北広島市議会 2018-10-14
12月12日－03号
平成３０年 第４回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名） 副 議 長 １番 野 村 幸 宏 ２番 島 崎 圭 介 ３番 橋 本 博 ４番 谷 浦 浪 子 ５番 稲 田 保 子 ６番 藤 田 豊 ７番 大 迫 彰 ８番 木 村 真千子 ９番 小田島 雅 博 10番 坂 本 覚 11番 川 崎 彰 治 12番 尾 崎 弘 人 13番 鈴 木 陽 一 14番 中 川 昌 憲 15番 田 辺 優 子 16番 鶴 谷 聡 美 17番 板 垣 恭 彦 18番 永 井 桃 19番 山 本 博 己 20番 滝 久美子 21番 國 枝 秀 信────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（１名） 議 長 22番 佐 藤 敏 男────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦 企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 福 島 政 則 市民環境部長 高 橋 直 樹 災 害 復興・ 米 川 鉄 也 保健福祉部長 中 屋 直 市民参加室長 子育て支援部長 仲 野 邦 廣 建 設 部 長 駒 形 智 経 済 部 長 水 口 真 水 道 部 長 藤 縄 憲 通 会 計 室 長 佐々木 伸 消 防 長 山 﨑 克 彦 企 画 課 長 橋 本 征 紀 財 政 課 長 佐 藤 亮 都市計画課長 平 川 一 省 ボールパーク 柴 清 文 推 進 課 長 総 務 課 長 杉 山 正 一 危機管理課長 荒 川 亨 環 境 課 長 阿 部 泰 洋 健康推進課長 尾 崎 英 輝 土木事務所長 人 見 桂 史 企 業 誘 致 庄 司 直 義 担 当 参 事 下 水 処 理 藤 本 正 志 セ ン ター長────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 千 葉 直 樹 教 育 部次長 佐 藤 直 己 文 化 課 長 丸 毛 直 樹────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員 監 査 委 員 川 合 隆 典 事 務 局 長────────────────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員 事 務 局 長 福 島 政 則 次 長 杉 山 正 一────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 次 長 千 葉 めぐみ 議会担当主査 松 本 政 樹 書 記 葛 西 由美子 書 記 永 澤 るみ子────────────────────────────────────────────────────第４回定例会第３日目 開会 午前９時58分 （議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○副議長（野村幸宏） ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○副議長（野村幸宏） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 ６番 藤田 豊 議員 ７番 大迫 彰 議員 以上２名を指名いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第２ 一般質問
○副議長（野村幸宏） 日程第２、一般質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 20番、滝久美子議員。―――――――――― 滝議員の一般質問 ――――――――――
◆20番議員（滝久美子） おはようございます。それでは通告に従いまして、早速質問させていただきます。20番、市民クラブ、滝久美子でございます。１ 北広島の環境を守るためのごみ処理対策について 項目は一つ。北広島の環境を守るためのごみ処理対策について、質問させていただきます。 私たちは、この恵まれた北広島の自然環境を未来の子どもたちに残していく責任があります。そのためには、環境への負荷を少なくする循環型社会に向けた取り組みが必要と感じます。先般、ごみ収集車に同行し、各ステーションの現状と作業の様子、また
下水処理センターでのごみの搬入から異物回収までの処理作業を見せていただき、改めてごみの分別と啓発による、ごみの減量化・資源化対策の重要性を感じました。 今後、さまざまな課題がある中で、市民や自治会・事業者団体などとコミュニケーションを図ることにより、ごみ減量への理解を深めてもらい、ごみの排出方法や処理の大幅な見直しについて検討が必要と考えられます。そこで、当市の環境問題、特に今後のごみ処理対策について以下のとおり質問させていただきます。 初めに、ごみ処理広域化について質問します。 １点目。２市４町北広島市、千歳市、長沼町、南幌町、栗山町、由仁町の
道央廃棄物処理組合は、2024年に焼却施設を稼働する計画を進めていますが、市民のごみの排出方法はどのように変わるのか、お伺いします。 ２点目。焼却炉でごみを焼却した後に出る焼却灰はどのように処理されるのか、お伺いします。 ３点目。
焼却施設建設費用は、２市４町の2030年の計画処理量などによって按分されると聞いていますが、当市の費用負担額について、お伺いします。 次に、ごみの資源化・減量化・リサイクル対策についてお伺いします。 １点目。
ミックスペーパーの拠点回収、また事業者が排出する生ごみ収集の成果と課題についてお伺いします。 ２点目。家庭系ごみの
ステーション回収の普通ごみは、計画が2016年5,408トン、2017年5,397トンに対し、実績は2016年7,143トン、2017年7,201トン、また事業系の普通ごみは計画が2016年3,594トン、2017年3,582トンに対し、実績は2016年5,441トン、2017年4,922トンと計画に対して大きく上回っている状況となっていますが、この原因と対策について、お伺いします。 ３点目。ごみの減量やリサイクルに取り組むために、
市民ボランティアによる「
廃棄物減量等推進制度」や「
ごみマイスター制度」などを実施している自治体がありますが、本市ではそのような取り組みを行っているのか、お伺いします。 次に、生ごみの処理についてお伺いします。 １点目。
家庭系生ごみ回収は、計画が2016年2,221トン、2017年2,216トンに対し、実績は、2016年1,413トン、2017年1,411トンと約６割となっていますが、それらの原因と対策についてお伺いします。 ２点目。普通ごみに入っている生ごみの組成分析結果の傾向と課題についてお伺いします。 次に、
バイオマス利活用施設についてお伺いします。 １点目。収集された生ごみはバイオガス化処理され、消化タンク内でメタン発酵した消化ガスは施設内の
消化タンク加熱ボイラー及び乾燥機の燃料として使用されていますが、施設内の燃料は賄えているのか。また、乾燥汚泥は肥料となり、農地や市民に還元されていますが、課題についてお伺いします。 ２点目。収集した生ごみから発生する残渣は、異物ホッパへ移送され、回収車によって最終処分場へ運ばれますが、残渣の処理量と課題についてお伺いします。 次に、家庭ごみの収集について、お伺いします。 １点目。市内には1,080カ所の
ごみステーションがありますが、ステーションによって回収ボックスの大きさの違いや生
ごみ回収専用ボックスの有無などそれぞれ異なります。回収日が同じである「普通ごみ」と「生ごみ」、また「プラごみ」と「
びん缶ペットボトル」の置き場が分別表示されることで、排出者が迷わずごみを置け、回収作業員も効率よく作業できると考えますが、市内の各
ごみステーションの分別配置の統一は可能なのか、お伺いします。 ２点目。不適正排出されたごみは、警告シールを貼られ、回収されないままステーションに置かれている状況はその後、改善されているのか。排出量の推移と見解についてお伺いします。 ３点目。本市では、自ら
ごみステーションに排出することが困難な方を対象に、庭先収集が行われていますが、高齢化に伴い、今後、ますます対象者は増えていくものと考えられます。庭先収集件数の傾向と今後の対策についてお伺いします。 ４点目。第３住区の市政懇談会において、高齢化によるごみ出しの負担、不適正排出の問題、
ステーション管理の自治会負担などを理由に戸別収集方式にしてほしいという要望がありました。市民アンケート結果によりますと６割が
ステーション収集のままでよいという回答のようですが、戸別収集方式を望む声は市民からどのくらい寄せられているのか。また、実現への課題についてお伺いします。 次に、災害時のごみ処理対策についてお伺いします。 １点目。台風21号、胆振東部地震の際の当市のごみ処理はどのような状況だったのか、お伺いします。 ２点目。今後の災害時のごみ処理対策については、どのように対応していくのか、お伺いします。 次に、不法投棄について。不法投棄は、減少傾向にありますが、どのような対策を行ってきたのか。また、今後さらに減少させるための対策はどのようなことを考えているのか、お伺いします。 次に、
ボールパーク関連のごみ処理対策についてですが、ボールパークが稼働した際のごみの量はどの程度になると推測し、ごみ処理対策はどのように考えられるのかお伺いします。 次に、
一般廃棄物処理基本計画についてですが、この計画は、平成24年から2026年までの15年間を計画期間とし、おおむね５年ごとの見直しを行うこととしています。28年度の見直しはあったのか。また、2021年の見直しはどのように考えているのか、お伺いします。 最後に、最終処分場についてお伺いします。 2025年まで稼働予定の第６期処分場は計画どおり使用できるのか。また、第７期処分場の計画はどのようになっているのか、お伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 滝議員のご質問にお答えを申し上げます。 ごみ処理広域化についてでありますが、ごみの排出方法の変更につきましては、広域による焼却施設の開始により、
家庭系一般廃棄物の「普通ごみ」と「破砕しないごみ」を「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」に分別する予定となっております。 次に、焼却灰の処理についてでありますが、焼却施設の処理量に応じて構成する各市町がそれぞれ処理することとなっておりますことから、本市における最終的な焼却灰の処分方法につきましては、埋立処分や資源化など広域による処理も含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、焼却施設建設費の本市の費用負担額についてでありますが、
道央廃棄物処理組合の基本設計において、施設建設費が税抜金額で145億8,000万円となっており、
防衛施設周辺整備事業補助金を活用した試算では、本市の負担額は約24億円となっております。 次に、ごみの資源化、減量化、リサイクル対策についてでありますが、
ミックスペーパーの拠点回収につきましては、平成29年11月から開始し、本年10月までの１年間で93.3トンを回収しており、埋立ごみの減量化につながったところであります。課題につきましては、市民の方から
ミックスペーパーを拠点回収の場所まで運ぶことが難しく、取り組みたいができないといった声が寄せられており、回収方法が課題であると考えております。 事業系生ごみの収集状況につきましては、平成28年度は８事業所、収集量が約82トン、29年度は31事業所、収集量が約380トンで約4.6倍となっております。これまでごみを多量に排出すると見込まれる事業者を対象に、個別の訪問指導等を行ってきたところでありますが、今後につきましては生ごみの分別を行っていない事業者の取り組みが課題であると考えております。 次に、普通ごみ収集量が計画値を上回っている原因と対策についてでありますが、普通ごみに生ごみや資源ごみ、
ミックスペーパーが混ざって排出されていることが原因であることから、家庭や事業所における生ごみの分別をはじめとした適正排出の促進、
ミックスペーパーの拠点回収の周知等により、ごみの分別について理解を深めるよう、引き続き啓発をしてまいります。 次に、
廃棄物減量等推進制度等の取り組みについてでありますが、本市におきましては、
ごみ適正排出協力制度により、自治会、町内会にご協力をいただき、
ごみステーションの不適正排出の状況を定期的に報告いただくとともに、年１回各地区で意見交換会を開催し、ごみ排出に係る多様なご意見やご要望をいただき、適正排出の促進につなげているところであります。 次に、生ごみの処理についてでありますが、家庭系生ごみの収集実績につきましては、生ごみが分別されず普通ごみに混入していることなどにより、計画値の約６割の収集量となっており、職員による朝の
ごみステーションでの啓発や「きたひろごみ通信」等を通じて生ごみの分別について周知等を行うとともに、転入者への生ごみ分別チラシとごみ袋の配布やごみ袋への啓発文の表記などにより、引き続き分別意識の向上に取り組んでまいります。 次に、普通ごみの組成分析についてでありますが、毎年、春と秋の年２回実施しており、生ごみが含まれる厨芥類の重量比は、ここ数年おおむね３割程度で推移している状況にあります。生ごみをはじめ適正に分別されたごみについては、資源化等により埋立てごみの減量化につながることから、今後も定期的に組成分析を実施し、その分析結果に応じて対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、
バイオマス利活用施設についてでありますが、燃料としての消化ガスの不足につきましては、昨年度、汚泥乾燥機で２日、加温ボイラーで１日の計３日となっており、ほぼ賄われているところであります。また、乾燥汚泥肥料の緑農地還元につきましては、将来的な課題として農業従事者の高齢化や後継者不足による廃農により、乾燥汚泥肥料を利用される農家の減少が懸念されているところであります。 次に、生ごみの残渣についてでありますが、平成29年度に約250トンが排出されており、収集した生ごみ全体の約14％になります。残渣の中に異物となる包丁や金属製のスプーン、調味料の
びん等バイオガス化施設を破損させる恐れのあるものが見つかっておりますことから、これら異物の混入を未然に防ぐことが課題となっております。 次に、家庭ごみの収集についてでありますが、
ごみステーションの分別配置の統一化につきましては、
ごみステーションの設置場所や大きさ等が異なりますことから、分別配置の統一は難しいものと考えております。 次に、不適正排出の状況についてでありますが、平成25年度の約58トンから、29年度には約41トンになり、ここ数年減少傾向となっております。不適正排出されたごみにつきましては、収集できない理由を記入したシールを貼り、一定の期間回収を行わずに
ごみステーションに残すことにより、排出者に対して注意を促しておりますが、今後も
廃棄物適正処理指導員等による監視指導等により、不適正排出ごみを減らしてまいりたいと考えております。 次に、庭先収集件数の傾向と今後の対策についてでありますが、ここ数年は、毎年10件程度増加しており、平成29年度末時点での対象は、149件となっております。今後、高齢化の進展に伴い、
ごみステーションへのごみ出しが困難な方が増えてくるものと予想されますことから、庭先収集制度の普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、戸別収集についてでありますが、昨年行った市民アンケートの結果では、「費用をかけても戸別収集がよい」と「費用が変わらないなら戸別収集がよい」との回答があわせて25.5％、「
ごみステーション収集のままでよい」との回答が62.7％となっておりますことから、今後につきましても
ごみステーション収集を継続してまいりますが、定期的にごみ収集に関するアンケート調査を実施し、市民の意向把握に努めてまいりたいと考えております。 なお、戸別収集を実施した場合には、導入した他市の事例などから、収集する作業員の確保のほか、収集体制の構築が必要であり、収集経費が大幅に増加することが見込まれ、また、ごみを排出する市民においても、排出回数の制限や間違った分別をした場合に自分の玄関先などにごみが残されるなどの状況も想定されることから、慎重に判断しなければならないものと考えております。 次に、災害時のごみ処理対策についてでありますが、平成30年台風21号及び
北海道胆振東部地震での本市のごみ処理につきましては、11月末現在で台風21号の強風による市内公共施設における風倒木約900トンが
クリーンセンターに搬入されております。また、胆振東部地震につきましては、大曲並木地区の災害ごみと避難所から排出されたごみ約17トンを収集運搬し、処理をしたところであります。 次に、今後の災害時のごみ処理対策についてでありますが、今回の災害でのごみ処理に関する課題を整理するとともに、今後、策定を予定しております「
