者である市が管理費を負担することなく、民間事業者のノウハウを施設運営に活用することで、施設利用者の利便性の維持向上と効率的な施設管理を行い、さらには、指定管理者が利用者から徴収する利用料金で施設の管理費を賄えることを可能とする制度でございます。 このように、本来指定管理者制度が目指している姿から申しますと、本市には導入可能な施設はないと考えております。 一方で、保健センターへの指定管理者制度導入に見られるように、独自に管理人を配置していることが削減され、施設の維持管理費を負担したとしても、効率的な施設運営が可能となった市と、施設利用によって保健福祉事業の一体化が図られ、良質なサービスの提供が可能となった指定管理者の社会福祉協議会など、お互いにメリットが生じ、相乗的な効果をもたらす場合には指定管理者制度を導入してまいります。 具体的には本年度に完成予定の、トマト・キュウリ共同選別施設や、
せせらぎ保健センターについて、導入に向けて検討を進めてまいります。 次に、3点目の定額給付金の市の対応に関する件の一つ目、北斗市の景気の活性化に反映されるかという御質問でございますが、渡野辺議員さんへお答え申し上げましたように、総務省の定額給付金支給案の概要では、この施策の目的を景気後退のもとでの住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の
経済対策に資するとありますので、この施策の目的に合致する効果が出るよう期待しております。 二つ目の所得制限につきましては、所得制限をしないと考えております。また、本年度末まで各世帯に支給される見込みがあるかについてでございますが、支給するためには予算が必要であり、そのためまず国の第二次補正予算と関連法案が国会で可決され、これを受け、本市が予算計上をし、議会で可決していただく必要があります。 総務省は年度内支給を目指すとあり、義務規定ではなく努力規定となっておりますが、年度内支給が実現するかどうかは、国会の運営次第であります。 三つ目の煩雑な事務処理についてでございますが、定額給付金の支給事業は、短期間で集中的に大量に処理する必要があり、そのため庁内各課の連絡調整の確立や事業の円滑化が図られるよう実施本部を設け、全庁体制で事務処理を進めますが、このことで通常の事務に支障が生じないよう努めることは当然のことと考えております。 以上で、赤間議員さんの御質問に対する私からのお答えといたします。
○議長(
小泉征男君) 藤巻教育長。
◎教育長(藤巻博司君) -登壇- 赤間議員さん御質問の、4点目の小中学生の生活実態や体力・運動能力の実態に関する件につきまして、私よりお答え申し上げたいと存じます。 学力と生活実態とのかかわりとその取り組みについてでございますが、昨年度から実施しております全国学力学習状況調査において、国語と算数及び数学の教科テストのほかに、毎日の睡眠時間や学習塾での勉強などの生活習慣や学習環境等に関する調査も、アンケート形式で行われております。 この調査結果の中で、朝食を毎日食べているかとか、学校に持っていくものを前日か、その日の朝に確かめているかとか、毎日同じぐらいの時刻に寝ているかとか、毎日同じぐらいの時刻に起きているかとか、将来の夢や目標を持っているかなどの項目と教科テストとの平均正答率をクロスさせたデータも参ってきております。 そのデータでは、生活習慣項目で、規則正しい生活をしている児童生徒の教科テストの平均正答率が高い傾向を示しておるところでございます。 この調査結果を踏まえ、その内容を12月発行の教育広報に掲載し、各家庭での配慮を呼びかけるとともに、各学校が作成いたします学力向上改善プランの柱の一つに、「早寝 早起き 朝御飯」の啓発促進を位置づけ、望ましい生活習慣の定着化に取り組んでおるところでございます。 また、体力、運動能力の実態についてでございますが、本年度から小学校5学年と、中学校2学年の児童生徒を対象に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査が、本年4月から7月までに行われておるところでございます。 この調査は握力や上体起こし、反復横跳びなど、8種目の実技調査と生活習慣や食習慣、運動習慣に関するアンケート調査となっており、本年の12月下旬に調査結果が公表されることとなっております。 教育委員会といたしましても、この調査結果を踏まえて、学校における体育健康に関する指導などに役立ててまいりたいと考えておるところでございます。 以上で、赤間議員さんに対する私からのお答えといたします。
○議長(
小泉征男君) 1番赤間輝志君。
◆1番(赤間輝志君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、21年度の予算に関しての基本方針、または歳入等々について答弁されましたけれども、当然大まかな基本方針というのは、私もきのうの蛎崎議員の答弁の方針というふうなことで、当然かなというふうにも思っております。 それと、今年度のこの後半からにかけてのいろいろな経済動向と金融動向というふうなものの中で、自然税収減そういうふうなこと、または交付税等も減になっているということで、厳しく21年度、または22年度とこれからなっていくのかなというふうにも思っております。 そこで、だから厳しいからすべてを歳出を削減するだとかということでなくて、市長の考えであればそういう福祉部門、サービス部門だとか、そういうふうな面については極力削減しないで維持、または向上のほうに向かっていくという考えで、私はその点、ぜひ21年予算編成に当たっては、本当に多くの市民の期待にこたえた予算提案をしてもらいたいなと。 市長にしてみれば、今期最後の本格的な予算編成になると思いますけれども、次期も目指すかもしれませんけれども、来年度は選挙というふうなことの中からすると、暫定というふうなことにもなりますので、ぜひ私は21年度のこの編成、
海老澤市長の裁断を期待したいと。 それで、確かに全国的趨勢の中では、すべて厳しいわけですけれども、私は来年度、特に雇用対策をいかに考えていて、そしてそのこと対して市独自として、国だとか、今、道を待っていない市独自として何か雇用対策の中で財源を積み込むだとか、そういう工夫がないかどうかというふうなこと、それをお聞かせ願いたいなというふうに思ってます。 来年度も全体として地方税初め交付税等々で減額になると思いますけれども、どのぐらいのパーセント、金額として考えているか、そういう点もちょっとお聞き願いたいなというふうに思います。 絡んで、道路財源の問題で一般財源との絡みの中で国としては、きのうあたりも1兆円というふうな中で、ほとんど8,000億円程度を
公共事業を中心とした、そういう道路財源に充てるのが適当でないかというふうなことで言われておりましたけれども、ああいうふうになってくると市長も言っていたように、うちでも道路整備に充てるというふうなことですけれども、これ
公共事業というふうなものは、別に道路に特定したものでは、私はないのかなと。もっとソフトな面、例えば福祉や教育や、そういうふうな部面にも充てるというのも、各市町村の独自のそれは裁量ある使い方になるのではないのかなと思うのですけれども、そういう点で、私は道路を道路として計画どおりいっていいけれども、本当にこの今厳しい時期になってきた、またはこれからなっていく中で、道路にかける予算が本当に
総合計画等の中にあるからそのままやっていくのではなくて、やはりこういう厳しい状況の中では一時ストップするだとか、見直しをかけるだとか、そういうふうな中でそういう
