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1. 石狩市議会 2015-06-17
   06月17日－一般質問－03号

   
   取得元: 石狩市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成２７年　　６月定例会（第２回）　　　　　平成２７年第２回石狩市議会定例会会議録（第3号）　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１7日（水曜日）午前１０時分００開議───────────────────────────────────────────────　◎議事日程　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問───────────────────　◎本日の会議に付議した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問───────────────────　◎出席議員（２１名）　　　　議長　　　１８番　　　伊藤一治　　　　副議長　　　６番　　　長原徳治　　　　　　　　　　１番　　　加納洋明　　　　　　　　　　２番　　　阿部裕美子　　　　　　　　　　３番　　　千葉正威　　　　　　　　　　４番　　　蜂谷三雄　　　　　　　　　　５番　　　三崎伸子　　　　　　　　　　７番　　　神代知花子　　　　　　　　　　８番　　　堀　弘子　　　　　　　　　　９番　　　佐々木大介　　　　　　　　　１０番　　　村上　求　　　　　　　　　１１番　　　片平一義　　　　　　　　　１３番　　　上村　賢　　　　　　　　　１４番　　　大野幹恭　　　　　　　　　１５番　　　加藤泰博　　　　　　　　　１６番　　　花田和彦　　　　　　　　　１７番　　　米林渙昭　　　　　　　　　１９番　　　日下部勝義　　　　　　　　　２０番　　　青山祐幸　　　　　　　　　２１番　　　大平修二　　　　　　　　　２２番　　　髙田静夫───────────────────　◎欠席議員（１名）　　　　　　　　　１２番　　　和田順義───────────────────　◎出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　田岡克介　　　　副市長　　　　　　　　　白井　俊　　　　教育長　　　　　　　　　鎌田英暢　　　　監査委員　　　　　　　　加藤光治　　　　教育委員長　　　　　　　徳田昌生　　　　農業委員会会長　　　　　須藤義春　　　　選挙管理委員会委員長　　高杉　昇　　　　総務部長　　　　　　　　佐々木隆哉　　　　企画経済部長・　　　　　加藤龍幸　　　　農業委員会事務局長（扱）　　　　企画経済部・　　　　　　小鷹雅晴　　　　政策担当部長　　　　企画経済部・　　　　　　松田　裕　　　　渉外調整担当部長　　　　財政部長・　　　　　　　大塚隆宣　　　　(兼)会計管理者　　　　環境市民部長　　　　　　新岡研一郎　　　　保健福祉部長　　　　　　三国義達　　　　保健福祉部・　　　　　　我妻信彦　　　　健康推進担当部長　　　　建設水道部長　　　　　　南　　誠　　　　建設水道部・　　　　　　及川浩史　　　　水道担当部長　　　　生涯学習部長　　　　　　百井宏己　　　　生涯学習部次長　　　　　武田　淳　　　　（教育指導担当）　　　　生涯学習部次長　　　　　東　信也　　　　（社会教育担当）　　　　・（兼）市民図書館長　　　　厚田支所長　　　　　　　西田正人　　　　浜益支所長　　　　　　　佐々木政人　　　　監査事務局長　　　　　　鎌田敏一───────────────────　◎議会事務局職員出席者　　　　議会事務局長　　　　　　吉田宏和　　　　次長　　　　　　　　　　松儀倫也　　　　主査　　　　　　　　　　佐藤光弘　　　　書記　　　　　　　　　　鈴木謙三───────────────────────────────────────────────　　　　　　　　午前１０時００分　開議─────────────────── △開議宣言 ○議長（伊藤一治）　これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長（伊藤一治）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（伊藤一治）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第８１条の規定により、　　　４番　蜂　谷　三　雄　議員　　１５番　加　藤　泰　博　議員を指名いたします。─────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（伊藤一治）　日程第２　一般質問。　予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。　初めに、９番佐々木大介議員。 ◆９番（佐々木大介）　冒頭、質問に先立ちまして、石狩市が選挙区であります、北海道第５区選出の町村信孝前衆議院議長が６月１日に御逝去されました。私自身も、このような場に立つことができ、これからという中での早すぎる出来事に、本当に残念な気持ちでなりません。ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、心より御冥福をお祈りいたします。　さて、私ごとではございますが、先に行われました市議会議員選挙にて、市民の皆さまからお力添えをいただき、本日、議会で初めて質問の機会をいただきました。　市民の代表として、石狩市の課題や、地域住民の皆さまが抱える問題を、この場を通して届けていきたいと思っております。何分不慣れですので、お聞き苦しい部分もあるかとは思いますが、ご容赦いただきたく、質問に移らさせていただきます。　では、通告に従い、順次、質問してまいります。　執行部の皆さまにおかれましては、前向きなご答弁をお願いいたします。　まずは、１点目の質問です。　市職員の居住について、お尋ねをいたします。　この質問に関しましては、以前より、他の議員からも同様の質問が出ており、すでに答弁がなされておりますが、特に、市民の関心が高い事項であり、改めてその考えをお伺いしたく、質問させていただきます。　石狩市では、市外に住む市職員の割合が４５パーセントに及ぶということが、３月の新聞記事で報道されていました。これは、道央の中でも、市外居住割合が高い北広島市の２６．２パーセントを大きく上回り、群を抜いて高い数字となっています。　この市外居住の問題は、市職員にとどまらず、石狩市内の雇用が地元居住に結びついていない一つのあらわれであるとも感じており、今後の石狩市の課題としまして、地域の雇用を地元居住に結びつけるため、居住地としての魅力を高めていく取り組みが重要であるとともに、行政がその先頭を切って、その態度を示していくことも必要ではないかと考えております。　私たちには、居住地選択の自由が認められており、市職員といえども市内に居住することを強制することはできません。職員の皆さまにも、それぞれの事情があることも理解しております。　しかしながら、市職員の市内居住率を高めることが、石狩市の財政や経済にとって一定の効果があることも事実です。石狩市の本年度の地方交付税額が約７６億円でありますことから、これを現在の石狩市の人口５万９，０００人で割り返しますと、住民１人当たりの地方交付税額は、約１２万８，０００円となります。現在、１世帯当たりの平均人数が、およそ２．２人であることから、市外居住の職員２００人を２００世帯と換算し、その皆さまが全て石狩市に住んだと仮定した場合、その人口比における地方交付税額の増額分は、単純に計算してもおよそ５，０００万円程度にも及ぶと試算できます。その他、市税や地域内での経済効果なども勘案すれば、地域に及ぼす効果はさらに大きなものになると想像できます。　また、税収や経済効果だけにとどまらず、行政経験を持つ職員の皆さまが地元地域に住んでいただけることは、地域活動の担い手の一人としても大変大きな価値があるものだと考えております。　現在、市職員の採用募集にあたっては、職員みずからが地域協働の担い手として活動するために、市内に居住することを推奨しており、こうした方針に共感を持つ方との文言があります。　また、平成２０年には、石狩市自治基本条例が制定され、市民との協働が、まちづくりの基本原則となりました。　ここで言う協働とは、市民と行政が共通の目標に対し、ともに協力して行動していこうとするものです。この石狩市自治基本条例の制定に伴い、同年には、石狩市職員地域協働指針というものがまとめられており、その中には、市民との協働を進める最初のステップアップは、何よりも、市民と直接向き合う個々の職員、その職員が所属する部署、ひいては、市役所全体が、協働の相手方としてふさわしいと市民から認知されることにありますと書かれております。　市民との協働をまちづくりの基本原則とし、市民から協働の相手方としてふさわしいと認知されるには、この職員の市外居住率は、到底、市民の皆さまの理解を得るにはほど遠いものであると思います。　職員の皆さまが１人でも多く石狩市内へ居住していただくよう取り組むことは、財政や経済において一定のメリットがあるばかりではなく、市民の皆さまの思いを勘案すれば、大変重要な課題であると考えております。　その解決に当たっては、職員個人への意識改革だけにとどまらず、より踏み込んだ施策が必要であると考えておりますが、この点につきまして、改めて、職員の市内居住促進に向けた取り組みについて、その考えをお伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木隆哉）　ただいまの御質問に私からお答えを申し上げます。　職員の市内居住率を高めるということは、御指摘のとおり、一定の財政効果、あるいは、地域活動の担い手としての役割が期待されるという側面がございます。　また、市民の中には、職員の市内居住を求める意識が根強いということも十分承知をしてございます。　しかしながら、すでに十分御承知のようでございますけれども、居住地の選択というのは、基本的人権の重要な要素でございます。個々の職員の家庭の状況、暮らしの事情などを踏まえて、最終的に個々の職員の判断に委ねざるを得ないということが現実であるというふうに認識をしてございます。　市としては、この職員地域協働指針にもとづいて、職員に対して市内居住の呼びかけを行って、この問題を強く意識させるような情報発信に努めたいと考えてございます。　また、職員採用試験の募集案内には、市内居住の推奨という方針に共感が持てる人ということを明記をしてございますので、面接時においては、市内居住を強く薦めるといったような形で、職員の市内居住に対する意識を高める、基本的にはこの意識に訴えかけるといったような取り組みを、その中で、できる限りの対策を講じてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　佐々木議員。 ◆９番（佐々木大介）　答弁いただきました内容に対して、再質問をさせていただきます。　今の答弁の中では、市職員への問題意識の提唱や、庁内における情報発信などに努めるということでありましたが、これでは、当事者である職員の皆さまにとって、メリットのない表向きの施策であると考えます。　これでは、この問題の解決は難しいのではないかと私自身は考えており、この石狩市と同様に、職員の市外居住の問題となっている他の自治体の中には、市内居住へ促進する対策として、すでに住宅手当に差を設けるなどの施策を行っている自治体も存在します。市の住宅手当の総支払額は変えずに、市内居住者へは増額、市外居住者へは減額をして住宅手当に差を設けている神奈川県鎌倉市や、広島県廿日市市の事例、また、給与改革として、住宅手当を市内居住者に限定した大阪市、大阪府箕面市の事例などがあります。このように、住宅手当に差を設けることは、自治体裁量の範囲内とのことで実施をしており、石狩市におきましても十分に検討が可能な施策であると思っております。　また、通勤手当におきましても、現在は、交通機関を利用した場合、最大で１カ月５万５，０００円の通勤手当が支払われる規定となっています。５万５，０００円という金額は、民間の会社の感覚からすれば、到底、理解しがたい金額でもあると感じますし、是正の余地があるものと思います。　また、市外居住と市内居住の職員において、人事評価に差を設けることも、一つの市内定住に向けた促進策の一つではないでしょうか。　現状の市職員の市外居住率４５パーセントという数字を踏まえれば、このような住宅手当や通勤手当、人事評定などによる、より実効的な市内居住を促進する取り組みも必要ではないかと考えますが、このような施策について検討する考えがないか、改めてお伺いをいたします。 ○議長（伊藤一治）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木隆哉）　重ねての御質問にお答えをいたします。　本市の職員の給与は、地方公務員法で定められております情勢適用の原則というものを踏まえて、国の人勧に準拠しつつ、職員団体と協議を経て決定をしてきているところでございます。　住宅手当について、他市の事例を御紹介をいただきました。本市にあっては、持ち家に関する住宅手当は、平成３０年をもって支給の廃止がすでに決まってございます。　また、賃貸の住宅手当については、これまでの本市の給与の決定過程、あるいは、他自治体の取り組みを見ますと、市内居住に向けて決定打となるような大きな差をつけるのは難しいというふうな実態があるものと認識をしてございます。　また、通勤手当につきましては、そもそも、これは通勤に要する費用の弁償、実費弁償という性格を持っている手当でございますので、５万５，０００万円が高過ぎるという御指摘がございましたが、そういったような性格にもとづいて支給をしているということを御理解願いたいと存じます。　したがいまして、居住地、市内か市外で通勤手当に差を設けるということも、性格上、これは難しいというふうに考えてございます。　また、人事評価で差をつけるということでございますが、地方公務員法の中で、人事評価という制度が来年度から正式につけられるということになりますが、これは、能力、そして業績、これらにもとづいて評価をするということになります。居住地をどこにするかということが、能力、業績にどういうふうに関連するかということを説明するのは、これはなかなか難しいものがあるかなというふうに考えてございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、職員の市内居住を求めるという市民の意識と、希望というのは非常に高いということは十分に認識をしてございますので、今後も、引き続き、さまざまな形で、できる限りの対策を講じていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　佐々木議員。 ◆９番（佐々木大介）　ご回答いただきました。　まずは、住宅手当の件に関しましては、ちょっと私も初めて知った中で、平成３０年に住宅手当を全廃するというお話でありました。　これに関しては、住宅手当全廃という方向でありますので、容認していこうという姿勢ではありますが、やはり、その中でも、これから若い職員の中で石狩市に居住、住宅を構える人にとっては、住宅手当の保証等で経過措置として、数年間は石狩市居住の場合に住宅手当を支給するなど、そういった市内居住を推進するため、住んでいただくための取り組みというのも一つ考えられるのではないかと思いますので、ぜひ、今後の検討としていただきたいと思います。　通勤手当に関しましては、実費支給という観念は承知しておりますが、やはり、どこから通ってもそれだけの金額がいただけるというのは、普通の民間会社では、なかなか到底認容しづらい部分であります。やはり、ある程度の、限られたところから通っていただくことが、やはり、コストの縮減にもつながりますので、そういった観点も踏まえて、ぜひとも、通勤手当に関しても、今後、検討の余地を残していただきたい。　あとは、人事評定に関しましては、この部分も今後の検討としていただきたいという思いを伝えまして、次の質問に移らさせていただきます。　２点目です。　市営住宅の今後の建てかえ、修繕の計画についてお伺いをいたします。　現在、石狩市の市営住宅は、単身住宅を除いて、２１団地４０１戸が管理されています。　この市営住宅の空室率は、平成２２年度には、１２．４７パーセントだったものが、昨年度、平成２６年度には、２６．４３パーセントとなっており、特に、旧厚田・浜益、本町地区で入居戸数の減少が目立っています。　管理戸数においては、平成１９年度に２２戸が除却された以降は、現在まで変わらぬ管理戸数であり、空室の増加は、家賃収入の減少や、維持管理コストの増加など、公営住宅の財務運営にも影響を及ぼす事項であることから、今後の人口動態などを考慮し、入居者の意向を踏まえながら、より効率的な運営を進めていく必要があると考えております。　市も、平成２４年に公営住宅等長寿命化計画を策定し、長期的な観点で住宅ストックの適正化に努めているものと思います。　そこで、１点目の質問としまして、現在の市営住宅の長寿命化への修繕状況と、今後の建てかえの計画についてお伺いをいたします。　また、道営住宅や、雇用促進住宅、ＵＲ花川中央団地などの公的借家を初め、民間賃貸住宅や、増大する戸建て空き家の現状なども考慮し、今後の市営住宅の運営には、民間との連携も含めた住宅ストック全体の活用を図っていく必要があると考えております。　内閣府の経済財政政策の中に、バウチャーの導入という政策手段が示されています。これは、これまで公的施設やサービス提供者側に交付されていた補助金を、直接、その利用者に対し交付して、利用者みずからが選択をできるようにする政策手段であります。このようなバウチャーの導入は、道営住宅や市営住宅などを希望しながら、空室がないなどの理由で入居できない方たちへも、住居提供の可能性を広げることができ、さらには、今後の財務状況が不明確な時代において、そのときの財政状況に合わせた補助の拡大、縮小が可能であることから、民間の賃貸住宅や、戸建て空家の活用と合わせ、自治体のリスク低減にもつながるものと思います。　そこで、質問の２点目といたしまして、公営住宅に変わり、賃貸住宅利用者へ直接家賃補助を行う住宅バウチャーの導入について、その考えをお伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　南建設水道部長。 ◎建設水道部長（南誠）　ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。　公営住宅の修繕状況と、今後の建てかえの計画についてでございますが、平成２３年に策定いたしました石狩市公営住宅等長寿命化計画に、老朽化した団地の長寿命化修繕や、南花川団地の建てかえ事業などを位置づけており、これまで、平成２５年度に若葉団地２棟８戸の屋根、外壁、建具の改修を、平成２６年度には、八幡団地３棟１２戸の外壁や建具の改修を実施し、今年度は、同じく八幡団地２棟６戸の外壁や建具の改修を予定しているところでございます。　また、同計画には、南花川団地の建てかえ事業が、平成２８年度から平成３２年度までの事業として位置づけられておりますが、現時点では、石狩市全体の事業バランスの中で、平成２８年度の事業着手は極めて困難な状況となっているところであり、今後は、財政状況などを総合的に勘案するとともに、昨年１０月に公共施設等の最適な配置の実現を目的に策定されました、石狩市公共施設等総合管理計画との整合を図りながら取り進めてまいりたいと考えているところございます。　次に、建てかえ事業を実施する際の民間活力の導入ですとか、家賃補助についてでございますが、人口減少ですとか、空き家が顕在化しているという社会情勢等を踏まえ、種々の検討が必要であると認識してございまして、今後につきましては、国の制度ですとか、他の自治体の動向を参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。
