令和 ３年 ９月定例会（第３回） 令和３年第３回
石狩市議会定例会会議録（第２号） 令和３年９月８日（水曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（２０名） 議長 １番 加納洋明 副議長 １１番 上村 賢 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ５番 松本喜久枝 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 ９番 片平一義 １０番 米林渙昭 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 花田和彦 １６番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番 日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 及川浩史
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長・
保健福祉部次長 （
新型コロナウイルス 感染症対策担当）（扱） 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併）
企画経済部次長 中西章司 （企画担当）
企画経済部次長 佐々木一真 （
企業連携推進担当） 財政部長・ 蛯谷学俊 (兼)会計管理者 環境市民部長 松儀倫也 保健福祉部長 大塚隆宣 保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （
子ども政策担当） 建設水道部長 佐藤祐典 建設水道部・ 高野省輝 水道担当部長 生涯学習部長 安崎克仁 生涯学習部理事・ 西田正人 生涯学習部次長 （社会教育担当）（扱）・ （兼）
市民図書館館長 生涯学習部次長 石橋浩明 （教育指導担当） 厚田支所長 東 信也 浜益支所長 畠中伸久─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 近藤和磨 書記 久田智世那 書記 武田ほのか─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（加納洋明） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（加納洋明） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（加納洋明） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ３番 遠 藤 典 子 議員 １１番 上 村 賢 議員を指名いたします。───────────────────
△諸般の報告
○議長（加納洋明） この際、諸般の報告をいたします。 ９月２日に開催されました
決算特別委員会において、正副委員長の選任が行われ、その結果が議長の手元にまいりましたので報告いたします。
決算特別委員長に、１２番大野幹恭議員、副委員長に、２番
阿部裕美子議員を、以上のとおり選任された旨の報告がありました。 諸般の報告を終わります。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（加納洋明） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、８番
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） ８番、改革市民会議、天野真樹です。 通告順に従い、質問いたします。 それでは、最初に、（１）の住民ニーズに応えられる財政状況をつくるために、市民生活に密接に関連する市の財政についてですが、９月議会が終わると、前年度の決算審査。そして、市の内部では、来年度の予算編成が始まると思います。 石狩市では、石狩市の財政２０２０で、本市の財政状況が依然厳しい状況が続いているとの認識をされていますが、ここから２点質問いたします。 まず、質問の１番目です。 自治体の財政状況を見る一指標として、
経常収支比率という指標があります。当比率とは、市税などの毎年決まって入ってくる収入に対して、人件費などの自治体が開いているだけで出ていく経費の割合を指します。つまり、一般家庭に例えると、毎月の給料収入に対して、食費や光熱費等の生活費、ローンの返済額といった支出の占める割合に例えられると思います。 石狩市は、
経常収支比率がここ数年約９４％と高い状態が続いており、財政構造が硬直化しています。すなわち、政策的に自由に使えるお金の割合が少ないと感じます。一般家庭で言えば、生活費とローンの返済額で精いっぱいな状況に近いという感じでしょうか。 そこで、市の財政を、これからの多様な地域課題に対応できるものとするためには、財政体質を改善する必要があると感じますが、石狩市としてはこの
経常収支比率が高止まりしている現状をどのように受け止めているか伺います。 次に、質問の２番目として、
経常収支比率の計算式は、市税や普通交付税などの経常的な収入の合計を分母とし、経常的な支出にあたる人件費、社会福祉費等の扶助費、借金にあたる公債費といった支払い義務のある経費、公共施設の維持管理といった固定費などの合計を分子として計算式で表されます。 つまり、分母の収入を大きくして、分子の支出を小さくすれば、
経常収支比率は改善できるのですが、この
経常収支比率を改善させていくには、どのような改善策を実施していくべきと考えるか伺います。
○議長（加納洋明）
加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、財政状況の現状認識についてでありますが、市の財政状況につきましては、
実質公債費比率等、公債費に関する指標が改善している一方で、財政の自由度や柔軟性、硬直度合いを示す指標であります
経常収支比率は悪化しており、このことは、社会保障費の増加のほか、公共施設の維持補修費や、業務委託費等の物件費をはじめとした経常的経費が増加傾向であることが原因となり、比率が改善せず、高止まりしているものと認識しております。 また、
新型コロナウイルス感染症による影響を含め、市財政を取り巻く様々な環境変化に柔軟かつ機動的に対応し、将来にわたって財政の収支バランスを確保していくためには、
経常収支比率の改善は喫緊の課題であると考えております。 次に、
経常収支比率の改善策についてでありますが、人口減少社会が進む中、複雑・多様化する行政課題に対応し、安定的で弾力的な財政運営を確立していくためには、歳入・歳出両面にわたる財政構造の見直しに向けた継続的な取組が必要であると考えております。 そのため、歳入におきましては、根幹となる市税収入の適正な確保のほか、使用料、手数料やふるさと納税などの税外収入など、自主財源の一層の確保に努めるとともに、歳出におきましては、公債費などの義務的経費の適正化や、
公共施設等総合管理計画に基づくマネジメントの推進、事務事業の総点検による評価・検証に基づく再構築など、中長期的視点に立ったさらなる歳出の効率化に努めることで財政構造の質的向上を図り、将来に持続可能な安定した財政基盤の確立に取り組んでまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） 今、現状認識の話をお聞きしました。 そして、人口の話も出てきたかと思います、改善策で。 それで、再質問させていただきたいのですが、今、歳出の改善で、分子の経常的な支出を削減する方策としては、やはり、どの都市を見ても行政改革大綱で定数を管理したり、公共施設の再編、事務事業等の見直し、公債費等の削減、どの都市でも行われて、石狩市でも以前から実施しているもので、これから大きな効果を引き出すのは難しいのかという部分も感じています。 ただ、これはずっとしていかなければならないものなのですが、この支出についてどう感じているか伺います。 そして、分母側の収入なのですが、地方交付税は、
基準財政需要額をもとに地方税では足りない部分を国から交付する財源、その
基準財政需要額を決定する大きな要素は人口と思います。 この人口に触れられていたのですが、現在、石狩市は人口減少が続き、
基準財政需要額が人口減少でもっと減ります。 この分母の地方交付税が減ることが予想されることについてはどう感じているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（加納洋明）
加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 まず、最初の歳出面でありますが、財政運営指針で定めた財政規律に基づきまして、引き続き
普通建設事業債の発行規模の適正化を図ることによって、公債費の抑制に努めているほか、施設の維持管理経費の増加傾向などを踏まえ、今年度から、例えば、全公共施設でＬＥＤ化を実施するなど、中長期的な視点に立った歳出の見直しに努めているところであります。 また、地方交付税の関係であります。 まず、交付税の算定上、多くの費目において算定の測定単位としての基礎となっている人口の増加を図るためには、移住定住施策の推進や、子ども・子育て支援の充実など、総合計画や、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標や施策の実現に向けた事業の着実な推進を図ることが必要であると考えております。 その中において、
地方交付税総量全体の問題であります。 国税４税が増えると、一般的には総量が増えることによって地方に配分するものが増える、今後の国の税の動向というのは注視しなければいけないことと、また、確かに、私どもの財布の中にある地方交付税のウエートというのは、ある意味根幹をなすものですが、もう一方、
基準財政収入額の大本となる地方税の確保、これが最も依存財源ではない自主財源を確保することが重要ではないかと、そういう観点からいけば、確かに、残念ながら国勢調査人口は若干目減りしましたが、ここ３、４年社会増が顕著なものとなっております。 空家対策などの定住対策など、人口の増加を図るような施策を取り組んで、税収の確保にもなお一層取り組んでいきたいと思っております。 私から以上です。
○議長（加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） 聞きたい定住対策について、今、お答えいただきました。 やはり分母の収入の増加、市税が増加すると交付税が減るという関係にあります。例えば、１億円の収入を増加させるために、単に市税を１億増加させても地方交付税で言えば４分の３が減る仕組みになっているから、４億円増収しないと１億円の増収もなりません。 石狩市は、企業誘致の取組をしっかりやっておりまして、市税を増収させていますが、単に市税を増収させてもそのまま分母の収入が増えるわけではなく、地方交付税も減ってくると思います。 企業誘致をしているところは、人口の増加も狙っている都市が多いのですが、石狩市は人口の減少が続いている。 この財政構造を見ると、行政改革はもちろん引き続き実施していかなければならないかとは思いますが、今、お聞きした定住対策につながる、普通交付税の仕組みを踏まえた対策を打っていく必要があるのかと感じます。 そこで、事務事業の見直しなど、支出削減ばかりでは、住民にとってこのまちの魅力はあまり感じられないし、職員もただただ財政難なのでと住民に返事するだけで、まちづくりの魅力が感じないと思われまして、