災害廃棄物処理計画」により対応してまいりたいと考えております。 次に、不法投棄についてでありますが、
廃棄物パトロール員が市内を巡視し、投棄されたごみを発見した場合には、周辺環境の保全のために回収するとともに、不法投棄の多い地域には、のぼりを設置するなどの監視・啓発を行っております。不法投棄の防止は、一人ひとりの環境保全に対する意識が重要になりますことから、ごみの適正な処理に関する啓発を行っていくとともに、地域との連携や監視パトロールの強化等に努めてまいりたいと考えております。 次に、
ボールパーク関連のごみ処理対策についてでありますが、施設の具体的な規模などを踏まえ、生ごみをはじめとするごみの分別や資源化について、球団とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、
一般廃棄物処理基本計画についてでありますが、計画の中間目標年度である平成28年度につきましては、ごみ処理の広域化の進捗状況や
ボールパーク建設候補地の選定等を注視する必要があったことから、計画の見直しを見送ったところでありますが、広域による焼却施設の場所と稼働時期が決定し、ボールパークの建設も決まりましたことから、今後、必要に応じて計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、最終処分場についてでありますが、現在、埋立て処理を行っている第６期最終処分場における平成29年度末での埋立て状況は、ごみや覆土の重みで容積が減ることも考慮しますと、約27％となっており、これまでの埋立て処分量の状況から、2025年までの埋立てを予定しております。また、新たな最終処分場の整備につきましては、広域による処分場の設置も含め、検討をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） 大変長いご答弁、ご丁寧なご答弁ありがとうございます。 冒頭でも述べましたけれども、子どもたちがいつまでも北広島のすばらしい自然環境の中で暮らし続けられることを願って、今定例会でごみ処理対策について質問させていただきました。先日、10月14日、有志でトリムコースのごみ拾いを企画しましたところ、告知から短期間だったんですけども、子どもから大人まで約15名の方が参加していただきました。市の職員の方もご参加いただきましたので、ありがとうございます。 ５キロメートルのトリムコースには、本当にごみがなくて、子どもたちも宝探しのようにごみを探すというぐらいに、とても夢中になって楽しくという、きれいな道だなということを改めて実感しました。これから、
ボールパーク開設によって多くの人が、この北広島に訪れて来ると思いますので、団地地区、トリムコースだけでなく、どの地域もまち全体がきれいな環境であることを願って、再質問をさせていただきます。 それでは初めに、広域化についてですけれども、ごみの収集日や収集回数についても検討することになると思いますが、例えば札幌市のように月から金、毎日１種類のごみを回収するなど、他市の事例も参考にしていただきたいと思います。当市は、週２回、何種類かの回収になっていますが、種類が多いと、例えば間違って排出してしまったり、回収車の台数も増やさなければならないという現状があります。朝の混雑時ですとか、これから積雪が多くなり、道路が狭い時など市民の通勤の進路の妨害になり、苦情があるということも聞きました。さまざまな意見があると思うので、十分に委託業者、市民との意見交換をする場をつくっていただきたいと考えます。 広域化によるごみ収集日や収集回数など、具体的な内容について早めに市民に周知していただきたいと思いますが、現時点での見解をお伺いします。
○副議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） それでは、滝議員の再質問にお答えいたします。 ごみ処理の広域化に伴うごみの収集日の変更やごみ袋の変更などにつきましては、今後、検討していくこととなりますことから、焼却施設の稼働スケジュールにあわせて計画的に事業を進めるとともに市民の皆様への周知につきましては、十分な期間を設けて実施する予定としております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） よろしくお願いします。 次に、焼却灰についてなんですけれども、各市町がそれぞれ処理するという答弁でしたけれども、焼却炉から片道約25キロメートル、焼却灰が飛散しないよう密閉された状態で運搬することが必要になると思います。運送するための委託料や運送費などの市民の負担やCO2の削減、作業の効率化などを考えますと焼却炉付近での最終処分場での処理が望ましいと私は考えます。また、答弁では資源化の処理も検討するということでしたけれども、苫小牧市においては、焼却灰をセメントの原料として再資源化していますが、見解について伺います。
○副議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） お答えいたします。 広域で設置する焼却炉近くでの最終処分場につきましては、
道央廃棄物処理組合のごみ処理広域化基本計画に基づきまして、来年度から関係市町で検討、協議を開始する予定となっております。 また、焼却施設から発生する焼却灰を再利用することによりまして、埋立処分場の長期使用と廃棄物の有効利用になりますことから、焼却灰の処理につきましては、セメント原料などの再利用も含めて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） ぜひ、お願いいたします。 次に、焼却施設建設費の当市の負担額は約24億円ということでした。維持管理費の当市の負担額はどのぐらいになるのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） お答えいたします。
道央廃棄物処理組合の基本設計におきまして、焼却施設の全体の維持管理費は税抜金額で１年間に約５億円となっており、本市の負担額につきましては、焼却施設に搬入するごみの量の割合などに応じて按分することになりますが、試算しますと年間約１億円と想定しております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） それでは、燃やすごみを減らすと負担額も減るということですね。 では、分別、資源化の取り組みを徹底して、少しでも燃やすごみを減らす取り組みを強化していただきたいと思いますし、そのような情報をぜひ、市民に積極的に伝えていただきたいと思います。 ８年前の広報なんですけど、古い広報で、2010年の６月の広報に、平成21年度の収集から処理、埋立処理までにかかった費用、ごみの費用ですね、３億8,748万円。市民１人当たりのごみに係る費用は、年間約6,380円となっていますという、わかりやすい記事を見つけました。その後、そういった内容のものがあるかなと思って調べたんですけども、そういったものは見つからなかったんですね。平成29年度決算の歳出、簡単に人口で割ってみますと、その時から大体倍増の１人当たり１万1,000円くらいになっているのかなと思います。ごみ処理にかかる費用については、市民もなかなかわからない部分が多いと思いますので、市民にわかりやすいデータを情報提供することで、ごみに対する意識の向上にもつながると考えますが、見解について伺います。
○副議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） お答えいたします。 ごみの処理にどのくらいの費用がかかっているのかを市民に伝えることは重要なものと考えております。処理費用を示すことでごみの減量化につながる取り組みにもなると考えておりますので、「きたひろごみ通信」や広報などを通じまして、よりわかりやすく効果的な周知方法について今後、検討したいと考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） よろしくお願いします。 次に、
ミックスペーパーについてですけれども、拠点まで運ぶことが困難ということもあり、回収方法が課題であるという答弁でしたけれども、例えばステーションで回収する場合はどのような課題が想定されるのでしょうか。また、事業系生ごみは、現在、31事業所ということでしたけれども、対象となる市内の事業所はどのぐらいあるのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） お答えいたします。
ミックスペーパーの収集の拡大につきましては、現在、拠点回収の場所を増やすなどのことを検討しておりますけども、
ごみステーションで
ミックスペーパーを回収する場合には、収集する委託業者の体制の整備や市民の
ミックスペーパーの排出方法などについて検討する必要があると考えております。 それと事業系生ごみの排出事業者数につきましては、収集運搬業者の聞き取りなどから、約70事業者と把握しております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子）
ミックスペーパーについては、収集の拡大策について、ぜひ検討していただきたいと思います。また、事業系の生ごみについては、計画に対し、４割程度の収集実績となっていますので、生ごみの分別事業者を増やして実績を伸ばせるよう、引き続き取り組みをお願いいたします。 次の、家庭系事業系普通ごみはあとでまとめて質問させていただきます。 先に
廃棄物減量等推進制度についてですけれども、不適正排出の定期的な報告があるということでしたけれども、その報告をどのように生かしているのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） お答えいたします。
ごみ適正排出協力制度による
ごみステーションの不適正排出の状況報告などを参考としまして、シルバー人材センターに委託しております
ごみステーションの管理指導員が、特に不適正排出物が多く出されるステーションにつきまして、重点的に監視を行いまして、不適正排出者に対して分別方法などの指導を行い、不適正排出の改善を行っております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） わかりました。 では、先ほどの家庭系事業系の普通ごみ、それから生ごみ処理、生ごみの回収と組成分析について共通しますので、まとめて再質問させていただきます。 家庭系事業系普通ごみが計画値を上回っている。生ごみの回収率が計画に対し、近年６割と変わらない。組成分析についても厨芥類の重量比は３割。これまで過去に何度か同じ質問を私しているんですけれども、答弁がほとんどずっと変わっていない状態だと思うんですね。
ミックスペーパーの回収ですとか事業者の生ごみ収集、またごみ通信、職員の方がステーションに立つなど、ほんとさまざまな取り組みをしていただいているということは理解しているんですけども、対策をとりながらも効果が限定的であると言わざるを得ないと思います。これまでの取り組みを継続するだけでは、これ以上の減量化、資源化は難しいと考えますけれども、見解について伺います。
○副議長（野村幸宏） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 生ごみの分別も含めましたごみの減量化につきましては、排出者であります市民の皆さんが正しく分別をして、排出していただくことが最も重要なことであるというふうに考えてございます。このことから、これまでも市民１人ひとりが正しい分別方法を理解していただくために、さまざまな啓発活動等を行ってきたところでございます。 平成27年度でございますけれども、市長の諮問機関でありますクリーン北広島推進審議会におきまして、生ごみの分別推進のための具体的な方策につきまして、諮問をさせていただきまして答申をいただいたところでございます。この答申の中では、家庭での分別推進に向けた具体的方策といたしまして、市民への認知度を上げるさらなる周知の必要性、それから
ごみステーションでの現場指導といたしまして、職員が
ごみステーションに立ちまして実態等を聞き取り、それからその実態にあわせた現場指導を行うことが示されまして、これまで取り組んできたところでございます。 今後、予定しております広域化での焼却処理は分別区分の変更が必要でございます。改めて、市民の皆さんにごみの分別について正しく理解をしていただく大きなチャンスだというふうに考えてございます。今後、クリーン北広島推進審議会でのご議論をいただきながら、減量化につながる方策につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、バイオガス化処理について質問させていただきます。 乾燥汚泥については、市民に年間平均7,000袋が100円で売却されると聞いていまいす。こちらは予約制で１世帯10袋までということになっていますが、課題として農家の減少が懸念されるということでしたので、市民への売却の拡大も検討していただきたいと思います。 消化ガスの再質問なんですけれども、施設内の燃料は、消化ガスで大体賄われているという答弁でしたけれども、発生した消化ガスは、重油に換算するとどのくらいの量になるのか、また金額にした場合はどのくらいになるのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏）
下水処理センター長。
◎
下水処理センター長（藤本正志） 滝議員の再質問にお答えいたします。 昨年度、発生した消化ガスは約115万7,000ノルマル立方メートルございまして、これをＡ重油に換算しますと、約654キロリットルとなります。金額につきましては、Ａ重油の価格変動はございますが、昨年の12月の単価で計算しますと、税込みで約5,200万円程度と試算されます。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） 5,200万円程度ということで、とても金額的に大きいと思いますし、化石燃料を使わないことでCO2の排出量の削減にもなり、環境負荷の低減にもつながっていると思いますので、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。 で、こちらの残渣についてなんですけれども、異物混入を未然に防ぐことが課題とありましたが、異物が混入した場合、どのような対応を行っているのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏）
下水処理センター長。
◎
下水処理センター長（藤本正志） 搬入された生ごみの中に異物が混入していますと、破砕分別機で大きな異音が発生します。この場合は速やかに機械を停止して、異物を取り除いて、引き続き生ごみの処理を行っております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） その異物は手で取られるんですよね。多分、作業員の方が取られると思うんですけど、最初の市長の答弁で異物の中に包丁やフォークが見つかったということがありました。異物を取り除く作業をされている方、またステーションの回収作業者の方は特に中が見えないので、ごみ袋を回収する時に包丁が入っていたらとても危険だと思います。作業者の労働安全衛生についても気遣いが必要と考えます。
ごみステーションの収集に同行させていただいた時に、作業者の方が生ごみの異物を発見して取り除くという場面を見ました。その時の取り除いた異物というのは、確か貝の殻だったと思うんですけれども、普通でしたらそれも不適正排出になるのかと思うんですが、それが見えたのか、手で触ってわかったのか、取り除いて生ごみの回収車に回収していたんですけれども、これがもし、透明な袋だったら異物も発見しやすいのだろうと感じました。そこで、以前も提案しているんですけれども、生ごみは資源ですので、資源ごみと同じく透明な袋にして無料にしてはいかがかなと思います。有料の普通ごみの中に入っている生ごみも減る可能性があると考えますし、中身も見え、危険な異物混入も防げると思います。例えばモデル地区などで検証してみてはとも思いますが、見解についてお伺いします。
○副議長（野村幸宏） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） お答えを申し上げます。 生ごみの透明なごみ袋の使用についてでございますけれども、先ほどご答弁しました平成27年度に諮問いたしましたクリーン北広島推進審議会におきまして、