   ○議長（伊藤一治）　佐々木議員。 ◆９番（佐々木大介）　それぞれご答弁いただきました。　まず、修繕につきましては、現在の状況は理解をいたしました。　今後の空き室の有効利用においては、石狩市は観光の課題の一つであります宿泊施設の少なさがあります。これを逆手にとって、例えば、市営住宅の空き室を短期賃貸として滞在型に活用するなど、視点を変えた利用方法もあるのではないかと考えております。幅広い方向に視点を向け、市の財産である公営住宅の有効活用に向けた取り組みに期待をしたく思います。　建てかえにつきましては、現在、南花川団地の計画はこれからということでした。　現在の人口の減少や、今後の住宅ストックが過剰になることを見込めば、市営住宅には、民間には整備が難しい障がい者や高齢者などの特殊事例に特化したものに限定していき、民間事業者が提供可能な部分は民間に任せるなどのすみ分けが必要ではないかと考えています。　将来を見据え、有効な市営住宅の整備に努めていただきたいと思います。　最後の住宅バウチャーの導入に関しましては、今後、検討していくということで理解をいたしました。　これに付け加えますと、現在、子育て世代など、若い人たちの多くは、新興住宅地へ集中する傾向が強く、南線小学校や緑苑台小学校で児童数の増加がある一方、花川北地区では子どもの数が減少し、小学校の統合が行われるなど、地域間により大きな隔たりが生じております。各学校の児童数の平均化を進める上でも、住宅バウチャーの導入などにより、花川北地区などの旧来の住宅地へ若い世代を取り込む一つの政策手段として利用できるのではないかと考えておりますので、ぜひとも、このあたりも空き家の有効活用などと合わせて、今後の研究、検討を期待してまいりたいと思います。　次の質問に移らさせていただきます。　３点目は、公共交通についてお伺いをいたします。　軌道系交通機関のない石狩においては、バスが公共交通の主体を担っており、その路線バスも、浜益区においては、現在、利用者の減少により、今後の地域交通のあり方について議論が進められているなど、車社会への移行や、人口の減少は、今後の公共交通のあり方にも大きな変化を求められています。　公共交通機関は、高齢者や学生といった交通弱者にとって貴重な移動手段の一つであり、子育て環境や、福祉の充実を図る上で、公共交通の維持や利便性の向上は重要な課題の一つであります。　また、軌道系交通がなく、駅を持たない石狩市にとって、市内に人の集約拠点が少ないこともまちの課題の一つであると考えております。　この石狩市は、合併により、石狩市より北部の地域は、市街地が点在化しており、浜益区に限らず、将来的な路線バスの存続問題を含め、これからは、それぞれの地域特性や利用用途に合わせたデマンドバス、コミュニティバス、スクールバス、乗り合いタクシーといった、新たな公共交通のあり方の検討が必要になってくるのではないかと思います。　廃止路線の代替につきましては、バス事業者、地域住民、行政が議論していくことが大前提ではありますが、その中で、石狩市としても、市全体の公共交通体系の枠組みをつくり、多様な公共交通を有効活用できるような基盤を整えていく必要があるのではないでしょうか。　例えば、石狩市役所を公共交通の集約拠点、バスターミナルとし、市役所より南側の地域は既存のバス路線を活用、市役所よりも北側の地域に関しては、それぞれ地域事情に合わせた公共交通を選択することにより、利用者のニーズに合ったきめ細かな公共交通の提供や、駅に変わる人の集約施設としての機能、さらには、観光時の出発拠点としての役割などが期待できます。　これは、私、個人的な構想ではありますが、このような将来的な石狩の公共交通のビジョンや、計画を示していくことも大切ではないかと考えております。　そこで、石狩市の将来的な公共交通のあり方について、どのようにお考えかお伺いをさせていただきます。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　公共交通についてお答えをいたします。　市では、これまで民間事業者の運行補助をはじめとして、市有自動車の乗り合い運行、スクールバスの一般混乗の実施、さらには、ＮＰＯ法人による過疎地有償運送事業の立ち上げへの支援などを行ってきたほか、現在、浜益区においては、新たな地域交通手段としてのデマンド交通が、実施の段階に入っているところであります。　過疎地域における地域交通の確保にも努めていくということは、非常に大切なことだと思っております。　人口減少、超高齢社会の進展を背景に、公共交通の利用者は、減少傾向が見込まれておりますことから、交通ニーズへの多様化などが予想されますので、市としても、地域特性を踏まえながら、特に、移動手段の選択肢が少ない地域の対応について、引き続き、検討してまいりたいと思います。　なお、今、さまざまな御提案がありました今後における問題について、問題意識としては、私どもも、すでに、１０年ほど前からさまざまな形で検討を繰り返し、あるいは実証実験を行いました。　事業のコストが非常にかかるという意味で、事業の採算性で頓挫した、あるいは、いいところばかり市がやって、民間との住み分けという問題になると、ただちに補償問題が起きるといった課題もたくさんありまして、事業化に対する、いわゆる、理念としてのプラスだけではなくて、事業実施レベルでのプラスマイナスも考えると非常に難しい垣根がたくさんございます。とはいえ、社会の構造は、全く変わってきているわけですから、戦後ずっと続いてきたいわゆる石狩の交通手段の方式でこれから進むというふうには考えておりませんので、しっかり研究、検討させていただき、場合によっては、やはり、総対的に交通計画と言いますか、人の移動をどうあるべきかという、そういうことに、足の確保という、あるいは、生活の足の確保という視点からも含めて、よく検討させていただければというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　佐々木議員。 ◆９番（佐々木大介）　市長から答弁をいただきまして、これまでの石狩市のそういった地域交通への取り組み等、それから、これから将来に向けた地域交通のあり方について、市長もよく考えられているということで、熱い議論をいただいたというふうに思います。　しかしながら、石狩市民にとって、かつて、モノレールなどの軌道系交通の建設は、長年の願いでありました。しかし、近年の状況からは、軌道系交通の導入の可能性は大変厳しいものと実感しております。しかしながらも、かつてのそのモノレールなどの新交通構想は、そこに住む私たち市民にとって、大きな希望と地域への可能性を感じることのできる大きなテーマでありました。経済情勢や、地域の実情を踏まえながらも、地域住民の皆さまが、将来のこの石狩のまちに対し、可能性を感じることができるビジョンを示していくことも一つ大切ではないかと思っております。　この質問の趣旨としましては、新たな公共交通の模索など、市民の皆さまの利便性向上を第一と捉え、あらゆる可能性について検討していただきたいとの思いを伝えまして、次の質問に移らさせていただきます。　４点目は、市の動物愛護への取り組みについてお伺いをいたします。　現在、犬や猫の殺処分数は、平成２５年度の北海道全体の統計で、犬が１９７匹、猫が２，４４４匹の殺処分数となっております。　近年は、情報公開における譲渡数の増加や、動物愛護団体の活動、動物愛護管理法の改定などにより、痛ましいこの殺処分数は減少傾向にあるものの、依然、多くの尊い命が失われています。　道内でも、札幌や旭川では、犬の殺処分数がゼロとなるなど、近年は、犬に関しては、全道的にも大きな成果が見られる反面、猫の殺処分数は減少傾向が進みながらも、まだまだ多くの命が失われているのが現状です。　猫に関して言えば、犬とは違い、野良猫や地域ネコなどといった飼い主不祥のものも多く、その管理の難しさが、保護数や殺処分数の多さにつながっているものと思われます。　現在の行政の動物管理の現状としまして、各保健所が動物管理の大部分の業務を担っております。これは、政令指定都市である札幌や中核都市となる旭川、函館、小樽などは、市が保健所の設置機関であり、市と保健所の行政範囲は変わりません。しかし、石狩市などのその他の地方地域におきましては、道が保健所の設置機関となっています。犬や猫の引き取りや譲渡相談の際、窓口が石狩市なのか、保健所なのか、または石狩振興局なのか、組織が多岐にわたり、一般の住民の皆さには相談窓口がわかりづらいとの声も伺っております。　そこで、１点目の質問としまして、それぞれの窓口機関の動物管理に係る役割の違いと、その中で、石狩市の環境保全課が担う役割について、お伺いをいたします。　また、石狩市では、わんにゃんバンク事業として、平成１５年より飼育希望者へのあっせん制度がございますが、２点目の質問としまして、このわんにゃんバンク事業のこれまでの実績と、今後の事業のあり方について、考えをお伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　ただいまの御質問に私からお答えいたします。　初めに、各機関における動物管理に係る役割及び市の役割についてでありますが、犬と猫については扱いが異なり、犬につきましては、狂犬病予防法にもとづいており、放浪犬について通報があった場合、市において捕獲、保護を実施し、北海道保健所へ移送、市では、移送後、保健所からの通知にもとづき、２日間にわたり不明犬の公示を行い、買い主の申し出があった場合につきましては、保健所へ連絡しております。　また、申し出がなかった場合につきましては、北海道振興局及び同保健所が実施している、新しい飼い主探しネットワーク事業により登録され、希望者への譲渡、あるいは、動物ボランティア団体との連携により、新しい飼い主を探すという流れになっております。　ネコにつきましては、法的に規定されたものがないことから、保健所へ買い主不明の猫として市民の方より直接御相談いただき、保健所の判断において保護し、その後については、市での公示を含め、犬と同様な取り扱いとなります。　それぞれの役割分担については以上となっておりますが、市に御相談があった場合につきましては、関係各機関へ連絡調整を行い、速やかな対応を心がけております。　次に、わんにゃんバンク事業についてでありますが、先ほど申しました北海道の新しい買い主探しネットワーク事業の補完という位置づけで、本市では、平成１５年度より事業を開始しております。道の事業は、保健所で保護している犬・猫の譲渡を受けたい方が申請するものですが、市では、譲渡を受けたい方と、現在、自分で飼育している犬・猫を手放し、提供したいという方の双方が登録する事業となっております。　過去１２年間における実績は、譲渡を受けたい方が犬で１４名、猫で８名、提供したいという方が犬で１６名、猫で１５名。成立しました件数は、犬で２件、猫で３件となっております。　市としましては、道事業などの補完的な事業と捉えており、引き続き、継続してまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　佐々木議員。 ◆９番（佐々木大介）　ご答弁をいただきまして、再質問をさせていただきたいと思います。　それぞれの窓口の違いについては、ご答弁をいただき理解をいたしました。　市のほうでも、猫・犬に関して、総合的に相談を受け、連絡調整ができるということで、今後の動物相談の窓口として、ぜひ、市民に広く広報していただき、動物愛護の観点からも、痛ましい殺処分減少などに向け、窓口業務に取り組んでいただければというふうに思いますが、そういった検討についてお考えを伺います。　あと、わんにゃんバンク事業に関しましては、実績等をちょっと示していただいたのですが、過去５年間に絞れば、引き渡しの成立件数が０件ということで、すでにこの事業としては、近年は、ほとんど稼動がない状況であるというふうに認識をしております。　この件に関しましては、今の現状の施策事業が、１歳未満という子犬、子猫に限定しているというところが、なかなか事業として成り立ちにくい一面もあり、まだまだ市民の皆さまに周知されてないということも一つの問題であるというふうに思っております。　この辺は、ぜひとも、１歳未満の子犬、子猫ではなく、ちょっとこれは今の事業の趣旨とは異なるかもしれませんが、ぜひとも、子犬、子猫だけではなく、飼育困難な方の新たな飼い主探しの機関として取り組みを進めて、この事業の継続、または発展に努めていければいいのではないかと思いますが、その辺の考えについても改めてお伺いさせていただきます。 ○議長（伊藤一治）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　重ねての御質問に私からお答え申し上げます。　まず、不要犬・不要猫の問題につきましては、いろいろ御相談もいただいており、市でも非常に悩み深い部分でもございます。この不要犬・不要猫といった問題は、飼い主のモラルやマナーが大きく起因しているものとも考えておりますので、こういった犬・猫をつくらないといった、飼い主への一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、わんにゃんバンク事業に係る点につきましては、過去における実績は些少となっておりますが、先ほど御提言のありました、現在、１歳未満に限定している部分の検討も含めまして、市民の方へのＰＲ手法を工夫するなど、少しでも多くの必要とされている市民の方が登録していただけるよう検討してまいりたいと存じます。　いずれにしましても、不要犬・不要猫につきましては、ボランティア団体も、現在、積極的に活動していただいている状況もございますので、そちらとの連携も図りながら、市としては、補完的な事業としてわんにゃんバンク事業、こちらの充実に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　佐々木議員。 ◆９番（佐々木大介）　まずは、窓口業務の件に関しましては、ぜひとも、市民の皆さまへの、飼い主の方へのモラル・マナーの啓発なども含めて、ぜひとも、今後の犬・猫の相談窓口としての役割を充実させていただきたいというふうに思います。　あと、わんにゃんバンク事業に関しては、せっかく事業をやるからには、しっかりとした事業の取り組みや、成果を上げていくべきだというふうに考えておりますので、ぜひとも、今後もさらなるこの事業の継続、そして、発展に向けて検討をお願いできればというふうに思います。　では、最後の質問に移らさせていただきます。　５点目は、子どもたちの登下校時の安全確保について、お伺いをいたします。　樽川５番通は、新港地域の国道３３７号線や道道２２２号線、小樽石狩線につながる道路として、物流や通勤の車の往来がふえています。　現在、花川通の延伸について計画が進められており、新港地域への新たな接続路線として、交通分散への期待もありますが、樽川５番通の沿線には、保育園や放課後児童会などの児童が集う施設もあり、樽川５条の住宅地分譲も進んでいることから、地域住民より、子どもたちを含めた生活道路としての安全確保を要望する声も数多く存在します。　最近のニュースでも、通学中の児童の列へ車が突っ込むなど、痛ましい事件を目にすることも少なくありません。　そこで、この樽川５番通に対し、スクールゾーンの設定や、大型車の通行規制、ガードレールの設置など、子どもたちの登下校における地域での安全確保に対する対策や、取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（伊藤一治）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　ただいまの御質問に私からお答えいたします。　樽川５番通は、生活道路として利用されているだけではなく、先ほど御指摘がありましたように、新港地域への通勤や、物資輸送のために多くの車両が通行しております。　スクールゾーンの設定につきましては、地域住民の総意といたしまして、通行規制に関する御要望をいただきましたら、札幌方面北警察を通じまして北海道公安委員会に要望してまいりますが、その設定につきましては、大型車両の交差が不可能であること、また、歩道は未設置であるために、児童が車道を歩行せざるを得ない、そういった状況にあるなどの要件がございまして、事案によっては、利害関係者、道路を利用する方の同意も必要であることから、当該路線に規制を設けることは、非常に難しいものと考えているところでございます。　市としましては、地域の皆さまが安心して生活できますよう、ドライバーへの注意喚起のためののぼり旗を設置したり、市交通安全推進委員会と連携しながら、街頭啓発やパトロール、登校時の立哨指導などを継続的に実施いたしますとともに、学校や保育園、こういった御協力のもと、引き続き、児童生徒、幼児に対する交通安全教育を実施してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　佐々木議員。 ◆９番（佐々木大介）　樽川５番通に関しましては、新港地域へのアクセス道路として、なかなかスクールゾーンの指定は、要件等の条件もあり難しいということは理解をいたしました。　その中でも、今、お話にあったように、安全啓発に対し、のぼり旗の設置、または、交通安全への指導、あとは、子どもたちへの交通安全に向けた呼びかけなど、未然の事故防止に努めるよう、ぜひとも、こういった啓発活動を進めていただきたいというふうに思います。　これで全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤一治）　以上で、９番佐々木大介議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時４２分　休憩　　　────────────────　　　　　　午前１０時５６分　再開 ○議長（伊藤一治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、１４番大野幹恭議員。 ◆１４番（大野幹恭）　質問に先立ちまして、私ごとではございますが、このたび、市民の皆さまの負託を受け、石狩市議会議員の一人として議席をいただきました。市民の皆さまの声を真摯に市政に届け、反映させていけるよう精一杯頑張ってまいります。　また、今回、初めての質問でございます。　不慣れな面、多々あろうかと思いますが、御容赦いただけましたら幸いでございます。　それでは、通告順に従いまして、質問をいたします。　市長並びに市理事者におきましては、明快なご答弁を求めるものでございます。　大項目の１点目、介護予防と認知症ケアについて伺います。　団塊の世代がすでに６５歳を超え、より質の高い生活と生きがいを求める高齢者にとって、介護は最大の関心ごとになってまいります。　自分がいつまで介護を必要としない生活を続けられるのか、また、健康や認知症への不安と、その予防など、自立した自分らしい生活を送ることができるように、この基本理念に沿って、自立を支援するために、１９９４年に高齢者介護自立支援システム研究会が提言したのが、新介護システムの創設であり、その内容は、７項目の基本的な考え方にもとづいております。１．高齢者自身の選択、２．利用者本位のサービス提供、３．予防とリハビリテーションの重視、４．在宅ケアの推進、５．社会連帯による支え合い、６．介護基盤の整備、７．重層的で効率的なシステム、この７項目を基本的な考えとして、これらの基本理念に沿って、現行の介護保険制度が導入され、社会福祉基礎構造改革が進められたことはご承知のとおりであります。　介護保険法に続き、障がい者分野でも措置制度から契約の制度へと、利用者本位のサービスへと転換が図られてまいられました。　これらの制度や改革の基本理念は、個人が人としての尊厳を持ち、地域の中で、障がいの有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心できる生活が送れるように、自立を支援していくことであり、利用者本位の介護と自立支援がキーワードとなり、かつての保護的集団的介護から一人ひとりの個別性を重視した利用者主体の介護が求められるなど、介護の理念もあり方も変化してまいりました。　その意味において、現行の介護保険制度も、施行年数を重ねるにつれて成熟度を増すとともに、やはり、財源不足に起因するさまざまな問題点も、多数、顕在化しつつあります。近年では、介護予防と認知症への対応がますますその重要性を増してきているのが現状と考えます。　今回は、この介護保険制度設計の基本理念にもとづきまして、市としての取り組みの現状や、方針についてお伺いいたします。　まず、１点、介護予防のプログラムには、今後、さらに多様性、実効性が求められてまいります。触れ合いいきいきサロンなど、身近に外へ出られる仕組みや、要支援段階でのリハビリプログラムの拡充がより必要となってまいります。個人一人ひとりの個性、身体状況、認知状況に応じてのメニューや組み立て等がより必要と考えられます。これらの介護予防プログラムについて、現在、市として行われているもの、また、今後、導入を予定しているプログラム等についてお伺いいたします。　２点目です。今後は、介護認定に占める要支援の割合が増す一方で、そのケアは、国から市町村へと移行されてまいります。