経常収支比率が１００％を超える前に、政策ものを続けていけば、経常的な経費になるから、昔のように８０％が適当だとも、市長が言うように思いませんが、定住対策、第５期石狩市総合計画の目標である、このまちに住みたい・住みたいと思うまち、この対策の支出に重点をおいて、人口維持ができれば、増やす仕組みとなる支出をしていくことが、単純には、支出を増やすものに見えますが、実は、財政構造を支えるものと思います。 そこで、次に、このまちに住みたいと思える公共交通の在り方について質問いたします。 昨年の国勢調査の速報が、６月に北海道から出されましたが、北海道全体では、やはり人口減少が続いていました。石狩市も人口減少が続いているという結果になりましたが、札幌市をはじめ、千歳市、恵庭市、江別市では人口が増加し、札幌圏全体でも増加となりました。 出生率が減少傾向である札幌市では、以前、２０１５年から人口が減少すると予想していましたが、今回も人口が増加しています。実は、道内市町村からの転入者が非常に多く、転入・転出の動きを表わす社会動態がプラスであることから、人口が増えているようです。 札幌の中心部から約１５キロの隣町である石狩市、札幌への人口移動が多い中、石狩市は選択肢になかったのかと感じます。 以前、京都総研の経済レポートの、人がなぜ大阪、札幌、福岡に集まるのかという元日本銀行理事の方が執筆した記事では、人口が大都市に凝縮する理由の一つに、高齢層の中心部への移動があり、７０代、８０代、９０歳以上の年齢層で、再び郡部から市部への移動が活発になるとのことです。その理由は、病院や介護施設の多くが都市中心部に立地していることにあり、都市中心部へ引越したいと考える人が増え、その典型が札幌市だと分析していました。 第５期石狩市総合計画でも石狩市から札幌への都心回帰の強まりが心配されています。 そこで、質問の１番になりますが、現在、石狩市の人口で人口数の多い年代は、６０代後半から７０代前半になります。８５歳を超えると誰もが発症する可能性があると言われる認知症もあり、この６０代後半から７０代前半の世代が、その年齢に達すると車を手放すことも必要となり、地域での生活に不便を感じる住民が多数生じることも考えられます。 先ほどの記事では、病院と介護施設が挙げられていますが、高齢者の日常生活において、通院と買物が欠かせないものとなっています。 そこで、通院と買物を見据えた人口の多くが集中する旧市内地区を循環させる交通形態、道内・道外の多くの自治体で走らせている
コミュニティバスを含めた検討をすべき時期と感じていますが、高齢化が進む地域の移動について、どのように受け止めているか伺います。 ２番目の質問として、先月１６日から
無人配送ロボットによる
工業地域向けロボットシェアリング型配送サービスの実証実験が開始されました。当実証実験は、配送における人手不足の解消などが期待されていると思います。 さて、以前、買物難民に関する一般質問で、副市長から花川北地区において、住宅地と商業施設や金融機関、病院などが集積する地域との移動を支援する自動運転による社会実証実験を実施していると、また、その後の
予算特別委員会等でも今後もその検討を行うとしていましたが、この自動運転による住民の移動支援について、今後どのように推し進めていこうと考えているのか伺います。
○議長（加納洋明）
小鷹経済企画部長。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 初めに、地域内交通の確保についてお答えいたします。 市では、これまでも、平成１１年から４年間にわたりまして、循環バスの実証運行を行うなど、利便性の高い交通形態の導入を検討してまいりましたが、財源の確保などが課題となりまして、本格運行に結びつくことはございませんでした。 望ましい持続可能な地域公共交通の形成のため、平成３１年３月に策定いたしました石狩市
地域公共交通網形成計画におきまして、基本方針の一つでございますまちの持続に向けた利便性の高い公共交通網の形成に基づく施策といたしまして、地域内を循環する交通形態の検討を進めることとしてございまして、自動運転技術ですとかＭａａＳなど、ＩＣＴ技術の活用や進展も含めまして、新たな交通形態の導入を引き続き検討してまいります。 また、検討に当たりましては、持続可能な事業となるよう、サービスの充実性や既存の路線バスとの関係はもちろんのこと、継続的な財政出動が伴うことから、慎重に取り進めてまいりたいと存じます。 次に、自動運転を活用した移動手段の確保についてお答え申し上げます。 高齢化が進む花川北地区におきまして、住宅地と医療機関、金融機関、商業施設などが集積する地区との移動手段の確保に向け、平成２９年度と令和元年度に自動運転技術を活用した
電動モビリティによる実証実験を実施いたしました。 実験の結果、安全で安心な移動手段への自動運転技術の活用に前進した一方、雨天時ですとか、積雪時の運行に課題が残ってございます。 しかしながら、参加いただきました市民の方々からは、利用したい、あるいは外出機会が増えるという多数の好評の意見があったことから、市といたしましても、地域や事業者とともに、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） まず、１点目の質問につきまして、平成１１年から４年間、利便性の高い循環バスの検討をしていたという話が出てきたのですが、これは、受益者負担が全面ではなくて、公的に支援するという考えが入っていたのか一つ聞きたいと思います。
コミュニティバスが出てきた背景というのは、地域の公共部門が個別の路線ごとに必要性を判断して、収益性が低くても生活交通として確保すべきものは公的に支援するという考えから
コミュニティバスが発達してきたと思います。 つまり、
コミュニティバスというのは、交通弱者へのサービスを現物給付する形での福祉的な措置、所得の再分配の側面もあると考えられます。 そうであれば、先ほど、採算性、路線バスの今ある部分との検討という話もありますが、公共交通として必要なものかどうかという部分と、採算性がとれないということではなくて、自治体がどれだけ負担すべきかという議論があったのかお尋ねしたいと思います。 そして、２番目の、事業者とやっている、今後もやっていくというお話は聞かれたところなのですが、もう少し踏み込んで、産官学とうまく連携ができるのかどうか詳しくお尋ねしたいと思います。 今、定住人口の獲得を目指し人口が増加している埼玉県戸田市、教育の戸田として有名ですが、その秘密に、外部との積極的な連携があります。戸田市が産官学と多く連携ができている理由の一つは、真の協働者としての意識があり、市教委や学校が、受益者に陥らず、自立的な教育意志を持っていることがカギの一つと教育長から説明を聞いたことがあります。 花川北地区の実証実験や今回の配送サービスの実証実験で連携している外部団体と、今後はどのような関係づくりを展開していくのかお尋ねしたいと思います。
○議長（加納洋明） 暫時休憩いたします。 午前１０時２２分 休憩─────────────────── 午前１０時３０分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
小鷹企画経済部長。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） 答弁調整に時間を要しまして大変恐縮でございます。 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 まず、
コミュニティバスの件についてですが、財政支援の関係でございますけれども、当時は財政支援がございまして、利用者の負担は１００円としてございます。これは、採算をとることが目的ではございませんでした。また、同時に、既存の路線バスに影響が出てしまうということも理由として挙げられてございます。 次に、自動運転についてでございます。 今回の協議会では、産と官での研究会ということで学が入ってございません。その中で研究と実証実験をしておりまして、今後については、学識経験者との連携も視野に入れて検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） 今、答弁をいただいた１番目なのですが、当時は、財政支援をしていて採算をとるものではなかった。これについての確認なのですが、そうすると、１４年でやめてしまった経緯というのは、採算が取れなくてやめてしまったという話もちらっと聞いたので、確認したいのですが、そこの部分、１点、もう一回お尋ねしたいと思います。
○議長（加納洋明）
小鷹企画経済部長。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） 重ねての御質問にお答えいたします。 理由としては、当時の利用度、それと既存の路線との競合を総合的に勘案した結果、事業の中止に至ったということでございます。 以上です。
○議長（加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） 今、利用度と競合という部分をお聞きしたのですが、そうすれば、利用度の可能性が上がってくるのではないかということになれば、また検討しなければいけない時期に入ってくるのかと思います。 雪国での自動運転は、現在、福井県の永平寺町が進んでいると思うのですが、ここでの取組で、連携先の産総研の研究ラボ長は、まずはその自治体で、我々の自動運転技術が適用できるか、２番目として、自治体が抱える社会課題解決に自動運転技術が寄与できるかどうかの２点にプラスして、３点目、自治体が自動運転の実証について熱量が高いかどうかというのがとても重要と取材に答えていました。 この自治体の熱量が雪国での自動運転を強く推し進めていると思います。 今、２番目の連携の話があまり詳しく聞こえなかったのですが、今回の配送サービスの実証実験を行っている連携先としての