家庭系一般廃棄物における生ごみの処理手数料についてということで、先ほどの分別の推進の具体的な方策とあわせまして答申をいただいております。審議会の中では、家庭系の生ごみ処理手数料を値下げすることによるインセンティブを付与することで、分別率の向上を図るといった意見もございましたけれども、安価もしくは無料で排出できることによる異物混入等でバイオガス化処理施設に支障をきたすおそれが、否定できないことから、現時点では周知の徹底と啓発を優先すべきというふうに答申をいただいてございます。これらに基づきまして、ごみ通信をはじめ、周知啓発に努めてきたところでございます。また、この答申では
ごみステーションでの職員による聞き取りなどの現場指導について、特に分別が進まない地区については、さらに踏み込んだ取り組みといたしまして、その地区全域での聞き取り指導について取り組む必要性もあるというふうに意見がございますので、まずはこれらについて取り組む方向で検討をしていきたいというふうに考えてございます。このことから、モデル地区での検証については、その後の課題というふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） 普通ごみですとか、ごみの減少も含め安全面も含め、５年後に向けてしっかり検討していただきたいと思います。 じゃ、次の再質問に移ります。
ごみステーションの分別配置の統一についてなんですけれども、市長答弁では難しいということでした。全部の統一ではなくて、表示ですとか置き場の工夫が可能な
ごみステーションもありますので、できるところから始めてもいいのではないかと思いますが、見解についてお伺いします。
○副議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） それでは、お答えいたします。 分別配置の統一についてですが、全ての
ごみステーションの配置などの統一は難しいものと考えておりますが、分別配置や表示が可能な
ごみステーションもありますことから、きたひろごみ通信におきまして既に分別配置を行っております
ごみステーションを紹介することや
ごみステーションの設置補助申請などの機会ごとに、管理している町内会などに周知することを検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） ちょっと参考までに見ていただきたいんですけれども、見えますでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 見えるよ。
◆20番議員（滝久美子） はい。これは
ごみステーションの作業者の方の現場なんですけれども、この一つのボックスに生ごみと黄色い普通ごみが一緒に入っているんですね。回収車は２台ありますので、全部、まず作業の方は全てを取り出して、黄色い生ごみだけをまず取り出して、さらにこのピンクのものを中に戻して、カラスの対策ですけれども、また閉じていくという大変な作業をされています。１日、作業員の方300カ所ぐらいステーションを回るんですけれども、その時、時間が勝負なんですね。例えば、こちらなんですけれども、このようにステーションによっては、生ごみといって書いたボックスがあって、そこに黄色い袋が集められると作業もすごく早く、効率よくすることができます。こういった明記をしてもらうだけで、市民も置き場所、迷わず置くことができますし、作業の方もすごくスムーズに作業ができると思いますので、ぜひ、表記については対応を改善していただきたいと求めます。 それでは、次の質問ですけれども、不適正排出については減少傾向ということでしたが、実際、私もステーション、今回も見て、やはり黄色の警告シールが貼られているものは変わらず、また、１カ月間なり放置されたままの状態なのかなという印象を受けました。特に、プラスチックのごみ袋なので、トン数は少ない、軽いんですけども、大きいんですね。容量が大きいので埋立処分場の埋め立てする場所もどんどんかさが増えていくのかなと思いますので、今後も引き続き、改善に向けて対策をお願いいたします。 次の質問に移ります。 庭先収集についてですけれども、年間10件ずつ増えているという答弁でしたが、単純に計算すると５年後には200件になると考えられます。庭先収集の対象者が増えてきた場合、今後どのように対応するのか、お伺いします。また、高齢化により、ごみ出しの曜日がわからなくなったり、分別が困難な方を援助する制度はあるのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） お答えいたします。 庭先収集の対応につきましては、まだ数年は今の体制で対応が可能と考えておりますが、庭先収集の対象者が今後も増加していった場合の、それ以降の対応につきましては、人員の確保などの委託業者の状況も含めまして必要な体制の確保に向けて対応を検討する必要があると考えております。 それから次に、高齢者などのごみの排出についてですが、ごみの分別などが困難な方を援助する制度はありませんけども、介護保険の担当部署からは訪問介護を利用している場合はホームヘルパーの方がごみの分別などをお手伝いしているケースもあるというふうに伺っております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） 高齢化によってごみ屋敷になってしまうという問題とかも最近ありますので、ぜひ今後の対策について検討していただきたいと思います。 続きまして戸別収集についてですけれども、やはりアンケート結果だけで全てを把握するのは難しいと考えます。札幌市においては、戸別収集のシミュレーション調査を行い、必要車両台数や増加する費用などを試算しています。そちらによりますと、作業時間は現状の3.5倍、車両台数は２倍、費用は約３倍という調査結果が出ております。本市において、戸別収集について調査検証し、具体的な内容を市民に伝えていくことが必要ではないかと考えますが、見解についてお伺いします。
○副議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） それでは、お答えいたします。 戸別収集のシミュレーション調査についてですが、シミュレーションを行うためには、現在のごみ収集車両の全車両の移動時間などを調査するとともに、一部の地域におきまして、仮想的な戸別収集を行う必要があり、費用と期間が大変大きなものとなりますことから、他自治体の実施方法などについて、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） 戸別収集は市長答弁でもありましたように多くの課題もあると思いますが、ごみの排出者が明確になることで多くの市民が自覚と責任を持って、ほとんどがごみの量が減っているということになっていますので、そういうメリットもあります。十分に調査研究していただいて、市民に情報を伝えていただく、また市民の意向も把握していただけるようにお願いいたします。 次に、災害ごみについてですけれども、
クリーンセンターに運ばれた約900トンの風倒木についてはどのように処理されたのか。また、今後地震による全壊、半壊の住宅の解体作業が行われる予定となっておりますが、それらの処理はどのようになるのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） お答えいたします。 最初に、台風による風倒木の処理につきましては、
クリーンセンターにおいて、すべてチップ化をしまして、製紙工場の燃料として資源化をされる予定となっております。 それから地震による全壊、半壊住宅の解体ごみについては、可能な限り資源化する予定としております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） それでは、地震発生後、当市の
ごみステーションの回収はどのように行われたのか、お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） お答えいたします。 災害後の
ごみステーションの回収につきましては、地震の発生後も収集運搬業者の業務体制が整っておりましたことから、停電により信号機が止まっているなどの交通障害はありましたが、安全確保に留意したうえ、通常の収集日どおりに収集処理を継続できたところであります。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） 今回は収集業者の方のご協力によって通常通り収集ができたということになりますね。例えばもっと大きな災害が起きた場合、避難所のごみですとか、被災家屋など災害ごみが大量に発生した場合などの処理はどのように行われるのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） お答えいたします。 さらに大きな災害により、災害ごみが大量に発生した場合につきましては、災害廃棄物の仮置き場の設置や広域的な応援などによるごみの処理などが考えられますが、それらも含めまして、今後、策定を予定しております
災害廃棄物処理計画により対応してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） 10月末に会派で、熊本県の益城町へ視察研修に行ってまいりました。熊本地震の時は震度７が２回あって、道路が破損したり、ステーション自体が全く使用できなくなり、機能しなくなって、日々ステーションの周りには大量のごみが増え続けたそうです。ですが、広域的な応援体制によってステーションのごみの収集が進んだようなんですけれども、その後、災害後の計画の中には仮置き場の確保や搬入の段階から可能な限りの分別、また民間事業者との連携や協力のあり方などについて、具体的に盛り込まれたそうです。当市も廃棄物、
災害廃棄物処理計画がこれからつくられるということですので、そのような内容についてしっかり盛り込んでいただきたいと思います。 次に、
ボールパーク関連についてなんですけども、昨日、鶴谷議員からもありましたけれども、ボールパーク内のごみは分別、資源化、リサイクル、また生ごみの分別収集については、市からしっかり協力を要請していただけるようにお願いいたします。 また、関連しまして、このごみの、例えば障がい者や高齢者の働く場所の提供として、資源ごみの分別ですとか、雇用の提供も検討していただきたいと思いますが、それについての見解をお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） ボールパーク推進課長。
◎ボールパーク推進課長（柴清文） 滝議員の再質問にお答え申し上げます。 障がい者や高齢者の働く場についてでございますが、ボールパーク構想のコンセプトの一つといたしまして健康で新たなライフスタイルの展開を将来像として描いており、障がい者や高齢者の方々のみならず、ボールパークで働くこと、またボランティアなど、さまざまな活動を通じて自然やスポーツに触れ、市民の皆様が健康的なライフスタイルを享受できることを目指しております。今後につきましても、働く機会の提供を含め、描く将来像に向けて球団とともに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、基本計画についてなんですけれども、生ごみをはじめ普通ごみなどについても目標値と実績値が大きく離れているということが答弁においてもわかりました。この計画の策定時とは現在、ライフスタイルの変化ですとか、１世帯当たりの人数など、市民を取り巻く環境も大きく変わっていることもあると思います。ごみ処理の広域化にあわせて目標値の設定などについて、やはり見直しを行ったほうがいいのではないかと考えますけれども、見解についてお伺いします。
○副議長（野村幸宏） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。
一般廃棄物処理基本計画における目標値の見直しについてでございますけれども、現在の
一般廃棄物処理基本計画につきましては、平成23年度に策定したものでございまして、策定から相当の年数が経過しております。それから、減量化、資源化などの目標値も、議員からのご指摘のとおりライフスタイルの変化など取り巻く環境が大きく変化していることもございまして、また、市長答弁にもありましたとおり、今後、見込まれます焼却施設の稼働、それからボールパークなどの影響を考慮して、計画の見直しの中でよりわかりやすく減量化や資源化などにつながる目標値の設定について、他の自治体の状況も踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 20番、滝議員。
◆20番議員（滝久美子） よろしくお願いいたします。 最後に、最終処分場についてなんですけれども、最終処分場で処理されるごみは焼却炉ができたとしても、ゼロにはならないということがわかりましたので、埋立てごみの減量対策、また最終処分場の広域化も含めて、今後、しっかり検討していただきたいと思います。 最後になりますけれども、今回、このごみの質問にあたり、視察ですとか、ごみの収集体験などからも、本当にこのごみ対策の取り組みについての難しさを痛感しております。市ではほんとさまざまな取り組みを行っていただいていることに、まず敬意を表しますが、やはりこれまでの取り組みを継続強化するだけでは、これまで以上に踏み込んだ減量化策の実施が求められると思います。焼却施設の稼働による経費拡大、またボールパークの開設により、今後、市内で処理するごみは増えるなど、５年後には大きな転換期が訪れます。この北広島の環境を守るためにも、ごみの減量、最終処分場の延命化、ごみ収集や処理を委託している方たちへの負担軽減、また市民の負担を減らすためにも、経費の削減対策などさまざまな課題がある中、この５年は将来を見据え、それらの課題を解決していく重要なタイミングだと考えますので、ますますの取り組みを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（野村幸宏） 以上で、20番、滝久美子議員の一般質問を終わります。 10番、坂本覚議員。―――――――――― 坂本議員の一般質問 ――――――――――
◆10番議員（坂本覚） 市民クラブ、10番、坂本覚。通告に従い質問させていただきます。１ 災害に関する対応について それでは大項目、一つ目。災害に関する対応について、質問させていただきます。 ９月５日に襲った台風21号及び６日の
北海道胆振東部地震において、大変大きな被害を受けたことは記憶に新しく残っていることと思います。あれから３カ月がたちましたが、復興に向けさまざまな取り組みを行っていると思いますが、これから厳しい冬も迎えなければなりません。災害はまだ終わっていない。心の中で終わらせてはいけないと思っております。大規模災害や長期的避難など起きた場合、市役所を含めた公的機関の支援だけでは限界もあるのではないでしょうか。各自治会で取り組まれている自主防災に対しても連携のとれた本市との組織づくりが重要だと思います。 そこで何点か質問させていただきます。 一つ目。
北海道胆振東部地震において、北海道全域がブラックアウトに、およそ２日間なり、不安で不便な生活を送りました。その中で情報収集や通信機能としてスマートフォンなど充電する場所や時間など限定され十分に供給できなかったように思いますが、本市としてどのような課題があったのか、お聞きします。 二つ目。今回の災害で避難所へ避難された方もいる中で、車中泊をされた方はどのくらいいたのかを把握していたのか、お聞きいたします。 三つ目。今後、避難所生活が長期化した場合、人員不足が考えられます。それは本市の職員が避難所で24時間対応していたと伺っておりますが、今後、市民によるボランティアなど育成し、官民一体となった地域防災組織で避難所運営に取り組んではと思いますが、見解をお聞きいたします。また、市民に災害状況などをお知らせする広報車などにも災害ボランティアなどによる活動とした位置付けで行ってはと思いますが、あわせてお聞きいたします。 四つ目。災害発生から時間が経過していく中で、さまざまな誤った情報が流れ、市民の方々は戸惑いや不安にあいました。そこで、正しい情報が唯一の安心だと感じました。しかし、北広島市には、防災サイレンもなく、あったとしても停電により情報が閉ざされていたとは思いますが、唯一スマートフォンなどによる情報収集が効果的だったように思います。そこで、さまざまなところで、利用されているアプリでラインを含めたSNSを活用し、正しい情報など、一方的に情報を送れるよう考えてみてはどうでしょうか。災害時だけではなく、いろいろ活用できると思いますが、見解をお聞きいたします。 五つ目。平常時、自宅療養している方や風邪やウイルス感染に配慮することができるような個室の対応は避難所であったのか。また、利用者がいなかったのなら、準備はしていたのか、お聞きいたします。 六つ目。
北海道胆振東部地震において、北広島市大曲並木では地滑りや液状化が起き、ほかの地域においても道路や法面でも同様なことが起きました。そう考えると、市内で数カ所ボーリング調査を行う必要性があると考えられます。危険箇所など調査するとともに、軟弱なところには地盤改良などを行って、市民の方々が安全で安心できる対策を検討してはいかがでしょうか。見解をお聞きいたします。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 坂本議員のご質問にお答え申し上げます。 平成30年