介護予防、あるいは、介護度を上げさせないためには、要介護ケアの強化とともに、特に、認知症ケアについては、より専門知識や技能、密接なかかわり方が求められてまいります。　そこで、石狩市としては、認知症サポーターの養成に取り組んでおられますが、その取り組みの現状と、今後の予定、方針についてお示しください。　３点目でございます。地域における高齢者等の見守りネットワークの構築についてお伺いいたします。　少子高齢化社会の到来に伴う独居高齢者や、認知症高齢者の増加は、そのまま老々介護や孤独死の増加へとつながりかねず、その見守りへの対応、具体的には、見守りネットワークの構築は、自治体にとって喫緊に取り組むべき行政課題と考えます。それには、地域住民、地域包括センター、民間業者、また、行政も加わりまして、さまざまな主体が、それぞれの役割に応じて連携して行われていくことが重要でございます。異変への気づきや、気づきやすい地域の土壌づくり、相談しやすい体制の確保等、見守りの担い手となる人材の育成も必要となってまいります。それが、ともに支え合いながら、安心していつまでも住み続けることできる地域社会の再生、地域包括ケアシステムの構築へともつながっていくと考えます。　この高齢者等の見守りネットワークの構築について、市の現状及び今後の取り組みについての方針、予定についてお示しください。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　介護予防と認知症ケアについてお答えをいたします。　誠に恐縮でありますけれども、順を変えてお答えさせていただきたいと思います。　今日まで進めてきております認知症サポーター養成につきましては、スタートの平成１８年度から、これまで延べ１１２回の講座開催によりまして、都合２，５８７人のサポーターが配置されております。現在、人口の１０パーセントを目標に取り組んできており、高齢者数がピークとなる２０２５年頃には、サポーター数は、５，０００人程度と見込んでおります。　今日までの取り組みを通じ、養成講座受講者有志がボランティア団体を立ち上げたほか、介護事業者による相談窓口の開設など、市民や地域の中で意識の醸成が着実に進んでいるものと認識をしております。　この７月には、花川南で認知症カフェがオープンする運びとなっており、今後は、これら多様なサービスを軸に、認知症の方や家族を見守り、地域ぐるみで展開してまいりたいというふうに考えております。　また、施設や事業所などでは、認知症のケアの知識や、対応スキルを求められることも多く、北海道主催の研修に加え、介護福祉関係者が参加しやすいよう、市独自での研修も開催をしてまいりたいと考えております。　次に、高齢者等の見守りネットワークについてでありますが、これまでも虐待防止、徘徊高齢者等、ＳＯＳあるいは民間企業との協定、さらには、日常的な見守りや助け合い活動に向けた町内会や自治会との協議など、それぞれの特性に合わせたネットワークづくりを進めております。　今後とも、早期に支援や対応につながる仕組みづくりを、地域や企業、事業所等と取り進めてまいりたいと存じますが、同様のことが、障がい者や子ども・子育て環境をめぐっても求められており、今後、これらネットワーク体制が複層、煩雑化しないように配慮して進めていきたいというふうに思っております。　最後になりますが、介護予防プログラムについてであります。　現在、りんくるや各支所等を拠点に、運動機能の向上、認知症や閉じこもり予防などを目的とした各種プログラムを実践し、高齢者の居場所づくりでは、市民団体が自主的に運営するサロンの支援、介護予防サポーターの育成などに取り組んできております。　今後におきましても、その基本的な方向性は変わるものではありませんが、すでに各地域で行われております健康増進事業、町内会高齢者クラブ、地区社協の活動などと連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　大野議員。 ◆１４番（大野幹恭）　それぞれにご答弁いただきました。ありがとうございます。　特に、認知症対策につきましては、さまざまな施策が行われていることを理解いたしました。　また、介護予防プログラムにつきましても、さまざまな施策が行われておることを理解いたしましたが、日進月歩、プログラム進んでおります。この介護予防プログラムにつきましては、さまざまな情報が日々寄せられることと思いますが、その情報収集の方法と、また、地域への下ろし方、周知、広報の仕方等について、再質問を１点だけさせていただきます。 ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　ただいまの重ねての御質問に私のほうからお答えさせていただきます。　プログラムに係る、先ほど、特に、ネットワークの関係でもそうですし、プログラムの実施に関してもちょっと市長からご答弁させてもらいましたけれども、個々の活動、いわゆる、高齢者にかかわるそれぞれの活動のリンクというのが、非常に今重要だと思っております。特に、連携して取り組むことによって、反復して、または継続的な取り組みができるだろうと思っております。このようなネットワークを構築することによって、日々、今、御質問のありました新しいプログラムを伝播していく、または共有していくというのは、このネットワーク体制を構築することによって、十分それはできるのではないかなというふうに思っているところございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　大野議員。 ◆１４番（大野幹恭）　ご答弁いただきました。　ネットワークの構築とともに、認知症、それから見守りネットワーク、これらの施策、連携しながらさらに進めていかれることを希望して、第一の質問を終わらせていただきます。　それでは、大項目第二番目、石狩市への定住、移住の促進についてお伺いいたします。　少子高齢化社会の到来に伴う人口減少問題への取り組みにつきましては、大前提としての出生率の改善のほかに、地方都市の取り得る方策といたしましては、企業誘致や地場産業の振興による雇用の創出、また、保育施設の充実等の子育て環境の整備、医療介護の施設の充実と制度の充実、それに並行しての道路、交通機関等、ライフラインなどのインフラの整備と、それに伴うさまざまな施策や優遇策などを組み合わせて行い、かつ、それを市の内外へと発信していくことも必要となってくるわけですが、石狩市におきましても、長年にわたり、関係各位の御努力が積み重ねられてきたことと承知しております。　その成果といたしまして、樽川地区、緑苑台団地などは、着実な人口増が見られる一方、古くからの住宅地であります花川北、南地区におきましては、若い世代の他地域への転出と、それに伴う高齢化率の上昇、空き家の現出という現実が厳然としてございます。　このような状況の中で、昨年１１月には、空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立、公布されております。以下、空き家対策法と言いますが、この空き家対策法は、適切な管理が行われていない空き家等の防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体、または、財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、合わせて、空き家等の活用を促進しようとするものでありますから、今後、社会的にも大きな影響を及ぼしてくるものと考えられます。　具体的には、税制やさまざまな面で空き家の放置は難しくなると考えられ、中古住宅の流動性も活発になってくることが予想されております。　石狩市への定住、移住のためのさまざまな方策が必要とされる現状におきまして、特に、住宅環境整備の一環として、一般住宅の新築、改築に関する補助制度や優遇策は大変有効であると考えます。　その点につきまして、石狩市の現状と、今後の方針、予定についてお伺いいたします。　１点目は、一般住宅の新築、改築につきまして、現在、市が行っている補助、優遇制度等についての状況をお示しください。　２点目は、一般住宅の新築、改築に当たりましては、ソーラー発電の導入、あるいは、省エネ型冷暖房機、給湯器等を導入、設置を考える方がふえている現状があります。　特に、札幌市などでは、エコプロジェクト補助金制度として、これらの機器導入に際し、一定の額を援助する補助金制度を行っております。　石狩市においても、財源の問題はあろうかと思いますが、有効な政策となり得るものと考えます。　一般住宅の新築、改築に際しての、特に、太陽光発電と再生可能エネルギー機器、あるいは、省エネルギー型機器の導入設置についての補助金等の取り組みについての現状についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　南建設水道部長。 ◎建設水道部長（南誠）　ただいまの御質問のうち、私のほうから１点目の住宅への補助や優遇制度についてお答えいたします。　本市では、一般住宅への補助制度といたしまして、昭和５６年以前に建築した木造住宅を対象といたしまして、耐震改修や建てかえを実施する場合に補助金を交付する石狩市木造住宅耐震改修費等補助事業や、住宅内の段差解消や、手すりの設置など、バリアフリー改修を行う場合に補助金を交付する石狩市高齢者等住宅改修費補助事業を実施してきているところでございます。　そのほか、国におきましても、新築住宅、中古住宅を対象に、消費税８パーセントで購入した場合に利用できるすまい給付金制度や、耐震性や省エネ性など、性能向上のリフォームをする場合に適用できる長期優良住宅化リフォーム推進事業制度を設けており、本市におきましても、これら国の制度を積極的に周知しているところでございます。　また、今年度は、国の地域活性化・地域生活等緊急支援のための交付金を活用した石狩市空き家利活用促進制度を実施してきており、定住などを目的として市内の空き家を購入した場合には２５万円を、購入した空き家を地元の事業者によって改修、改築を行った場合にはさらに２５万円を加え、最大で５０万円を助成するものでございまして、５００万円の予算のうち、現在までに今年度の予定件数の半数を超える助成金の交付が決定しているところでございます。　なお、これらご説明した制度につきましては、それぞれ組み合わせ、併用が可能な場合もございますので、詳細につきましては、窓口にぜひ御相談に見えられることをお勧めしたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　私からは省エネルギー機器の導入についてお答えいたします。　初めに、太陽光発電システムの補助についてですが、本市においては、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入を促進し、もって、地球温暖化対策に寄与することを目的に、平成２１年度に太陽光発電システム設置に対する補助制度を創設し、一般住宅への普及を進めてまいりました。　この間に、７８件、約３００キロワットの太陽光発電システムが設置され、約２００トンのＣＯ２削減が図られたものと推計しております。　なお、平成２４年７月から開始された再生可能エネルギーの固定買い取り制度により買取価格が安定し、周辺環境が整備されたことから、同年度をもちまして、市の太陽光発電に対する補助制度は終了しております。　また、その他の省エネ機器に対する補助につきましては、国において、緊急経済対策の一環として、本年度から復活した省エネ住宅ポイント制度や、他の市町村における補助制度の動向などは承知しているところでございますが、本市といたしましても、低炭素化への寄与を念頭に、地域経済循環などの波及効果を見定めた上で、市の地域性に合った効率的、効果的な施策を検討してまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　大野議員。 ◆１４番（大野幹恭）　それぞれにご答弁いただきました。　さまざまな施策が行われておられますことを理解いたしました。　今後におきましても、特に、再生可能エネルギー利用のことにつきましては、経済波及効果等もお考えになられまして、進めていかれたらというふうに希望いたします。　次の質問に移ります。　花川北１１線通りの道路整備の状況についてお伺いいたします。　花川北地区と緑苑台団地を結ぶ花川北１１線通りにつきましては、この通りは、大型商業施設に向かう道路として、また、緑苑台団地、屯田や新琴似への抜け道として、あるいは、また、通学路として、石狩湾新港への通勤路としても交通量の増加が著しく、危険度がたびたび指摘され、狭隘であった車道幅員、歩道幅員ともに拡幅し、冬期間におけるスリップ事故にも配慮し、カーブを緩やかに改善する計画として用地買収と物件補償を進め、工事に着手され、平成３０年度の完成を目指すと伺っておりました。　この工事に伴う用地買収につきましても、非常に多くの地権者の方が存在し、大変なご苦労をされたことも伺っておりますが、早急な工事の完了が利用者の方々の安全性の確保と利便性の向上へとつながるものと考えます。　しかしながら、今年度の花川北１１通りの予定工事延長が減じられる見込みとなっております。　そこで、まず、１点ですが、この予定工事延長が減じられたのは、どういった理由によるものであるのかお伺いいたします。　２点目でございます。先にも述べましたように、この道路の現状は、危険性が少なくなく、通行する市民の皆さまのためにも、できるだけ早期完成を図るべきであると考えますが、完成が遅れることにはならないのか、見通しについてお伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　南建設水道部長。 ◎建設水道部長（南誠）　ただいまの御質問に私からお答えいたします。　御質問にもありましたとおり、当該道路につきましては、とりわけ緑苑台地区に大型ショッピングセンターが平成１７年にオープンした以降、交通量が大幅に増加し、危険性がたびたび指摘されてきたところでございます。　市といたしましては、車道幅員を、現在６メートルから８．５メートルに、歩道の幅員を現状の１．５メートルから３．５メートルにそれぞれ拡幅するとともに、冬期間における急カーブに起因するスリップ事故にも配慮し、カーブを緩やかにするなどといたしまして、全体の延長１，１００メートルの整備工事を行うこととしたものであり、平成２３年度から調査に着手し、平成２５年度から地元の地権者の方々の御協力を得ながら、用地買収と物件補償を取り進めてきたところでございまして、今年度、それらの用地補償などが完了する予定でございまして、工事につきましては、合わせて今年度から着手する予定としてございまして、平成３０年度の完成を目指して計画をしてきているところでございます。　しかしながら、今年度分として要望しておりました国の交付金が減額となりましたことから、当初予算で計画しておりました延長を見直したところでございます。　いずれにいたしましても、当該道路、議員御指摘のとおり、カーブが多く見通しが悪いため、市といたしましても、交通安全をまず第一に考え、１日も早く完成できるよう関係機関に強く要望し、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　大野議員。 ◆１４番（大野幹恭）　それぞれにご答弁いただきました。　この道路の重要性に鑑みまして、早期の工期敢行、強く望むものであります。　以上をもちまして、質問を終わらさせていただきます。 ○議長（伊藤一治）　以上で、１４番大野幹恭議員の質問を終わります。　次に、３番千葉正威議員。 ◆３番（千葉正威）　まず、最初に、このたびの市議会議員選挙において、多くの皆さまの御支援をいただき、５期目の当選をさせていただきました。　皆さまの負託にしっかりとお答えをしてまいる決意でございます。　通告に従い質問をしてまいります。　市長の今後４年間における所信表明を踏まえ、市政運営についてお伺いをいたします。　このたびの市長選挙、５期目の当選、誠におめでとうございます。　今後もますます健康に留意され、市政運営に取り組んでいただけますよう、ご期待を申し上げます。　先のマスコミのインタビューに答えて、市長は、石狩の成長と安定を目指し、市民と未来をつないでいきたいと、５期目の意欲を語ったことが報道されておりました。　そこで改めて所信表明を含め、何点かお伺いをいたします。　市長は、初めに、今日、日本の持つ課題は、人口、少子高齢化、社会保障、教育など、国の根幹をなすものばかりであり、広範、多層的かつ複合的であります。　これらの課題は、国のみで解決し得るとは言いがたく、国と地方公共団体、さらに、地域、企業、非営利団体、市民など、各層各自において、具体的かつ戦略的に対応していかなければ、私たちは、理想とする未来を手に入れることはできないと考えておりますと話されております。　また、先の新聞のインタビューに答えて市長は、子育て環境の整備、幼稚園と保育所の機能を合わせ持った認定こども園への移行を進め、また、市中心部に公園をつくる、民間マンションを誘致するなど、新しい居住環境の整備に取り組むと言われております。　そこで、まず、第一に、少子高齢化に対する取り組みと今後のまちづくりについて、現時点での思いと、具体的構想があればお伺いいたします。　次に、二として、旧厚田区、浜益区における今後の取り組みについてお伺いいたします。　厚田区から浜益区に及ぶ地域の拠点と、道の駅については、厚田区における複合施設構想策定委員会において、２年あまり議論をしてきた厚田複合施設の建設構想が、国で進める地方創生の拠点の道の駅を合わせ持つモデル事例として、本年１月３０日に国土交通省より重点道の駅として選定されました。　厚田区が目指す将来の姿、近説遠来は、地域内の人が喜んで暮らしていると、おのずと地域外からも多くの人が訪れ、にぎわい、活力あるまちになるという意味で、プロジェクトのコンセプトとのことであります。　また、具体的には両区の自然を生かしたサイクリングや、トレイルランニング等のスポーツ体験型観光や、地域の特性を発信し、インバウンド観光としての魅力を兼ね備えた拠点整備を進め、オール石狩としての展開を目指すとしております。　現在、国、道を上げて観光事業に取り組んでおりますので、国、道の方向性とはマッチしているのかとも考えますが、ある面では、高齢者、地域住民とは馴染んでいくのでしょうか。　今後の高齢化の中では、もっともっと厚田区、浜益区の高齢者の方々が生きがいを持って生活できる施策もある面では必要と考えますが、その点については、どのように考えておられるのか、市長の構想を否定するつもりはございませんが、改めてお伺いをいたします。　最後に、三として、今後、４年間における抱負と、まちづくりの未来に向けた考えについてお伺いいたします。　先の選挙で、市長は、５期目の当選を果たしました。　一部の市民からは、３期連続の無投票、また、多選批判の声が聞かれるところであります。　私は、ある面では、全幅の信頼と期待の結果であると思います。　また、最後の結びの中で、社会経済構造が大きく変化している今こそ、現在から予測し得る２０年、３０年後の本市のまちづくりを想定し、パラダイムシフトしている分野と、社会の経済に与える影響は何かを明らかにした上で、過去の延長線上に将来のビジョンを描くのではなく、未来からバックキャスティング手法で今後の行うべき施策を検討するとともに、これまでのまちづくりで培った協働力で、皆さまが成長を実感できる将来を、次の時代へと確実につなぐ必要がありますと語られておりますが、以上のことを踏まえて、改めて、今後４年間の抱負と、まちづくりの未来に向けた考えについてお示しください。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　まず、所信表明で申し上げました今後の市政運営などについてお答えをいたします。　初めに、少子高齢化に対する認識と、私が目指すまちづくりについてでありますが、昨年、日本創生会議において打ち出された人口減の推計というのは、全国に衝撃が走りました。　これは、ややもすると、将来への不安など、悲観的な思いを抱いてしまいそうでありますが、私も３回ほど当人の説明を聞きましたが、どうやら、そういった側面だけではなくて、不作為でいた場合の警鐘とも受けとめる要素が非常に多いというふうに認識をしております。　所信表明でも申したとり、人口減少、少子高齢化に向かっている時代を、私は、必ずしも全面的に悲観的な要素ばかりを見ているのではなく、むしろ、社会構造が変わってきた中に、新しい働き構造というもの、あるいは、価値感というものが生まれてくるものであるというふうに思っております。　