京セラコミュニケーションズ、自分は学生時代、もう２０年以上前の話ですが、経営学部の教室にもぐって京セラや堀場製作所、ワコールといった京都の有名な企業の会長や取締役といった幹部職員の起業家精神に触れる講義を聴講したのですが、多くの企業は、いずれも職員を大切にする企業であり、それと同時に、製品を社会の役に立てたいという強い信念を感じたところです。 自治体の熱量というのは、企業が自分の製品を社会の役に立てたいという心を揺さぶるものである必要があると思います。 これは、ただ単に石狩市に来てくださいというだけではなくて、ここの地域にしっかり入って、地域の課題をよく分析し、企業と課題を共有する作業が必要と思います。 公的支援にどれぐらい必要なのかをきちんと考えたりしないと、企業だって丸投げしてしまう事業ではないかと感じてしまうかもしれません。 地域の実情を的確に把握し、その課題を切実に伝え、事業者と共有できる。これが自治体職員の力量にかかっています。 ここから地域の実情をきちんと把握し、外部と連携できる職員が必要なのは分かると思うのですが、そのような職員をつくることについて、最後の質問で検討したいと思います。 最後に、３、新型コロナ接種に係る事業を通し、市民のパートナーと言える職員の育成について質問いたします。 ２番目の公共交通に係る質問で、公的支援の考え方と外部との連携の必要性について、多少かいま見えたところもあると思いますが、本年度は、外部団体との大きな連携は、新型コロナワクチン接種に係る事業と思います。その事業を通して、市職員側の準備として、課題が二つ見えました。その２点について質問いたします。 質問の１番目として、石狩市は、高齢者のワクチン接種において、医療従事者が非常に少ない地域にも関わらず、また、オリンピック後は感染が拡大すると予想された中、死亡率・重症化率の高い高齢者を７月末までにほぼ完了することができました。医療団体などの外部と連携しなくては進められない事業で、早く進められたことを考えると、もちろん評価できる部分が多いと思います。ただ、外部の団体と連携する上で課題も見つかりました。 今後も多様な地域課題に対応するため、様々な事業で医療団体に限らず、多くの外部団体との連携が必要となります。ただ、住民と直接接する部門での経験が職員によって差があり、その経験が少ないと連携がうまくいきません。これは職員個人の問題ではないと思います。外部との連携をうまくやっていくには、物事を一緒に経験し、共有していくといった作業をしていかないと信頼関係が醸成されないからだと思います。市民のパートナーとして物事を一緒に経験し共有していく、つまり、どの職員も等しく窓口的な部門を十分に経験し、住民と直接向き合い共有できる事柄を増やしていくこと、この必要性について、市はどのように感じているのか伺います。 質問の２番目として、民間ではなく公共の利益のために公務員になりたいと志望動機を語る公務員志望者が多いにも関わらず、近頃は、公務員になってしまうと住民と直接接する部門に行きたがらない職員が多いと聞きます。このような雰囲気がつくられてしまうと、例えば、住民と接することの少ない企画部門が上位の部局となり、市民と直接接する部局が下位の部局というように組織内部が序列化します。 部内にも企画・管理部門を担当する課と窓口的な課がありますので、部門と表現させていただきます。 市民や地域団体と様々なことを連携して推し進めていくためには、住民と直接接する窓口部門の経験を計画調整部門に移動してまちづくりに反映し、また計画調整したものが予測どおり住民に効果的になっているか感じるため、住民と直接接する部門に動くといった人事異動が必要ではないかと感じます。 現在、職員がそのような異動をあまり経験できていないのではないかと感じますが、住民と直接向かい合う部門の経験をまちづくりに生かすような異動、計画調整したものがきちんとまちづくりに効果的になっているか確認するために、計画調整部門から直接住民と接する部門への異動といった組織を活性化させる異動の必要性について、どう感じているのか伺います。
○議長（加納洋明） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 本市では、今日的な課題を踏まえて策定しました人材育成基本方針において、目指すべき職員像として、市民との信頼の上に協働を実践する職員、また、自律的に変化を見極め課題に立ち向かう職員をそれぞれ位置づけているところであります。 近年の複雑化・多様化する地域課題に対応するためにも、市民、企業、各種団体などとの連携や協働がより重要となっていると考えてございます。 これら、ともにまちづくりを進めるパートナーとして信頼関係を築くためには、コミュニケーション能力も重要なスキルと考えているところでございます。 本市では、この人材育成基本方針に沿って、新規採用時から計画的なジョブローテーションを行うことで、比較的若い世代のうちに窓口部門を経験するよう配慮するとともに、毎年度策定しています研修計画においては、各職階に求められる能力に応じた職員研修を行い、コミュニケーション能力の向上に努めているところでございます。 引き続き、職員の必要なスキルが身につくよう、必要な手法を講じてまいりたいと考えてございます。 また、人事についてでございますが、地方自治体の業務としては、基本的に、窓口部門、管理部門、企画部門などに大別されると考えていますが、いずれの部門についても市役所機能を安定的に維持し、住民福祉を向上するために必要不可欠でありますので、担当する業務の違いにより上下関係はないものと考えてございます。 また、定期的な人事異動につきましては、市職員として、様々な部門を経験しながら視野を広げたり、多様な知識などを得ることで、個々の職員の能力向上と組織の活性化に寄与するものと認識しているところでございます。 今後も人事異動などの取組につきましては、社会的、組織的、個人的な状況などを十分考慮しながら、長期的な視点に立って実施してまいりたいと考えてございます。 私から以上です。
○議長（加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） 今、副市長から答弁いただきました。 きちんとした回答だったと思います。 ただ、私が見ていて、同じ職員が同じところにずっといることが見える感じがして、そこから活力が感じられないところがあるので、実際は、先ほど人事ジョブローテーションとか、配慮しているとかと言っていたのですが、例外なく実施していただけるといいとは思います。 今回、この高齢者のワクチン接種が進んだのは、市の保健師さんが、自分たちも住民接種をしなくてはと立ち上がった部分が大きいと思います。 市内の医療従事者も市の集団接種会場が一緒に動いていて、事業の丸投げではなく、一緒に高齢者接種を進めている仲間と感じることができました。 そして、会計年度職員の看護師さん、自分たちもお手伝いできたらと多くの方が応募してくれたと思います。 全員で、物事を一緒に経験し、共有できたことが、接種を早める要因となりました。 今回の行政報告では、南コミュニティセンターの４０２回分のワクチン廃棄について報告がありました。 現在、７回採取可能な注射器があります。一部自治体でも活用していますが、市内で使える医療機関があると医療団体側から情報提供すると、注射器の入手が難しい中、市の職員が懸命に探して手に入れたこともありました。 ４０２回は接種計画に直接影響の出る数ではないのですが、早くワクチンの接種を受けたいと考えている市民もいらっしゃいますので、ペースを維持し、信頼回復につなげる行動だったと思います。 一度、総務部長と自治体職員に必要なものについて話したことがありました。 自治体職員になるのに特別な資格や能力は何も要らないのですが、ただ一つ必要なものがあります。 この土地、石狩が好きであること、これがないとまちがつくられていきません。 この話を共有できたのかと感じています。 今、副市長からきちんとした答弁もいただいたところなのですが、これから公共交通地域包括ケアシステムなど、様々な地域課題にぶつかると思います。 今回、最終的に自分もやらなければと立ち上がってくれた保健師さんのような職員がもっと増えてほしいと感じているので、職員団体と直接接する総務部長に、毎回、自分も一般質問に立てるわけではなくて、今年度退職される総務部長とはこれが最後の質問になると思われまして、総務部長から、職員にも届く住民との共有意識の必要性や、組織を活性化する異動を考えていることの答弁を、短くで大丈夫ですので、行ってもらえないでしょうか。 お願いいたします。
○議長（加納洋明） 暫時休憩いたします。 午前１０時４７分 休憩─────────────────── 午前１０時５３分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） 答弁調整にお時間を要しまして、申し訳ございません。 ただいまの御質問、市の職員を大変評価していただいていることにつきましては、本当にありがたいお話だと思います。 また、私のコメントにつきましては、
決算特別委員会等がございますので、そういった場で私からお話させていただきたいと存じますので、この場ではお答えできないことを御理解賜りたいと存じます。 私から以上です。
○議長（加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） ただいまの答弁承知しました。
決算特別委員会だと今年の話ができないのが大変残念なところですが、やはり、今年は保健師さんが手挙げしてくれた、それで、みんな一丸になってくれたというところの話を聞きたかったと思います。 定例会での質問は、行政をチェックする場であるので、行政側にとって厳しく、とても気の重い場面かもしれません。でも、行政側に迎合する質問では、住民側も行政チェックをしない市議会議員は本当に必要なのかと感じると思います。だからといって、批判すればいいのかというと、批判だけでは地域の課題は解決しません。他の選択肢があるのかなど、地域課題に向けた提案も必要と思います。 自分は、来年あと一回、一般質問の機会はあると思いますが、一般質問では行政側ときちんと地域課題をぶつけ合う議論をして、まちが前進できる機会にできればと思います。 さて、新型コロナのワクチン接種ですが、３回接種の話は出てきているものの、当初計画していた全住民の方の接種は、もうゴールが見えています。 これは、医療従事者、行政だけでなく、議会の構成員である自分も厚生常任委員でもあり、一緒に頑張って乗り越えていけたらと思います。 それでは、以上で、本日の質問は終わります。
○議長（加納洋明） 以上で、８番