公共事業としてほかのほうに使っていくと、道路に限らず河川とか、そういうハードな面のそういう事業でなくて、ソフトな面に使っていくというふうな中で予算を編成するというふうなことは、いかがなものかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいなというふうに思っております。 それから、公共料金等については、私は、ある時期来たらいろいろこういう厳しい状況の中ですから、受益者負担というふうな等々の中で、個人にも負担になるという面はいたし方がない面もあるというふうに思いますけれども、特にもう大体の中で決まっている学校給食、きのうもきょうも出てましたけれども、200円程度値上げするというふうなことで、説明会のときにも副市長ともちょっとやり合ったわけですけれども、やむを得ないかなと言いつつも、やはり今から200円だとか、そういうふうなことでなくて、こう目指してなるべく負担率を軽減するというふうな中でやってほしいなと。 だから、そのためにはそういう今までの給食費滞納状況をどうするかだとか、それから私はカロリー問題だとかというふうなことで、例えば予算は上げないよと、そのかわりカロリーは若干下がると。そのためにいくらかのそういう資材等も落ちるかもしれないから、そういうふうなことでもいいかなというふうなことも思うので、余りカロリーカロリーというふうなことで、それを落とさないためにはやはりそれだけの食材が必要でなくて、若干落としても値上げが少しでも防いだほうがなというふうにも思っております。 その点で、本当に子供たちが出したものを全部食べているのかという、そういう前にもちょっと言ったのですけれども、残飯量だとかと考えた場合に、本当に無駄なものを与えてないかということも調べながら、何とかこれはもっと軽減に向かって検討してほしいなというふうに思ってます。 それから、指定管理者制度についてですけれども、ですから、今までやった点については、一応まず集会所だとか、そういうふうな各町内会、それはそれとして任せてやっているというふうなことでいいのですけれども、またあとはトマトだとか、そういうのもある程度の効率効果を得ているというふうなことで、いいのですよね。 しかし、今後公の施設について考えてないというのですけれども、私は、例えばきのうも高田議員の質問もあったように、せせらぎ温泉だとか、何かせせらぎの保健センターは管理者制度にちょっと今考えているというふうなことも言ったのですけれども、温泉そのもの等についても、あれを指定管理者制度の中でやることによって、もっと今までと違った工夫された中で利益が出てくるのではないのか、何ぼ癒しのため、健康のためといっても、毎年毎年赤字になってくるようでは、やはり私は、利益の上がるような公的施設を利用してのそういうふうな対策も必要ではないのかなというふうに思っているのです。私もちょいちょいしんわの湯よりも少しでもということで、せせらぎに行ってます。大変いいかなと思います。 ただ、やっぱりいつも思って見るのには、大休憩室だとか、あとは小会議場だとかあるけれども、あれが非常に何か無駄なような、利用が本当になされて市民のためになっているのかなと思ったら、ああいう活用の仕方というのは、例えば指定管理者制度にしなくても、何かもっとあそこで商売、何かあそこで物を食べさせるだとか、食堂をやるだとか、マッサージを入れるだとか、もっと何かできないのかなと。条例上とか法律上できないというふうなことになろうかと思いますけれども、何かそこを工夫しながら、少しでも雇用対策にもなりますし、そういうふうなことを考えてみるべき必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、あとこの管理者制度、公の建物だけでなくて、それ以外にも指定管理者制度をするというのもあるやに聞こえておりますけれども、指定管理者制度についてはそういう建物に関することだけなのか、それ以外にもこういうものについてもあるのだということがあれば、教えていただきたいというふうに思います。 定額給付金問題です。 私は、これは何がともあれやっぱり白紙に戻すべきことが、多くの国民が今私は望んでいるのではないのかなと。前に渡野辺議員が言いました「ばらまきではない」というふうなことで、そういう見方も私はもう一部的になったのではないのかなと。 麻生総理のああいう言動からすると、やっぱり国民は、あれ年内を期待していたのですよ、本当は。それが年度内になり、それから年度内からもらうのは今説明あったように、もう5月、6月だとかなる必要になった、何で景気対策というふうなことでの目的になっていくのか、
経済対策になっていくのか、なっていかないということは、これ目に見えているのではないのかなというふうに思うのですね。 だから、そういう点で私は絶対これは撤回をすべきだなと、これは国会の問題ですからね。そこで、万が一これが制度化されると、二次予算でなれるとなれば、例えば私みたく、こういうふうなものについてはやはり地域の活性化につながらないとなれば、浄財する、寄附をする、そのかわり目的を決めて、これは教育関係に使ってほしいだとか、そういうふうな中で、これはまだ交渉の中で、市独自がいろいろなものでこういうあれについては辞退すると、高額所得者に限らずね、これは活性化にならないと、本当に困っている人たちのためにだとか、または公のものに使う、そして景気を高めるだとか、効果を高めるとなれば、それはこういう面に、福祉の面に寄附するだとか、そういうふうな中でこういうふうなものを万が一ですよ、私はこれはできないのかなと、廃止になる可能性、私は多いかなと思いつつも、でも制度化した場合にそういうふうな中で北斗市として活用できないのだろうかと。 ということは、私はこれやればやっぱりほとんどの人は貯蓄する、年金者は私は使うよりも貯蓄にするのではないかなというふうにも思うし、それからあと使う人についても、北斗市内で使うよりも、函館のほうに使っちゃうだとかいうふうなことで、本当に市内の
経済対策だとか景気対策には役立たないのではないかなとも思いますので、でもそういう場合、そういう方向もどうだろうかということについて聞きたいと思います。 あと教育問題については、私は広報にも出ていた、あればあれで生活実態はいいのですけれども、それではなくてもっと、あれは国でやった生活のあれで、だから国でやったものばっかりを参考にするのではなくて、もっとこの市内の子供たちの生活実態、例えば遊びがどうなっているのかだとか、それから友だち関係はどうなっているのか、仕事関係、それからボランティア活動、それから家族との対話だとか、市内の礼儀的なそういう作法がどうなっているだとか、対人関係だとかという、そういうふうなことを、北斗市独自として何か子供たちの生活規範というふうなものを、調べてみる必要があるのではないのかなというふうに思うのです。 それから、あと運動能力体力テストについては、当然情報等の中では中学校は若干上がっていると、小学校は下がっているというふうなことですから、これを北斗市の場合も当然運動能力や体力能力が下がっていることは間違いないと思うのですね。ですから、やはり私は徳育を知育を高めるためには土台となる体力というふうなものの中で、やっぱりこれに向けての環境整備というふうなものを教育委員会としていかに考えていくべきかというふうなことなのですよ、実態にあわせてね。 以上。
○議長(
小泉征男君)
海老澤市長。
◎市長(
海老澤順三君) まず、1点目の雇用対策なのですけれども、私たちのほうもできるだけのことを雇用対策、冬期就労対策に始まっていろいろな季節労働対策をやってますので、それはもう新しい年度でもそういうふうなものを充実強化していきたいと思っております。 さらにまた、雇用の拡大、私たちできることはやはり
公共事業も拡大していくというふうなこと、それで就労の場を拡大していくというふうなことも考えなければならないと思っております。まず、そういうふうなことで取り組んでまいりますけれども。 あと道路整備の問題ですけれども、何か内容がまだはっきりわかってませんけれども、ただ当市の市民の
皆さん方の要望を集約すると、常に道路整備が90%ぐらいという非常にニーズの高い道路と整備を進めなければならないというふうなことがありますから、私たちはそのニーズにこたえていくために、道路整備を強力に進めているというふうなことでございます。 それから、給食費の値上げの問題なのですけれども、赤間議員がおっしゃるように多少レベル下げてもいいから給食費を上げないで済ませるようにしなさいというふうな、それも一つの立派な私意見だと思うのですけれども、今までずっと議会で論議されてきたことを、私、拝聴していますと、やはりレベルを高くしろと、多少高くなったってしようがないじゃないかというふうなのが、私は議会で得たコンセンサスかなと、こう思ってます。 したがって、そんなに高いレベルにできるわけではありませんけれども、よりレベルの高いものを一つ給食として出すというふうなことになると、どうしてもやっぱりそれにかかる経費というふうなものが追いついていかないということですから、若干お願いしたいと、こういうふうなことでございます。 それから、定額給付金の問題なのですけれども、これは私たちはもういかんともしがたいことですから、国政の場で論議して国政の場で決めていただかなければなりません。 したがって、私たちは決まったことに対して、誠実に対処していくというふうなことでございます。そして、効果が上がるのかどうなのかということですけれども、国や総務省ではいろいろな観点から効果があるということですから、私たちはそれに期待したいと、それだけです。 あと問題については副市長のほうからお答えいたさせます。