北海道胆振東部地震に係る対応についてでありますが、スマートフォンなどの充電につきましては、他市における実施状況により、非常に多くの方の来所が見込まれましたことから、混乱や事故の発生を考慮し、電源や広い駐車場、個別の充電場所が確保できる総合体育館において実施したものであります。 次に、車中泊の状況についてでありますが、大曲会館避難所において１人の方が車中泊をしたことを確認しているところであります。 次に、災害ボランティアとの連携についてでありますが、胆振東部地震におきましては、ボランティアの方には、被災された家屋内からのごみの撤去、被災者に対する給水活動の補助、避難所における炊き出しなどについて支援をしていただいたところであります。避難所運営等におけるボランティアとの連携につきましては、胆振東部地震に係る地震対応の検証結果を踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、SNSを活用した情報発信についてでありますが、胆振東部地震に係る対応におきましてはフェイスブック、ツイッターの活用により情報を発信していたところであります。 次に、避難所における感染症対策についてでありますが、広葉交流センター避難所において感染症の疑いのある世帯について個室対応を行ったところであります。その他の避難所につきましても、個室対応の準備をしたところであります。また、千歳保健所からの助言によりまして、避難所内におけるマスクの着用、手指消毒の励行、ドアノブ等の消毒を実施していたところであります。 次に、地質調査と地盤改良についてでありますが、今回の震災において被害の大きかった大曲並木地区につきましては、専門家のアドバイスを受け、復興に向けて、原因究明と対策を講じるために、ボーリング調査などの土質調査を行ったものであります。 調査の結果、発生のメカニズムとしては、盛土部分において台風などの影響による地下水の水位の上昇と地震による振動が重なったことで宅地が崩落したものであります。その原因を踏まえ、復興計画を策定し、住民説明会でお示しするとともに、被災された方々との合意形成を図りながら、復興作業を進めてまいります。 また、大曲並木地区以外での調査等につきましては、災害への安全対策等の関心が高まっている中、どのような取り組みが有効なのかなど、国などの動向を踏まえ、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 10番、坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 一つ目のスマートフォンなどの充電についての答弁ですが、混乱や事故の発生を考慮し、電源や広い駐車場、個別の充電場所が確保できる総合体育館とありますが、総合体育館から離れた地域の方や高齢者の方は、厳しい状況だと思います。本市で所有している持ち運びができる発電機が数台あると伺っておりますが、各地域で実施することは、今後できないか。また、個人所有している方などもいると思うんですが、ボランティアの活動の一つとして充電してあげるような活動を各自治会に啓発し、市民で支え合う活動が必要だと思いますが、見解をお聞きします。 また、最近では、車などでも充電できるアダプターなどがございますので、備蓄品などに備えておくなどの啓発もしていってはと思いますが、見解をお聞きいたします。
○副議長（野村幸宏） 危機管理課長。
◎危機管理課長（荒川亨） 坂本議員の再質問にお答え申し上げます。 スマートフォンなどの充電についてでありますが、市長答弁の繰り返しとなりますが、実施にあたりましては、電源、広い駐車場、個別の充電場所の確保が必要であると考えております。また、現在、市が備蓄しております小型発電機は避難所運営において照明や暖房に必要な数量をもとに備蓄計画を策定しておりますことから、電源の確保は課題の一つとなります。複数箇所におきます充電場所の提供につきましては、胆振東部地震に係る検証結果を踏まえまして、防災に係る各種の計画を修正する際に、あわせて検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、個人所有の発電機の活用についてでありますが、個人所有のほか、自主防災組織に対する補助金を活用して、発電機を整備している町内会、自治会もございます。 胆振東部地震におきましては、実際にこれらの発電機によりまして、地域の皆様に充電を行ったというお話を伺っているところであります。共助の一つとしまして、地域で助け合い、支え合う仕組みづくりを出前講座などの機会を通じて啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、車で充電できるアダプターについてでありますが、停電時には大変有用なものでございまして、また、平常時にも活用できることから、ご家庭における非常備蓄品の一つとして、備蓄を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 10番、坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） それでは、今回のことを踏まえて、今後、市民と意見交換会、また避難訓練などがあると思います。そういった時にこういったことも啓発していき、地域の人と支え合うような取り組みを周知していってほしいと思います。 二つ目の再質に入りたいと思います。 胆振東部地震では、大曲会館避難所において車中泊をしていた方がいたとのことでしたが、当該避難者に対するエコノミークラス症候群の危険性などについての周知が行われたのか、お聞きいたします。
○副議長（野村幸宏） 危機管理課長。
◎危機管理課長（荒川亨） 再質問にお答え申し上げます。 車内に長時間とどまることによりますエコノミークラス症候群の危険性は承知しているところでございます。胆振東部地震に係る対応におきましては、厚生労働省から提供されましたエコノミークラス症候群の予防に向けたリーフレットを各避難所内に掲示しますとともに、個別に声かけを行っていたところでございます。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 10番、坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） エコノミークラス症候群を予防するためにも、市が車中泊をしている方々を把握しておくことが必要だと考えます。今後、長期化などに対応するためにも、車中泊をする方を対象とした避難所にかわる場所を市が提供することができないのか、お聞きいたします。
○副議長（野村幸宏） 危機管理課長。
◎危機管理課長（荒川亨） 再質問にお答え申し上げます。 エコノミークラス症候群の危険性を考慮しますと、避難所において生活をしていただくことが望ましいものと考えておりますが、車中泊を望む方がいることも事実でございます。胆振東部地震の対応に係る検証を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 10番、坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） ありがとうございます。場所を提供するとによって車中泊の方々の安否を確認でき、また速やかに情報提供しやすく、物資などの提供もしやすいなどの資料もございましたので、ぜひ検討していってもらいたいと思います。 それでは三つ目の再質に入ります。 災害時、ボランティアによる避難所または災害地においてさまざまなことに関して、たくさんの人たちに支援していただいたという答弁でございましたが、やはり長期化した場合などを含めて、先ほどの答弁でございました胆振東部地震にかかわる地震対応の検証結果を踏まえた、今後、検証していくということでしたので、これについてはさまざまな角度からの意見を取り入れ、検討していただきたいと思います。今回たくさんの方々が炊き出しだとか、ごみを投げるお手伝いと、いろいろしてくれたということでしたので、今後もこれについては、より一層の取り組みができるよう、要望したいと思います。 四つ目の質問に、再質に入ります。 情報発信のことですが、フェイスブックやツイッターなどを活用し、情報発信したそうですが、私が今回この質問をしたのは、災害時に間違った情報が拡散され、市民の不安をあおり、混乱を招くことがあったからです。これについても、今後さまざまな情報を集め、どういった手段の情報発信が有効的なのか検証して、正しい情報発信をできる方法を行ってほしいと思います。ただでさえ、市民の方々はさまざまな被害状況の中で、不安定な心理状態が続いている中で、何が一番大切か、一番安心できるのは、やはり正しい情報しかないと思います。そこで、そのことについて見解をお聞きいたします。
○副議長（野村幸宏） 危機管理課長。
◎危機管理課長（荒川亨） 再質問にお答え申し上げます。 災害時における情報発信についてでありますが、今回の地震におきましても誤った情報の拡散により、一時的に避難所に避難された方がいると伺っているところであります。さまざまな情報が錯綜する中、市として正確な情報をいち早く市民の皆様に伝える必要があることから、地震対応の検証結果を踏まえまして、速やかな情報の収集、また正しい情報の発信方法などにつきまして、今後検討してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 10番、坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） ありがとうございます。今、ただでさえ、SNS、スマートフォンによる情報のスピード感というのはものすごい速いもので、同じ情報が数分後には、また手元に届いてしまうというような時代でございます。やはり、正しい情報を本市のほうから市民の方々に提供できることが一番望ましいと思います。そこについてはさまざまな障害や課題があると思いますけども、今後も検討していただきたいと強く要望といたします。２ 公共交通について 続きまして大項目２について、二つ目に入らせていただきます。 公共交通について、お話しさせていただきます。 北広島団地地区の少子高齢化は進む一方で、バス利用の状況も依然減少傾向にありますが、市民活動による「乗って支えるみんなのバス」として、利便性を考え、お得なプランなども盛り込んだ活動を行って、市民によるバス路線維持・確保に努めているところでございます。また、地域は限定されていますが、2,000円分のバスチケット、また免許返納者には２万円分のバスチケットと高齢者の方々に提供し、バス路線維持・確保にともに取り組んできました。今後、免許を持たない高齢者の増加に対応する利用者に優しく安全で安心な移動手段でなければなりませんし、高齢者を中心とした公共交通のサービスを考えていかなければなりません。そこで、何点か質問させていただきます。 バスチケット配布による利用者数の具体的な目標数値などあったのか。現在までの結果をどう判断してきているのか、お聞きします。 ②空白地帯の買い物や病院、コミュニケーションの場などへ行くのに不便さを感じている交通弱者に対して、日常生活を支える交通に対し、今後どのように考えているのか。お聞きいたします。 ③現在、「乗って支える・みんなのバス」としたキャッチフレーズで、住民の方々がバス路線維持・確保のために、バスの魅力を発信しています。例えば、１台のバスで多くの人を目的地まで輸送できることによって、地球温暖化を考え、排気ガスの軽減にもつながる。バス車内においてコミュニケーションがとれるなどがあります。 本市としましては、このような市民活動をどのようにお考えでしょうか。また、どのような支援を行っているのか、お聞きいたします。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 公共交通についてでありますが、高齢者バス利用促進事業につきましては、生活バス路線の維持・確保を目的に、バス利用の促進に向けた取り組みとして平成28年度から実施しており、数値目標については、総合戦略において市内完結路線におけるバス輸送人員を指標として設定しているところであります。 利用者数につきましては、平成28年度及び29年度は、56万4,000人となったところであり、事業開始前の27年度と比較すると1,000人の増加となっていることから、公共交通の各種取り組みとあわせて利用者の維持に一定の効果があったものと考えております。 次に、日常生活を支える交通についてでありますが、運転免許返納者バス利用促進助成事業につきまして、高齢運転者に係る交通事故防止対策の推進、買い物や通院など日常生活における足の確保、外出機会の促進、さらに交通空白地域においては、バス路線がないということもあり、運転者免許証を返納してもバスが利用できない現状にあることから、制度の見直しを検討しているところであります。 また、本年６月に策定した地域公共交通網形成計画において、買い物や通院、交流施設等の移動目的に応じたアクセス交通の充実を位置付けており、北広島団地線につきましては、現在、地域公共交通活性化協議会専門部会において検討を進めているところであります。 次に、地域が主体となった取り組みについてでありますが、「乗って支えるみんなのバス」につきましては、北広島団地自治連絡協議会独自の取り組みとして実施されており、バスの利用促進に向けて、地域の方々が主体的に取り組みを進めていることにつきましては、大変心強く感じているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 10番、坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） ご答弁ありがとうございました。 それでは、一つ目に対して再質させていただきます。 高齢者バス利用促進事業についてでございますけども、現在までの結果に対し、利用者の維持に一定の効果があったということでしたが、これから５年後、10年後を考えますと継続的な支援が必要と思います。私は、以前、事業者だけにお金を出すのではなく、市民に対して還元できる取り組みが大切だといいました。例えば、バス利用促進事業については、平成27年に市が行った地域との意見交換会において出された意見を参考に事業化されたと伺っております。その経緯から市民参加型の一つとしてバスチケット2,000円分を配布したことにより、バス路線維持確保の効果につながっていると考えております。今後、市民の声を反映させながらどのように交通施策を推進していくのか。また、バス事業を取り巻く環境は変化していきますので、そうした変化を見極めた検討も重要になると考えておりますが、見解を伺います。
○副議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） 坂本議員の再質問にお答え申し上げます。 市民の声を生かした公共交通に関する取り組みについてでありますけれども、バス利用促進事業につきましては、今、議員からお話がありましたように、平成27年度に北広島団地地区で行った意見交換会においていただいたご意見を参考に制度化を図った事業となっております。公共交通に関しましては、計画策定にあたり、これまでも地域の皆様との意見交換や説明会、そうした機会を通じてご意見をいただき検討を進めております。また、北広島市地域公共交通活性化協議会においても、４人の公募市民が参画し、計画作成等について熱心にご審議をいただいているところでございます。現在、北広島団地線の再編に向けた議論を進めておりますけれども、再編は地域の皆様の身近なバス路線の見直しに関することになりますことから、今後、地域への丁寧な説明を心がけ、ご意見をいただきながらバス路線について検討、議論を深めてまいりたいと考えております。なお、各種施策の取り組みにあたりましては、評価、検証、改善など、マネジメントサイクル、PDCAサイクルを意識した進行管理が重要となりますことから、施策効果、環境変化などを踏まえ、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 10番、坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） はい。ありがとうございます。 それでは、二つ目の再質に入りたいと思います。 日常生活を支える交通についてでございますけども、社会環境の変化により高齢者を中心とした交通弱者の増加に対応する、利用者に利便性の良い、安心安全な地域密着型公共交通が必要だと思います。公共交通空白地帯や交通弱者に対して、以前より提案させていただいております循環バスやタクシーなどの利用者の利便性を考えた地域の特色に応じた交通手段のあり方を検討すべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。