天野真樹議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時５６分 休憩─────────────────── 午前１１時０８分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） ４番、日本共産党、三崎伸子、１、学校給食について。 このテーマでの質問は、今回、４回目となりますが、度重ねる理由は、義務教育は無償とする原則に加え、平成１７年の食育基本法制定は、学校教育において、食育は生きていく上での基本と位置づけ、知育・徳育・体育の基礎をなす教育の一環であることを明確にしました。 遡ってこの問題を検証しましたが、７０年前、１９５１年の国会文部委員会において、日本共産党の岩間正男参議院議員の質問に、政府は義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実施するとして、学用品や学校給食費も考えているとしていました。 食育基本法が、平成１７年に制定されて以降、特に、文科省は、学校給食費無償化について肯定的に捉え、３年前には学校給食全国アンケートを行って、無償化実施自治体名を２０１８年７月に公表しています。その文科省調査で、全国の実施状況は、一部無償化も含め、約３０％の自治体で無償化に踏み出しています。最近、北海道の根室市が踏み切ったことが注目されています。 私は、北欧など、先進的な諸外国の状況を語るまでもなく、近年の全道、全国の自治体の実践そのものが、子育て・教育政策の将来の方向性を示すものと確信しているところです。 ＮＨＫの２０１９年学校給食から考える子どもの貧困という番組がありました。その中で、解説委員の跡見学園女子大学の鴈咲子さんは、経済的困難を抱える子どもだけでなく、小中学生全員の給食費を無償にしたり、一部補助する自治体が最近増えてきて、親が給食費を払ってくれるかどうか心配することなく全員が安心して食べられるよう給食の無償化を国の制度として検討すべき段階に来ていると提言し、メディアも注目し、期待を集めています。 一方、子どもの貧困が社会問題となっていることは御承知のとおりです。夏休み明け、登校する子の中には痩せた子どもの姿が見られるとの報道もあり、虐待は全国で２０万件を超えています。 厚労省はコロナとの関係を否定していますが、コロナ失業など、親の収入減少が子どもの成長に影響がないわけはありません。昨年の分散登校時の給食無償は市民から大変喜ばれました。コロナパンデミックから見える世相と将来の社会の在り方が様々示唆されていますが、とりわけ、子どもの健全な育成環境を整えることは、現役である私たちの務めであると考えます。 以上のことから、本市において、学校給食無償化に向けた広い視野に立った検討と実施を求めるものですがいかがでしょうか。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） ただいまの御質問にお答えいたします。 これまでも申し上げているように、憲法第２６条第２項により、無償とされる範囲は授業料の不徴収の意味で解するのが相当とされており、給食費は、学校給食法第１１条第２項に基づき、児童生徒の保護者に負担を求めているものでございます。 経済的な理由により給食費の納付が困難な世帯には、生活保護制度や就学援助制度の適用により、保護者負担がない仕組みとなっておりますし、保護者が給食費を滞納している場合でも、児童生徒には給食を提供しているところでございます。 このように、保護者の経済状況や給食費の納付状況にかかわらず、基本的に全ての児童生徒が給食を食べることができます。 仮に、本市において学校給食費を無償化した場合、毎年度、約２億７，０００万円を一般財源で賄うことになり、限られた財源の中、ほかのサービスの提供に大きな影響を与えることは必至であります。 現在、本市においては、財政規律を保持しながら、市全体を通して重点的かつ効果的な事業を優先して予算措置しているところであり、受益者負担である学校給食費を無償化することよりも先に取り組むべき事業があるものと存じます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問です。 学校給食に関わってネットで公開されているある政党の国会議員の主張を紹介します。 現役世帯向けの社会保障給付の多くは、所得などの審査が厳しく、申請プロセスでスティグマ（世間から押しつけられる恥や負い目、差別）を負わされていることになります。 給付を受けるために申請をさせて審査する選別主義では、多くが恥をしのんで申請せざるを得ず、申請者に無力感を抱かせます。 申請しなくとも、全ての人が対象になる普遍主義であれば、申請者にスティグマを負わせることはありません。学校給食の無償化は、普遍主義にたった給付であり、スティグマによる社会の分断を生みません。これを書いたのは、衆議院議員の山内康一さんです。 私は、これからの社会の在り方を示唆した深みを感じて、あえて引用させていただきました。 第２期目を迎えたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本は、その地域の持続的可能な地域社会の創成であり、目標を一つに絞るなら、少子化と人口減少を食い止め地域の活力を維持することにあります。この事業に毎年４億５，０００万円が交付税措置されており、その財源を活用した給食費無償化は、子育てに優しいまちとして、市内だけでなく、インパクトのある発信力は、子育て世代の流入の起爆剤ともなるのではないでしょうか。 本市においても、広い視野と先を見通す政策として、改めて検討実施を求めます、いかがでしょうか。
○議長（加納洋明） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） 重ねての御質問にお答えいたします。 非常に広い視点からの御質問ということで、教育行政の範疇からお答えするのはなかなか難しいところもあるのですけれども、先ほど部長からも申し上げましたように、現在、市全体を通してどのような事業を行うべきかといったところを優先しながら事業の選別をしているところでございます。 そういう中で、学校給食費の無償化、あるいは軽減というのはリストに上ってきていないという実態がございますし、また、教育委員会といたしましても、そういったようなものを要求する考えは今のところございません。 もしも、その４．５億円というお金を使えるのであれば、もう少し別な教育事業を考えていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） これからもこの問題については強く求めてまいりたいと思います。 ２番目、避難行動要支援者制度について質問します。 今年の夏は、猛暑日が続いたことが要因で、熱中症などにより、ひとり暮らしの高齢者が複数亡くなり、救急搬送される際に、救急の連絡先や本人の持病・疾患が分からず苦労されたと市内の町内会関係者からうかがっております。 また、３年前の胆振東部地震のときには、停電のためインターホンも使えず、名簿をもとに地域の民生委員と一軒一軒安否確認をした苦労も聞かされました。 そこで、避難行動要支援者制度について、５点質問します。 ①この制度の執行に当たっての町内会との関係について概略をお示しください。 ②支援を必要とする市民情報の把握の方法や、名簿の調整と町内会への名簿提出までのプロセスについてはどのようになっているのでしょうか。 また、本人の意思として名簿化を求めない市民は相当数いるとうかがっていますが、その主な理由の検証と、そのような場合の取扱いについて伺います。 ③要支援１、２の高齢者は、この制度の適用の対象としないと聞いておりますが、制度上、現実問題として支障がないのか、また、希望者への対応も伺います。 ④名簿の調整に当たり、避難行動要支援者制度の市民への周知はどのように行っているのでしょうか。 また、近年災害が多発しており、市民の命を守る制度として分かりやすい広報の徹底が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ⑤災害が発生した場合、本名簿に基づく安否確認の町内会の役割と責務はどのように位置づけられているのでしょうか。 また、避難行動が必要となった場合に、避難所への誘導について、町内会がどこまで関わり、役割が求められているかについても伺っておきます。
○議長（加納洋明） 市園
危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長・
保健福祉部次長(
新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、この制度についてでございますが、災害時に自ら避難することが困難であり、特に支援を要する方の名簿を作成し、その名簿を消防や警察など、避難支援等関係者に平常時から提供するものでございます。 これにより、避難支援等関係者は、平常時から要支援者の支援策などを検討して、災害時における避難行動要支援者の安否確認や、避難支援が円滑に行われるというものでございます。 次に、意思確認の方法などについてでございます。 毎年、年度初めに、郵送で、市内に在住する要介護認定２から５の方や、身体障害者手帳の障がい種別が１、２級の方、療育手帳Ａの方、精神障がい者１級、２級の方、難病患者で身体障がい１、２級の方などで、これらに新たに認定された方の情報を所管課から提供してもらい、この方々に不同意申出書をお送りいたします。 情報の提供に同意しない場合は、意思表示として申出書を返送していただき、その方を除いて名簿を作成しているところでございます。 なお、書面での回答がない場合は、情報提供に同意しているものとして取り扱うことから、電話確認ですとか訪問などについては行っておりません。 次に、対象者で緊急連絡先等が分からない、また、記載がないという理由についてでございますが、理由については、個人の判断ということでございますので、理由について、市としては把握してございません。 ただ、従来の要援護者名簿での記載漏れですとか、情報元となる所管課において把握していない部分もございますので、こういった場合、今後、できる限り把握していくよう努めてまいりたいと考えてございます。 次に、制度の周知についてでございます。 これまで同様ホームページに掲載するほか、広報や地域の方が参加する避難所運営訓練などを通じて制度の周知を図ってまいりたいと考えてございます。 最後に、名簿を活用した安否確認と避難支援についてでございますが、避難支援等関係者に対して、災害時における避難支援については、任意の協力として可能な範囲でお願いする活動となりますが、制度を分かりやすく説明した避難行動要支援者支援マニュアルを市で作成し、町内会長、民生委員などに配布してございます。 なお、安否情報につきましては、災害が発生した場合、各避難所に設置されます避難所運営本部を通じて、本市災害対策本部によって集約する運びになってございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） おおむね分かりました。 確認いたします。 関係している部局が、共通認識を持ち、支援する内容が分かるように連携していただきたいと強く要望し、次に移ります。 ３、公共交通機関の確保と地域公共交通システムについて３点伺います。 札幌圏との人の交流は、石狩管内自治体の特徴で、特に、石狩市は、通勤をはじめ、市民が医療や商業施設、娯楽施設の活用など、札幌市に通うことが多い一方、札幌市から石狩湾新港地区をはじめ、職場への通勤や図書館、一次産品の購入を含めた観光など、札幌市民の流入も多いという、人の広域的な流れが特徴であり、経済活動を支え合っています。 国の関係法令を待つまでもなく、地域公共交通における地域対応の具体化は、将来の持続的なまちづくりにとって欠かせない課題と考えます。 そこで、３点伺います。 ①これまで指摘してきた中央バスと、札幌市地下鉄麻布ターミナルにおける共通乗り継ぎ利用について、具体化に向けた現在の到達点を伺います。 ②次に、新港地域への通勤巡回バスの導入と今後の見通しについて伺います。 ③高齢者が自動車運転免許証を早期返納するにあたり、それに替わる交通手段の確保は重要です。そのような市民に限らず、車を所有しない市民が、公共施設やスーパー、病院などを利用できる市内循環型交通機関（