高齢の人も、あるいは子どもも、障がいのある方も、皆さんが地域の一員として持てる力を出し合って地域を支えていく、いわゆる、協働力というものがさらに一層増すことによって、この来る時代を乗り越えるというふうに考えております。　今後の高齢社会におきましての問題でありますが、当然、御高齢の方に健康でいてほしいというのは、私たちの等しい願いであると思います。介護予防政策の充実も必要でありましょう。それから、地域を支えるための高齢者の働く場所といいますか、意欲を持って社会に参加できるような環境づくりも必要だと思っております。現に、交通安全の見守りとか、あるいは、本人がお持ちの特別な能力といいますか、そういった個性というものを、教育に参加するとか、地域や福祉、防災力にも参加して、特に、町内会などにおいては、非常に高齢者の皆さんが地域リーダーとしての役割を果たしているということを見ますと、必ずしも高齢社会そのものがマイナス要素ではなくて、むしろ社会全体を構成するために必要な層であるというふうに捉えていきたいというふうに思っております。　これからも、皆さん方がいつまでもお元気で、そして、健康寿命が延びるという政策の中において、社会の一員としての役割をしっかりつくり上げていくということが、何よりも大切だというふうに思っております。　次に、厚田、浜益区における今後の取り組みについてでありますが、昨年、国交省より、重点道の駅に選定されました厚田複合施設につきましては、厚田、浜益区の独自性を生かす地域の拠点づくりを基本として、地域の魅力発信や地域再生につながる拠点整備として認識をしております。　道の駅が拠点となり、新たな雇用やニーズが生まれることこそが地域住民がふるさとに誇りを持ち、安心して住み続けることのできる環境づくりに直結するものと確信をしております。　また、これまでも厚田区、浜益区については、それぞれの地域協議会を中心に、住民主体となったまちづくりを進めてまいりました。　例えば、厚田区では、いつまでも安心して地域で暮らすことができるよう、除雪と移送を住民同士が共助する厚田ライフサポートの会や、地元の野菜をはじめ、地域の魅力を発信する厚田こだわり隊、浜益区では、遊休施設を活用した地元食材にこだわったコミュニティカフェ、カフェガルを住民有志が運営するなど、地域主体の取り組みが活発に行われております。若手漁師によります朝市などもその一つであります。　さらに、こうした地域力の充実と強化を図るために、昨年から地域おこし協力隊員を採用し、新たな視点での地域支援の発掘など、より一層の地域活性化を図っているところであります。　なお、安心して住み続けることのできる地域づくりのために、高齢化が著しい浜益区においては、生活の足を確保すべく、新たな地域公共交通手段としてのデマンド交通が実施の段階に入っているところであります。　最後に、まちづくりの未来に向けた考え方についてでありますが、市民一人ひとりが、それぞれの能力を生かし、自らが考え行動し、自らのまちは自らでつくり上げるという意識の醸成と、気概が尊重される地域社会を形成していくという、これまでの本市の取り組みを、より熟度を増していくものと実感をしております。　今任期では、こうした市民力を結実させていくべき時期と考えております。市民が持つ多様な価値感を尊重し、地域固有の創造力を大切に育てながら、石狩の豊富な地域資源や、特色、個性、未来に向けた可能性を十分に生かしながら、ダイナミックかつ先駆的な戦略を推し進めるとともに、そこから生まれる新たな価値を再びまちづくりの原動力としてまいりたいというふうに思っております。　以上が、言葉足らずでございますが、そのような考えで所信表明を申させていただきました。 ○議長（伊藤一治）　千葉議員。 ◆３番（千葉正威）　市長の思いを聞かさせていただきました。　ある面では、この５期目というのは、市長の完成期に向かって来ているのかなというふうな思いも、先ほどのお話しの中から聞かさせていただいました。　いわゆる、石狩の特徴を生かしながら、市民協働の中でしっかりとした石狩づくりの先頭を切って、今後４年間さらに活躍されることを、私ども、しっかりと支えてまいりたいというふうに思っております。　次の質問に入ります。　地方創生戦略の推進についてお伺いいたします。　若干、先ほどの所信表明、また、今後の市政運営と多少重なる部分もあるかと思いますけれども、改めてお伺いをいたします。　我が国の人口減少は局面に入っており、地方自治体の減少は、有識者らでつくる日本創生会議、日本減少問題検討分科会が発表した推計で明らかにされました。　２０４０年に８６９の地方自治体で子どもを産む中心的な世代である２０歳から３９歳の若い若年女性の数が半減し、最終的に、その地方自治体は消滅する可能性があると言われております。８６９という数字は、地方自治体の半数を超えているために、社会に衝撃を与えております。　また、若者の地方からの流出と、首都圏への一極集中が進み、首都圏の人口の集中度は、諸外国に比べて圧倒的に高くなっております。　このままでは、人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を堅持することも困難な状況に陥ってしまいます。　このような状況を踏まえ、政府は昨年１１月に成立をしたまち・ひと・しごと創生法にもとづき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年１２月２７日に閣議決定をいたしました。　さらに、都道府県や市町村には、２０１５年までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されております。　まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、首都圏への人口の過度の集中を是正すると記されております。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活、インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念としてあげられております。このような地方創生の会議は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進するかどうかと言えます。しかし、自治体によっては、策定計画のためのノウハウや、人材が不足しているところが少なくありません。政府は、戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けることにしております。　また、地域の実情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していくことも重要と考えます。　そこで、何点かお伺いをいたします。　まず、地方版総合戦略の策定の考えについて、二として、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材確保について、三として、周辺市町村との連携のあり方についてどのように考えているかお示しください。 ○議長（伊藤一治）　加藤企画経済部長。 ◎企画経済部長・農業委員会事務局長(併)（加藤龍幸）　ただいまの御質問に私からお答えをいたします。　地方版総合戦略の策定に当たりましては、本年１月に国から示されましたガイドライン、手引きにもとづきまして、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案し、本市の特色や地域資源を生かした効果的かつ具体的な施策の検討を行うために、市長を本部長とする石狩市総合戦略推進本部会議を設置するとともに、産業界を初め、金融機関、労働団体、メディアなど、多様な主体と住民組織の関係者で構成する石狩市総合戦略推進懇話会を設置し、具体的な施策の検討に着手したところでございます。　この地方版総合戦略の策定につきましては、多くの市民意見をもとに策定を進めております第５期石狩市総合計画における広範な議論を土台として、懇話会委員をはじめ、幅広い関係者から御意見などをいただき、本年の１０月末を目途に、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。　次に、国の人的支援についてでございますが、国におきましては、地方版総合戦略の策定を支援するため、国の職員などによる相談窓口、地方創生コンシェルジュが設置されておりますことから、今後、策定作業の進捗状況に応じまして、必要な助言を求めてまいりたいと考えております。　最後に、周辺市町村との連携についてでございますが、本市を含む石狩管内８市町村で構成する札幌広域圏組合では、これまでも構成市町村の協力、連携のもと、圏域にまたがる共同事業に取り組んでまいりましたが、このたびの地方版総合戦略の策定に当たりましても、さらなる地域間連携事業の検討をまさにスタートしたところでありますことから、このような協議、検討の場を生かしながら、周辺市町村との地域連携のあり方について、検討を深めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　千葉議員。 ◆３番（千葉正威）　それぞれ具体的にご答弁いただいたところでございます。　基本的には、策定の目途については、１０月末をめどに取り組んでいくというお話もございましたし、また、人材の確保につきましては、進捗状況に合わせて国の助言をいただいていくというお話でもございます。　さらに、市町村の連携につきましては、広域圏組合を生かした、そういう組織を生かした中で取り組んでいくというお話がございましたけれども、ちょっと何点か重ねてお伺いをしておきたいと思います。　地方自治体によっては、出生率を優先すべきか、さらには人口の流出防止が喫緊の課題なのか、事由はそれぞれ異なっているところでございます。　出生率アップには、子育て支援策を充実させる必要があり、若者が都市部に移住する地域では、雇用の場をふやさなければなりません。　まず、市としての実像や、取り組む課題を明らかにすべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。　その上で、先ほどお話ございました戦略会議の中で、産学官、さらには金融機関、労働団体、メディアの代表を巻き込む事業ということで取り組んでいくというお話がございましたけれども、国は、自治体の地方版総合戦略の策定と実施を、情報、人、財源の面から切れ目なくあと押しするとのことでございまして、２０１５年度予算では、関連事業に約１兆４，０００億円、地方財政上の取り組みとして、地方創生に必要な歳出１兆円を地方交付税として計上しているところでございます。　また、我が党は、国が示した地方創生メニューの中から、雇用、子育て支援などの定着を促し、人に焦点を当てた５分野について提案をいたしております。　具体的には、１として、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こし、若年人材の定着を促す地域仕事支援。２として、地方への居住を推進するための都市農村交流。３として、奨学金を活用した大学などの地方定住の推進。４として、妊娠期から子育て期まで、切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センターの整備。５として、中山間地域などで生活、福祉サービスを一定エリアに集める小さな拠点の形成について、提案の提出をいたしております。　そのほかにも、創業者支援等々ございますけれども、今の考えについて、再度お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　重ねての御質問でございます。　私、この地方創生に当たって、一つ、大きな問題は、出生率の問題は、地方において極めて限界的な対策しかできないという問題であります。　例えば、税制上の問題でありますとか、それから、国が画一的に全国に一律経済力のある地域、経済力ない地域、人口が減っている地域であっても同じ環境を維持するという意味では、国がリードする役割というのは極めて大きいのではないかというふうに思います。　まして、大企業の地方へ移るということについては、税制上の問題も含めて、大変大きな国のテーマ性がある問題でありますので、ただいま、いくつかの例が上ったように、国においての政策において、ぜひ、地方が訴えている基本的な人口をふやすための政策というのを進めていただきたいと思っております。　そういう意味では、一つ具体的な例として、中央官庁、あるいは、大学が全て東京に集まっているのはおかしいではないかということを言わさせていただいております。それが地方に移っただけで、随分情報が違ってくるのではないかというお話しをさせていただいて、その上で、私たちは、ただそういう中央が悪い、東京が悪い、あるいは、政府が悪いというだけでは、もちろん沿わないことは承知の上で、先ほど、所管部長からもお答えしたような地方創生のあり方について、今、多くの市民の御意見をいただきながら策定中でございます。　ただ、これも、将来とも、そのことによって地方が活性化したり、日本の大規模な人口移動や、例えば明治維新ですとか、戦後に起きたような、大きなダイナミックな変化が生じるかというと、非常に努力の成果というのは小さいのではないかというふうに思っております。　やはり、国全体が、１回行き着くところでまで行って、そこから再生するという歴史的な経過ということを考えるときに、やはり、そういったものも必要ではないかと思います。へんに絆創膏を貼ると、絆創膏が効いている間、２、３年はいいのですけれども、効かなくなるときに、ということを、私達は何回も繰り返してきました。地方再生、地方創生、もう２０年も３０年も同じことを、看板を取りかえ聞かされてきただけに、また、そういう意味で、私たちの役割というのがありますが、冷静に、沈着に、そして将来に向けて、国がしっかりやるべきこと、地方がやるべきことを含めて、それらを総合的に視野に入れながら、私たちはやるべきことをきちっとやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　千葉議員。 ◆３番（千葉正威）　市長の思いをしっかり聞かさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。　災害時における障がい者対策についてお伺いをいたします。　視覚障がい者が災害時に避難する場合、人混みの中でぶつかったり、突き飛ばされたりする危険がございます。　視覚障がい者が周りの人に自分の存在を知らせ、支援を受けやすくすることを目的とした視覚障がい者用防災ベストが注目を集めております。　ここで、形状について少しご紹介をいたします。　ベストは、暗い中でも目立つよう、蛍光の黄色の生地でできています。正面胸部と背面上部には、目が不自由と書かれた反射テープが取りつけられています。反射テープはマジックテープ式のため、文字の張りかえもできます。前面には、ポケットが四つ、障がい者手帳を持っている人などに、市が本年度配布しようとしているヘルプカードや災害用ホイッスル、配給される日用品や食料、飲料などを入れることができます。前面ポケットの二つと背面には、外部からわからない障がいがある人が、周りからの援助を受けやすくするための障がい者マークをつけることができます。東日本大震災が起きたのを受けて取り組まれました。　災害は、いつどこで起こるかわかりません。災害時に役立つ支援グッズとして、視覚障がい者、また、聴覚障がい者の方々の支援の取り組みとして、考えがないかお伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　ただいまの御質問の私からお答えさせてだきます。　御質問にありました視覚障がい者用のベストにつきましては、一部自治体で利用されているというふうには伺っております。　本市におきましては、障がい者本人のほか、市内の事業所や病院職員など、いわゆる、関係者で構成する石狩市地域自立支援協議会防災災害対策グループ、こういう会議が設置されております。　このグループにおいて、災害発生時の避難の支援策のあり方について具体的な検討を行っております。　御質問にありました災害ベストにつきましては、御提案として、ぜひ、この協議会のほうに報告してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　千葉議員。 ◆３番（千葉正威）　それぞれ関係機関と連携の中で提案をしていくというお話しでございました。　全国的な障がい者マークというのはないというふうにお伺いをいたしておりますが、今後、市として、市民にわかりやすいヘルプマーク、いわゆる、障がい者マークをつくって周知をしてもらう中で支援をする仕組み、また、先ほどのお話しにもございましたけれども、関係者との連携の中で具体的な取り組みをするというお話ございましたけれども、その前に、できれば、ぜひ、障がい者、または、いわゆる視覚障がい者、聴覚障がい者を含めたそれぞれの障がい者の関係の方々の、統一した市としての障がい者マーク、こういったものもつくる必要もあるのではないかというふうに思いますけれども、合わせて、その辺についてももう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　重ねての御質問にお答えさせていただきます。　御質問の趣旨が、やはり、災害対策としてそういった統一マークが、いわゆる、市民に非常に広くわかりやすくなるだろうという御質問というふうに受け承ります。　重ねてになりますけれども、市の災害体制というのは、実際、障がい者本人、団体とか、いわゆる、関係事業者で集まっております自立支援協議会の災害対策グループのほうで検討しておりますので、この件につきましても、合わせて御提案させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（伊藤一治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　千葉議員。 ◆３番（千葉正威）　新制度による障がい児向け訪問保育の取り組みについてお伺いいたします。　まず、最初に、事例を紹介をいたしたいと思います。　５月中旬、都内Ａさん、女性会社員宅に障がい児向け在宅保育事業、障がい児訪問保育アニーの保育スタッフと看護師が訪ねました。Ａさんの子どもＢちゃん、２歳女児は、生まれつき体の発育が遅く、食事を胃ろうから経管飲用で取る必要もあります。Ａさんは出産後、復職するため、Ｂちゃんを預かってもらえる保育所を探しましたが、障がいを理由に入所を全て断られました。Ａさんは、育児休業や介護休暇も使いきり、いよいよ仕事を辞めなくてはならないと絶望しておりました。そんなとき、訪問保育の存在を知り、助かったと話しております。　同事業を展開する事業者は、公的保育において、障がい児の長時間保育は受け入れ拒否をされるケースがほとんどです。保護者は仕事を辞めざるを得ないと指摘をしております。全ての母親が、子育てと仕事を両立させるためには、見逃されがちだった障がい児保育に配慮した制度の拡充が欠かせないと指摘をしております。　４月にスタートした子ども・子育て支援新制度は、誰もが産み、育てることが出来る環境を整備するため、地域における保育や、幼児教育などの質と量を拡充するのが狙いと言われております。市内における障がい児の保育の現状についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。　まず、市の現状でございます。　障がい児に対する支援としましては、身体、知的、精神、あるいは発達障がいなど、障がいの種別、実情に応じまして、障がい福祉サービスを利用されているという状況になります。　特に、乳幼児につきましては、発達における適切な支援を行うため、乳幼児健診機関や幼稚園、保育園などと綿密な連携を取っており、そのコーディネートは、主に子ども発達支援センターが担っているという状況にございます。　本市の実情としましては、幸い、道立子ども総合医療・療育センターこどもっくるをはじめ、近隣にある程度その関係機関、専門機関が集積しているということもあり、また、児童デイサービスなどの事業所も比較的市内に充実している状況にあります。　障がいの程度において、それは全て言い切れるわけではありませんが、大体、発達に応じた療育体制も含めて、ある程度は整っている感があり、比較的良好に推移しているというふうには認識しているところございます。　御質問の障がい児向け訪問保育、いわゆる、子ども・子育て支援新制度により、４月からスタートした居宅訪問型保育事業のことでございますけれども、御質問の例示されたところ、アニーにつきましては、多分、今年オープンして、ＮＰＯ法人を多分フローレンスさんがやられているかと思います。