○副議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） 再質問にお答え申し上げます。 公共交通の検討にあたりましては、地区によって抱える課題、状況が異なりますことから、市全体を画一的に捉えるのではなく、地区ごとの特性を踏まえた検討というものが必要になってまいります。本年６月に策定いたしました公共交通網形成計画では、北広島団地線における新たな運行形態、ニーズを踏まえた地区間交通の充実、交通空白地域における交通手段の導入、利用しやすい環境づくり、この四つの基本方針を立てております。交通空白地域における公共交通のあり方など、今、議員よりお話のあった点も十分に踏まえながら、計画に掲げる施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 10番、坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） はい。ありがとうございます。 今後もさまざまな点から推進をしていってもらいたいと思います。 それでは、三つ目の再質に入りたいと思います。 現在、北広島団地自治連絡協議会独自の取り組みといたしまして、「乗って支えるみんなのバス」は、地域が自主的に取り組んでいることは、もちろん承知でございますが、目的はバス路線の維持や、今後、免許返納者が増える、移動手段をしっかりと確保していく必要があるからです。地域のみんなでバスに乗って支えようとするその取り組みとしては、大変すばらしいことだと思います。市民が市民のために活動しているということ、という位置付けではなく、意見を聞き反映させることも必要ではないかと思います。将来に渡ってバス路線維持、確保をするためには、市と交通事業者だけではなく、民間業者、各種団体など、市民の参加協力なくてはならないものだと思っております。官民一体となった取り組みも、今後、検討していかなければならないと思いますし、どういった支援が効果的なのか検討してはと思いますが、見解をお聞きいたします。
○副議長（野村幸宏） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 市内完結路線、北広島団地線なんですけども、これはピーク時、平成７年になりますけども、141万人の利用がございました。先ほど、市長答弁、56万人ということになりましたが、約20年間で３分の１まで減少しているという状況がございます。事業者におきましては需要と供給のバランスという点から、都度減便が行われてきたというような過去がございます。公共交通のあり方を考えた時に、会議の中でも社会的ジレンマという中では、やはり一人ひとりの、いわゆる車に乗ってレジャー、買い物に出かけるということは、一見すごく合理的なことなんですが、社会全体そういう動きになりますと、やはりそれは社会として大きな損失につながっていくと。生活スタイルに大きくかかわってくるという話まで来ております。こういった現状に対しまして、地域、今回の活動というのは、将来の地域の足の確保に向けた生活スタイルの一部に、バスの利用を呼びかけるという非常に危機意識を持って取り組まれたということで、大変意義のあることだと感じております。現在、市におきましても、より良い、利用しやすい路線の再編ということで、今検討を進めておりますけども、やはり今ご質問にありましたように、利用される方の一体となった取り組み、意識というのが非常に大切だと考えております。この公共交通の協議会にはさまざまな分野の方が参画されておりますので、より良い知恵を持ち合いながら、より効果的な取り組みについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 10番、坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） はい。ありがとうございます。 一つ紹介したい文があります。12月２日の新聞に、公共交通の今後のあり方について記事が載っておりました。 「必要な公共交通、地域のみんなで守り育てる時代に」という題です。 取り組みとしては、運行時刻の見直し、時間帯による運行の仕方や高齢者に向けた住宅街を縫うように走る循環バスなどでした。バスはみんなが乗り合ってこそ価値があり、単なるシンボルではない。思いを行動に変えていくことで、バス事業者に思いが伝わり、自治体と連携することで地域の活性化にもつながります。そのような活動を行ったことにより、利用者は３割も増え、市の補助金の支出は100万円も減ったそうです。今後、バス路線がどう活用できるかを考えた上で、それをどう発信していくかが大事だと思います、とのことでした。 北広島だけではなく全国でこのような現象が起きている中で、やはりこの北広島にとってみれば、モデルケースにもなり得る場所だと思います。また、今後、ボールパークができた時にも、また違った課題ができ、違った取り組みを行っていくことも必要だと思いますけども、今現在、「乗って支えるみんなのバス」は、地域の方がバスに乗るきっかけづくりも含め、商店などとも連携し、公共交通のサービスに取り組んでいるところです。市民の方々はバス路線がなくなるのではと、不安に思っています。やはり今後、交通弱者が増加することが予想されることから、その方たちの移動手段を確保することも重要性があります。10年後、20年後にもバス路線は維持していかなければならないことから、今からしっかりと検討し、各自治会や民間事業者などと定期的に意見交換を行っていく必要があると考えます。今後、継続性のある取り組みとともに市民の足の確保が最重要課題としてさまざまな意見を取り入れた検討をしてもらいたいと要望いたします。３ 青少年芸術文化大会費助成について それでは最後に三つ目の、大項目三つ目の質問に入らさせていただきます。 青少年芸術文化大会出場費助成について。 2017年４月より青少年が芸術文化大会に出場する費用の一部を助成する取り組みを始めました。これまで数多くの議員の中から、このような要望があった中で、昨年度よりやっと実現したというところです。それまでスポーツに関しては、助成されたくさんの青少年のスポーツの育成に貢献されてきましたが、そこで昨年から芸術文化にも助成制度が実現されました。 そこで何点かお聞きいたします。 昨年度の芸術文化に関する助成の実績はどうだったのか。また、今年度、いま現在の現状をお聞きいたします。 二つ目。どのような芸術文化に対して助成してきたのかお聞きいたします。 ３、助成を受けた市民の方々から何かご意見などはあったのか。 この三つについて質問いたします。
○副議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 坂本議員のご質問にお答え申し上げます。 青少年芸術文化大会出場支援事業についてでありますが、助成の実績につきましては、昨年度、全道大会への出場には１団体へ20万円を助成し、全国大会への出場には、３個人・７団体へ、合計73万9,093円の助成を行ったところであります。 本年度は、11月末現在で、全国大会出場により２個人・１団体に対し、合計11万円の助成を行ったところであります。 次に、助成した芸術文化活動についてでありますが、昨年度はダンス５件、吹奏楽２件、ピアノ２件、そのほかバレエとリコーダーが各１件の計11件であり、本年度は現時点でダンス、ピアノ、民謡がそれぞれ１件という状況であります。 次に、助成を受けた市民からの意見等についてでありますが、指導者や保護者の方からは「子どもたちの活動成果が認められ、今後の励みとなった」、「助成をいただき、家庭の経済的負担が軽減された」などといった声が寄せられているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 10番、坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） ご答弁ありがとうございました。 昨年から助成制度を実施し、多くの方々が利用し、大変嬉しく思います。スポーツや文化において、市内で夢に向かってチャレンジしている青少年とその家族には、答弁にもございましたように、大変励みになる取り組みだと思います。今後も市民の青少年を抱える方々に利用してもらいたいと考えますが、今後どのように周知していくのか、お聞きいたします。
○副議長（野村幸宏） 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） お答え申し上げます。 周知につきましては、昨年度より開始いたしました事業でありますことから、該当となる全道、全国大会に出場する子どもたちが、適切に助成を受けられるよう広報での周知をはじめ、市内の小学校、中学校、高等学校や関係する社会教育関係団体へ直接文書で案内するほか、教育委員会のホームページにも詳しい手続きや様式がダウンロードできるよう、事業内容を掲載しているところであります。また、文化芸術に関する団体からの情報収集を行い、直接事業のご案内を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 10番、坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） ご答弁ありがとうございます。 周知の方法もいろいろ取り組んでいることから、多くの方に周知されており、助成制度が市内の方々に行き届いているのかなと思います。今後も文化に励んでいる多くの青少年に助成できるように周知し、継続的に支援していただきたいと思いますので、要望します。 これで質問、終わらせていただきます。
○副議長（野村幸宏） 以上で10番、坂本覚議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩といたします。 ───────── 休憩 午前11時37分 再開 午後12時58分 ─────────
○副議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。一般質問を続けます。 ９番、小田島雅博議員。―――――――――― 小田島議員の一般質問 ――――――――――
◆９番議員（小田島雅博） ９番、市民クラブ、小田島でございます。質問通告に沿いながら質問させていただきますと思います。市長をはじめ各職員の皆様には、具体的でわかりやすいご答弁をいただきますよう心からご期待申し上げます。 それでは質問に入ります。１ 防災対策について １、防災対策についてでございます。 ９月６日未明の地震災害。北海道においては観測史上最大の震度７の地震。そして北広島市におきましても初めての震度５弱を経験いたしました。市内においても多くの被災実態があったところであります。 震災以降、職員の皆様には昼夜を問わず懸命に対応していただいていることに対しまして、心より敬意を表しておきたいと思います。 そうした実体験を通じての防災対策について、何点かお伺いいたします。 まず１点目、９月２日に５年ぶりに防災総合訓練、地震編が行われました。４日後の地震発生では、この訓練というのがどの程度生かされたのか、評価についてお伺いいたします。 ２、市の防災計画では、震度５において非常配備体制を敷く基準となっております。全職員を招集する対応となっております。全職員が出動し、初動体制が確立されるまでの所要時間についてお伺いいたします。また、参集状況の把握は防災計画に示す様式により適切に行われたのかどうか、お伺いいたします。 ３、昨年秋に全職員に整備配布しました非常事態において、各職員がどのような任務につくかなどを示したポケットマニュアルは、この震災においても生かされたのかどうかについてお伺いいたします。 ４、参集者の服装及び携行品の装備も、これも防災計画で示してございますけども、その状態がどのようになっていたのか、お伺いいたします。 ５、避難所開設及び運営状況についての評価について、お伺いいたします。 ６、停電、ブラックアウトに伴いまして、避難所開設場所での自家発電機の設置活用状況についてお伺いいたします。 ７、市役所本庁舎の自家発電用燃料の補給体制について、お伺いいたします。 ８、停電時の災害対策用車両、消防車両や救急車両、公用車等の燃料補給体制についてはどのように対応されたのか、お伺いいたします。 ９、災害時に飼い主がペットと一緒に避難する「同行避難」、さらには「車中泊」避難対応について、震災では現に対応されたというふうに聞いておりますけども、防災計画上の検討状況についてお伺いいたします。 10、防災危機対策の専門的知識を活用したプロパー的職員として、防災危機管理監の職の新設が私は急務と考えておりますが、その考え方について、お伺いいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 防災対策についてでありますが、総合防災訓練の効果につきましては、訓練の実施により、職員が災害対応において迅速かつ適切な行動ができたことや、発電機等の防災資機材の備蓄場所や取り扱いの再確認ができたという点におきましては、効果があったものと考えております。 次に、職員の参集状況についてでありますが、平成30年
北海道胆振東部地震発生直後の応急対応につきましては、３時７分の地震発生後、職員は自主的に市役所や施設に参集し、順次災害の対応にあたっていたところであります。３時30分から各施設の安全確認やパトロールを開始し、３時50分には、災害対策本部の設置及び第１回災害対策本部会議を開催したところであります。なお、参集状況につきましては、後日、職員に対し調査を実施することにより把握したものであります。 次に、ポケットマニュアルの活用についてでありますが、参集基準や参集場所、各班が担任する用務内容の確認などに効果があったものと考えているところであります。 次に、参集者の服装についてでありますが、作業着等の応急活動ができる服装を着用していたところであり、携行品につきましては、確認をしていないところであります。 次に、避難所の運用に係る評価についてでありますが、現在、胆振東部地震に係る対応について検証作業を行っているところであり、検証にあわせて評価をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、避難所における発電機の設置状況についてでありますが、市が備蓄しております小型発電機を各避難所に設置することにより、最低限の電力を確保し、投光器などを利用していたほか、企業の協力により大型発電機の提供を受け、３カ所の避難所において避難所全体への電力供給を行ったところであります。 次に、市庁舎及び公用車等に係る燃料についてでありますが、災害協力協定企業等から優先的な供給を受けたところであります。 次に、ペット同行避難等の対応についてでありますが、胆振東部地震に係る対応の検証結果を踏まえ、市としての方針や具体的な対応方法について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、防災危機管理監についてでありますが、来年度の行政組織及び職員配置につきまして、現在、検討を行っているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁ありがとうございました。 それでは再質問させていただきたいと思いますが、一つ目でございます。総合防災訓練の実施によって一定の効果があったというご答弁でございました。５年に一度の実施というのは、私は先の定例会の中でも、頻度としては少ないんじゃないだろうかと。要するに間隔が５年というスパンでは長過ぎるということでございますけども。今後は、毎年というのはすぐには多分難しいというふうに思いますけども、２～３年に一度は実施するという、この間隔を狭めるということに改めることが必要ではないかというふうに思いますが、ご見解をお伺いいたしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 危機管理課長。
◎危機管理課長（荒川亨） 小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 総合防災訓練の実施頻度についてでありますが、適正な実施頻度につきましては、判断しかねるところでございます。ただ、職員の技術ですとか、知識の継承を考慮しますと、３年程度に一度実施するということも、一つの選択肢であると考えております。 なお、胆振東部地震発生後に開催しております防災教室におきまして、総合防災訓練ですとか座学の防災教室の実施よりも市民が参加できる実践的な避難所開設訓練の実施回数を増やしてほしいとの意見も頂戴しているところであります。今後、市が実施しております各種訓練の実施内容や頻度につきまして、検討してまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 今のご答弁では、５年に一度はちょっと長過ぎるなと。３年に一度程度の検討を要するという考え方でございますので、ぜひ、市民の意見なども取り入れながら、前向きに検討していただきたいというふうに思います。 次の再質になりますけども、胆振東部地震におきまして、職員の参集状態は後日の調査によって把握したとのことでございます。今後は参集時に迅速に把握できる体制を築いておく必要があるというふうに思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 危機管理課長。