コミュニティバス）については、多くの市民から要望を聞いております。実施に向けた考えについて伺います。
○議長（加納洋明）
小鷹企画経済部長。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 初めに、乗り継ぎについてお答え申し上げます。 石狩市
地域公共交通網形成計画の策定におきまして、意向調査やパブリックコメントを実施し、バス運賃への不満、あるいは石狩市内に入った場合の運賃の値下げについて検討すべきとの御意見をいただいておりました。 市といたしましては、持続可能な地域公共交通を維持するためには、利用者の応分の負担が必要と考えているところでございます。 石狩市内においては、距離に応じた運賃制度を採用してございまして、この金額は現行の国の基準を逸脱しているものではないと承知してございます。 札幌市内においては、札幌市営バスが運行していた経緯がございまして、特殊な運賃体系となってございます。 乗継割引の実施には、札幌市や交通事業者との連携が必要なことに加え、財政出動も伴うため、持続性の観点から慎重な対応が必要と考えてございます。 このため、市といたしましては、令和元年度から参画してございますさっぽろ連携中枢都市圏連携事業におきまして、地域公共交通の維持・向上に向けた取組の推進を進めているところでございます。 今後につきましては、札幌市が事務局となってございますけれども、今年度中に複数回の検討会を行いまして、来年度に同事業の計画策定及び調査事業を実施する予定でございます。その枠組みの中におきまして、関係機関と調整してまいりたいと考えてございます。 次に、新港地域における実証実験の見通しについてお答え申し上げます。 新港地域の企業側との協議の結果、現在の
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえまして、現時点での実証実験は適切ではないとの結論に至っておりますけれども、終息後にはぜひ実験してほしいとの声をいただいてございます。 今後、アフターコロナを見据え実証実験の再開を目指してまいりたいと考えてございます。 最後に、循環型の交通機関の確保についてでございます。 先の天野議員にお答えしてございますけれども、サービスの充実性や既存の路線バスとの関係は無論、継続的な財政出動が伴うことから、慎重に検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問です。 ①２０１９年３月２９日に締結されたさっぽろ連携中枢都市圏形成に関わる連携協定書第３号、連携する取組の中の別表には、公共交通体系の役割分担がうたわれておりません。 さらに地球温暖化対策にも関わってくる問題でもあり、協議事項に加える必要があろうと考えますが、いかがですか。 ②千歳や当別など、地域内循環バスの運行は、時代の流れです。事業者と協議する考えはありませんか。
○議長（加納洋明）
小鷹企画経済部長。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 議員の御質問にありますように、別表には盛り込まれてございませんけれども、さっぽろ連携中枢都市圏の連携事業でございます地域公共交通の維持・向上に向けた取組と推進について、令和３年度第１回検討会が８月６日に開催されまして、広域的な公共交通計画の策定についての検討されたところでございます。 今後も連携事業に参画している１２市町村と広域的な地域公共交通の維持・向上に向けての検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、循環バスの関係でございますけれども、地域内を循環する交通形態の検討を現在も進めているところでございまして、持続可能な事業となるようサービスの充実性や既存の路線バスとの関係は無論、継続的な財政出動が伴うことから、慎重に進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 次に行きます。 四つ目、樽川９条などの地域から南線小学校までのスクールバスの運行について、樽川９条に住む女性からは、孫の一人は、生まれたときから心臓に疾患があり、あと３年で小学生になるが、この距離は歩くのには遠い、スクールバスを出してほしいと要望がありました。以前からこの問題は根強いものがあります。 新１年生は、７キロから８キログラムある重いランドセルを背負い、冬などは片道４０分から１時間かけ、学校に着いたときには歩き疲れて学習意欲が出ないと以前から聞いております。 団地ができた頃は、住宅会社がバスを運行していた経過があることから、地域要求もあり、ぜひ、市としてスクールバスの運行について検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） ただいまの御質問についてお答えいたします。 御質問の樽川９条地区から南線小学校までは２キロを超える距離があり、とりわけ、低学年にあっては、通学に時間を要していることも承知しておりますが、ほかの小学校区においても、同程度の通学距離を有している例は多数ございます。 加えて、市教委がスクールバス導入の必要性を判断する際には、文科省が規定する補助金等の目安である、小学校の通学距離が４キロメートル以上であることを一つの基準としているところでございます。 このようなことから、市教委といたしましては、現状において、その区間にスクールバスを運行する考えは持ってございません。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問です。 ４キロというのは、国の補助基準であって、今の時代、住民ニーズと乖離していると考えます。 樽川の団地開発と似ているのが緑苑台です。開発業者は、土地を売るために当初は通学バスを出して利便を図ります。しかし、一定売れてしまうとバス運行から手を引きました。しかし、地域の根強い要望から市において復活させております。樽川住民も同じではないですか。樽川は対象外というのはつじつまが合わないのではないですか、検討する考えについて再度伺います。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 重ねての御質問にお答えいたします。 緑苑台地区から花川中学校まで、おおむね３キロから４キロを超える距離となっております。 本来は、スクールバスの対象ではございません。 緑苑台地区では、分譲当初に予定されていた中学校の建設というものがなくなりまして、同地区には、建設を見込んで住宅を購入した市民が多くございました。 宅地開発者が無償で分譲の当初から冬季間について、通学バスを運行しております。 その後、負担金を取りながら運行させていたところですけれども、宅地開発者より平成２７年度をもって終了したい旨の申入れがありましたことから、市教委において検討を行い、これまでの運行に至った経緯等を勘案するとともに、生徒の通学時の安全確保の目的から、市が補助金を拠出し継続しているところであります。 市が直接、スクールバスを出しているものではないということを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 次に、行きます。 最後、ヤングケアラー問題について。 ここ２年あまりマスコミでも取上げられるようになり、社会問題となっているヤングケアラー。 ヤングケアラーとは、法律における定義はありませんが、厚生労働省が行った調査では、年齢や成長に見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護、障がい・病気・精神疾患のある保護者や祖父母への介護などや世話、年下の兄弟の世話などをすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子どもをヤングケアラーと定義しています。 この調査では、ヤングケアラーの４割以上が１日平均５時間以上、介護や世話を行っていること、ヤングケアラーの３割以上が学校にあまり行けていない、休みがちという状況にあると判明しています。 一人で悩みを抱え、誰にも相談できないで、幼い頃から家事や家族の介護や世話をしている子ども、それが当たり前の生活で、本人がそのことに気がついていない子もおり、勉学より介護などに意義を見いだす子も少なくないと言われています。 国は、２０１２年に調査した経過がありますが、今年、国のプロジェクトチームは、５月に自治体独自の実態調査を全国で促進するよう提言し、道は、６月にヤングケアラーの支援に向けた有識者会議を設置し、実態調査を行うことにしました。 ヤングケアラー問題がコロナ禍で大きくクローズアップされております。 石狩市における実態の把握を含めた対応策を伺います。
○議長（加納洋明） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)（伊藤学志） 私から、ただいまの質問にお答えいたします。 ヤングケアラーにつきましては、子どもの育ちですとか、教育に影響があるといった課題があることは認識しており、市としても適切な支援が必要であると考えております。 今後、ヤングケアラーについては、何らかの実態把握ということは必要だと考えておりますので、日々の相談業務や、支援が必要な児童や家庭を協議する要保護児童対策地域協議会において、支援方針を検討する際には、ヤングケアラーではないかといったような視点を持ち続けて、早期発見や適切な支援につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 分かりました。 再質問させていただきます。 今年３月、栗山町でケアラー支援条例を制定しています。 石狩市でケアラー支援のため、将来的には条例制定を含め、丁寧な実態把握と対策を早急に進める必要があると考えますが、いかがですか。
○議長（加納洋明） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)（伊藤学志） 重ねての御質問にお答えいたします。 ヤングケアラーについての支援の考え方は、先ほどお答えしたとおりであります。 現時点において、条例制定という考えは持ち合わせておりませんけれども、今後も適切な支援につなげていくよう実態の把握に努めていきたいと思っております。 実態把握に関しましては、例えば、教育現場ですとか、相談機関ですとか、様々な子どもに関わる機関と、ヤングケアラーに対する理解ですとか、認識度を高めるような取組をして、早期発見につなげていきたいと考えております。 私から以上です。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） これで全ての私の質問を終わります。