乳児保育を先がけてかなり先進的に常に新しい取り組みをやれているところでございまして、現在、東京の手島区と新宿区、両区でスタートして、今後、順次、拡大していくということで、本事業自体が、まだ、首都圏、いわゆる、ある程度そういったニーズも含めて首都圏、それから、対応のこともありますので、人材をある程度確保できるところでスタートしているという状況でございます。　また、本事業が、今のところ原則として、対象が３歳未満に限定されているという形で、小学校入学まで一貫して利用という形でまだなっていないようでございまして、制度としてもまだまだそういった発展途上なのかなというふうに認識しております。　このようなこともありまして、今、現在、市内ではまだ実施しているところもなく、今後も開設されるという情報も寄せられておりませんけれども、御質問のとおり、いろいろな選択肢というのですか、さまざまな、いわゆる、セーフティーネット的なものができ上がるというのは非常に望ましいこともありますので、今後、制度のリニューアルなどで、さらに改善がされていくのかなというふうにも考えられます。国の動向などを十分に注意しながら、取り進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　千葉議員。 ◆３番（千葉正威）　ただいまご答弁いただいたところでございます。　一つには、近隣にそういった施設、場所があるということも含めて、そのことによって良好に推移をしているというお話しがございました。　また、この事業については、なかなか事業者の問題等もございまして、先ほどの話にもございました、その事業を取り進めるためには、途上ではないかというお話もございましたけれども、しっかりとした、そういった、今後、ますます、そういう障がい者、いわゆる、障がい児も含めた障がい者の認定というのは格段に広がったというふうにもお聞きをいたしておりますので、自分もそういう対応も必要ではないかというふうに考えますが、改めてお伺いいたしますけれども、この新制度スタート後の全国では、地域事情ですとか、個別の事情に応じた新たな保育サービスが展開されているところでございます。子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業における居宅訪問型保育を利用しての事業展開というのは、すべきではないかというふうに考えていますけれども、いかがでしょうか。　対象は、特に、知的障がい者や重度の心身障がいがあるなど、通常の保育園に通うことが難しい、さらには、医療ケアも必要ではないかというふうに考えておりますけれども、そういった子どもたちを対象にした、さらに、料金については、新制度の認可を受けることによる認可保育園と同等として取り組むべきであるというふうに考えますし、保育スタッフで保育をして、看護師の訪問を行う等の、今まで見逃されがちだった障がい児保育を、しっかりと、この制度の中で改めて取り組んでいく必要があるというふうに考えますけれども、もう一度、石狩市として確かに近隣の環境も整っているというお話もございますけれども、積極的な取り組みをもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　重ねての御質問に私のほうからお答えさせていただきます。　非常に新しい制度ということもございまして、実際、今後、全国展開がどのようになるかというのも非常に関心を呼ぶところでございます。　今のところ、やはり、人口集積地域で、いわゆる、ケーススタディがかなり多岐にわたって、重度ということもありますし、この制度そのものが障がい児を保育する場合は、連携施設、専門施設との連携なども確保が必要とまず言われていますので、まず、スタッフとか体制それが非常に重要になってくると思います。　確かに、北海道においては、札幌圏という考え方でこういうものができ上がるのが一番想定できるケースかなというふうに思っております。　先ほど、御質問の中にもありましたフローレンスですけれども、乳児保育の草分けとしてかなり前から著名なところでございますが、ここが、かつて、乳児保育のときに、発達障がい児の受け入れを拒否しているということで、ツイッターで炎上したケースがございました。そのときに、代表者がしっかりとそのブログでお話しされたのが、やはり、子どもを預かるというのは、命を預かるに当たって、そのスタッフとか体制が取れていないときには、やはり、断らざるを得ないというのが実情だということでお話されていました。　今回のケースは、まさにそういった部分で、別な意味で、非常にその体制の安全性ということも重視していかなくてはならないというふうに思っております。事業者が、その辺が、かなり安全性が取れた段階、または、この事業の熟度の中で、おのずとそういったものが進んでいくかなと。その際に、やはり、単体の石狩市というよりは、ある程度札幌圏あたりでものごとは動いていくかなというふうには認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　千葉議員。 ◆３番（千葉正威）　わかりました。まだ、事業としては緒についたというお話ではないかというふうに思いますけれども、ぜひ、今後そういった子どもさんがしっかりと支援できるような取り組みを心より期待をして、次の質問に入りたいと思います。　公園整備事業についてお伺いをいたします。　公園内のトイレ設置の現状と今後の拡充についてお伺いいたします。　あるお母さんからこんな声がございました。　街区公園のすぐそばに自宅がございます。毎日、元気な子どもたちの声が聞こえます。中に知り合いの子どもさんが何人かいたそうですが、あるとき、その知り合いの子どもがトイレを貸してほしいと駆け込んできたそうです。１人や２人ならいいだろうと貸してあげたそうですが、その子どもたちについて７、８人の子どもたちもついてきたそうです。しょうがないので全ての子どもたちにトイレを貸したそうですが、その後、知り合いの子どもたちがいなくても、多くの子どもたちがトイレを貸してくれと来るようになり、中には、平気で居間で遊んでいく子どもや、裏庭で仕事をしている間に勝手にトイレを使用していく子どもと、大変な思いをしているお母さんから、何とか公園にトイレの設置はできないのでしょうかとの声をいただいたところでございます。　そこでお伺いいたしますが、市内のトイレの設置の状況と、今後の拡充についてお示しください。　また、設置のための条件というのはあるのでしょうか。　他の公園の近くの家庭でも、このような問題があるのではないかと考えますが、ぜひ、前向きに検討していただけないか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　南建設水道部長。 ◎建設水道部長（南誠）　ただいまの御質問に私からお答えいたします。　初めに、都市公園におけるトイレ設置の現状でございますけれども、花川北地区にございます紅葉山公園や樽川地区のふれあいの森公園、さらには、新港地域にあります青葉公園などといった大型の１０の公園には、１８カ所のトイレを設置しておりまして、利用者には御不便をおかけしていないものと承知してございます。　一方、御質問にありました比較的小規模な街区公園についましては、基本的には、主にその地域の方々が利用する公園であり、自宅からも近いということがございまして、これまで基本的にはトイレを設置しないこととしておりまして、現状、１１４の街区公園がございまして、その中で１３カ所の公園のみトイレを設置してございます。　これらの街区公園でのトイレの設置に当たりましては、町内会などの御要望にもとづきまして、公園の近くに利用可能なトイレがないこと、あるいは、公園の敷地が一定程度確保でき、トイレを設置した場合に、公園としての機能に支障が生じないことなどのほか、いたずらの発生など、防犯上の問題も想定されることを御理解いただいた上で設置してきたところでございます。　今後のトイレ設置に向けた考え方でございますけれども、設置に要する建設費や、設置以降の上下水道料金ですとか、維持管理費などといった、これら費用の側面を考えた場合に、街区公園へトイレを設置することは難しいものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　千葉議員。 ◆３番（千葉正威）　ただいまの、ご答弁ではなかなか難しいというお話しではございますけれども、現実的には、そういう苦情というのでしょうか、そういう困っている方々が地域にいらっしゃるということも理解をしなくてはいけないというふうに思いますし、ぜひ、町内会を含めた、そういうできれば関係者の方々とその話し合いの中で、ぜひ、必要な部分については考えていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、もう一度、今後の拡充にかかわる関係者の連携というのでしょうか、話し合いというのでしょうか、そういったことへの取り組みについて、どのように考えているのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　南建設水道部長。 ◎建設水道部長（南誠）　再度の御質問にお答えいたします。　まず、先ほど費用の側面からというお話しをさせていただきましたけれども、具体的には、最小限のトイレ、例えば、小便器１個、大便器２個という、最小限のトイレを設置する場合におきましても、７００万円程度のお金がかかるということや、その維持管理費におきましても、年間２０数万円程度かかるのかなということを考えた場合、その費用の側面からいった場合、確かに、非常に、新たに街区公園にトイレを設置するということは、なかなか難しいというふうには考えてございますけれども、御質問にありましたその地域の方々の声といいますか、町内会の声というものは、今後もいろいろとお聞きする中で、状況をいろいろ検討させていただければというふうに存じます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　以上で、３番千葉正威議員の質問を終わります。　次に、　５番三崎伸子議員。 ◆５番（三崎伸子）　４年間、市民の目線で、市民の声を届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　通告にもとづき、順次、質問してまいります。　市長の明快な答弁を求めます。　初めに、戦争法案（安保法制）についてお伺いします。　５月１４日閣議決定された翌日の新聞見出しトップは、道新では、戦後の平和主義転換、朝日では、政権安保政策を大転換と大きく報道しました。　今、日本を平和か戦争かと左右する重大な安保保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）が衆議院で審議されています。　歴代自民党政権が憲法上できないとしてきたことを、阿倍首相は夏までに成立させようとしています。　この中身というのは、集団的自衛権の行使を容認し、非戦闘地域に自衛隊の方を派兵しようとしている、まさに戦争している国へ米軍と一緒になっていくということです。　私は、断じて許すことはできません。　イラクの人でさえ、非戦闘地域、戦闘地域を見分けることがわからないそうです。　また、軍事の専門家も後方支援といっても、それがいつ武力攻撃の対象になるかは区別できないと言っています。　日本には、憲法９条があります。戦後７０年、私たちは、憲法９条があったから安心して暮らしてこれました。子育てもできました。　しかし、今、多くの国民、市民、子どもまでもが、毎日のようにテレビに映し出される隊員の姿や、戦闘で銃を持つ兵士の姿に不安を持っている人がたくさんいます。　これから話すことは、今、現実に直面している市民の声です。市民感覚で話させてもらいます。　市民の声１、４３歳の親戚の自衛隊の方、イラクへ行ったとき、物資を選ぶ仕事をいくつかの中から選べたが、今度は、指令で部隊全員が一つのところへ行くことになるから、仕事は選べなくなり、困った、危険を感じる。　市民の声２、日本では、非戦闘地域から帰ってきて、精神的に心身を病み、みずから命を絶った方が５４人もいます。武器を使用する直前にいたのでしょうか。悲しいことです。　また、１０代の隊員の方へも遺書を強要していた隊長もいると聞きます。恋人やお母さんに書いた手紙だったのでしょうか。　市民の声３、イラクから帰ったアメリカ海兵隊の方が、３歳の子どもを殺してしまった、殺してしまったと、周囲の人に何度も何度も何度も言い続け、心を痛み、みずから命を絶った若者、アメリカでも１日２０人以上の方が自殺しています。　市民の声４、アメリカは先制攻撃する国ですよ。その国と一緒になって行くなんて絶対にだめです。　市民の声５、憲法９条を無視している、絶対に変えないで欲しい。　市民の声６、小学校４年生の男の子。僕は戦争に生きたくない。お母さんに言いました。　まだまだありますが、総じて言えることは、日本が戦争する国になっていくのではないかと不安の声です。　私の選挙のときも、道端で耳を傾けてくれた小学生も、戦争は嫌だと表情を硬くして言っていました。私たちは、戦争をやるために子どもを産んだのではないのです。　７０年前の出来事をこの国の首相は忘れたのでしょうか。　被ばく国である日本は、加害国でもありました。広島、長崎、沖縄、アジア、シベリアで２，３２０万人以上の人が犠牲になりました。亡くなった人の魂は、今は眠れないでいるでしょう。　二度と戦争を繰り返してはいけないのです。この国から戦死者を出さないためにも、沖縄の翁長知事も国民一人ひとりが考えなければならない問題だと言っています。何とかして欲しいと自衛隊員のお母さんからも、中央の共産党へ電話が入っています。　質問①、６月４日には、衆議院憲法審査会で、自民・公明推薦を含む３人の憲法学者全員が、憲法に違反すると述べています。　これを市長はどう思いますか。　質問②、憲法９９条、公務員は、憲法を尊重する義務があります。　集団的自衛権の行使容認は明らかに立憲主義に反すると考えますが、いかがでしょうか。　質問③、石狩は平和都市宣言のまちにふさわしく、安保法制の改正は行わないよう国へ意見を出していただきたいと思います。　質問④、市長は、憲法９条は、日本の宝だとこれまでも表明されています。　全道の市長会へも申し入れしていただきたいと思います。　以上、４点についてお伺いします。　項目の２番目です。　ちょうど５月１７日頃、市庁舎の建物に飾られた、守りたい人がいる陸・海・空、自衛隊募集中の垂れ幕、この時期になぜなのか。市税を使ってつくるのはおかしいのではないかと、市民４０代男性から問い合わせがありました。ほかの方からも、市が進んでやっているように見える。災害救助のための自衛隊募集でだめだったのでしょうか。私たちの税金を使うのはおかしいとの意見がありました。　私もそう思いますが、その点いかがでしょうか、お伺いします。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　安全保障関連法案についての御尋ねでございます。　難しい問題ですよね。　国会で、今、まさに質疑の最中であるという状況を踏まえながらも、私としては、これまでも、９条の思いについては、戦争で焦土と化した日本において、過去の過ちを反省し、国権の発動たる戦争の放棄をうたい、戦力の不保持を宣言したものであり、これは国民の誇りとして、人類的意義を持つものであるというふうに思っております。いささかも変わっておりません。　また、昨年の議会におきまして、憲法解釈を変えて集団的自衛権を認めるという方法については、やはり、違和感を禁じ得ないということも言わさせていただいております。　このように、基本的な考え方というのは全く変わっておりませんが、やはり、国会の質疑でございますので、それらの動向を十分見極めていく必要があると思います。　ましては、私は、法律の憲法の専門家でもありませんので、結論的な内容については、ただいま二つの例を申し上げて、いままでの議会においての基本的な考え方をベースに、今後、国の動向をしっかり見つめていきたいというふうに思っております。　あえて、この段階では、御答弁を踏み込まさせていただかないというふうに考えております。　それから、憲法審査会の意見、あるいは、マスコミが行っております憲法学者へのアンケート調査の結果、圧倒的に違憲という結論が出ている状況については承知をいたしております。　これの結果、国民の疑問や不安が膨らんだということは間違いないのではないかと思います。　また、御質問の中で幾つかの声を紹介していただきましたが、これを国会に届けるのは、意見書提出権を持つ議会の権能でもあります。　ぜひ、国会で真摯に受けとめていただき、丁寧な議論を通して答えを見い出していくことができればというふうに思っております。　平和都市との関係でございます。　現在の主な論点というのは、我が国を取り巻く安全保障環境が変化する中で、日本の平和と国民の安全を守る手法のあり方と憲法の関係をめぐるものであります。　平和都市宣言とはいささか次元の異なる国会での議論かと思います。　私は、平和都市宣言は、石狩市民が希求してやまない平和を表明したものだというふうに思っております。　もちろん、日本の中において、多くの国民の皆さんは、このことを国是だと思っていると思いますので、そういった平和都市宣言としての視点からの一般論として意味がありますが、憲法解釈について言及するものとはいささか違うというふうに思っております。　自衛隊の懸垂幕につきましては、これは制度によって行うことであります。　所管部長より答弁させていただきます。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木隆哉）　自衛官募集の懸垂幕についてでございますが、この懸垂幕は平成２５年度に作成をいたしまして、今年度は学生の就職活動が本格化する時期、あるいは、掲示スペースの空き状況を勘案いたしまして、５月の２３日から２９日まで掲げたところでございます。　自衛官募集の広報活動は、法令で定められました市町村の事務事業ということでございますので、特段の問題はないものと考えてございます。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　三崎議員。 ◆５番（三崎伸子）　市長の国会の動向を見てというところ、今、全国では、憲法学者２７０人以上が違憲と認めています。　また、日本弁護士協会も正式に表明をしています。日本中で今反対の声が上がっています。　そういうところを、強く、もっともっと広がっているのだというところで、改めて、もう一度、憲法を含めて、国の方に言っていただきたいなと思います。　その点いかがでしょうか。　それと、総務部長の質問なのですが、やはり、市税を使っているというところに対してはどうなのでしょうか、その辺、２点お聞きします。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　重ねての御質問にお答えいたします。　私は、国会の動向を見るという話ではなくて、前段に、私の基本的な考え方を、二つ例を、いままでの議会において、集団的自衛権を含めた考え方をお示しをしております。　したがって、私にとって考え方が全くないということではなくて、国会の動向を見て考えてみるという答弁をしたつもりはありません。　あくまでも、これは、地方の考え方というよりも、国家としての最終的な結論を出す問題であります。　したがって、それらの動向を十分注目しながら、私たちは、自分たちの思いを国に違和感を感じたら申し上げますし、それから、全道市長会で意見の統一をするということが可能であれば、そういう道も選ぶでありましょう。　しかし、この問題については、全道の市長会が一本化するということは極めて難しいというふうにも、今の段階では言わざるを得ないのではないかと思います。　機会を捉えて、そのような思いが統一的に地方の首長としてまとまった段階には当然動くことになろうかというふうに思っております。　懸垂幕については、所管部長から答弁させていただきます。 ○議長（伊藤一治）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木隆哉）　重ねての懸垂幕についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、自衛官募集の広報活動は、法令で市の事務というふうになってございます。　したがいまして、市の財源を使ってやるということについて、いささかの問題もないというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　三崎議員。 ◆５番（三崎伸子）　市の税金なのですけれど、そう思わない市民もいるということを、ぜひ、今後、考えていただきたいと思います。　まだ、詳しくわからないところがあると思いますが。　それから、市長ですが、ぜひ、本当に市民の多くの女性や子ども、いつも戦争になると、子どもや女性、弱い者にしわ寄せがきます。そういうところなども、ぜひ、考えていただきたいなと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　三崎議員の思いというのは、確かに、全く、人であるならみんなそう思うと思います。そういう意味では、十分理解ができる内容だと思います。　それは、イデオロギーとか、あるいは、生き方という問題ではなくて、私たち、人として持っている心のありようだと思いますので、そういった市民目線、あるいは、母親とか、女性ならではのまた違う視点での人類愛というものを持っているのではないかと思いますので、そういう意味での理解には、私も十分同調していきたいというふうに思っております。　ただ、現在の憲法問題については、国会の動向など、これは、やはり、地方に限られた権限でございますので、動向を十分見定めながらやっていきたいと思います。　また、税金の使い方については、全て１００、ゼロということはありえません。賛成の人もいれば、反対の人もいます。ただ、賛成であっても、そこに少数意見の留保といいますか、考え方は存在するということだけは、私たちは十分受けとめまさせていただいた上で、粛々と実行させていただけるということになると思います。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　三崎議員。 ◆５番（三崎伸子）　以上で、次に行きます。　質問２番目、子どもの医療費助成制度の拡充についてお伺いします。　現在、石狩市は、通院は所得制限なしで小学校就学前まで、入院は小学校６年生まで助成していますが、この対象年齢を、通院は小学校卒業まで引き上げてほしいと思います。　入院費は、中学校卒業まで無料にすることはできないでしょうか。　全道１７９自治体のうち１０５の自治体で小学校卒業まで実施され、全国では７０パーセントが中学校卒業まで入院・通院とも実施しています。　昨年、千葉から札幌へ引っ越してきた方、ぜんそくを持つ小学生のお子さんがいるので、札幌へ来たら毎月７千円近くかかるようになり、年間通して７万円近くの出費が増えた何とかならないかとの訴えがありました。　また、石狩から愛知県へ行った方は、中学生まで無料なので、３人子どもがいるので、とても助かっているというのです。　子どもの貧困、格差社会、非正規労働が広がる中、子どもを産み育てるのはとても困難な時代に入っていると思います。産み育てられる条件を少しでも整えていくことが大切ではないでしょうか。　政権が変わるたびに、高校無償や制度が変わるのはおかしい、誰が責任取ってくれるのかと、３人の子どもを産んだ若い女性は怒りをぶつけていました。　子どもの命は全国どこへ行っても等しくありたいと思います。どう思いますか。　新港企業への優遇措置の見直しや、企業から固定資産税をもらい、また道へ補助の増額を要請してください。　全国・全道、どこへ行っても安心して受けられる子どもの医療費助成制度にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　子どの医療費助成についてであります。　全国どこに行っても同じであるべきでだと私も思っております。　したがって、これらのように、基本的な子どもの命、あるいは、子どもの育つ権利を持つ以上は、国が一律的にやるべきで、財政の格差が制度の格差になってはいけないというふうに思っております。　本来、国においてやるべきことだろうかと思っております。　もう一つ懸念するのは、都市間競争が、こういった社会福祉的な要因において、持てる地域と持てない地域、例えば、名古屋は経済的に非常に豊です。財政力指数も高いです。北海道は、財政力指数は低い。名古屋に行ったらできるけれど、北海道に来たらできないというのは、やはりおかしいと思います。　そういう意味では、こういう基本的な子育てをする、子どもが産まれて生きる権利というものは、国において第一義的にやるべきだというふうに思っております。　こういうふうに言われました、国に行って、地方が、横幅を上げたり、さらに上乗せをすることについては、地方財政が裕福だからできるのだろうと、確かに、裕福な地域において嵩上げ、横幅上げの広げをやっております。　ゆえに、それに準じて、都市間競争のような形で、さあ、隣のまちがやっているからうちのまちもやるということについて、基本的に私はやりたいと思っておりません。　必要な優先順位、石狩独自の事業を含めて、全ての事業の中で優先順位をつけながら、持っている財源、それから、有効な政策の評価というものを含めながら考えていきたいと思っております。　あくまでも、医療費については、基本的に国がやるべきことで、この主張は、今ままでもずっと市長会を通して国に申し上げてまいりましたが、今後においてもいささかも変わるものではありません。　ただ、制度のありようについて、そこの基本論とはずれて、さて、私たちの今の優先順位の中で、どういうふうにするかという問題については、議論の余地が残されているというふうに思っております。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　三崎議員。 ◆５番（三崎伸子）　わかりました。　次に、質問３番目、若者の働き方について、全国の状況を見ると、非正規で働く人が２,０００万人以上超え、全体労働者の４０パーセントに及んでいます。　しかも、今、労働者派遣法の改悪が国会で通され、生涯派遣社員が生じることが心配されています。　非正規２人で働き、１人倒れたら１人での生活が成り立たない。マイホームや子どもなんて望めない。低所得で働く若い夫婦のつぶやきです。　年金なんて掛けていけない。夢や希望を持てない。人生が暗くなっていく。親を頼っても親も大変だ。地域を見ると、大企業に努める人、非正規で働き先が見えない人との格差が大き過ぎます。仕方がないのか。生活に合った暮らしをすればよいのか。本人の努力が足りないのか、自己責任にしてしまう若い人も少なくありません。自分を追い詰め、大学を出ても、その分野にあった就職がなく、何のために学んだのだと悩み引きこもる若者もいます。　夢を持てというが、持てない現実があります。これでよいのでしょうか。　また、国では、３００人以上雇用する企業には、離職率、勤続年数、残業手当、年休取得率の公表を義務化するとし、守らないいわゆるブラック企業と言われる企業名を、行政指導の段階で公表する新たな仕組を運用すると明らかにしました。　石狩市内でも、働く人の家族から残業が多いが手当がつかない。休みが取れない。上役から言われると断れない。このような声を聞きます。　市としても、ブラックな働かせ方がないかぜひ調査してください。　若い世代の人口増加対策として、石狩に住み続けるために、市としての取り組みを強めるべきではないでしょうか。例えば、家賃の補助、二世帯同居への支援、保育料の値下げなどが考えられますが、いかがでしょうか。　市内の企業、事業所に対し、労働基準法が守られているかなど調査をしていますでしょうか、お伺いします。　若者支援について、先ほど述べた１から３の施策について、取り組む考え方などをお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　加藤企画経済部長。 ◎企画経済部長・農業委員会事務局長(併)（加藤龍幸）　ただいまの質問につきまして、私からお答えをさせていただきます。　まず、初めに、労働状況の調査についてであります。　雇用や労働に関しての調査につきましては、市内事業所の労働環境の実態と動向を把握し、今後の労働行政の施策を展開していくための基礎資料とするため、市内全域の事業所を対象に雇用労働基本調査を実施しております。　例えば、調査項目といたしましては、事業所の正規雇用者や非正規雇用者の人数、労働時間数、給料や賃金、社会保障の適用状況、福利厚生などについて調査を行っているところでございます。　また、いわゆる、ブラック企業につきましては、労働時間や割り増し賃金に関する労働基準法違反があって、心身の負担や極端な長時間労働など、労働者に対し劣悪な労働環境での勤務を強いている企業が、厚生労働省の調査により判明した場合に、いわゆる、ブラック企業とされ行政指導などが行われておりますことから、その企業そのものを市が特定することはできかねますが、一つの目安となる、例えば、新規学卒労働者の３年以内の離職率につきましては、この雇用労働基本調査により把握をしているところでございます。　続きまして、若者定住支援の件でございます。　本年度では、本市におきまして、国の地方創生先行型交付金を活用いたしまして、石狩市空き家利活用促進助成金制度を創設したところであり、市内の空き家を購入して利活用してもらうことによりまして、空き家の解消はもとより、新たな人口の流入による地域コミュニティーの活性化や、若年世代の定住の促進を図っているところであります。　議員から御提案のありました若者定住の支援に関する取り組みにつきましては、本市の各種施策の検討及び推進に当たりまして、石狩市の特性や市民ニーズの的確な把握とともに、効率・効果的な行政経営の視点も踏まえながら、広範な議論を深めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。
   ○議長（伊藤一治）　三崎議員。 ◆５番（三崎伸子）　企業を幾つか調べていると言ったけれども、全体の何パーセントぐらい、幾つあって幾つぐらいの数、引き続き、社会情勢のもと、行政としての調査を続けて、対策を講じてほしいと思います。 ○議長（伊藤一治）　加藤企画経済部長。 ◎企画経済部長・農業委員会事務局長(併)（加藤龍幸）　重ねての御質問に私からお答えをいたします。　まず、調査の関係でありますが、現時点におきましては、最新版が平成２５年度の調査であります。　これは、調査時点が平成２５年７月１日現在、市内に所在する民間事業者１，０４７社を対象といたしまして、そのうち３４５社、約３４パーセントから回答を得ているところであります。　また、その調査を受けて対策を講じるべきではないかという御質問でございますが、例えば、一つの事例といたしまして、私ども、平成２６年度に、若者人材育成職場定着支援事業ということで、例えば、若手社員向け・管理者向けセミナーを実施するとか、それから、３５歳未満の求職者に対してもセミナーを開催するとかいうような事業も展開をし、なおかつ、本年度においても同様の事業を実施しているところであります。　私から以上です。 ○議長（伊藤一治）　三崎議員。 ◆５番（三崎伸子）　３割近くの企業の回答ですね。もっとこの次には多くしていただきたいと思います。　小さな事業所からも、もっとアンケートなにかも細かくして、引き続き、どういう働き方をしているのかというのを続けていただきたいと思います。　以上です。　質問４番目に行きます。　ゴミ袋について伺います。　①、私が選挙中に出会った一人暮らしの女性、ゴミ袋の結ぶところのひもを長くしてほしいとの要望がありました。　ゴミ袋一つにも生活感があり、ゴミの量によっては困ることがある。ひもを足したり火に当てたりして延ばしている人もいます。　小さな声ですが、ぜひ、実現させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。　②、働く女性がふえたのと、紙おむつの普及もふえて、以前は２歳までおむつを外すという目標がありましたが、今は自然に任せてはずす傾向があり、３歳、４歳までという人が多くなってきています。　ゴミ袋の支給は、子育て支援の一環としてとても市民に喜ばれているので、これをさらに３歳まで引き上げていただきたいと思いますが、お伺いします。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　私から指定ゴミ袋についてお答えさせていただきます。　まず、ゴミ袋の結びひもにつきましては、市では、５リットルから４０リットルまでの５種類の大きさの指定ゴミ袋をつくっており、袋のデザイン変更のためには、五つの金型を新規で作成するなど、新たな負担が生じるところでございます。　このことから、具体的な時期は明らかにはできませんが、新たに金型を作成するなどの機会には、御提言いただきました結びひもを長くすることにつきまして、考慮させていただきたいと考えてございます。　次に、乳幼児に対するゴミ袋の無償交付対象を３歳まで延長することについてですが、近年、おむつの取れる年齢が遅くなってきていると言われていることは、こちらでも認識しております。　このことから、引き続き、道内他市の状況を勘案しながら、対象年齢の見直しについて検討していてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　三崎議員。 ◆５番（三崎伸子）　考えているということで、とてもうれしく思います。ぜひ、実現させてほしいと思います。　多くの市民が望んでいますので、よろしくお願いいたします。　これで、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（伊藤一治）　以上で、５番三崎伸子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時５５分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　２時０８分　再開 ○議長（伊藤一治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、８番堀洋子議員。 ◆８番（堀弘子）　８年前にここを離れまして、８年が経過したのですけれども、また戻ってまいりました。この４年間、私の全力を尽くして活動していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、最初に、財政健全化に向けた取り組みについて伺います。　２０４０年までに、全国の市町村の半数が消滅するとした増田レポートは、消滅する可能性があるとされた８９６の市町村に衝撃を与えました。　レポートでは２０歳から３９歳の若年女性人口の減少により、推計５割を超える８９６の自治体について、消滅可能性が高いとしていますが、あくまでも推計であり、現状のまま推移するとこうなりますよという予告とも受け取れます。　市長は、人口減少を極めて大きな政策課題と考えている、政策大綱を柱に、石狩市のまちの強みを生かし、市民が安心して生活できる自立性の高いまちづくりを目指すことや、財政健全化の取り組みとして、先人が私たちに発展の可能性を残してくれたように、私たち世代も将来への投資、人づくりを怠ってはならないと話されました。もちろん、市民力を高めていくことも人づくりですが、職員を育てることも人づくりとして大切です。　市民ネットワークは、石狩市定員適正化について、人口規模を目安にするのではなく、このまちにあった定員適正数を検討するべきと提案してきました。今、それがまさに求められており、将来への投資、人づくりとして、定員適正化の見直しを検討すべきですが、お考えを伺います。　２点目は、公共施設等総合管理計画にもとづく、効率的、効果的な公共施設などの最適な配置の検討について伺います。　身近な施設の存続に関しては、市民感情からすると、なくなるよりはあったほうがよいという判断が多くなりますが、財政状況や施設の老朽化、利用状況等、どうしても存続の有無を判断しなければならないときに来ていると思います。　広報などによって市民との情報共有を図り、パブリックコメントも実施しましたが、あらゆる角度から市民の声を聞き、反映させるべきですが、その具体的な手法について伺います。 ○議長（伊藤一治）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木隆哉）　ただいまの御質問のうち、定員適正化計画についての部分に私からお答えをいたします。　市の職員数は、御質問にございましたとおり、平成２４年度から平成２８年度までを計画年次といたします定員適正化計画に沿って定めてきております。　この計画では、道内の類似団体における職員１人当たりの住民の数、これをベースにして目標年次における想定人口、そして、厚田区及び浜益区の広域的な行政運営と、防災対策上の観点を加味をして目標職員数を設定をしてございます。そういう意味で申し上げますと、道内類似団体よりも、手厚い定数の設定をしているということでございます。　現計画では、平成２８年４月１日までの目標職員数を設定してございますので、新規採用事務のスケジュールなどを考えますと、おおむね、今年度中には次期計画の内容を固める必要があるというふうに考えてございます。　その際は、やはり、類似団体を意識しながら、厚田区及び浜益区での行政展開、そして、再任用職員の推移、専門職の配置のあり方、各年代の職員数のバランスなど、数多くの要素を考慮いたしながら、確実な市政運営が行えるよう、安定した組織力を確保することを旨として検討することになろうかと存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　大塚財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者（大塚隆宣）　私からは公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。　今後、人口減少等により、公共施設等の利用状況が変化していくことが予想されることや、施設を保有し続けた場合の必要コストが、これまでの投資額を大幅に上回ることが見込まれることを踏まえ、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、社会情勢の変化に応じた機能転換、民間活力を活用した効率的な維持管理や運営などを行おうとするものでございます。　具体的には、今後、具体の再配置の検討に当たって、関係住民を交えた会議を開催するなど、それぞれ個別のケースに応じてでございますが、あらゆる角度から市民の意見を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　堀議員。 ◆８番（堀弘子）　それぞれお答えいただきました。　定員適正化のところでは、庁内においても、今後、ふやしていくとか、減らしていくとかという議論が分かれているというふうにも伺っておりますし、適正に向けて検討していただきたいというふうに思います。　それと、公共施設の統廃合のところですけれども、今、お答えいただいたように、やはり、関係する市民ときっちり議論し尽くすということが大事ですので、その辺は求めておきたいと思います。　次の質問に移ります。　石狩市におけるエネルギー施策について伺います。　市長は、所信表明で石狩湾新港に計画している洋上風力発電について、石狩モデルのスマートエネルギーの創造を目指す本市において、風力発電は重要な要素の一つとして認識しており、引き続き、生活環境や自然環境への影響を配慮しつつ、前向きに取り組んでまいりたいと述べられました。　私は、再生可能自然エネルギーを、原子力と比較して考え、自然エネルギーを選択し、３．１１以降、その思いは強くなっています。　しかし、自然エネルギーだからといってリスクがないわけではありません。市民生活への影響、自然環境への影響を考慮することは言うまでもありません。生活者は、そこに居住している人と考えられがちですが、就労している人への影響も当然考えるべきです。　また、複数の施設による相乗的な影響も考慮すべきであると考えます。　石狩市新エネルギービジョンには、２０２０年までの風力目標数値が掲載されていますが、検証などについての掲載はありません。生活環境、自然環境、景観などを考慮した新たな計画策定が必要と考えます。　以上のことから、質問の１点目は、自然エネルギーによる生活環境、自然環境への影響をどのように考え、取り組みを進めるのか伺います。　質問の２点目は、今後の自然エネルギー導入の計画策定について伺います。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　自然エネルギーの取り組みについてお答えをいたします。　本市におきましては、平成１９年に、地域新エネルギービジョンを作成の上、以来、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの積極的な導入を進めてまいりました。　