◎危機管理課長（荒川亨） 再質問にお答え申し上げます。 職員の参集状況につきまして、胆振東部地震に係る対応におきましては、災害の発生が予想される段階から対応を開始します水害と違いまして、即時対応が求められる状況でございました。このため出勤書類の作成ですとか、各部局に参集状況の報告を求めるいとまもなく登庁してきた職員から順次、対応にあたっていたものでございます。また、職員の居住地によりましては、市の対応マニュアルに従いまして、直接避難所等に参集した職員もいたところであります。ただし、災害時におきます参集職員の把握というのは必要なものであると考えますので、胆振東部地震に係る検証結果を踏まえまして、地震災害の発生時におきます参集職員の把握方法につきまして検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ぜひとも職員がどのような勤務形態のところにはまっているのか。また、職員の２次災害、安否確認、それらも含めての効果があるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の再質問に行きます。 職員参集時の携行品でございますけども、確認をしていないとのことでございました。適切に確認を行えるよう、これまた今後の対応を改善すべきだというふうに考えておりますけども、この辺の考え方についてお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 危機管理課長。
◎危機管理課長（荒川亨） 再質問にお答え申し上げます。 胆振東部地震に係る初動対応につきましては、先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、即時対応が求められる状況でございました。このため出勤した職員について、その携行品を一つひとつ確認することができない状況にありました。なお、避難所の運営におきまして、必要な物品をまとめた避難所セットというものを事前に準備しておりまして、市のマニュアルにおいて職員の携行品とされている懐中電灯やラジオなども当該セットに含まれていたほか、外勤に出る職員には、危機管理課におきまして、懐中電灯等を配布していたところであります。今後の災害対応に備えましては、より現実に即した形となるよう、マニュアル等の見直しを図ってまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 避難所の運用に係る評価についてでございますけども、この評価につきましては、答弁では地震対応に係る検証作業の後に行うとの答弁でございました。検証、この検証のスケジュールというのは、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 危機管理課長。
◎危機管理課長（荒川亨） 再質問にお答え申し上げます。 検証作業につきましては、現在、職員の対応ですとか、実際に起きていた事象を中心に情報の取りまとめを行っているところでございます。今後は、市民を対象としましたアンケートを実施し、市民のニーズ等の把握を予定しております。各種情報を取りまとめた後の市内部での検討や市民の皆様の意見の反映の手法につきましては、現在、行っております作業と並行して検討してまいりたいと考えております。また、これらの検証とあわせまして、市が策定しております防災に係る計画ですとか、マニュアルにつきまして、見直しを行ってまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 避難所における発電機の設置状況でございますけども、胆振東部地震に係る対応につきましては、企業の協力によって３台の大型発電機の提供を受けたということの答弁でございました。これは災害時の協力協定に基づくものであったのかどうかというとこら辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 危機管理課長。
◎危機管理課長（荒川亨） 再質問にお答え申し上げます。 大型発電機につきましては、胆振東部地震におきましては、災害時協力協定企業から１台、協定を結んでいない企業から２台を無償で貸与していただいたものでございます。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 市庁舎の自家発電用の燃料とか公用車などの燃料の供給体制でございますけども、災害時協力協定企業から燃料の優先的な提供を受けたということでございましたけども、どのようなところから供給を受けたのか、お伺いをしたいというふうに思うんです。よろしくお願いします。
○副議長（野村幸宏） 危機管理課長。
◎危機管理課長（荒川亨） 再質問にお答え申し上げます。 胆振東部地震におきましては、協定を締結しております札幌地方石油業協同組合北広島支部の構成企業のうち３社の企業から優先的な提供を受けたところでございます。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 関連してでございますけども、実は、先ほどの午前中の答弁の中でも、ごみの収集の関係で支障なく行われたという答弁ございまして、実は、市の委託業者のところに、代表理事とお会いする機会ございまして、懇談する機会ございました。この業者というのは自分のところで10キロリットルの燃料タンクを持っていて自家発電もありますと。そういう関係から、ごみの収集には燃料の補給も全部できてよかったんだけど、これは支障なくできたということについては、非常に安堵しているという状況でした。で、社会貢献的な観点から言うと、こういうところというのは、企業でもあるのであれば、そういうのを市として押さえておいて、把握しておいて、燃料等の支援など、要請があればぜひとも応えていきたいという決意というか、そういう考え方もお示しをしていただいたところでございますので、これら、いろいろと市内に大きな企業さんもございますので、どこまで共助というとこら辺の中では、どこまで対応できるかも含めて、ぜひ検討を加えていただければありがたいなというふうに思っています。 次の質問ですけども、過去の答弁におきまして、ペット同行避難に係る対応について検証する旨の答弁がございました。その進捗というのはどのようになっていたのでしょうか。また、11月にペット同行避難を伴う避難所開設訓練を実施したとのことでございますけども、その課題や今後の方針について、お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 危機管理課長。
◎危機管理課長（荒川亨） 再質問にお答え申し上げます。 ペット同行避難についてでありますが、11月に広葉交流センターにおきまして実施したペット同行避難訓練につきましては、屋外のガレージを利用しまして、ケージに入れたペットを預かる形で実施しております。胆振東部地震に係る対応において実施したペット同伴避難の検証結果とあわせまして、ペット同行避難に係る市の方針を定めていく上での参考としていきたいと考えているところでございます。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） これの検討の前に、実体験として、今回の震災でもペット、犬、猫の対応があったということで、今回は数も少なかったからスムーズにいったというふうに思いますけども、もう少し大規模だとか、もう少し避難所が、まだまだ多くなると統一的な対応というとこら辺も必要だというふうに思いますので、ぜひこれらについての対応についても、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 それで、危機管理課の役職の新設についてでございます。 実は、市民クラブ、10月の30日に熊本地震の震源地でありました熊本県益城町と、これは熊本から東に10キロメートルぐらい、熊本空港所在のまちでございますけども、そこと熊本市から北部に10キロメートルぐらい、10キロメートルちょっといった合志市、これは人口６万人ですから北広と同じぐらいのところでございますけれども、震災復興に係るもろもろの視察研修に行ったところでございます。合志市につきましては震災を契機に防災対策をしっかりしていかなければならないということがございまして、今年の４月から地域防災力の向上を目指した職員の採用ということで、防災対策監という、そこはそういう名称でございましたけども、それを設置したということでして、この方というのは元職が自衛隊の方で、年齢的には50代半ばぐらいでしたか、いわゆる退官後の部分で、今まで防災、自衛隊の中で防災を担当していた、災害派遣を担当していた。そういう人で、非常に防災にたけているということがございますので、市としてはプロパー的な役割として、専門職を生かしていただく役割として、こういう職を新設したということでございました。これも、震災からの経験でそういう配置をしたということでございまして、この北広島におきましても、こういったプロパー的職員の配置と、専門家の配置ということを求めているわけでございますけども、改めて再度、この配置についての考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（福島政則） 再質問にお答え申し上げます。 組織体制についてでございますが、行政組織の強化と効率的で効果的な行政運営に資する体制づくりに向けて、現在、来年度の行政組織及び職員配置の検討を行っているところでございます。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ぜひ、今回の防災関係ではいろいろと今の計画やらマニュアルの中で、不具合があるというとこら辺が問題意識的に多く出されておりますし、検討していきたいということでございますので、ぜひ早急に検討されて、次の事態がないことを願っておりますけども、これはもしあったとした時も、きちっと対応できるように、お願いしたいというのと防災力の強化というとこら辺での職の新設なども、引き続き、ご検討いただければありがたいなというふうに思っております。２ 健康づくりの推進について 次の大項目の質問に移りたいと思います。 健康づくりの推進についてでございます。 北広島市の健康づくり計画では、健康増進法に基づきまして、すべての市民が心身ともに生き生きとした生活を送ることを目指し、生涯を通じた健康づくりを図るための指針として位置付けられてございます。基本理念としては、お互いに助け合い、生涯を通じ、心身ともに生き生きと健康で暮らせるまちの実現ということで挙げておりまして、大きく四つの基本的な視点が示されておりますけども、健康寿命の延伸だとか、生活習慣病の発生予防、重症化予防の徹底だとか、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上や生活習慣及び社会環境の改善という大きな基本的な方向性が示されてきているところでございます。そこで質問でございますけども、 １、市民の健康状況の現状と課題について。 現時点において、市民の健康状態について、市としてどのように把握され、また、課題についてどのように整理・分析をされているか。その認識についてお伺いをしたいと思います。 ２、各種健診の現状と課題についてでございます。 行政は健康保険の区分に関係なく、市民を対象とした健康づくりの諸政策を積極的に展開することが求められておりますし、その実践をしているところだというふうに思います。市が実施している受診者の健康データについて把握し、蓄積し、そして利活用をしているというふうに思っておりますけども、現状はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 また、40歳から74歳まで、国民健康保険加入者を対象とした特定健診をはじめ、５大がん検診、肺がん、大腸がん、乳がん、胃がん、子宮がんの現状がどのようになっているのか。そのことをどのように認識し、課題についてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ３、受診率向上と健康増進事業の推進についてでございます。 受診率の低いものに対して、その要因分析を行い、受診率向上への対策をどのように行うのか、行っているのか、そのことについて、お伺いしたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 健康づくりの推進についてでありますが、市が実施している各種健診結果や国民健康保険レセプトデータ、国や道の統計などから市民の健康について把握に努めているところであります。これまでの健診・医療情報の分析では、６カ月以上の長期入院となる疾患や介護認定者の有病状況の多い疾患である虚血性心疾患や脳血管疾患、人工透析へ進行する糖尿病性腎症に共通する危険因子である生活習慣病予防が重要であると考えているところであります。 次に、各種健診についてでありますが、特定健診の結果、腹囲・血糖値などが基準を上回る方を対象に、健診結果やレセプトデータを活用した特定保健指導を実施し、生活習慣病予防のための支援を行っているところであります。特定保健指導の実施率につきましては、国の目標値を超えておりますが、がん検診の受診者数は横ばいの状況となっております。 次に、受診率の向上についてでありますが、過去に受診したことがある方には、継続受診の案内を行い、通院中の方には通院先での血液データなどを活用し、特定健診の受診とみなす「かかりつけ医情報提供書」の案内を行っているほか、過去に一度も受診したことがない方には、はがきや電話による勧奨を行っているところであります。 また、がん検診につきましては、市内での集団検診、巡回検診、送迎バス検診、レディース検診、日曜検診など、さまざまな検診機会を提供するとともに、広報紙や市のホームページでの勧奨のほか、健保組合が組合員宛に発送する文書にチラシを同封するなどの啓発も行っているところであります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁ありがとうございました。 それでは何点か再質問させていただきたいと思いますが、今、特定健診、しっかりと対策をしているという答弁でございました。特定健診受診者のうち異常値が出ている人の割合というのは、どの程度になっているのか、その内容について、お伺いいたしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 健康推進課長。
◎健康推進課長（尾崎英輝） お答え申し上げます。 平成29年度の特定健診の結果では、確定値ではございませんけれども、3,919人の受診者のうち、特定保健指導の対象となった方は341人。受診者の8.7％となっております。また、腹囲が正常であったために、特定保健指導の対象にはなりませんでしたけれども、血圧、血糖、脂質などの検査データが受診勧奨値以上の方が895人おり、受診者の22.8％となっております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 約4,000人の中で重複者もいらっしゃると思いますけども、最低でも22.8％は、異常値だというとこら辺だと思うんですね。それで、異常値が出ている人を健康な状態に戻す、導くという動機付けも含めていろいろな課題があるのかとないうふうに思っておりますけども、その課題をどのように考え、どのように解決しようとしているのか。そのことについて、お伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 健康推進課長。
◎健康推進課長（尾崎英輝） お答え申し上げます。 検診結果に異常があっても、多くの方に自覚症状がないため、危機感を持ちにくいのが現状でございます。まずは、検診結果から見える自分の体の状態を知っていただくことが始まりであり、とても重要なことであると考えておりますことから、家庭訪問や結果説明会を通して、対象の方全員と個別面談ができるように努めているところでございます。検査データや生活習慣は一人ひとり異なりますので、対象者にあわせた検診結果の説明、受診勧奨、生活習慣の改善など、健康管理のアドバイスを行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） それでは、受診率向上のことについて、お伺いしたいと思いますけれども、実は、私も町内会の会長をやらさせていただいていまして、先般、町内会長宛に、各地区での健診の特定健診の受診率の目標値、そしてその町内会では何人ぐらい受診されている、そして目標値まではあと何人受診が必要だということで、ぜひ回覧等でご協力いただきたいというお手紙がまいりました。実は、誰が受診されて誰がどうなっているのかというのは、私も回覧で回しても、なかなかそれを住民の皆さん自覚するというとこら辺まではいかないような気がしているんですけども、これの回覧で各地区の受診率を示して、受診率向上というふうにめがけておりますけども、どの程度、効果が今までの中でもあって、それに対する評価についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 健康推進課長。