○議長（加納洋明） 以上で、４番三崎伸子議員の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時４８分 休憩─────────────────── 午後 １時００分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） ２番、公明党、阿部裕美子でございます。 質問に先立ちまして、一言申し上げます。 長期間にわたる
新型コロナウイルスに関わる様々な対策や事業の取組に関して、感謝を申し上げたいと思います。 先月には、妊婦さんに関する大変に痛ましいニュースが報道され、妊婦さんへのワクチン接種が急がれていた中、市では、スピード感を持って優先接種の体制を整え、対象者へ個別の周知もされました。 現在は、１２歳以上の方の接種が進んでいると聞いています。市の順調な接種体制に感謝したいと思います。 現在、緊急事態宣言の最中であり、今後もどのようなことが起こるか分からない状況ではありますが、様々な事態に適切に対応していただけるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問してまいります。 最初に、マスクの着用困難者について伺います。 コロナ感染対策として、現在、マスクの着用は欠かせません。外出した際、ほとんど全ての場所でマスク着用をと呼びかけられています。お店の中でマスクをしていない方がいると、店内にマスク着用を促すアナウンスが何度もかかっていることもありました。今では、マスクをしてない方はほとんど見かけなくなりました。 しかし、このような状況の中、マスクの着用が困難な方がいらっしゃいます。発達障がいや知的障がい、また、呼吸器、心臓、皮膚の病気などにより、マスクの着用が難しい場合があります。 その事情が分からなければ、周囲の目に留まり、偏見、誹謗中傷の的となってしまいます。 このような当事者や家族の方の思いを受け、今年３月の衆議院予算委員会の中で、意思表示カード・バッジの普及が訴えられました。 地方においても、千葉県松戸市では、マスクをつけられませんと書かれたカードとバッジの配布を始めています。 一見して分からない障がいなどを伝えるという意味では、現在配布しているヘルプマークを活用し、それにつけられるカードやバッジがよいのではと考えますが、市のお考えを伺います。 次に、このカードやバッジなどを配布する場合には、悪用を防ぐためにも申請して利用していただくのがよいのではと考えますが、配布についてのお考えを伺います。
○議長（加納洋明） 大塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大塚隆宣） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、マスク着用困難者へのシール等の配布についてお答えさせていただきます。 発達上の障がいやその他の障がい、また健康上の理由からマスクの着用が困難な方がいらっしゃることは承知しておりまして、厚生労働省からも障がい特性によるマスク着用困難者への理解を求めることが、ホームページを通して周知されているところでございます。 御提案のありましたシール等の配布など、当事者への支援につきましては、至急検討を進めたいと考えてございます。 その手法としまして、マスク着用困難者に対する理解促進の活動をされている団体が作成した意思表示カード等の活用を検討してございまして、窓口においてカードを配布するほか、使用目的に合わせて意思表示ができるよう、様々なパターンのデータを本市のホームページに掲載し、当事者がダウンロードして使用できるようにしてまいりたいと考えてございます。 次に、申請して利用するシステムについてお答えします。 現在、本市ではヘルプマークを配布しておりますが、必要な方が気兼ねなく入手できるよう、登録不要とし、自由にお持ちいただけるよう配慮してございます。 マスク着用困難者への対応も同様に、登録を行わず、当事者やその家族が入手しやすい環境づくりを最優先にしたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 分かりました。 データをダウンロードして使えるようにするということで、よろしくお願いしたいと思います。 また、配布についての考え方につきましても、入手しやすい方法でということで、ヘルプマークと同様な扱いをするということで了解をいたしました。 よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、コロナに感染して自宅で療養されている方への支援について伺います。 現在、自宅での療養者が増えている中で、療養生活を支える仕組みづくりが急がれていると思います。 ８月２５日の衆議院厚生労働委員会で、我が公明党は、地方議員からの声を受け、自宅療養者の支援について取り上げています。 自宅療養者を支えたくても、自治体には情報がなく支援できないため、市区町村の役割の明確化と情報連携の強化について質問しています。 大臣からは、全てを保健所が対応するには限界があり、基礎自治体の力をお貸しいただくことは重要なことだという趣旨で話され、事務連絡を出し徹底すると答弁しています。 特に、都市部では、生活物資を頼んだが届いたのは、療養生活が終わった後だったとか、支援の手が届かず、なぜ誰にも支えてもらえないのかという声が上がっているようです。 現在の一週間ごとに発表される石狩市の感染者数を見ると、市内においても自宅療養者は増えているのではと思いますが、石狩の現状はどのようになっているのでしょうか。 鎌倉市では、神奈川県と協定を結び、必要な方の情報を共有し、食料品などの提供を始めています。 食事や日用品の買物だけでなく、家族構成によっては、子育てや高齢者の介護など、保健所では対応が難しいことが多くあります。 石狩市の自宅療養者の支援について、市のお考えを伺います。
○議長（加納洋明） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の対応についてでありますが、感染症法上、感染症対策の実施主体は都道府県及び保健所設置市とされており、本市では管轄する江別保健所がその役割を担っております。 感染者の療養体制については、限られた医療資源等の効率的な運用が図られるよう、患者の症状に応じて入院、宿泊療養、自宅療養を柔軟に組み合わせて対応されており、医師が入院を要しないと判断した方については、自宅療養または宿泊療養となってございます。 そのうち、自宅療養となる方は無症状か軽症で、同居者がいない方、同居者と生活空間を分けることができる方や、介護・療育などで自宅を離れることができない方、外出せずに自宅で生活できる方などとされており、高齢者や呼吸疾患を有する方、臓器等の機能や免疫機能が低下しているおそれがある方、妊婦の方は原則として自宅療養の対象から除かれております。 本市といたしましては、これまで保健所の要請を受け、自宅での健康観察に必要な血中酸素飽和度を測定する機器や、家庭内感染を防ぐための防護装備などを自宅に届けているほか、外出が困難な家庭には、当面の生活に必要な食料品などを届けるなど、自宅療養されている方への支援を行っております。 このようなことから、現時点において、江別保健所と連携を図りながら必要な支援の対応はできていると考えており、引き続き、自宅療養されている方への支援に迅速かつ適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加納洋明）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） まず、石狩市の自宅療養者の必要とされている方への情報が入ってきて支援されているということで、大変に安心をいたしました。 また、配慮が必要な方については、入院、また、宿泊というような支援に結びついているということも、今、お聞きして安心いたしました。 食料品についてだけ確認をさせていただきたいと思うのですけれども、具体的に食事の支援というものについて、テレビなどで見ると、段ボールいっぱいにカップ麺が入ったものが届いているのをよく見ますが、食事に関しての支援はどのようにされているのかだけ確認させていただきたいと思います。
○議長（加納洋明） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 これまで行った実例としては、コンビニエンスストアなどで食べられるお弁当ですとか、パン、基本的には、日持ちがしないものをその日その日に購入して、お届けしてまいりました。 先般、保健所からお話があったのは、道で日持ちのする食料などを用意して、今後、市で届ける場合があれば対応をお願いしたいということで承っております。 今のところ、そちらを実施した事例はございませんが、これまでは、手前どもで購入した食品をお届けしたというケースでございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 分かりました。 カップ麺などよりはずっとコンビニの弁当・パンなど、すぐ食べれるようなもので、温かいものが食べれるということはいいと思います。 本当に、自宅療養者、その家庭・家庭で本当に状況が違っていると思いますけれども、様々な関係機関、また、部局が連携して適切に支援をしていただけるようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 来年４月より成人が１８歳に引き下げられることへの対応について伺います。 来年４月からは、１８歳が成人となり、免許取得などについては、公認会計士、司法書士、医師や薬剤師が１８歳で取得可能となります。 また、携帯電話の契約やローンを組むこと、クレジットカードをつくること、部屋を借りる契約など、親の同意がなくてもできるようになります。 それと同時に、未成年者取消権を行使できなくなるため、様々なルールを理解していないとトラブルに巻き込まれる可能性が出てまいります。 消費者庁では、被害を未然に防ぐ消費者教育のために、専用教材を作成して全国の高校での活用を推進しています。 この専用教材を活用した消費者教育の授業は、全国で既に８６％行われていると報道されていますが、石狩市において、高校での消費者教育はどのような状況になっているのでしょうか。 また、１９歳の方は、大学生・社会人となっていますけれども、高校に通われていない方への教育・周知はどのように取り組まれるのか伺います。 ２点目としましては、お酒ですとか、たばこ、競馬などについては、これまでどおり２０歳になってからとなっています。 本人だけでなく、家族や広く一般市民にとってもこのような理解が必要です。市民に対して、新しい成人についての情報発信がどのように取り組まれるのか伺います。 最後に、成人式について伺います。 時期や在り方に関しては、自治体の判断に任せられています。 市のお考えを伺います。