○議長(
小泉征男君) 高谷副市長。
◎副市長(高谷寿峰君) まず、1点目の21年度予算の関係で、税収等の交付税の減収の見込みにつきましては、企画
財政課長のほうからお答えさせたいと思います。 それから、道路財源の関係でございますけれども、今、私どもが情報として入ってきておりますのは、現在、地方には臨時交付金として7,000億円、それから、補助金ということで6,000億円、1兆3,000億円が地方に来ていると。 今回、今議論になっているのはそのうちの交付金につきましては、現在の7,000億円に3,000億円上積みをして、その中で1兆円を新型交付金という形で交付をしたいと。このうち8,000億円が道路財源に、残る2,000億円はその他の
公共事業というふうな形で聞いております。 赤間議員さんは、8,000億円の中でも道路以外に使えるのではないかというふうな御質問だったと思いますけれども、今のところ聞いておりますのは、その8,000億円はやっぱり道路に限定されるのかなというふうに私思っておりますし、その他の2,000億円の
公共事業に使えるというのは、恐らく福祉でも、教育でも、
公共事業という位置づけがされれば使うことは可能かというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、その内容がまだはっきりしておりませんし、また私どもにとって一番大事なのはこれまでの補助金が6,000億円がどうなっていくかということが全く示されておりませんので、これがなくなった場合は現在よりも少なくなるということになりますので、今後この6,000億円の行方というものも注視していかなければならないというふうに思っております。 それから、学校給食、今、市長のほうからお答え申し上げましたけれども、さきに私どもが説明いたしましたのは、どうしても資材の高騰等によりまして、現行の給食費の中では賄うことが無理な状況になってきているということで、ことしの10月までの実績から試算いたしますと、このような形になりますということで、あくまでも案ということでお示しをしたものでございます。 したがって、確定額ではございませんので、今御指摘があったことも含めて、これから最終的に額を決定していかなければならないというふうに思っております。 それから、指定管理者の関係で、例えばせせらぎ温泉、これは指定管理者制度を導入してはどうかということですけれども、私どもも考えていないわけではありませんし、もしこれから指定管理者制度を導入していくとすれば、あのせせらぎ温泉も有力な候補の一つというふうに考えてございます。 ただ、料金については、これは行政側で決めなければなりませんので、今300円という低料金の中で、果たして赤字解消するだけの提案をしてくる業者がいるのかということを考えますと、若干前に進めないという状況もありますので、引き続きこういったことも検討しながら、指定管理者制度の導入が可能なのかどうかということを検討してまいりたいと考えております。 それから、指定管理者制度の中で、これは建物に限ったものなのかということでございますけれども、地方自治法の中では、公の施設について指定管理者制度を導入することができるというふうになっておりますので、その公の施設の中には、建物もあるでしょうし、公園もあるでしょうし、要するに公の施設であれば指定管理者制度を導入することができるというふうな規定でございます。 以上です。
○議長(
小泉征男君) 三国谷企画
財政課長。
◎企画
財政課長(三国谷新一君) 赤間議員さんの御質問にお答え申し上げます。 私は、平成21年度予算でどれほど影響を受けるかということについて申し上げます。 実は、11月の頭に21年度予算編成方針というものを各課に出しまして、今その要求を取りまとめている最中であります。 この段階では、大きく変わった点で申し上げますと
地方交付税、これが総務省が8月に概算要求という形で財務省に出したのですが、この時点では3.9%減るというような状況でございました。昨年に比べて3.9%減るという状況でありました。 税収につきましては、来年固定資産の評価替えがあるということから、これも落ちるとということで、歳入につきましては税が落ちる、それから交付税は間違いなく落ちるという形でもくろみました。 歳出につきましては、まだ精査してございませんけれども、政策予算ヒアリングということをやった段階で、ある程度の見積もりを立てました。これの相殺でいきますと、結果的には歳出に比べて歳入がやや少ないと。その少ない額をおおよそ3億6,000万円と見ました。これを穴埋めするために一般の経常経費、建設費ですとか、扶助費は落ちませんので、それをそのまま伸びると仮定しまして、一般的な経常経費、これを3%落とすという形で各課に号令しまして、各課恐らく3%減という形で上げてくると思います。 という形でつくったのですが、その後、交付税につきましては、国の税収が今53兆円ほどあるのですが、これが6兆円から7兆円落ちるというふうなことが報道されております。これが6兆円落ちますと、交付税はおよそ3割になります。法定五税といいまして国の税収の3割が交付税で戻ってきます。そうしますと、これが6兆円としますと、2兆円の減収になると。今15兆4,000億円ですから、2兆円落ちますと13兆4,000億円、そのほかに報道によりますと、麻生総理大臣は、1兆円を先ほど話題になりました道路特定財源、これが一般財源化ということがうまくいかなかったということから、別枠で1兆円ふやせというふうなこともささやかれています。 そうしますと、2兆円減収になって1兆円ふえるわけなのですけれども、依然として交付税については総務省が8月に出した、3.9%の減額というふうに総務省は言っているのですけれども、これはもっと落ちるのではないかと思います。それから、税収につきましては、私どもが11月初めに各課に示した段階では、固定資産税の減ということだけで、その他、法人税は落ちると思ったのですけれども、どれほど落とせばいいのかと、こういう経済状況の中でどれほど落とせばいいのかということがわからなかったものですから、それは去年並みとしました。しかし、これある種、こういう経済情勢がどんどんどんどん加速的に進んでいくということであれば、11月に見積もった歳入のもくろみがもう一度見直しする必要があるということであります。 したがって、各課に出した段階では、前年の3%減ですよというふうに申し上げてましたけれども、査定の段階でもう少し切り込む必要があるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長(
小泉征男君) 藤巻教育長。
◎教育長(藤巻博司君) 私のほうから赤間議員さんに対するお答えを申し上げたいと存じます。 知・徳・体、バランスのとれた児童生徒を育むことは、もう私使命だと思ってございます。そのうち、知と体については実態調査等で把握しております。徳の部分につきましても、日ごろの学校からのいろいろな報告等から、徳につきましては、あいさつをするでありますとか、それから礼儀正しいとか、そういうのは聞いておりますけれども、いろいろな今回の生活習慣等の調査項目に入ってない部分、それらにつきましても、今後学校ともいろいろ相談しながら状態の把握に努めてまいりたいと、そのように思ってございます。 それから、運動能力のほうでございますけれども、18年度等に行われておりますスポット的な調査関係では、北海道の全般的な児童生徒につきましては、体格は全国並みでありますけれども、運動能力にはやはり欠けているという状況もございますので、これらにつきまして、今回行われた体力調査等の状況を把握しながら、それの向上に努めてまいりたいと、そのように思ってございます。 以上です。
○議長(