◎健康推進課長（尾崎英輝） お答え申し上げます。 自分が住んでいる地区の受診率を知ることで、特定健診の受診が他人事ではなく、自分のこととして捉え、受診するきっかけになっていると考えております。また、町内回覧をきっかけに町内会の方が会員に対し、特定健診について啓発、周知を図っているところもあり、受診率向上に寄与していただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 先の質問者の中でも健康寿命というのはどのようになっているか。元気でずっと生涯を暮らす人たちの年齢的な部分だというふうに思いますけども。私の人生の最後の希望としては、俗に言う「ぴんぴんころり」という、とにかく残された人にあまり迷惑をかけない。よっぽど愛する人も１年も２年も介護、介助して、老老介護の中で8050でもないですけども、やはりそれで疲れてしまって、なかなか楽しい安定的な暮らしをできないというとこら辺もあろうかというふうに思うんですね。ですから、私は、「ぴんぴんころり」大作戦じゃないですけども、そういった目標に掲げて、健康的な、年をとればどこかここか痛むんですけども、ぜひともその痛み具合も軽度に抑えるような、そういう健康対策というのは、全市民的にやっていかなきゃならないと思いますので、そこら辺についても引き続き、よろしくご検討お願いしたいというふうに思います。３ 次年度の予算編成等について 続きまして、大きい３項目めの質問に入ります。 次年度の予算編成についてでございます。これにつきましても、大体第４回定例会では質問させていただいておりますけども、次年度の予算編成については既に通知等で取り組まれているということだというふうに思っておりますけども、予算編成にあたっての基本的な考え方、方針について、お伺いしたいと思います。 ２点目。次年度の予算フレームとその特徴についてお伺いします。特に、経常経費や各種事業費にシーリングや枠配分についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 ３、健全で持続可能な財政運営を進めていく観点から、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地方創生事業やまた、総合計画の推進にかかわる財政フレームの見通しについてお伺いしたいと思います。特に、ボールパーク建設、これがこれから具体的になってきますけども、これらの建設にかかわる新たなインフラ整備など、財政発動が具体化するところでございます。それに伴って、公債費等の増加が現実化してくるというふうに思われます。今日時点で予想される起債額、そして年次ごとの償還シミュレーションについて、どのように推移をしていくのか。私は、財政健全化を維持していく観点から非常に重要だというふうに考えておりますので、この点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 予算編成の基本的な考え方と方針についてでありますが、平成31年度の予算編成につきましては、地方創生総合戦略の最終年度であり、総合戦略に掲げる各種事業に積極的に取り組んでいくこと、平成29年度に策定した財政運営指針を念頭におきながら予算編成を行うこと、事業の選択と重点化を図り、予算の積極的な見直しに取り組むこと、さらにはボールパーク構想の実現に向け、職員全員が知恵を結集し全力で取り組む必要があることなどを編成方針に定め、各部局に指示したところであります。 次に、予算フレームとその特徴についてでありますが、歳入につきましては、今年度全面改訂された国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針において、地方財政の一般財源総額の実質同水準ルールが維持されたことから、総務省の平成31年度予算の概算要求では、引き続き今年度と同規模の一般財源を確保するとされたところであります。 一方で、平成31年10月の消費税率改定にあわせて、車体課税への環境性能課税の導入、自動車取得税交付金の廃止、地方法人課税の偏在是正措置など、本市の一般財源に直接影響する制度改革が予定されていることから、今後も国の動向を注視していく必要があるものと考えております。 また、歳出につきましては、現在、国において、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う地方の財源負担のあり方が議論されており、本市の財政に与える影響がまだ不透明な状況であること、また引き続き社会保障関連経費や公債費などの義務的経費の増が見込まれるほか、最近の燃料費の高騰や人件費・労務単価の上昇傾向などもあり、本市の財政運営は厳しい状況が続くものと考えております。 そのため、今回の予算編成にあたっては、各部局に対しまして、経常的な経費について前年度予算額の一般財源の範囲内での予算要求とするシーリングを実施し、より一層の経費節減を図ることとしているところであります。 次に、公債費等の見通しについてでありますが、公債費や市債残高につきましては、おおむね財政運営指針における推計どおりの金額で推移するものと考えております。元利償還金の全額が地方交付税で措置される臨時財政対策債の残高の増加に伴い、市債残高全体としてはゆるやかな増加傾向にありますが、臨時財政対策債を除いた建設事業債の残高は、新庁舎建設に係る市債借入後の平成31年度にピークを迎え、その後は減少傾向になるものと考えております。 また、この推計には、ボールパーク構想関連の事業費が含まれていないことから、事業内容の検討にあわせて改めて推計を実施し、将来の財政状況をしっかりと見通しながら、持続可能で健全な行財政運営の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきたいと思います。 １点目でございますけども、来年度の予算編成を含めた財政の見通しについて、ご答弁いただきました。歳入見通しとしては、昨年度からその動向が懸念されていました一般財源総額の実質同水準ルール、また、これが政府の骨太方針改定後も維持をされるということでございまして、まず、一安心だろうというふうに思います。しかし、これから本市の財政状況を見通す中で、ほかにもいろいろ懸念される事項が想定されるのではないかと思っております。歳入面でいきますと、ゴルフ場の利用税交付金ですが、本市は約年間２億円ほどの歳入があるというふうに承知しておりますけども、文部科学省や一部国会議員の間で廃止に向けた動きがあるということでございました。その現状がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 財政課長。
◎財政課長（佐藤亮） 小田島議員の再質問にお答えいたします。 ゴルフ場利用税交付金についてでありますけれども、この交付金は本市はもとより、地方の自治体の貴重な自主財源でありますことから、全国市長会において交付金の原資となるゴルフ場利用税本体の堅持の要請を引き続き実施しております。また、ゴルフ場が所在する自治体を中心に組織された
ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟におきまして、本市の市長自らがこの連盟の副代表となりまして、国会議員等に対し、直接要請活動を行ってきたところであります。 12月初旬に開催された与党の税制調査会では、ゴルフ場利用税につきましては、長期的な検討事項として、来年度も存続されるとの方向性が示されておりまして、ひとまず来年は、堅持されるものと考えております。しかしながら、廃止を主張する方々は東京オリンピックの開催までに廃止したいという方針を掲げておりますことから、全国市長会などと引き続き連携しまして、
ゴルフ場利用税堅持のための活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ゴルフ場利用税につきましては、来年度は維持をされるということで、これまた、ひとつ安心している材料だというふうに思います。 次に、歳出面での見通しについて、お伺いしたいと思います。 先ほどの市長答弁では、消費税率の改定に関する制度改正の関係があるということでございましたけども、消費税率の改定に伴う直接的な影響については、どのように捉えているのか、お伺いいたします。また、平成32年度から非常勤職員に関する制度改正がございます。会計年度任用職員制度というのが始まるわけでして、この制度導入が今後、財政に与える影響がどのようになっているのか、どのようになるのかというその考え方、これらの事項について現状で想定される影響についてお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 財政課長。
◎財政課長（佐藤亮） お答えいたします。 消費税率の改定についてでありますけども、今般の平成31年度当初予算編成にあたりまして、税率改定による影響額の推計を行ったところでありまして、一般会計全体で、今の見込みですけれども、約１億5,000万円ほど歳出が増加するものと見込んでおります。また、消費税の関係としては、歳入のほうでも地方消費税交付金というのがありますけども、こちらにつきましては平成31年度消費税率改正の効果が、まだ平年度化されませんので、完全に反映されないということで、十分な増収が見込めない一方、消費税率の改定にあわせた幼児教育無償化などの社会保障の充実施策、こちらは10月スタートとなりますことから、これらの施策実施に当面必要な財源につきましては、国や道からの交付金のほか、地方交付税で必要な措置を行う方向で国においては検討がなされているところでございます。 次に、会計年度任用職員の関係についてでありますけれども、実施に向けて現在、本市における制度設計などを検討中でありまして、財政への影響はまだ具体的にはっきりした額ではお話しできませんけれども、想定としては、ある程度、人件費の増加要因にはなるのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 非常勤職員の関係、非常に重要だというふうに思います。この市役所でも約250人の方が非常勤職員ということでございますので、ぜひ前向きに検討していただくようにお願いしたいと思います。 次の質問になりますけども、今の答弁で、消費税に係る各種経費や制度についての人件費の増加要因が想定されるということでございました。歳出面の見通しとして、公債費の関係についてお伺いいたします。市長答弁では、公債費や市債残高についてはおおむね財政運営指針、これは29年10月に発表されたものだというふうに思いますけれども、その指針の推計どおりの金額になるのではとのことでございましたけども、具体的にはいつ頃にどのぐらいの額でピークを迎えることになると想定しているのか、お伺いいたします。 また、客観的に財政状況を評価できる指標として健全化判断比率がありますけれども、公債費や市債残高が増加傾向にある中で、実質公債比率と将来負担比率の算定に関しては、公債費や市債残高が密接にかかわってくるというふうに思っておりますので、これらの比率の今後の見通しについてもお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 財政課長。
◎財政課長（佐藤亮） お答えいたします。 公債費と健全化判断比率の見通しについてでございます。 最新の平成29年度決算ベースをベースとした推計では、臨時財政対策債に係る部分も含めました公債費のピーク、こちらは平成33年度で約24億2,000万円。平成29年度決算から１億8,000万円の増。そして市債残高のピークにつきましては、平成32年度で約289億円。平成29年度決算から６億8,000万円の増と推計しているところでございます。 また、健全化判断比率につきましては、推計にあたり想定すべき項目は結構多岐にわたりますことから、荒い推計とはなってしまうんですけど、運営指針で目標としている財政調整基金と減債基金への毎年の積み立て、これ一応目標としては１億7,000万円ということにしていますが、こちらは行わない前提で推移すると考えますと、実質公債費比率は平成36年度、こちらがピークとなり約６％、平成29年度決算から1.8％の増。将来負担比率は平成33年度がピークとなり約130％、平成29年度決算から50％の増となるものと、現状では推計しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 毎度の決算を見ますと、非常に北広島市は道内の市と比べますと10傑に入ると。そういう意味では財政的には経営健全の団体であるというふうに評価されておりますけども、されど、使える原資というか基金があるのかというとそうでもないので、ほんとに厳しい環境にあるというのは、僕も共通認識として持っているところでございますけども、最後になりますけども、今後の財政見通しと運営指針の関係について、お伺いいたしますけども、運営指針の推計には、今ほどの答弁ではボールパーク構想の関係が含まれていないという答弁でございました。市民説明会では、211億円ぐらいかかるんじゃないかという説明をされていたり、その後、いろんなインフラ整備についても国や北海道のご協力の中で、それをだいぶ圧縮できるという状況もありますけども、まだ不確定なところでございます。ボールパーク構想につきましては、本市の将来のまちづくりのための投資なんだと、投資ですということで、お話をいろいろと、それぞれの場面でお聞きしておりますけども、その点につきましては、私も理解をしているところでございます。一方、やっぱり、短期、中期的にはボールパークに関連した多くの事業費というのが必要となってきます。本市の財政もいろいろと影響があるというふうに考えておりますけれども、現状では財政状況にどのくらいの影響があると考えていらっしゃるのか。また、いつ頃、ボールパーク構想の状況を含めた運営指針の見直しを考えているのかということをお伺いしたいと思います。運営指針というのは、去年の10月にこういう形で出てきておりまして、これも、この29年の10月というのは、初めてこういう形で取りまとめたというのでございまして、非常に中身的にも理解しやすくて、わかりやすい運営指針だというふうに思いますので、これらについても、今後、予想されるそれらのことも含めて、見直しの考え方についてお伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 ボールパーク構想に係る事業費ということでは、公園道路整備、上下水道、JRに関連する交通インフラ関係、全体あわせて約200億円程度ということで、まず、お話をさせていただいておりますが、これは事業費ベースでございまして、この事業実施に伴う国の補助金も約80億円程度。それから新設道路の整備の一部を今、北海道において実施が検討されていること。加えて民間事業者との連携による資金の調達。それからファイターズと連携したふるさと納税の活用というものもいま現在検討しておりまして、市が実質的に負担する額の軽減等に向けて、鋭意検討を進めているところでございます。また、一方、ボールパークは実現することによる好影響という部分におきましても、雇用、それから人口増に伴うところが想定されますけども、今この現段階では、それらを明確にし、影響額を想定することは難しいところでございますが、今後、鋭意協議を進める中で、今お話がございました運営指針の見直しを含めて、しかるべき時期にお示しをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ぜひ早急にそこら辺も明らかになるような形で、大変でしょうけども、ぜひ、よろしくお願いしたいなというふうに思います。４ 除雪体制の確保・雪に強いまちづくりについて 大きい４点目の質問に入ります。 除雪体制の確保・雪に強いまちづくりについてでございます。 除雪体制の確保は、建設業を中心に道路維持組合を組織しまして、公物管理の一環として道路の維持を行っているわけです。維持事業として市民生活の安全・安心につながる事業を行っているところでございます。 近年、除雪体制の維持確保では、多くの課題が浮き彫りになっているというふうに思います。 これまで、地域の道路除雪を担ってきた建設業者というのは、近年、公共事業が削減されているとか、それに伴って人員削減が行われていたりとか、道路除雪の人員が確保できなくなりつつ、地域もあるというふうに言われております。また、除雪機械では購入費や維持費を賄うだけの収益が上がらないことや、機材の更新もままならないということから、建設業者が道路除雪事業からの撤退をするだとか、また廃業をするということも懸念されている環境にあるとも言われているところでございます。さらに道路除雪機械のオペレータの高齢化、また技術の伝承も深刻な問題だというふうに言われています。