○議長（加納洋明） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、市内の対象者への消費者教育等の状況についてでありますが、２０１２年に消費者教育の推進に関する法律、いわゆる消費者教育推進法が施行され、２０１８年に高等学校学習指導要領が改訂されたことに伴い、公民科の必修科目として、「公共」が新設され、自立した主体としてよりよい社会に参画することを目指し、多様な契約及び消費者の権利と責任などに関わる現実社会の課題等をもとに、社会の秩序が維持形成されていくことを理解することが盛り込まれました。 さらに、「総合的な探求の時間」が新設されたことで、高等学校では、家庭科、公民科、総合的な探究の時間、ロングホームルーム等を活用して消費者教育が行われている状況であります。 また、民法の成年年齢引き下げを見据え、消費者庁・金融庁・法務省・文部科学省が連携し、２０１８年度から２０２０年度の３年間を集中的に強化期間とする「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を推進することとし、高校生向け消費者教育教材「社会への扉」の活用推進、消費生活相談員等の活用、消費者教育の指導力強化を掲げております。 しかし、２０２０年度から２０２４年度を対象期間とした「地方消費者行政強化作戦２０２０」に掲げられている三つの若年者の消費者教育の推進についての政策目標について、２０１９年度の調査結果では、域内の高等学校数における消費者教育教材活用校の割合が１００％の都道府県は４７都道府県中１件にとどまり、１５歳から１９歳の消費者ホットライン「１８８いやや」の認知度は９．３％、消費者センターの周知度は５１．２％と低い状況にありますことから、若年層への消費者教育の推進が喫緊の課題であると考えております。 対象者への情報周知につきましては、各省庁において積極的なＰＲがなされておりますほか、北海道におきましても、資料配布や出前講座等を行っておりますので、北海道と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、高校に通われていない方への教育・周知についてでありますが、若年層を取り巻く消費者被害の特徴として、スマートフォンの普及に伴い、ＳＮＳを介して知りあった一度も会ったことがない人を信用し、マルチ取引などのトラブルに遭う場合がほかの年齢層より高く、お金がないと言っても借金をさせられたり、クレジット契約を結ばされたりと、被害額も高額になる傾向が高いことが挙げられます。 消費者庁では、このような現状を背景に、若年層に対する啓発手法としてＳＮＳを活用した周知啓発を行っております。 具体的には、詐欺被害や成年年齢の引き下げで注意すべきポイントを解説した消費者トラブル防止のための啓発動画、「困ったときは消費者ホットライン１８８に相談すればええやん！」と、背中を押すメッセージを盛り込んだ動画をユーチューブに配信していることに加え、「消費者庁若者ナビ！」公式ＬＩＮＥのほか、消費者庁「１８歳から大人」公式ツイッターにて、成年年齢引き下げに関連する情報、若年者の消費者トラブル防止に資する情報やイベント、コンテンツ情報等を発信しております。 そのほかにも、「１８歳から大人」特設ページを開設し、関連教材、啓発チラシ・ポスター、動画講座などを公開しております。 若年層がアクセスしやすい各種ＳＮＳを活用した情報発信が行われていることについて、様々な機会を捉えて周知し、若年層被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 最後に、１８歳成人について、市としての情報発信の取組についてでありますが、消費者教育基本法では、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に消費者教育を行うとともに、学校、地域、家庭、職域など、様々な場の特性に応じた適切な方法により、かつ消費者教育を推進する多様な主体の連携及び他の消費者政策との有機的な連携を確保しつつ、効果的に行うことが基本理念にうたわれております。 本市におきましても、各種媒体を活用したきめ細やかな情報発信など、様々な機会を捉えてより多くの方に引き続き広く周知してまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 西田生涯学習部社会教育担当次長。
◎生涯学習部理事・生涯学習部次長(社会教育担当)(扱)・
市民図書館館長(扱)（西田正人） 私からは、３点目、成年年齢引き下げ後の成人式についてお答えいたします。 改正民法の施行によりまして、成年年齢となります１８歳は、受験や就職など、進路選択の時期と重なりますことから、これまでと同様、１月に成人式を実施した場合におきましては、多くの対象者の出席が困難になることが予想されます。 また、飲酒や喫煙などの年齢制限は２０歳のまま維持されますことから、引き続き、２０歳は人生としての重要な節目となりますので、本市におきましては、石狩管内他市と同様に、令和５年、２０２３年以降も対象年齢を変更せず、名称を「はたちのつどい」として実施することといたしております。 なお、このことはホームページでも周知しているところでございます。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 阿部裕美子委員。
◆２番（阿部裕美子） 答弁をいただきまして、高校生では、授業にたくさん消費者教育が盛り込まれているということでうかがいました。 何よりも、やはり、若者が、スマホなどから、ＳＮＳを通じて、周りに本当に分からないままにトラブルにいつの間にか巻き込まれていたとなっていくことが一番怖いと感じております。 先ほどＳＮＳを使ったいろいろなものを発信されていくということで承知いたしました。それが本当に若者の目に留まるようにと思っております。先ほどの「いやや１８８」の緊急通報なども、何かあったときにすぐそこに気がつけるような周知をお願いしたいと思います。 また、社会人に対しても、いろいろな媒体を使ってということでうかがいました。 一つ確認をさせていただきたいと思いますが、やはり、広報いしかりが一般の方々がたくさん見ていると思います。何か４月を前にした特集などを組んで発信をしていただけないでしょうか、もう一度伺います。
○議長（加納洋明） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 本市におきましても、若者のみならず、親近者等の消費者被害の防止の観点から広報紙は有効と考えておりますので、今後、特集の記事を出させていただいて周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（加納洋明）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） よろしくお願いしたいと思います。 本人も、もちろんですけれども、周りの大人もしっかり１８歳成人についての正しい知識を持っていることは大事だと思います。 成人になったのだからといって、お酒を勧めたりすることがないように、しっかり周知していただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。 市民の健康を守るために予防と検診の推進について伺います。 最初に、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチンの接種率向上に向けて質問いたします。 肺炎は、日本人の死因５位です。高齢者が肺炎になると入院で体力が低下し、治っても生活に支障を来し、体調が戻らないうちに肺炎を再発し、入院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすいと聞いています。 現在、国は、６５歳の人を定期接種の対象に指定し、約３割の助成をしています。２０１４年からは、７０歳、７５歳、８０歳など、５歳刻みの年齢にも助成し、５年間で全年齢が接種できるようにしました。 しかし、接種率は低く、高い年代でも４０％程度と聞いています。２０１９年度で経過措置は終了となっていましたが、接種率が低かったため、さらに延長し２０２３年度までとなりました。 国は、これ以上の経過措置の延長はせず、接種率の上昇に向けて啓発の強化に取り組むとしています。 最初に、石狩市の対象者である人数と接種率を伺います。 次に、接種率を上げるためには、このワクチンについての情報提供を増やすべきと思います。 これは、石狩市だけのことではなく、全国的な課題かと思われます。 定期接種のＢ類疾病ということで、国、自治体からの勧奨はない部類のワクチンですが、未接種者へ効果や副反応だけでなく、定期接種の制度や経過措置について、また、助成を受けられる期限など、情報提供を強化するべきではないでしょうか。 愛媛県の今治市では、このワクチンは、肺炎の重症化を防ぐことから、対象者の個別通知に加え、未接種者への再通知をしています。 このような取組が必要だと思いますが、お考えを伺います。 次に、このワクチンは、インフルエンザと同時接種することは可能です。インフルエンザが流行する時期に接種を検討する方も多いと聞いています。 高齢者の費用負担を考慮し、市独自の助成を追加して接種率向上を目指すお考えはありませんか。 接種率の向上は、市民の命と健康を守るだけでなく、医療費抑制にもつながると思いますがお考えを伺います。 二つ目として、ピロリ菌検査の推進について伺います。 現在、胃がん検診は、バリウムを飲み、エックス線による検査を行っていますが、この検査は、身体の負担や時間の制約を大きく受けます。 それに比べ、身体の負担が少ない、血液検査や尿検査で受けられるピロリ菌検査をぜひ取り入れるべきと考えます。 胃がんは、ピロリ菌に感染したことによる慢性胃炎が進行したものと考えられており、ＷＨＯ世界保健機関では、２０１４年に全世界の胃がんの８割がピロリ菌の感染が原因で、胃がん対策は、ピロリ菌除菌治療を中心とすべきと報告書をまとめています。 日本では、ピロリ菌感染を調べ、慢性胃炎と診断された方のピロリ菌除菌を２０１３年２月２１日より保険適用としました。それ以降の６年間で約９００万人が除菌しています。 胃がんの死亡者は、毎年、変わらず５万人で推移をしていましたが、徐々に亡くなる方が減り、保険適用から６年間で死亡者は１万８，０００人減っています。 胃がんは、日本人のがん死亡率の１位でしたが、肺がん、大腸がんに次いで３位となりました。 市は、厚生労働省から出されているがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて健康推進を行っていると思いますが、平成２８年２月４日に、この指針は一部改正されています。 変更点は、がん予防重点健康教育の中の実施に当たっての留意事項の部分です。 ヘリコバクターピロリの除菌等の一次予防と、二次予防とがともに重要な役割を担うことから、胃がん検診と密接な連携が確保された実施体制を整備するなどというピロリ菌除菌の言葉が追加されています。 胃がん検診については、依然としてバリウムでの検査か胃カメラ検査となっていますが、胃がん検診としてではなく、それと密接な連携を確保するという意味で、ピロリ菌感染の検査を推進することは、国が示している指針と一致するのではないでしょうか。 ピロリ菌感染が見つかれば除菌し、胃カメラ検査を受けるなどして、適切な治療につながれば胃がんの対策となるのは明らかです。 バリウムでの検査だけでなく、選択肢を広げ、より受診しやすい検査として、ピロリ菌感染の検査を推進するお考えを伺います。 次に、現在、オプションでの検査については、検査医療機関を決め、申し込んだ後に予診票などと一緒にその情報が受け取れることになっていると思いますが、１年に一度、どのようなオプション検診があるのか、分かるようにお知らせすることはできないでしょうか。 それによって、検査する場所を検討できるということも必要だと考えます。 オプション検診の情報発信について伺います。