小泉征男君) 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は、午後1時を予定しております。 (午後 0時06分 休憩) ────────────────── (午後 1時00分 開議)
○議長(
小泉征男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 1番赤間輝志君。
◆1番(赤間輝志君) それでは、再々質問をさせていただきます。 まず、来年度予算にかかわって、企画
財政課長のほうからも来年の見通し、また今年度の見通しというふうなことの中での説明を受けました。やはり厳しくなっていくという押さえで私たちもいるし、当然それに対してどうやればいいのかということで、私は常に国だとか、道、町ではなくて、そのときに市としてやれないことはないのかと、この厳しい時期に。 だから、例えば、そういう税収減が確実視される中で、基金の取り扱いなどをどう考えるかと。条例等の中では十二、三の基金があって、条例化されて、それぞれの目的に沿って基金が積み立てられ運用されていくと。これはすべてまず順調に有価証券等でやって、順調だと思いますけれども、まずそこの基金のその運用安定性についてちょっと聞くと同時に、いろいろな面で今雇用というふうな問題が叫ばれている中で、市としてそういう基金を使えると。例えば、第1番先に書いてある地域振興条例というふうなことの中では、今、この地域振興疲弊した中で、振興させるためにはそういう基金の積み立ての中から、2億円、3億円でもいいですから、そういうふうなことで、雇用対策に充てるだとかというふうなことで活用していくということで、なるべく30代、40代の働き盛りがこの市を離れていくというふうなことのないような、何か新たな対策を検討するということは、いかがなものかということを聞きたいというふうに思います。 それと、やっぱり道路の財源の一般財源化になったということは、前福田総理が生活関連にも使っていくというふうな中で、道路財源が一般財源化していくということですから、多くの国民は、今までの道路財源から一部やはり違う方向にソフトの方向に使っていくというふうなことでの期待があったのではないかと思うのです。 市長が言ったように、道路というのは、90%以上の市民が期待している。当然今までの中で道路財源というのはあって、当然そういうふうなことで、道路というのは要望さえあればつくってもらえるのだなというふうなことからやったのですけれども、でも、私は今、例えば
総合計画等の中で100本の計画があるとしたら、それがすべて本当に今必要かといったら、こういう時期に見直せば、これは我慢できる、これは延ばせる、これは廃止できるという、そういうふうなものがあるのではないのかと。そのかわり、そういうふうなものを違う福祉や教育や、私がいつも言っている環境方面の中に使っていくというふうな対策を、市独自でやるとなれば、こういう一般財源化が北斗市としては積極的に取り組むということになるのではないかと思うけれども、やはり国の上からがあるの中で、まだこれも決まってませんけれども、あくまでも道路族関係の一部の人間が、ああいうふうなことを言っているわけであって、その後やっぱりあの使い方については地方に任せる、交付税として任せるだとかというふうなことで、来るかもしれませんけれども、それしなくても何とか工夫する中で市民に還元することはないかということを聞きたいなというふうに思います。 それと、定額給付については、そういう市長はそういう考えで、国のことだから、まあいいのだけれども、万が一そうなった場合にそういう寄附金だとか、そういうふうな中でうまく使うという方法ができたら、私はそういうふうな方向で市民にアピールするというものがあると思うのですけれども、その点もう1回聞きたいと思います。 あと運動能力、体力診断についてちょっと話していたのですけれども、要するに全国的なことではなくて、本市全体の運動能力、体力診断、それをある程度調べてどこが落ちてて、その結果、どういうふうな子供たちの体力・運動能力がつくためにはどういう施設がいいのか、例えばグラウンドであれば芝生化していくだとか、そういうふうな中で体力をつけるだとかと、いろいろあると思うので、そういう点の見通しをどう思って、体力診断テスト等をやるのかというふうなことをお聞きしたいというふうに思うのです。 ちょっと冗談にも言ってましたけれども、高齢者はすごく昔と比べて逆に体力が向上してきたと、高齢者すばらしくいろいろ運動しているからですよね、パークやったり、何かやったり。だから、やっぱり子供が低下しているということは、家に閉じこもって、それこそ携帯だとか、そういうふうなことの時間が多過ぎるというふうなことから、そういうふうになっているので、そういうものを子供たちが外に出すという、そういうふうなことが市として考えるべきではないのかなというふうなことです。 以上。
○議長(
小泉征男君)
海老澤市長。
◎市長(
海老澤順三君) 財政が非常に厳しくなっている、税収が落ち込んでいる、交付税が落ち込んでいっていると、そういうふうな中でもって、端的に言うと基金を取り崩して対応しなさいというふうに聞こえたのですけれども、私たちはそういう厳しい中でも、いろいろな工夫をしながら
財政運営を進めていかなければならないというふうな考えを持って取り組んでおります。 したがって、安易に基金を取り崩すということは、
財政運営の上において一番戒めなければならない心構えであると、このように思っておりますので、今のある
財政状況の中で工夫をしながら、いろいろな施策を展開していくというふうな、非常に抽象的なことですけれども、そういうふうな姿勢を持って臨んでいきたいというふうなことが一つと。 さらに、道路財源を切り崩して、また適切な施策へと、こうおっしゃってますけれども、それなりに私たちは施策は進めてきたと思っております。福祉サービスにおいても、高位にランクする福祉サービスをしているつもりですから、そういうふうな中において、おくれている道路を切り込んで、そういうふうなものをさらに充当するというふうなことは、やはり
財政運営上好ましくないのではないかなと、このように思ってますので、必要なものについては必要な手当をしながら、そして、教育局においては健全な
財政運営を進めていくということが大切ではないかと、このように思っております。 それから、定額給付金の問題なのですけれども、赤間さんがおっしゃったように、寄附するなり、辞退するなりというふうなことは、私どものほうからは強制、まだ先の話になってきてますので、ちょっと思案にあぐれる部分がありますけれども、私のほうからは積極的にそういうふうなことは申し上げません。ただ、そういう人たちの善意に期待していきたいと。赤間さんがおっしゃったようなことが全市的に広まっていけば、それなりの効果があるのではないかなと、このよう思ってますので、ひとつオピニオンリーダーとして大いにそういう発言をしていっていただきたいなと、このように思っております。 私からは以上です。
○議長(
小泉征男君) 藤巻教育長。
◎教育長(藤巻博司君) 赤間議員さんの再々質問にお答え申し上げたいと存じます。 私も子供のうちはもう外に出て活発に、私もそうでしたけれども、今の子供たちにもそうしてもらいたいと思っておりますので、もうそのお説につきましてはそのとおりだと思います。全町的な運動能力等の調査項目もありませんので、今回4月から7月に行われました体力調査等の実態も把握しまして、そのような方向で進めてまいりたいと、そのように思ってございます。 以上です。
○議長(
小泉征男君) 23番高橋陽子君。