また、震災以降、改めて顕在化した日本の脆弱なエネルギー供給体制にあって、地域のポテンシャルを最大限に生かしながら、多様なエネルギーソースによるベストミックスを構築し、北海道のエネルギー基地としての役割を担うべき、本市において、豊富な賦存量を有する風力発電も重要なエネルギー源であるものと認識をしているところであります。　風力発電については、これまでも、個々の事業計画を進める議論の中で、自然環境や市民生活への著しい影響を懸念する声も上げられていることは十分承知をしており、このことに対して配慮が必要なことは言うまでもありません。　現在、計画書の風力発電事業につきましては、環境アセス制度の手続きにのっとり審議されますが、その中で、地元市長として、市民の民意を十分踏まえながら意見を申し上げてまいりたいと考えております。　また、海浜植物保護地区や住宅地などに建設するなど、自然環境、景観、生活環境に著しい影響があることが環境アセス以前に判断される区域については、市としても、当然、守るべきものと認識しておりまして、このことについては、すでに当議会において、たびたび私の考え方を申し上げております。　さらに、風車や発電規模の大型化に伴う環境への影響から、陸上での設置場所も極めて限られてくるのではないかというふうに思っております。洋上へのシフトというのが、世界の趨勢というか、今後の趨勢になっていくというふうに認識しております。　こういった総合的な環境への影響というのは、過日、東京におきまして、さまざまな環境のシンポジウムにおきまして、集まった皆さんにおいても、これから洋上の開発というのは非常に大切であるというところで、大体、意見は一致したところでございます。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　私からは今後の自然エネルギー導入計画策定についてお答えいたします。　現在の地域新エネルギービジョンは、地球温暖化対策推進計画に掲げるＣＯ２の削減目標を達成するために、新エネルギー減の賦存状況を把握し、効果的、効率的な新エネルギー利用技術の具体的な導入を検討するとともに、化石燃料の代替化を進めることにより、ＣＯ２の削減に寄与することを目標としております。　地球温暖化対策推進計画の目標につきましては、平成３２年度の市民１人当たりのＣＯ２排出量を、基準年である平成１３年度と比較して、マイナス１０パーセントとしており、このうち、新エネルギー導入によるＣＯ２削減量を、年約２万９、０００トン、負担率を２８．５パーセントと見込んでいます。　平成２４年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしたことにより、近年、本市での大型風力発電や、メガソーラーの立地案件がふえてきておりますが、一方で、地域のＣＯ２排出量は、増加の一途をたどっています。　このため、ＣＯ２排出抑制を図るためには、新エネルギーへの期待や依存度は、ますます高まってきております。　今後の新エネルギーの導入、新エネルギービジョンの策定につきましては、平成３２年度以降となる時期、地球温暖化対策推進計画の改訂において、これまでの施策の取り組みや進捗状況を評価し、環境への影響、国や北海道の環境エネルギー施策の動向、この分野における技術革新なども総合的に考慮した上で検討してまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　堀議員。 ◆８番（堀弘子）　それぞれにお答えをいただきました。　石狩市地球温暖化対策推進計画というのが平成１７年に立てられまして、平成１９年に修正しています。それで、これは、やはり、ＣＯ２削減に向けてというところで立てられたというふうに思っていますし、その新エネルギービジョンのところも、それに沿ってこれがつけられたというふうに理解しています。　ただ、海上にしても、その自然エネルギーを導入したときに、やはり、一度どこかで立ちどまって検証するということは必要だと思いますので、どんどん進めるというだけではなく、どこかでこれを検証する必要があるということを求めて、次の質問に移ります。　子育て環境の充実について伺います。　石狩市は、早くから保健福祉部と教育委員会が連携して、子どもに関する施策を行うためにこども室を設置して、子ども施策に取り組んできました。近隣の市町村に比べて、子どもに関する取り組みは進んでいると思います。　そこで、質問の１点目ですが、子ども支援施策を一歩進めて、子育て世代の安定した就労を推進すべきですが、お考えを伺います。　また、子育て環境とは、子どもが育つ環境でもあります。　市民ネットワークは、幾度となく、子どもの権利条例制定を提案してきましたが、市民意識の高揚が図られていない、近隣市町村の動向を見てなど、積極的な答弁はいただけていません。　市は、子供に関する計画などを策定する際、すでに、子どもの権利条約の四つの権利、子どもが安心して生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利に配慮しています。　子どもの権利は特別なことではありません。生まれて健やかに育つ権利、差別、虐待、搾取から守られる権利、学ぶ、遊ぶ権利などは、子どもの権利条例によって保障されていることが必要です。　それは、首長が変わっても、担当職員が変わっても保障されるべきです。　また、札幌市や北広島市においても、条例が制定されました。　子どもの権利条例を制定し、生かすことで、市民の意識も高揚すると考えることから、質問の２点目は、子どもの権利条例を制定すべきですが、お考えを伺います。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　白井副市長。 ◎副市長（白井俊）　私から１点目にかかわります、子育て世代の安定した就労の推進についてお答え申し上げます。　子育て環境の充実につきましては、昨日並びに本日、それぞれの質問に対し、市長よりも答弁がございましたとおりに、安定した子ども子育て環境を創出し、また、維持していくには、雇用環境の充実や、教育、保育の確保、住環境対策など、総合的に取り組まなければならないものと認識をしております。　その中でも、就労対策の充実も重視すべきものであり、また、現在の子育て環境の中で、就労し、少しでも収入を得られるよう、勤務時間帯や通勤距離・手段、子育て中にありがちな急な要件に対応できるか等、個人の子育て環境や条件にマッチした就労の場を探すなど、きめ細やかな就労相談に対応できるよう、関係部署やハローワーク、関係団体などと協力していくことが肝要と考えております。　この点を捉えて進めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　私からは子どもの権利条例についての御質問にお答えいたします。　御質問にもありました子どもの権利の四つの柱である生きる権利、守られる、育つ、参加する権利につきましては、これまでもその啓発に努めてきておりました。今年度策定した子ども・子育て支援事業計画におきましても、そのことを規定として策定したところでございます。　特に、本市におきましては、意見表明権についての取り組みというのを重視していまして、子ども参加プロジェクトを継続的に展開してきております。その具現化に向けて取り組んでまいりました。　今日、選挙権の年齢の引き下げ法案が国会審議されておりますけれども、このような参政権の準備期間としても、子どもが意見を表明する機会の充実というのは、さらに必要というふうに認識しておりまして、今年度は、子ども議会としてリニューアルの上、開催してまいりたいというふうに考えているところでございます。　お尋ねの条例化につきましては、これまでもご答弁申し上げておりますが、本市につきましては、条例化に当たっては、まず、市民意識の醸成と、共有を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、その環境づくりに努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　堀議員。 ◆８番（堀弘子）　お考えは伺いました。　子どもの権利条例のところで再質問します。　私たちも、毎年、子どもの権利週間には、子どもの権利パネル展を開催して、市民の人たちにも、こういう条約があるのだということをお知らせしています。　今、お話されたように、私、やはり、市の計画だとか施策だとかというところに、この子どもの権利条約の四つの柱というのは必ずうたわれていて、これはすごいなというふうに思っています。これが、人が変わることで保障されないのではなくて、ここに誰がいてもこれは保障されていくということを続けていくためには、やはり、条例が必要だと思いますので、もう一度、その点についてだけお伺いします。 ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　重ねての御質問にお答えいたします。　まず、条例によって、啓発としての効果は、確かにそういった手法もあると思います。　便宜上の手法という点でのこの使い方、または、やり方というのは大いに検討する余地があるというふうに思います。　ただ、その権利そのものが、条例によって付与されるというよりも、あくまで条約から来ているものでございますので、条例自体にはそこまでのものというよりも、やはり、いわゆる意識高揚、または、そのテーマ性の共有というか、そういうことで利活用の道があろうかと思います。　本市の場合は、これまでも子ども施策というのを非常に重視して取り組んでおりまして、その意識の統一というのは、かなりできてきていると思っています。　ただ、先ほども申したとおり、市民の意識の全般的な効用は、やはり重要な部分があろうかと、この子どもの権利条例を制定するに当たって、幾多の先進事例の中においても、かなり議論があった、賛否も含めた議論があったというのも十分承知しているところでございます。やはり、その中にあって、懐疑的な意見が中にあった中での条例化というのは、なかなかその後の展開に非常に難しい点が出るかなというふうに思っております。　まず、何よりも。私どもまちの共通認識、それから、市民意識の醸成というのを中心に取り組んでまいりますし、これからまずそこを中心に行ってまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　堀議員。 ◆８番（堀弘子）　お考えは伺いました。　ただ、答弁に納得しているわけではないのですけれども、子どもの権利に関して、行政の中でも、このことというのは、かなり浸透してきているというふうに私は思っておりますので、機会をまた変えて、この質問をしていきたいというふうに思っています。　では、次に移ります。　集団フッ化物洗口について伺います。　２００９年、フッ化物洗口の実施が盛り込まれた北海道歯口腔の健康づくり８０２０推進条例が制定されました。　市民ネットワークは、北海道議会の議員提案による条例制定の経緯を傍聴し、道議会に対し市民団体とともにフッ化物洗口の実施などにかかわる条項の削除を求めましたが、修正することもなく可決されてしまいました。　条例の施行により、自治体での実施が危惧されたことから、石狩市及び教育委員会に対し、集団フッ化物洗口を実施しないよう求めましたが、２０１３年度から一部で実施されています。この間、市民ネットワークは、フッ素及びフッ化物の問題点をあげ、中止を求めてきましたがかないませんでした。　推進側は、食品にもフッ素は入っているとか、自然界にもフッ素は存在するので安全だと言いますが、自然界のフッ素と化学合成物のフッ化ナトリウムは同じではありません。フッ素は蛍石が原石のハロゲン属元素の一つです。フッ素は、もともと工業製品をつくるために使われるようになったので、工業的に取り扱われるようになったのは、合成樹脂が普及してからです。第２次世界大戦中、ウランの製造に用いられ、それに関連して新しい用途が開発されてきました。　また、フッ素は、分子内の原子が、電子を引き寄せる強さがあらゆる物質の中で最強で、一度結合すると離れにくく、工業用途としては有用ですが、人体にフッ化物を取り込むと、カルシウムが体から奪われ、カルシウム代謝を阻害します。　現在、行われているフッ化物洗口は、フッ化物イオン濃度が、週５回法で２５０ｐｐｍ、週１回法では９００ｐｐｍになります。フッ化ナトリウムは公害防止法である大気汚染防止法や、水質汚濁防止法、水道法で厳しく規制されています。　フッ素洗口液は、水質汚濁防止法の排出基準の３０倍から１００倍もの濃度となっており、それを口に含んでぶくぶくうがいをしていることになります。全量を誤飲する可能性もありますし、７ミリリットルの洗口液量で、最大３８．５パーセントも飲み込んでいるという調査結果もあります。子どもたちの体にどれほどの悪影響があるのか恐ろしくなります。　ドイツの実験では、フッ化ナトリウムは、胃でフッ素イオンに分解され、胃液の塩酸水素イオンと結合して、胃に損傷を与えるフッ化水素塩を精製する、その結果、疼痛、吐き気、嘔吐、吐血及び潰瘍形成を引き起こすことなど、フッ化ナトリウムの胃腸に対する副作用として記述されています。　幼児や児童の体調不良、朝食をとらなかったときにフッ化物洗口を実施した場合、身体に損傷を与える危険性があります。　そこで、質問の１点目は、集団フッ化物洗口の危険性の認識について伺います。　石狩市でフッ化物洗口を実施している施設で使用されているのは、う蝕予防フッ化物洗口剤オラブリスです。薬剤の添付書には、副作用があらわれた場合、洗口を中止するなど適切な措置を行うと書かれています。　また、使用上の注意、重要な基本的注意として、誤って飲用し、嘔吐、腹痛、下痢などの急性中毒症状を起こした場合には、牛乳、グルコン酸カルシウムなどのカルシウム剤を応急的に服用させ、医師の診療を受けさせることと掲載されています。　そこで、質問の２点目は、副作用の事故が起こった場合の対応について、どのように周知されているのか伺います。　私は、石狩市が、幼稚園、保育園で集団フッ化物洗口を実施すると聞いたときから、市民の方とともに、フッ化物洗口の問題点を知らせる活動を進め、フッ素問題全国連絡会やフッ素研究会が開催する学習会などに参加してきました。　小中学校で実施している自治体では、子どもの声が多く上がっています。ほんの一部だけ紹介します。　洗口液を口に含むと気持ちが悪くなって吐いてしまう。洗口を始めてから服が汚れるくらいよだれが出るようになったなどの症状です。これは、自分の症状を伝えられる年代の子どもたちです。就学前の子どもたちに、それらの症状を伝えることができるでしょうか。その年代の子どもの保護者に聞くと、皆さん無理だと話されます。　質問の３点目は、集団フッ化物洗口を中止すべきですが、お考えを伺います。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　我妻健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（我妻信彦）　ただいまの御質問に私からお答えいたします。　初めに、集団フッ化物洗口の危険性の認識についてでございますけれども、集団フッ化物洗口については、本事業は、ＷＨＯ世界保健機関の勧告に従い、国の歯科口腔保健に関する施策の一つとして、フッ化物の効果的な応用法と安全性の確保についての検討と、その結果を踏まえて策定されました、国のフッ化物洗口ガイドラインに従い制定された道条例にもとづきまして実施しているものでございます。　また、平成２６年１２月末現在の道内市町村の集団フッ化物洗口実施状況は、１６０団体と年々増加し、９割近くの市町村で実施となっており、健康被害等問題は確認されていないことからも、これまでの本会議、委員会でお答えしているとおり、集団フッ化物洗口は安全で有用な虫歯予防の手段であると認識しているところでございます。　フッ化物洗口剤につきましては、購入時の顆粒の状態から、薬物添付文書の用法用量に従い水で希釈し、洗口液として使用するものでございまして、虫歯予防の安全な薬液となるものでございます。　次に、市民への説明等でございますけれども、実施園及び事業参加の父母の皆さま方に対しましては、事前にフッ化物応用のリスクについても、記載となっております事業案内の配布のほか、歯科医等の専門家講師による保護者等への事前説明会の開催などを通じまして、当事業のリスクと安全な使用方法について、できるだけわかりやすく説明しているところでございます。　また、万が一事故が起こったときの対応ということにつきましても、本事業の安全性は確保されているという判断から、特に、マニュアル等は作成はしてございませんが、何か問題事象が起きた場合には、直ちに連絡をいただくよう各施設に対しまして周知徹底しているほか、定期的に施設からの情報収集に努めているところでございます。　最後に、事業の中止についてでございますけれども、当該事業を保育園等で定期的、継続的に行うようにすることで、歯磨き習慣など、個々の家庭環境に左右されず、効果的な虫歯予防対策が講じられるものと考えておりますことから、フッ化物応用による虫歯予防を望む市民の機会確保のために、継続していることが適切であると判断しております。　もとより、当該事業への参加は、あらかじめ保護者に希望の有無を確認した上で行っているものでございまして、個々人の利益は守られるものと考えておりますことから、事業を中止する考えはございません。　いずれにいたしましても、さまざまな情報の中で、保護者や保育園の方々が抱かれる不安や疑問につきましては、多種多様のものがありますことから、市といたしましても、今後も事業の安全性、有効性に御理解をいただけるよう、十分な説明機会を提供し、不安解消に努めてまいりたいというふうに存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　堀議員。 ◆８番（堀弘子）　いろいろな形を変えて、この質問を市民ネットワークはしてきたと思うのですけれども、いつも答え方は同じです。　それで、していることに対して、危険性を聞いても、それが危険なものだというふうなことを認めるわけはないと思って私も聞いています。ただ、今おっしゃったように、いろいろなところでやっているけれども、そういう事故的なところの報告はないというふうにおっしゃっていましたけれども、決してそうではありません。そういうことが上がってきていないだけです。　これは埼玉の例なのですけれども、５年生から始めた６年生の男子がフッ化物洗口液を口にすると、気持ちが悪くなって口を押さえながら廊下に出てきた。ここの学校では、養護教諭の先生が、フッ化物洗口をしているとき、巡回しているのです。どうしたのと聞くと、気持ちが悪くなっていつも吐きそうになるのですということを言ってきたと、それで、フッ化物洗口は強制ではないからやめてもいいんだよ、おうちの人と相談して、やめますということを言っていいのだよと言って、次の日に出てきたときに、どうすることにしましたかと言ったら、僕はつらいことから逃げることがあるので、これは我慢してすることにしましたということを言ったそうです。おうちの人に話したときに、学校でやることなのにそれをやめていいのかということがあって、親の方も少し我慢してそれをしなさいということを言ったということでした。集団でする怖さとはそういうところにあるのです。子どもたちが自分たちの症状を訴えたとしても、みんながやっているからしなければいけない、そういうふうになってしまう危険性というのはとても大きいのです。ですから、このことというのは本当に考えていかなければいけないということです。　今、幼稚園、保育園でやっていますけれども、本当にその子どもたちが、ちゃんとその症状を訴えられるのかどうか、そういうこともきっちり考えていくべきだと思います。　ＷＨＯだとか、国がどうのこうのとかというお話をいつもされるのですけれども、そうではなくて、やはり、子どもたちの体にどういう影響があるのかということをきっちり考えていかないといけない、そういう責任が市にはあるということを自覚していただきたいと私は思いますので、もう一度お考えを伺っておきます。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　この問題については、随分長いこと、当議会での御議論を重ねさせていただきました。　私たちもさまざまな御意見を伺いながら、慎重に導入を図った過去の経緯がございます。　確かに、懸念されることを、全くあり得ないと否定するほど市には材料ございません。ただ、私たちは、やはり、ＷＨＯを含めた国の施策というものについて、法令・条例等によってつくられている仕組みでありますので、基本的には、そこを違うことなく進めるということでございます。　