○議長（加納洋明）
加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問のうち、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に係る市としての助成等について私からお答えいたします。 肺炎球菌性肺炎は、成人肺炎の２５％から４０％を占め、特に高齢者での重篤化が問題になっておりますが、予防接種により、肺炎の重症度と死亡のリスクを軽減させるとともに、議員から御質問にもありましたように、インフルエンザワクチンとの同時期の接種により、肺炎リスクの高い高齢者の予防効果と医療費の抑制効果が示されております。 高齢者の肺炎球菌感染症は、平成２６年にＢ類疾病として予防接種法に基づく定期接種に加えられたところでありますが、本市におきましては、平成２４年度から独自に公費助成を行い、市民に接種機会を提供しているところであります。 現在、接種に当たりましては、おおむね半額の３，５００円を自己負担していただいておりますが、生活保護受給者や市民税非課税世帯は申請により自己負担を免除しており、さらなる負担の軽減につきましては、今後の接種率の動向などを踏まえ、検討してまいりたいと存じます。 その他の御質問につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（加納洋明） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 私からは、肺炎球菌ワクチンの対象者数などについてお答え申し上げます。 初めに、対象者についてでありますが、６５歳から１００歳までの５歳刻みの方及び６０歳以上６５歳未満で重度の障がいのある方となっておりまして、開始以降、令和２年度末で約１万９，７００人の対象者のうち８，９２３人、対象者の約４５％の方が接種を終えており、令和２年度の実績としては、対象者２,９２９人、接種者５５３人、接種率は、約１９％となってございます。 その年の接種対象者には、５月にハガキで個別に通知しているほか、市広報で年２回お知らせしておりますが、今後は、接種率の向上に向け、町内会の回覧などを用い、御質問にありました情報提供なども含めて、周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、ピロリ菌検査についてであります。 ピロリ菌の除菌により胃がんの発生を抑制することができるという研究結果があることは承知してございます。 国立がん研究センターが作成する有効性に基づく胃がん検診ガイドラインでは、ピロリ菌検査については、死亡率減少効果を示すエビデンスが得られず、自治体が実施する対策型検診として推奨しないとされております。 国においては、がん検診の在り方に関する検討会で、現状のがん検診の評価やピロリ菌検査を含めた新たな検査項目の導入について、科学的根拠を基に議論が継続されておりますことから、市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと存じます。 また、検診機関ごとに実施しているオプション検査項目の案内につきましては、検診ガイドの紙面の構成上、掲載できる情報量に限りがあることから、市ホームページを活用するなど、周知方法について工夫してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加納洋明）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 答弁をいただきまして、まず、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成について、今後、検討していただけるというお言葉をいただきましたので、石狩市としては、定期接種になる前に独自でやっていたという経緯もあり、肺炎球菌ワクチンの大切さは理解していただけていると思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 また、ピロリ菌の検査については、どうしても前に進むことができなくて非常に残念な思いでいっぱいでありますけれども、市のがん予防のためにというページのところに、機会があればピロリ菌検査を受けましょうみたいな一行があるのですけれども、もう少しピロリ菌検査に対しての周知をどこかでしていただければと思います。 国の検診についてのガイドラインがしっかりあるので、がん検診にはならないと思っておりますけれども、もっと胃がんを防ぐためのピロリ菌検査というのが前に出ていけばいいと思っております。 これまで、私自身も、また、我が党の議員も中学生を対象にしたピロリ菌の検査ですとか、リスク検診など、声を上げてきました。 きっと胃がん検診が、ピロリ菌を使った検査に変わるといいますか、もっと進んだ日が来ると考えておりますので、今後も取り組んでいきたいと思っております。 以上で、全ての質問を終了いたします。
○議長（加納洋明） 以上で、２番
阿部裕美子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 １時３９分 休憩─────────────────── 午後 １時５３分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１５番花田和彦議員。
◆１５番（花田和彦） １５番、石政会、花田和彦です。 通告に従いまして、質問させていただきますので、理事者の皆様の誠意あるご回答をよろしくお願いします。 初めに、エネルギーについてお伺いいたします。 政府は、７月下旬に第６次エネルギー基本計画（素案）を発表しました。 気候変動への対応とエネルギー需給構造に関する課題の克服という基本方針が掲げられました。 ２０３０年度の電源構成案は、再生可能エネルギーが３６％から３８％、原子力発電が２０％から２２％、火力発電が４１％、水素・アンモニアが１％となっております。 再生可能エネルギーの詳細を見ると、太陽光と風力を軸に拡大を図る方針であります。 一方で、２０５０年のカーボンニュートラルという目玉戦略以外には新たな要素もなく、これまでの政策の集大成であると感じたところであります。 発電電力量の前提となる省エネや、電源構成の実現可能性には疑問が呈されており、今後は、パブリックコメントを経て、今月頃、多少政局が動いたので微妙ではありますが、改定案が示される予定であります。 目標達成に向けた具体的な道筋を示すのか、数値目標や関連政策の位置づけを変更するのかなどが焦点になると思われます。 しかし、この基本計画を基にして、カーボンニュートラル戦略絡みで、関連の調査や試験事業・補助事業が一段と注目され、めじろ押しになるものと予測されます。 現に、環境庁では、事業費の７５％補助のスキームで、地方自治体における関連事業の展開に関する補助事業も開始されるようですから、この点で既に先導的立場にある石狩市の位置づけがさらに高まることが予測されます。これまでの実績が評価されることになりそうであります。 そこでお尋ねいたしますが、石狩湾新港地域では、水素戦略、あるいはＲＥ１００ゾーン（企業が自らの事業の使用電力を１００％再エネで賄うということを目指す国際的な取組）、これらを含めた再生可能エネルギーの地産地活に向けた取組を進めてきておりますが、今後の方向性などをお聞かせ願えればと存じます。
○議長（加納洋明）
加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 国では、エネルギー基本計画の改定のほか、脱炭素ロードマップの策定、地球温暖化対策推進法の改正など、２０５０年の脱炭素化社会の実現に向けた方針が打ち出されたことを背景に、国内の社会、経済活動において、カーボンニュートラルを目指していく取組が顕著になってきていることを実感しているところであります。 このような背景を踏まえ、本市におきましては、地域に賦存する持続可能なエネルギーを活用することは、地域活力の創造につながるものと考え、石狩湾新港地域内の特定エリアをＲＥゾーンとして設定し、現在、関係企業などとともにこの区域において地域の再エネを供給する送配電手法の検討を進めているところであります。 これらの取組を進めることにより、地域産業の脱炭素化を通じた持続可能な社会を実現するための大きな足がかりとなるだけではなく、再エネが、企業進出を促す大きなインセンティブとなることが見込まれるなど、本市の新たな価値の創造につながるものと考えているところであります。 さらに、この取組と関連し、再エネ由来の余剰電力などを活用した水素サプライチェーンの構築に向けた取組や、再エネを活用する新たなビジネスモデルの検討なども進めております。 エネルギーが大きな変革期にある今、脱炭素をキーワードとした地域課題の解決と地域の新たな価値創出に向け、本市一丸となって、引き続きたゆまぬ努力と挑戦を続けることが重要であると考えているところであります。 私から以上です。
○議長（加納洋明） 花田和彦議員。
◆１５番（花田和彦） ありがとうございます。 地域に賦存する持続可能なエネルギー、太陽光・風力、はたまた、これから技術開発が進めば波の力を利用した波力等のエネルギーを活用し、ＲＥ１００ゾーンをはじめ、地域の再エネを供給するシステムの検討を進めているとのことでありますし、また、再エネを活用した新たなビジネスモデルの検討も進めているということですので、石狩市のさらなる飛躍に向けて精進されることを期待して、次の質問に移ります。 次に、小児科新規開設促進事業についてお伺いいたします。 昨年の第４回定例会におきまして、市内において開設している小児科は１件しかないとの現状把握のもと、小児科医の不足を訴えさせていただきました。 おかげさまで、今年度は市内の小児医療体制の充実を図るため、小児科新規開設促進事業費として１１０万円や開設助成金が計上されており、新規開設に当たっての助成制度の創設と誘致施策に関するＰＲを行うこととお聞きし、幾分安堵したところであります。 安心して子育てを行う環境整備のためにも、できるだけ早い段階において、小児科医が開設されることが望ましいところです。 コロナ禍にあって難しい課題・問題も山積しているとは思いますが、令和３年も折り返しを迎える時期となっております。小児科医の誘致に関して新たな動きや、開設のめど、問合せなど、何らかの進展があればお知らせください。
○議長（加納洋明）
加藤市長。