◆23番(高橋陽子君) -登壇- 私は、今定例会におきまして、大きく二つの点についてお尋ねをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 一つ目は、地球温暖化防止と太陽光発電に関する件でございます。 地球温暖化の化が抜けております。地球温暖化防止は、今、人類的課題と言っても過言ではありません。 北斗市では、ことし8月公共施設などで積極的な省エネ活動に取り組み、地球温暖化防止を地域一丸で進める「市地域省エネルギービジョン策定事業」の第1回策定委員会が開かれたと聞きました。 市として、このような事業に着手したことに敬意を表するとともに、事業の成果に期待するものです。 地球温暖化防止のため、太陽エネルギーを有効に活用して電気として利用する太陽光発電が注目されております。 全国各地で学校への太陽光発電システムの設置が進行しております。 学校への太陽光発電システムの設置により、①生徒児童は自然エネルギーの価値を知り、環境教育の一助となる。②設置スペースが大きくとれる学校は避難場所となっていることから、太陽光発電システム設置に適しているなどの利点があると言われております。 北斗市では浜分中学校の新築が決まり、太陽光発電システム設置の絶好の機会と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 二つ目は、通学路の交通安全と道路計画に関する件でございます。 久根別5丁目に住む小学生を持つお母さんから、子供の通学路が危険なので横断歩道をつくってもらえないかとの相談を寄せられました。 この場所は、久根別5丁目の公営住宅連絡線道路で通学路にもなっております。歩道が左側から右側に変わっているため、横断しなければなりません。その直前に、きついカーブがあるため見通しが悪く危険な状態です。 この事案は10年ほど前の定例会で私が
一般質問をしたことがあります。このときの回答が、
都市計画街路と結ぶ直線道路になるので、当面このままでということでした。以下、質問いたします。 (1)
都市計画街路の今後の予定についてお知らせください。 (2)子供や高齢者の安全を守るため、歩道変更場所に横断歩道をつくる考えはないかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(
小泉征男君)
海老澤市長。
◎市長(
海老澤順三君) -登壇- 高橋議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 1点目の地球温暖化防止と太陽光発電に関する件でございますが、地球温暖化につきましては大変重要な問題と認識しておりまして、本市としましても、平成20年3月に北斗市地球温暖化対策実行計画を策定しまして、本年度は北斗市地域省エネルギービジョンを策定するなど、地球温暖化防止に向けて取り組んでいるところでございます。 さらに、自然エネルギーを主体としました新エネルギーにつきましては、平成21年度におきまして、北斗市地域新エネルギービジョン策定事業を実施しまして、本市に合った新エネルギーの導入普及のための基本方針等を検討することとしております。 浜分中学校の建設に際しましては、教育的観点のほか、地域コミュニティとしての役割等、総合的な検討が必要となりますが、地球温暖化対策としましては、本年度策定いたします北斗市地域省エネルギービジョン、来年度策定予定の北斗市地域新エネルギービジョンの活用を図ってまいりたいと考えておりますし、さらにそれらが環境教育へつながるような方法も検討してまいりたいと考えております。 次に、2点目の通学路の交通安全と道路計画に関する件についてでございますが、御質問の
都市計画道路は昭和48年5月に、
都市計画決定されました街路名34205・
上磯田園通でございます。 本路線は、押上から追分4丁目までを連絡する延長4,700メートル、代表計画幅員16メートルの
都市計画街路でございます。この全体計画のうち、一本木と久根別5丁目を結ぶ延長約330メートル区間が未整備、未使用となっております。 御指摘の久根別5丁目の公営住宅連絡線の急カーブの対策につきましては、平成6年の第2回定例会において高橋議員さんから御質問があり、急カーブの交通安全対策として、
上磯田園通の未整備区間を整備する際に対応してまいりたいとお答え申し上げております。 質問の一つ目の
都市計画道路の今後の予定でございますが、
都市計画道路
上磯田園通の整備計画につきましては、北斗市
まちづくり計画において重点プロジェクトとなっており、整備計画は後期としております。 整備の実施年次は、まだ持っておりませんが、事業実施の手法とあわせ、今後検討してまいりたいと考えております。 二つ目の歩道変更場所に横断歩道を設置することについてでございますが、道路現況は高橋議員さんも御承知のように、見通しの悪いカーブ付近であります。横断歩道の設置に向けましては、道路現況を踏まえた歩行者の安全確保について設置者となる警察機関との協議を要しますが、一般的にはカーブ地点から直線距離で150メートル以上離れた地点に横断歩道を設置しなければ、歩行者の安全は確保されないとの見解が示されております。 さらには、新たに横断歩道を設置する場合には、高齢者の道路横断速度や交通量を勘案すると、単に横断歩道だけでは安全性を確保できないとの見解も示されておりますので、信号機の設置もあわせて公安委員会に要望しなければなりません。 このように、横断歩道の設置に当たりましては、前段お答えいたしました、道路計画を含め十分な歩道の確保など検討課題がありますので、通学路として安全な経路を選択するように教育委員会を通じて学校にお願いしてまいりたいと思っております。 以上で、高橋議員さんの御質問に対するお答えといたします。
○議長(
小泉征男君) 23番高橋陽子君。
◆23番(高橋陽子君) ありがとうございます。 地球温暖化の件につきましては、本当に日に日にその実感が我々の身近にも押し寄せてきていると思います。しかし、国のとっている態度が余り積極的でないというふうに私は考えております。それに国民の皆さんの意識は非常に高まってきているというふうに思っております。 今、買い物袋、レジ袋廃止ということで、私もマイバッグを持って歩いておりますけれども、そういうことだとか、それから北斗市でいいますと、ごみの分別なんかも本当に全道の中でも先進的な役割を果たして、皆さん本当に強力的に頑張っていますよね。そういうことなんかから見ますと、非常にこの環境問題について市民の皆さんの意識は高いと私は思っております。 先ほど市長のほうから、これからのいろいろな話し合いの中で、そういう方向で前向きにというお話もありましたけれども、私がいろいろ調べたところ、静岡県の掛川市というところで、中学校にこの太陽光発電を設置したという、そういうのが載っておりました。これは本当にやっぱり市民ぐるみで地域の皆さんで資源回収をしたお金をためて、そのお金に投入しているだとか、いろいろな形で市民も参加し、そして子供たちも参加して、環境を守るためにそういう地域の活動も含めながら、実際にそういうものをつけていって、実施をしているといいますか、そういうことが書かれておりました。 それで、私はやはりそういうことも含めて、今回浜分中学校が新築されるということなものですから、ぜひそれに間に合わせて、そういう運動も起こしながら、私も浜分中学校の区域の人たちにも呼びかけたいと思っていますし、学校にも呼びかけたりしながら、ぜひそれを実現していけたらなというふうに思っておりますので、その辺のところをもう一歩前向きな御回答がいただけないものかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ちょっとお金の面でも、利用可能な助成制度というのが何個かありまして、環境省からも出ておりますし、それから文部科学省からも補助率2分の1という形で出ておりますので、こういうことなんかもお調べいただきながら、ぜひ前向きに検討していただけないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、5丁目の通学路のことなのですが、いろいろと状況が条件も含めてあるのだとは思うのですけれども、本当にあそこのカーブでは非常に危ない思いを私もしておりますし、今までよく事故が起きなかったなというふうに思っているぐらいなのですが、ぜひ対処していただきたいなと思っております。 子供たちはもとより、結構5丁目では高齢化も進んでおりまして、お買い物に歩く高齢者の方々の姿をよく見かけるのですけれども、横断しないで、あのカーブの細い本当にぎりぎりのところを歩いていらっしゃる姿をよく見かけるのですよ。そうすると本当にもう車ぎりぎりのところで、もしかしたら引っかかるのではないかというふうなことも見受けられますので、ぜひ何とか警察とも相談していただいて対処していただけないかなというふうに思っております。 ぜひその辺のところも御検討をしていただくということも含めて、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○議長(