こういう会話をすることが、おそらく市民意識の、あるいは、子育て最中の保護者の皆さんにいろいろな意味で伝わるということでありますから、今後も、大いにそれぞれの立場において議論を重ねていくということが必要だというふうに思っておりますので、ぜひ、この点、御理解いただければと思います。 ○議長（伊藤一治）　堀議員。 ◆８番（堀弘子）　今、市長からご答弁いただきました。　この４年間、私はこれに取り組んでいきます。また、次も、いろいろな形で、これを中心に向けて取り組みたいと思っていますので、今、大きな太鼓判をいただいたかなというふうに思っていますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。　次に、ワクチン接種について伺います。　ワクチンは、人から人に伝染し、死にかかわる病気や、重篤な障がいを残す病気に対して予防するために開発されてきました。しかし、今は、自然に治る軽い病気や、めったにかかることのない病気にまで新しいワクチンが開発され、その多くが乳児に摂取されています。　ワクチンは、体の中に異物を入れて抗体をつくるもので、自然の感染とは異なります。　現在、１歳になるまでに受けるワクチンは１０回ぐらいあります。接種してから次の接種までに一月間を開けると、毎月ワクチンを接種することになります。発熱など、体調不良で接種が延期になると、保護者は不安に陥る状況にあります。そうした中、安全性が確認されないまま、同じ日に複数のワクチンを摂取する同時接種が行われる場合もあります。　２０１１年には、乳児がヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの同時接種後に亡くなりましたが、厚労省の審査会により、予防接種とは無関係とされ、接種は１カ月ほどで再開されました。その理由は、海外でもヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種後の死亡で因果関係がわからない例が一定程度あるということで再開されました。　２０１１年から２０１４年５月までの間に、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種後に死亡した子どもは３８名にものぼっています。多くが突然死とされています。　同時接種後の死亡例は、４種混合ワクチン、豚ウイルスワクチンなど、複数のワクチンが同時に打たれた場合にも起こっています。同時に複数のワクチンを接種しているので、どのワクチンが影響したかはわかりません。ワクチン被害によって、重篤な症状を負った子どもたちがいますが、異常体質、特異体質という言葉で済まされています。　１９９２年、副作用がワクチン被害と認定されれば救済されることが法律に明記されました。　しかし、１９８９年に導入されたＭＭＲワクチンは、導入から４年、５名の死亡者と１，７００人以上の被害を出すまで接種は続けられました。そして、多くが接種との因果関係がはっきりしないで済まされたのです。　記憶に新しいのは子宮頸がんワクチンです。定期接種によって、積極的な勧奨が行われましたが、副作用の発症が多く見られ、２カ月後には積極的干渉は中止されました。この間、厚生労働省の審議会で検討を続けていますが、再開に踏み切るだけの根拠がなく、中止されたままです。病気を防ぐと称して接種が進められていますが、ワクチンには必ず副作用があること、ワクチンの効果は限定的であることは知らされていません。　例えば、水ぼうそうのワクチンは、白血病や免疫不全の状態にある子どもが感染すると重症化し、命の危険があるために開発されたものです。水ぼうそうやはしかなど、ワクチンを打たなくても病気にかかることで確実な抗体がつくられるということを、病院や保健所、健康診査では誰も教えてくれないのです。　現在、北海道では、地域限定されてきた日本脳炎ワクチンの定期接種が議論されています。もともと、日本脳炎ワクチンは、日本脳炎の流行が予測されるときだけ打たれていたものでした。１９９４年から定期接種となり、地域が広がってきました。　北海道では、日本脳炎の発症はありませんが、２０１２年、青森から北海道へ転居した方が、北海道で生まれ育った子どもであっても、将来的には仕事などで国内の日本脳炎発生地域や、海外で生活することも考えられるので、国は、国内全ての市町村で日本脳炎の予防接種を無料で実施してほしいと希望したことが始まりです。３年前のことです。　将来的なことではなくて、すでに道外にも出ているし、海外にも行っていますが、日本脳炎の発症がなかったことは考えられずに定期接種の議論が始まったのです。　日本脳炎ワクチンの副作用が減ったわけではありません。２０１２年７月に、１０歳未満の小児が接種後に急性脳炎で急死、１０月には、１０歳の小児が接種後、意識不明となって急死しましたが、ワクチンの因果関係は不明としました。厚生労働省の報告では、２０１３年から２０１４年の７カ月の間に、アダムの発症が７例もありました。　ワクチン接種に苦言を呈する専門家は、ワクチンはどんなに精製してウイルスだけにしても、生物由来のものが、自然の経路ではなく、人体に入ったときにどうなるかはわかりません。副作用のないワクチンをつくることは不可能ですと話されています。　病気にならなければ病院には行きません。薬も飲みません。でもワクチンは、病気を予防するとされているので、病気にならなくても多くの対象者が摂取することになってしまいます。リスクを知らされずにワクチンを接種することは問題です。　そこで、質問の１点目ですが、ワクチン接種におけるリスクの認識及び同時接種の危険性の認識について伺います。　２点目は、ワクチンの副作用などのリスクを周知する考えについて伺います。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　我妻健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（我妻信彦）　ワクチン接種についての質問に私からお答えいたします。　初めに、ワクチン接種のリスクと同時接種の危険性の認識についてでございますけれども、予防接種は、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを体内に注射しまたは接種し、疾病に対して免疫の増強効果を得させることで、感染、発症、重症化予防など、私たちの健康の保持に大きく寄与しているものと認識しております。　しかしながら、軽度の副反応や、極めてまれではございますけれども、重篤な健康被害が不可避的に生じることも承知してございます。　そのことから、摂取前の医師の予診時説明はもとより、市では、対象保護者への配布物、ホームページなど、さまざまな媒体を活用いたしまして、市民に予防接種の必要性、有効性とリスクの存在の理解等に努めているところでございます。　さらに、国では、予防接種の安全性を一層高めるために、副反応報告制度を法律の中でしっかりと義務づけ、予防接種の適正な実施に取り組んでいるものと認識しているところでございます。　また、同時接種につきましては、国のガイドラインで、医師の判断で行うことができると定められているほか、日本小児科学会では、同時接種には利点があり、必要な医療行為であるとの見解を示すなど、適切な運用での安全性は認められるとの判断に立ってございます。　次に、ワクチンの副作用とリスクを周知する考えについてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、予防接種の必要性やリスクの存在以外にも、健康被害救済制度の内容も含めて周知を図っているところでございます。　今後におきましても、国などと連携しながら、市民が正しい理解のもとに予防接種を受けられるよう、啓発及び知識の普及を図り、引き続き、感染症予防対策を推進してまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　堀議員。 ◆８番（堀弘子）　これを聞いても、フッ化物と一緒で、そういうお答えが返ってくるのだろうなという想像はしていました。　このことも一緒だと思うのです。これが、予防するためのものであると信じきってやっているということで言うと、そういう答えしか返ってこないのだというふうに思っております。　子宮頸がんワクチンのときにちょっと問題になったのが、アジュバントという言葉でした。アルミ製のものが、ワクチンの中に入っていたということで、このことが疼痛を起こしていただろうというふうに言われていました。　この問題というのは、それにとどまらなかったということです。今まで、日本の中では、２００９年までは、アルミの存在というのは否定的なところがありましたので、数種類のワクチンにしか使われていませんでしたけれども、２００９年、海外から入ってきたインフルエンザワクチンにこのアルミニウムが、アジュバントが使われていたということで、そのあと、なし崩し的にこのことがほかのワクチンにも入ってきていると。これは、子どもたちの体に大きな影響を及ぼすということが言われています。そういう認識はありますか、そのことを聞いておきたいと思います。　それと、認識があるかどうかという聞き方をしていますし、危険性についてとか、リスクとかという話をしているので、先ほどの答弁になるのかなというふうには思うのですけれども、やはり、子どもたちの体のことです。これから成長していく子どもたちです。そのことを考えたときに、やはり、本当にこのリスクのことを考えなければいけない。　それから同時接種、このことは、本当に問題があると私は思います。これ、何がいいかといったら、１歳までに打たなければいけなくて、一月間、間を開けるのには、なかなか期限を空けられないから同時に打ってしまいましょうという、そういう推奨からこれがきていますよね。これは、子どもたちの体にとっては、本当に大きな影響を与えていくというふうに思いますので、もう一度、お考えを伺っておきたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　専門的な御質問でございます。　私どもにおいて、医療の関係者の審議会がございますので、ただいまの御質問等踏まえながら、内部の議論を深めてまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　堀議員。 ◆８番（堀弘子）　この議論は、きっちり深めてください。将来育っていく子どもたちのためのことです。　そのことをしっかりと求めて、次の質問に移ってまいります。　次の質問は、教育についてです。　教育長は、教育行政執行方針の中で、子どもの読書活動について話されました。　読書を通じて家族のコミュニケーションを深めるのは素晴らしいと思います。　そこで活躍するのが学校図書館司書であると考えます。　石狩市の学校図書館は、司書が配置されてから大きく変わりました。私は、２０１３年、司書が配置された学校図書館を全て見学させていただきました。長休みに子どもたちが図書館に集まって、思い思いの本を手に、楽しそうに過ごしていました。司書がいることの必要性を改めて確信しました。現在、小学校１３校中６校に学校図書館司書が配置されていますが、残念ながら、小学校７校と中学校は未設置です。　市民ネットワークは、幾度となく、早期に全ての小中学校に司書の配置を求めてきました。年代に応じて、どのような本を薦めるのか、生徒が興味を持つ図書館コーディネートは、人が配置されてこそ充実すると考えます。　また、学校図書館司書は、児童、生徒、先生と触れ合う時間はありますが、一人職場であることから、孤独な職場環境にあるといえます。　方針では、学校図書館司書のスキルアップを図るとしており、子どもたちのためにも、研修への参加や、互いの学校図書館を訪問するなど、学校図書館司書の情報交換の場が必要であると考えます。　以上のことから２点伺います。　質問の１点目は、学校図書館司書のスキルアップを図るため、情報交換や研修を行うべきですが、お考えを伺います。　質問の２点目は、家庭での読書推進を図るためにも、早期に全ての学校に司書を配置すべきですが、お考えを伺います。　次に、食育の推進について伺います。　石狩市は、食の安心・安全に取り組んでいますが、まだ、食育推進計画を策定していません。人が成長するための基本は食にあると言っても過言ではありませんが、以前、五つと言われていたこ食は、現在、八つのこ食になっており、学校給食などを通して食育を進められてきましたが、今後、どのように具体的に食育を推進するのか伺います。　次に、部活動のあり方について伺います。　生徒数の減少によって、部活動が成り立たない、特に団体競技、それは文化系の部活にとっても深刻な問題です。　１５年くらい前になりますが、同じ状況がありました。野球部員が３年生の引退によって３人になってしまい、練習も十分にできず、新人戦にも出場できないときがありました。他校との合同練習も考え方の中にありましたが、しかし、翌年、新入生の入部によって問題が解決されました。でも、試合経験や練習不足はその後にも影響がありました。　小学生では、少年団などの活動種目は限られていますが、中学校では、選択する部活の種類も広がり、団体競技などは人数確保に困難があると聞きます。小規模校において、その状況が顕著になっており、学校間部活動も一部においては行われると聞いています。　生徒数の減少によって、部活動で体験できる感動、連帯感などが損なわれることのないようにしなくてはなりません。移動手段も含め、子どもたちが望む部活動を続けるための方策を考えるべきですが、お考えを伺います。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　東生涯学習部社会教育担当次長。 ◎生涯学習部・社会教育担当次長・(兼)市民図　書館長（東信也）　私から学校司書についてお答えを申し上げたいと存じます。　初めに、資質向上についてでございます。　学校図書館には、さまざまな本との出会いを生み出す役割、読書を通じさまざまな問題へ積極的に対応できる力をつける役割など、子どもの生きる力を育む重要な拠点であり、その運営を担う学校司書には、高い専門性が必要であると認識をしているところでございます。　本市において、この４月にスタートいたしました第三期石狩市子どもの読書活動推進計画は、学校司書の資質向上について拡充して取り組むこととしており、これまで行ってまいりました講演会への参加、また、学校図書館見学に加えまして、市民図書館での研修会の回数増など、その充実を図ろうとするものでございます。　また、毎月開催をしてございます学校司書連絡会議では、各校での様子や、取り組み事例などにつきまして情報交換が行われており、横の連携が図られるとともに、個々の資質向上につながるものというふうに理解をしているところでございます。　今後におきましても、充実した学校図書館活動が展開されますよう、学校司書の資質向上に向け、取り組みを進めてまいりたいと存じます。　次に、配置体制の整備でございますが、学校図書館の重要性及び学校司書配置の効果につきましては、これまでの実績から十分に認識をしているところでございまして、学校における読書環境の充実につきましては、各家庭での読書推進にもつながるものと期待をしているところでございます。　本市においては、学校図書館等整備方針にもとづき、整備を進めてきているところでございまして、小学校については、大中規模校６校に配置をしたほか、小規模校に対しましては、市民図書館からの司書派遣や出張図書貸し出し、また、地域開放型学校図書館の開館などによりまして、地域の状況に合わせた読書環境の整備を進めてきているところでございます。　また、ブックスタートをはじめ、幼保・小・中の連携教育の中でも、朝読、家読など、一連の成長過程の中で、読書習慣を身につける取り組みを行ってございまして、それが、学習面においてもよい効果を生み出しているというふうに認識をしているところでございます。　これらのことを踏まえまして、小学校の学校司書配置の検証を行うとともに、中学校の学校司書に求められる役割を多角的に研究、検討を進めるなど、今後の市内小中学校における学校司書の配置体制の検討を行い、読書環境のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　百井生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（百井宏己）　食育の推進についてお答えを申し上げたいと存じます。　各学校では、食育を教育課程に位置づけまして、学校給食を教材としつつ活用しまして、給食時間をはじめ、家庭科や保健体育など、関連教科等における食に関する指導を体系づけ、学校教育活動全体を通じて、総合的に取り組むように努めているところでございます。　その一環としまして、専門的な知識を有する栄養教諭が、小学校、中学校、それぞれ巡回をしまして、食事の重要性や栄養に関するバランスなど、さらには、食べ物を大切にし、その生産等にかかわる人々への感謝というようなことも、多岐にわたりまして、食に関する指導も行っているところでございます。　また、学校給食の食材に地場産品を活用したいしかりデー、学校のＰＴＡや各種団体による給食試食会、さらには、市の消費者まつりに学校給食センターのブースを出展するなど、児童生徒に地元食材の関心を高めるとともに、学校給食や食について、市民の皆さまにも広く理解を求める、そういった取り組みも進めているところでございます。　今後におきましても、各学校における着実な指導、これを徹底するとともに、これまで各種行っております取り組みを充実させるとともに、教職員に対する研修機会も拡充しようというな計画を持ってございます。　これらを通じて、学校、家庭、地域の連携による食育の推進が図れるよう、さらに進めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　鎌田教育長。 ◎教育長（鎌田英暢）　私からは、部活動のあり方についてお答えをしたいと思います。　中学校における部活動につきましては、体育系、文科系を問わず、心身の成長をはじめ、個性を引き伸ばし、仲間同士の友情と結束を深めるなど、多くのことを学ぶ場であり、とりわけ、この３年間は、心身が大きく成長する段階でありますことから、子ども一人ひとりの人間形成に大きな影響を及ぼす非常に大切なものと考えているところでございます。　現在の部活動では、御質問にもありましたように、生徒数減少などの影響から、学校ごとに実施できる種目が限られてきており、特に、体育系の団体競技では、単独校で維持していくことが難しくなっているのも事実でございます。　このような中、すでに、一部の学校においては、複数校による合同チームとして活動している実態もございまして、先週行われました市内中体連の大会でも、野球とバレーでは、厚田中学校と浜益中学校が、ソフトボールでは花川南中学校と樽川中学校が合同チームで出場したところでございます。　市教委としましても、このたびの教育行政執行方針でも触れていますように、これからの部活動のあり方につきましては、喫緊の課題として捉えており、今後は、学校個別の問題として捉えるのではなく、全市的な視野に立って、現場の先生たちを交えた検討会を早期に立ち上げ、各学校の状況を把握し、子どもたちや保護者の要望をはじめ、学校、地域の意向なども踏まえながら、競技種目の工夫や、指導体制、また、活動環境など、具体的な手法について検討を進める予定としてございます。　これらの検討会での十分な議論の上、その方向性を見出してまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　堀議員。 ◆８番（堀弘子）　それぞれにお答えいただきました。　早口でしゃべります。　６月２日に文科省が、学校図書館に関する２０１４年度の調査結果を発表して、島根県は、県が取り組んでいますので、小学校で９９．５パーセント、中学校では１００パーセント司書の配置が進んでいます。　これはボランティアだとか、配置の仕方の時間数は違ってきていますので、ぜひ、また、このことは求めていきたいというふうに思っています。　ありがとうございます。　終わります。 ○議長（伊藤一治）　以上で、８番堀弘子議員の質問を終わります。　これをもちまして、一般質問の全てを終了いたします。─────────────────── △休会の議決 ○議長（伊藤一治）　お諮りいたします。　委員会審査のため、６月１８日から６月１９日までの２日間及び６月２２日から６月２５日までの４日間を休会といたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。─────────────────── △散会宣告 ○議長（伊藤一治）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　午後　３時１０分　散会...