小泉征男君)
海老澤市長。
◎市長(
海老澤順三君) 私のほうから地球温暖化のほうについてお答えしたいと思います。 高橋議員さんおっしゃるとおり、地球温暖化というのは私たち一人一人の問題であるのだというふうなこと、それをさらに市民の
皆さん方一人一人が自覚していくというふうなことでもって取り組んでいかなければならない問題でありますので、私たち行政として、そういう指導的な役割を果たしていかなければならないと、このように思っております。 そして、具体的に浜分中学校今建設するわけですから、そういうふうな省エネ対策、地球温暖化対策というふうなものには、積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますが、ただ、私、素人でよくわかりませんけれども、静岡の掛川で成功しているというふうなこと、どこでも太陽光発電というのはできるのでしょうけれども、やはり地域によって温度差というふうなことも大きく出てくる部分があるのではないかなと、このようにこの点を危惧しているものがありますけれども、幸い工業団地の中にあるプロテックスという会社がことしから太陽光発電でもって自家発電をするということで、試験操業をしております。ちょうど来年の1年経過して見なければわからないというふうなことで、来年の10月ごろにはその試験結果がでるというふうなことですから、何回も私たちも行ってみて、そして経過を聞きながら来年のその結果を待っているような状態でございます。 そういうふうなことをして、積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長(
小泉征男君) 工藤総務課長。
◎総務課長(工藤実君) それでは、交通安全の関係についてお答えをしたい思います。 市長が答弁しましたように、現況を踏まえながら警察のほうと相談をしてまいるというふうになるわけですが、ただし、その横断歩道なり信号の設置というような部分では、直線距離というような課題もあります。ここの部分に十分な歩道を確保するというふうになると、やはりその事業費も相当のそれなりの事業費になるというような状況も踏まえまして、交通安全を推進する側から申し上げますと、現状において危険を少しでも回避するというようなことで地域の皆さんの御協力をいただきたいとも考えているところでもございます。 そういうようなことから申し上げますと、現地の南側、新川を渡る人道橋というのも2本かかってございます。そういうような安全な経路というような部分を選択しながら歩行をいただくいうような部分も地域にお願いしながら、あわせて警察と有効策・効果策について、今後相談をしてまいりたいいうふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(
小泉征男君) 23番高橋陽子君。
◆23番(高橋陽子君) これ以上いろいろ言ってもあれなのでしょうけれども、教育長にお尋ねをしたいのですけれども、学校のほうに今の環境問題で、ちょっと例えば先生方含めてそういう話し合いをしていくとか、PTAを含めてそういうことも話し合っていくとかというようなことも、もし前向きに検討していただけないかなと。市長のほうからは本当に前向きな御返答をいただいているのですが、学校ぐるみ、地域ぐるみということになりますと、やっぱり学校の問題もかかわってきますので、教育長の見解も聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それと、交通安全の問題では本当に事故が起きないうちにと思っております。私が一番心配していた高齢のおじいちゃんが、もう病気で亡くなりましたけれども、いつもあそこを渡るたびに私見かけて、本当に心配していたのですけれども、その後またいろいろ年数もたちましたので、別の高齢者の方々が本当に危ない思いをしていらっしゃるということもありますし、子供たちはちょっと回り道して、その橋を渡るということも少ししているようですが、何人かはそうやって回って行っているという話も聞いていますけれども、高齢の方々はちょっとそういうことが不可能ですので、ぜひ前向きにということで、それも含めてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(
小泉征男君) 藤巻教育長。
◎教育長(藤巻博司君) 市長部局のほうでも、そのプロテックスという会社の実証結果等も参考にということでございますので、私としましても、そのようなものの実証等の結果等も考えながら、学校等ともお話はしてみたいと思っております。
○議長(
小泉征男君) 工藤総務課長。
◎総務課長(工藤実君) 高齢者を踏まえて効果的な安全策、前向きなものをということでございます。 当然施設的な部分は先ほどお話ししたとおりでございます。高齢者の交通安全という部分につきましても、老人クラブの各種大会等を通じまして、いろいろ交通安全の啓発に努めながら、どういったものが現地にふさわしいのかということを検討して、当面は啓発をしたいというような対策になると思いますが、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(
小泉征男君) 3番白石勝士君。
◆3番(白石勝士君) -登壇- それでは、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 きのうの質問でも重複するところがありましたが、まずは通告どおりにやらせていただきます。 飼料米の取り組みに関する件ということです。 現在、世界では食料危機が叫ばれ、各地で起こる暴動や激しい買付競争などが毎日のようにテレビや新聞で報道されています。また、日々の身近な生活にも価格高騰という形をとって深刻な影響を与えています。 私は、3月の定例会において給食の材料購入という観点から、北斗市の農水産業への需要喚起をしてはどうかという質問を行いました。今回は、飼料自給の観点から飼料米への取り組みを軸に質問を展開したいと思っております。 それでは、以下の点につきまして質問いたします。 (1)北斗市における休耕田・耕作放棄地の面積と割合。 (2)飼料米への取り組み状況及び今後の取り組みについての考え方。 飼料米は今のところ温暖な地域に向いた作物であり、ようやく「きたあおば」などの品種が開発されたところであるという現状は十分承知しておりますが、検討するのに早過ぎることはないと考え、今回の質問に至りました。 以上の点につきまして、市長にお伺いいたします。
○議長(
小泉征男君)
海老澤市長。
◎市長(
海老澤順三君) -登壇- 白石議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 一つ目の北斗市における休耕田・耕作放棄地の面積と割合についてですが、平成20年度において水田の全体面積が2,412ヘクタールであり、そのうち休耕田が20.1ヘクタール、稲作放棄地が58.4ヘクタールとなっており、その割合は3.3%となっております。 二つ目の飼料米への取り組みについてですが、現状における飼料米の取り組みは、低価格や飼料米に適した品種が開発されていないこと等から、行っておりません。 今後の取り組みについてでありますが、休耕田・耕作放棄地の解消や食料自給率の向上のためにも、飼料米の作付は有効なものと考えております。 農林水産省では、平成21年度の概算要求として、水田等有効活用促進対策として、10アール当たり5万円を飼料米作付に助成する方向で検討しております。また、飼料米として開発された「きたあおば」につきましては、本年度が関係機関による試験栽培の1年目であり、今後さらなる試験研究が必要ということであります。 市といたしましても、国の政策、飼料米に適した品種の状況を関係機関と連携を図りながら、新函館農業協同組合や生産者組織と協議を進め、飼料米の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上で、白石議員さんの御質問に対するお答えといたします。
○議長(
小泉征男君) 3番白石勝士君。
◆3番(白石勝士君) 御答弁いただきありがとうございます。 昨日の質問への答弁なんかでもそうでしたし、今もお答えいただきましたが、有効な方策であるが、物がないので現在のところ実施できない、そういうお話でした。ですから、ここから先の議論は仮定のものになるかもしれませんけれども、将来に対する議論ということで展開したいと思います。 私のほうでもいろいろとこの問題、ことしの頭あたりからずっと興味持って調べてましたが、今、日本の地域食料自給率は40%を切っているという話は報道で頻繁にやってますが、飼料受給率はそれよりもひどいもので一桁台になっているものもあります。 ざざっと、いろいろなデータから計算してみましたら、今の御答弁ですと大体耕作可能な休まれている田んぼが全部で約67ヘクタールぐらいあるということですので、飼料米なんかは大体条件がよければ、反当たり800キロ、そうでなくても700キロぐらいは何とかなるのではないかという、今のところの研究のようですが、それで計算していくと、乳牛だと大体年間で400頭以上に相当する飼料になる。これだと配合率100%なのでちょっとあり得ない話ですけれども、配合率は落としていけばもうちょっとたくさんの飼料になるだろうと考えられます。 ただ、確かに御答弁にあったとおり、価格が非常に安いと、私も数字いろいろ調べてみましたけれども、確かに食用米に比べると信じがたいぐらい安い金額ですので、現状では来年度以降取り組むとしたら、考えられる問題としては、まずは生産にかかるコストをどうやって圧縮するのか、その産地づくり交付金等の活用はどれぐらい見込めるのか。それから、あとは生産だけではなくて流通にかかるコストを下げて価格競争力をつけないと収入に結びつきませんから、そうなると地域内での流通の可能性というのはどれぐらいあるのか、こういった点について研究していかなければいけないのではないかというふうに考えてます。 まずは、以上の点について、今のところの御見解があればと思いますので、伺います。
○議長(
小泉征男君) 永田農政課長。
◎農政課長(永田裕君) 白石議員さんの御質問にお答えいたします。 耕作放棄地、それから休耕地と合わせて、耕作可能が67ヘクタールということでございます。それで、生産コストのまず問題でございますけれども、一般的に、今、飼料米として販売されている価格が30円から40円、1キロですね。これにつきましては、一般の米の10分の1程度くらいの価格でございます。 それから、産地づくり交付金の関係でございますけれども、これにつきましては、今、国で示されている10アール当たり5万円という数字は、産地づくり交付金と切り離した形での助成となっております。 産地づくり交付金は、転作を奨励しているものでありまして、米以外のものをつくることを基本としております。それで、これをつくることによって産地づくり交付金の総枠というものが決まっておりますので、その他に対する助成が薄まるという考え方になりますので、産地づくり交付金の助成につきましては、水田対策協議会等の中で協議していかなければなりませんけれども、非常にその部分での上乗せは難しいのではないかというふうに考えております。 先ほどの価格の面に戻りますけれども、正食米で10アール当たり10万円強の販売額があるわけですけれども、国で5万円を飼料米に足したとしても、7万円弱ということになります。ということになりますと、3割以上のコストダウンということになりますので、国で5万円上乗せしたとしても、なかなか難しい状況にあります。 それで、コスト低減という話が当然出てくるわけですけれども、例えば今行われてます直飯、そのようなもので手間を省いたりしていかなけれはならないのかなというふうに考えておりますけれども、これにつきましても、この「きたあおば」が直飯に適した作物なのかどうか、その辺の検討がまだなされてない状況ですので、その辺も今後見据えていきたいというふうに思っております。 それと流通面の関係でございますけれども、北斗市内で飼われている牛の頭数が2,278頭ございます。今、先ほど申しました67ヘクタールすべてを飼料米の作付けをした者としても足りない状況でございますので、地域内での活用については可能というふうに考えております。 ただ、牛にどれだけ米を食べさせていいのかという実証例が少ない状況にありますので、その辺につきましても、今後検討していかなければならない部分かなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
小泉征男君) 3番白石勝士君。
◆3番(白石勝士君) ありがとうございます。 確かに今御答弁いただいたとおりで、よその例えば、近いところでは隣の青森県の藤崎町ですか、そういったところでは鳥に対してやっていらっしゃる。鳥なんかはかなりの配合率があるようですが、牛や豚の哺乳類にだったら大体よその町で見ると10%ぐらいというのが多く見かけるので、今後の研究課題かなという気はしています。 こちらのほうでも文献等は大分調べましたけれども、どっちかというと84年ごろの研究文献が多くて、そのころの政策で盛り上がったものが、そのまま研究が停滞しているかのように見受けられますので、今後の技術革新に期待したいところだなと思っています。 今定例会の
一般質問でもちょっと話しが変わるような感がありますが、金融不安というのがやたらとネタで出てきました。確かに食料・燃料価格の高騰というのはその辺に起因すると思われる部分もあるのですけれども、私がこの食料危機の問題についてどう取り組んだら、北斗市としてそれをどうチャンスとして生かして、取り組んだらいいのかということを持ち出した背景には、大体昨今の金融不安というのは投機筋のものという意見がたくさん見られるのですけれども、ちょっとそれと次元が違うのではないかなと思うところがありまして、もとの震源地になっているアメリカというのは、長期的には恐らく経済的に縮小混乱していくだろうと予測してます。これは私が予測しているのではなくて、そういう調査研究があるのですが、問題は今回の飼料に関していえば、飼料として多く使われているトウモロコシの世界の供給量の7割以上がアメリカになっていると。そうなるとその供給源が経済的に混乱すれば、当然貿易上も混乱するだろうと。そうすれば将来それは供給不安に結びつくだろうという、そういう観点なのですね。その供給不安というのが一時的に価格が低下ということがあれば、今回みたいに高騰することもある。その供給不安というのは北斗市は少なくても一次産業が主だというふうに言ってますから、大供給源が経済不安になるということは、これは我が町にとってはチャンス到来かもしれない、そのように考えて、いろいろ調べることをスタートしたという観点があります。 また、もう一つ、今の日本の農業政策は水田については減反政策が、それによる生産調整を主にしてますが、経済学的に見てちょっとこれ無理がある制度だなって感じてます。その消費者コストを非常に高める効果があるので、高度成長経済下ではいいかもしれませんけれども、今みたいな低成長やゼロ成長になるとちょっと無理のある制度なので、いずれは何度かいろいろ出てますけれども、直接支払制度に移行せざるを得なくなるのではないかと、そのように個人的には考えてます。 そうなると、その段階では田畑を休ませるということがなくなるだろうと考えられるので、今の時点でも休んでいるよりは何かかにか、いろいろな方法をつかって、耕作放棄とか、休耕田の問題を解消していくというのは、長期的に見ても有効ではないかと、そういう観点を持っています。 そういったことについて、長期的な政策上のとらえ方になりますけれども、何かお考えがありましたら、最後に伺いたいと思います。
○議長(
小泉征男君) 永田農政課長。
◎農政課長(永田裕君) 白石議員さんの御質問にお答えします。 確かに、現在トウモロコシはアメリカからほとんどが輸入されている状況にあります。それがバイオエネルギーのほうに進んだりしている状況で、価格が高騰しているという状況であります。 それで、もしアメリカが不作になった場合に、白石議員さんおっしゃるとおり、日本の飼料の供給がストップしてしまう状況にあるということは、国のほうでも考えているところであります。それに基づきまして今回遊休地や休耕田を活用した飼料米をつくりまして、独自で受給率を上げていくというようなことを検討した結果、このような施策が出てきたのではないかというふうに考えております。 ちなみに、北斗市の例をとって言いますと、国では、今、飼料受給率25%という状況になっております。北斗市の飼料受給率につきましてはおおむね50%程度が賄われております。それも牧草の部分が多くとれている部分がありますので、そちらのほうで受給率が上がっているわけですけれども、デントコーンにつきましては10%程度ということで、農耕飼料関係につきましては、まだまだ不足している状況にあります。 それで、減反政策の関係につきましては、ここでちょっと私からは、消費者価格の問題と生産者価格の問題もございますので、差し控えたいと思いますが、水田を有効に使うと、水田ではやっぱり米をつくるのが有効であろうというのは、それは白石議員さんの考えと全く同じでございます。ですから、今、国で研究している飼料米や価格の問題、いろいろな問題につきまして研究がされて、農家の方が実際につくるわけですから、農家の方が、これならやってもいいというような形になるのであれば、市のほうとしてもそれは遊休農地解消対策につながるわけですから、その時点で市としてもいろいろな方策を考えていかなければならないというふうに考えております。 また、牛に与える先ほどえさの関係で、どれだけ与えたらいいのかということにつきましても、今からやはりくず米等を利用しながら、研究をしていかなければならないのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長(
小泉征男君) 5番仲村千鶴子君。
◆3番(仲村千鶴子君) -登壇- 本日、最後になりましたが、私は、今回の定例会におきまして、1件質問させていただきます。 1、障害者自立支援法に関する件でございます。 平成18年4月に新たな改革として、障害者自立支援法が施行されました。市におきましても「健康で安心して暮らせるぬくもりのある福祉の
まちづくり」と題して、北斗市障害者福祉計画第1期計画を策定し取り組んでおります。 市長のあいさつの中にも、ともに生きる社会の実現を目指して取り組んでまいりたいとありました。 さて障害者自立支援法への移行等のための緊急的な経過措置として、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が補正予算化されました。この事業の目的は地域における障がい者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、自治体や関係機関に情報支援機器等を整備し、視覚障がい者等への情報の充実を図ることを目的としており、補助金100万円、平成18年度から平成20年度までです。 そこで、私は目の不自由な人がより利用しやすいように、この事業を活用して視覚障がい者や視力の弱い人のために、書籍などの印刷物を音声で読み上げてくれる音声拡大読書機を市立図書館への導入を考えてみたらと思っております。市としてのお考えをお尋ねいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(
小泉征男君) 藤巻教育長。
◎教育長(藤巻博司君) -登壇- 仲村議員さん御質問の視覚障がい者や視力の弱い人のための図書館に関する件について、私のほうからお答え申し上げたいと存じます。 音声拡大読書機は本をスキャンさせることにより、目の不自由な人へ聞き取りやすい音声で読み上げてくれたり拡大表示画面でサポートしてくれるものでございます。 現在、図書館におきましては、視力障がいのある希望者へ朗読テープ、CDによる議会だより、教育広報を年に4回、広報ほくと、花だよりを年に12回提供しております。文字拡大に関しては読書用の拡大機と通常の拡大機を用意して、貸し出しをしておる状況でございます。 また、希望者へボランティアによる対面朗読、資料の音訳、小説等の録音図書制作も行っております。御提案の音声拡大読書機につきましては、導入することにより職員が簡単に音声サービスを提供できることになり、また、利用者も自分の都合のよい時間に利用できることとなります。 このようなことから、目の不自由な方への情報バリアフリー化を促進し、かつ利用しやすい図書館を目指すために、新年度におきまして音声拡大読書機を設置して、新たなサービスに取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、仲村議員さんの御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。
○議長(
小泉征男君) 5番仲村千鶴子君。
◆5番(仲村千鶴子君) 今、教育長からの来年度導入するということで、私も大変うれしく思っております。実際ほかの市におきまして、図書館に音声拡大読書機を導入した市があります。ここの市は、先ほど私の質問の中にもありましたけれども、事業を活用しての導入でありました。この導入によって図書館へ導入したわけですが、視覚障がい者の方や、または聴覚、拡大機になりますので、聴覚の障がい者の方、または高齢者の方では目が悪くなられた方には大変評判がよくて、読書の幅が広がるとの期待もあって喜ばれているということをわかったものですから、今回のこのような質問をさせていただきました。 あともう一つですが、市立図書館におきましてのホームページを見てみますと、さまざまな情報が組み込まれておりますが、ただ一つ気になることは、障がい者の
皆さん方のためになるような情報が少し少ないように思われました。ですので、導入に当たりまして、これからホームページ等におきましても、こういう機械を導入いたしましたとか、また、利用を多くお待ちしてますとか、そういうところをホームページ等、または広報などで幅広くPRしていただきまして、たくさんの方々が御利用できるようにしていただきたいと思います。これがやはり、ともに生きる、また温もりのある福祉政策ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長(
小泉征男君) 藤巻教育長。
◎教育長(藤巻博司君) ホームページのほうもちょっとPR不足ということでございます。これから先生方から指導いただきましたように、できる限りPRに努めてまいりたいと、そのように思ってございます。
○議長(
小泉征男君) 以上で、通告による
一般質問を終わります。 ──────────────────
△日程第3 議案第10
号北斗市営住宅条例の一部改正について ──────────────────
○議長(
小泉征男君) 日程第3 議案第10
号北斗市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
海老澤市長。
◎市長(
海老澤順三君) -登壇- ただいま上程されました議案第10
号北斗市営住宅条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 本件は平成19年度事業として工事を進めてまいりました、東前西団地の3号棟、1棟8戸が完成したことから、本年12月に管理を開始するため管理戸数の追加をするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(
小泉征男君) 本件に関する質疑を許します。 (「なし」と呼ぶ)
○議長(
小泉征男君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 これより、討論を許します。 (「なし」と呼ぶ)
○議長(
小泉征男君) 討論者がありませんので、以上で討論を終わります。 これより、採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ)
○議長(
小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△休会の議決 ──────────────────
○議長(
小泉征男君) お諮りいたします。 議案審査のため明日から15日までの5日間休会することとしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ)
○議長(
小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、明日から15日までの5日間休会することに決定いたしました。 ──────────────────
△散会宣告 ──────────────────