公共事業削減の煽りを受けた若年層の新規雇用が抑制されていたり、今いったオペレータの高齢化とともに数10センチ単位の細かい作業をそれぞれ地域の環境を頭に入れながら作業をするということでございますので、非常に技術の伝承が求められています。その伝承がされない。結果的にサービスレベルの維持が難しくなってきているというふうにも言われております。いろいろと市民ニーズなどもあるのかも知れませんけども、そこでお伺いいたしますけども、 除雪受託業者の現状と課題の認識について、まず、１点目お伺いいたします。 ２点目。課題の改善に向けた市の支援策などの取り組みについてお伺いします。 ３点目。除雪に関する市民ニーズの把握状況、これについてお伺いします。 ４点目。雪に強いまちづくりの考え方についてお伺いいたします。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 除雪体制の確保についてでありますが、除雪受託業者の現状と課題につきましては、現在、本市の市道除雪業務は、主に官公需適格組合であります北広島道路維持協同組合が受託しており、除雪機械のオペレータの確保や除雪車両の適正台数の確保が課題であると認識しているところであります。 次に、課題の改善に向けた市の支援策などの取り組み状況についてでありますが、除雪機械のオペレータの確保につきましては、少子高齢化などさまざまな要因があるものと考えていることから、今後は有効な取り組みを検討するため、他市の状況などを含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。 また、除雪車両の台数確保につきましては、市が所有する除雪車両を事業者に貸与するとともに、除雪委託業務費に除雪車両のリース代金を計上することで、台数の確保に努めているところであります。 次に、除雪に関する市民ニーズの把握についてでありますが、平成24年８月に策定しました「北広島市雪対策基本計画」に位置付けております市民との協働による雪対策の推進を図ることを目的に、平成25年度より実施しております地域除雪懇談会におきまして、地域の除雪に関する課題などをお聞きし、市民ニーズの把握に努めるとともに、地域、事業者、行政がそれらの課題やニーズなどの情報を共有し、除雪作業に取り組んでいるところであります。 次に、雪に強いまちづくりについてでありますが、除雪体制の安定的な確保を図り、刻々と変化する気象状況の把握に努め、市民生活を支える道路交通の確保を行いながら、雪と共存していくことが雪に強いまちづくりにつながるものと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） それでは、何点か再質問させていただきます。 １点目。今年度の市道の総延長のうち、そのうち除雪延長としては、どのぐらいになっているんでしょうか。それとまた、除雪の出動基準について改めてお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 土木事務所長。
◎土木事務所長（人見桂史） 小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 市道総延長につきましては、407.6キロメートルで、そのうち車道除雪延長は387.4キロメートルであります。また、除雪の出動基準につきましては、ほぼ連続した降雪で、積雪深が10センチメートル以上となった場合で、実際に現地をパトロールし、路面状況を確認した上で、道路交通に支障が生じると判断した場合に出動をしております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 相当数の除雪延長があるというふうに思いますけども。新雪10センチメートル以上で出動するということでございますけども。積雪深、それの観測はどのように行っていて、除雪出動の判断はどのようにされているのか、お伺いいたしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 土木事務所長。
◎土木事務所長（人見桂史） お答え申し上げます。 積雪深は、土木事務所を含めまして、市内各地区に５カ所の気象マルチセンサーを設置しており、このマルチセンサーからは、気温、風向き、風速、降雪量、積雪深のデータが専用回線で得られる状況となっております。実際の除雪の出動判断につきましては、委託業者において冬期間設置しております除雪センターの担当者が直接、市内各地の積雪深を測定し、その積雪深を基に決定しているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 毎回、雪見をしながら、その深さを測りながらということでございますけども、除雪業務というのは主に道路維持協同組合のほうが受託しているということでございますけども、実際に作業を行っている事業者の皆さんは、現在、何社で今年度、除雪作業を行う車両の台数、またその市役所が持っている台数や、また業者が持っている台数などについて、お伺いしたいと思います。 それと、また、今、私も最初に言いましたけども、除雪作業に従事しているオペレータの数が非常に少ないだとか、年齢構成も高齢になっているというとこら辺がございますけども、そこら辺の人数と構成についてもわかれば、お伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 土木事務所長。
◎土木事務所長（人見桂史） お答え申し上げます。 除雪業務を担っていただいている事業者数は現在、除雪センターを含めて19社で、除雪車両につきましては77台で行っております。77台のうち市所有が13台で、事業者所有が59台、リースが５台となっております。また、現在、道路維持協同組合で除雪作業を行っていただいている車両オペレータは124名で、その平均年齢は48.5歳となっております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ありがとうございます。結構な台数でやっていると。あと、オペレータについても124名、平均年齢約49歳ということでございまして、私は思ったよりは少し若いのかなという、そういった感想もございますけども、いずれにしても除雪オペレータの確保というのは、非常に難しい部分があるというふうに思うんですね。北広島市単独ではその対応がなかなか難しいというふうに思っておりますけども、何か具体的な取り組みがなされているのかどうかというとこら辺、お伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 土木事務所長。
◎土木事務所長（人見桂史） お答え申し上げます。 年に１回、札幌市を含めた11市町で除雪に関する課題を持ち寄り検討する11市町維持除雪担当者会議が開催されておりまして、本市も毎年、その会議に参加させていただいているところでございます。今後は、そのような場でこういった問題を提起させていただいて、広域的な取り組み状況の把握に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 地域的に、市町のその維持除雪担当者会議というのが11市町ですから、石狩管内と、多分、南空知管内も含めた地域なのかなというふうに思いますけども、そのような広域的な会議が開催されているということでございますので、そのことはよくわかりました。そうであれば、そのような場を利用してオペレータの確保とか、技術力を高める、向上させるような協働した技術講習会というのも、１市ではなかなか難しいというふうに思うんですね。だから建設業界、建設協会なども、交えた中で、こういったものをぜひ、検討していただければありがたいなというふうに思っています。 次の再質に入りますが、市の除雪委託にかかる経費の積算についてお伺いしたいと思います。 なかなか、雪が降ったら降ったで、除雪費用もかかるし、降らなければまた、オペレータの人件費の確保とか、機材の確保ですとか、かなり業者さんも苦労しているのかなというふうに思いますけども、委託にかかる費用の推移というのが、この間、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 土木事務所長。
◎土木事務所長（人見桂史） お答え申し上げます。 除雪委託業務の積算につきましては、国や北海道の基準に準拠して積算しており、人件費、機械経費などが改定になった場合には速やかに見直しを行い、適切な経費の積算に努めております。また、委託にかかる費用の推移についてですが、近年の人件費や機械経費の改定によって、年々増加傾向にありますが、諸経費等が大きく改定になる以前の平成27年度と比較いたしまして、今年度は約３割増しとなっております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 少しでも、これ大変な業務でございますので、委託業務でございますので、それにかかわる方もいろいろと経営面でのストレスを感じないように、またそこに携わる皆さんの健康管理も含めて、ぜひ、これらについても適切に対応していただければというふうに思っております。 次の再質に入りますけども、除雪に関する市民からの苦情や緊急時の対応などについてはどのような仕組みになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 土木事務所長。
◎土木事務所長（人見桂史） お答え申し上げます。 除雪に関する市民の方からの苦情や緊急時の対応につきまして、12月10日から３月20日までの間は、除雪センターが24時間体制をとっておりますので、市民からの電話等に対しても迅速に対応できる体制となっております。また、この情報は土木事務所とも常に情報を共有しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 次の再質ですけども、除雪作業中の事故防止の取り組みについてどのようになっているのか、お伺いを申したいと思います。28年度に１件大きな事故がございました。29年度に、それを補償して、物損でしたからよかったですけども、人身というふうなりますとかなり大きな損失になってくるというふうに思ってございますので、その辺の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 土木事務所長。
◎土木事務所長（人見桂史） お答え申し上げます。 除雪作業の事故防止への取り組みにつきましては、毎年、除雪シーズンの始まる前の11月下旬から12月上旬にかけまして、事業者であります北広島道路維持協同組合が安全大会を開催しておりまして、その中では警察によります講話を含めた安全に対する意識高揚と注意喚起を行うとともに、安全作業の徹底を図るための研修会などを実施し、事故防止に努めているところであります。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 最後の再質になりますけども、今もございましたけども、除雪業務を行う事業者の事故防止とか、健全な人的な育成などが除雪体制の安定的な確保につながるというふうに思っておりますけども、改めてそれらの考え方、見解についてお伺い申し上げたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 建設部長。
◎建設部長（駒形智） 小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 今、議員からいろいろご質問いただきまして、市が除雪業務を担う事業者の健全な育成に努めることは、非常に大切なことだと認識しているところであります。このことから今後も、労務単価ですとか機械経費などの改定を含めた国や北海道の積算基準に準拠した適正な除雪経費の確保に努めますとともに、あわせましてオペレータの確保など除雪業務にかかわるさまざまな問題については、広域的に情報交換を行いながら、有効な方策、取り組みをしていくことが本市の除雪体制の安定的な確保につながるものと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 共通認識に立ったと思いますので、ぜひ、これからも引き続き体制維持にご努力をいただきたいと思います。私も除雪懇談会に参加させていただきました。除雪を受ける側、する側、またそれを委託する側というか市の、三者の対応の中で非常に有意義なワーキングなども行いながら、地域実情をお互いに話し合い、そして不満などをお互いに説明し合う中で共通認識に立つというとこら辺では、非常によい取り組みだというふうに思いますので、それの充実強化も、また求めておきたいと思います。５ 選挙における期日前投票所の拡大等について 最後になりますが、５点目の大項目の質問に移らせていただきます。 選挙における期日前投票所の拡大でございます。 このことにつきましては、私もいくたびかの定例会で質問している経過がある事項でございます。 今年６月の第２回定例会の質問におきまして、エルフィンパークにおける期日前投票所開設については、平成31年度の予算編成時期までに判断するとの選挙管理委員会事務局長の答弁があったところでございます。その後の検討状況について、お伺いをいたします。 ２、既存の期日前投票所についても開設日数の拡大が望まれていますが、これらの考え方についてお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（福島政則） 小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 エルフィンパークにおける期日前投票所についてでありますが、来年予定されております参議院議員通常選挙での実施に向け、引き続き検討を進めているところであります。 次に、既存の期日前投票所における開設日数についてでありますが、有権者の投票環境の向上の点から検討する必要があるものと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁聞きまして、実施に向けて引き続き検討するということで、実施という表現でございますので、これは前向きになったなというふうに理解をしているところでございますけども、この関係については数年前から、私もいろいろと質問させていただいてますけども、単独でやると約400万円の費用がかかりますと。隘路はなんですかといったら万全なセキュリティ対策をどうするか、防寒対策をどうするか、ＰＣの機器の配備、人的配置、それが大きな要因であるということもございましたけども、やはり、私は来年度の、本来であれば統一地方選挙に間に合わせていただいて、身近な選挙からできればいいのかなというふうに思いますけども、400万円の費用になりますと、国からの事務費などを活用して、なるべく市の単独経費を少なくするというのも一つの手法だというふうに思いますから、私はぜひとも、参議院議員選挙には、これらの課題の整理をしっかりしていただいて、間に合うようにしていただきたいというふうに思っておりますけども、期日前投票所の設置についての最終判断の時期というのはいつの時期になるのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（福島政則） 再質問にお答え申し上げます。 期日前投票所の設置につきましては、平成28年７月10日に執行されました参議院議員通常選挙では、同年６月２日に選挙日程が閣議決定されまして、公示日の約１週間前にあたる６月16日の選挙管理委員会において、期日前投票所の場所及び期間を決定したところでございます。来年の参議院議員通常選挙の日程は、まだ未定でありますが、これまでの選挙日程を踏まえますと、遅くとも来年６月までには決定する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁では来年６月までに選挙管理委員会の中で最終判断をされると。そして、公告をするということでございますので、ぜひ、ご期待を申し上げたいというふうに思います。これに伴って多くの市民の皆さんが、身近なところで期日前投票ができて、投票率が上がればこれまた幸いだというふうに思っておりますので、ご努力のほどをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁どうもありがとうございました。
○副議長（野村幸宏） 以上で９番、小田島雅博議員の一般質問を終わります。 13番、鈴木陽一議員。―――――――――― 鈴木議員の一般質問 ――――――――――
◆13番議員（鈴木陽一） 平政会の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。 今回は二つの項目でお願いしたいと思っております。それでは早速、始めさせていただきます。１ 企業誘致と今後の課題 第１番目は企業誘致と今後の課題ということでございます。 本市は、企業誘致をすべく平成23年７月に造成工事を着手し、平成26年12月に完成した分譲中の輪厚工業団地があり、最終段階に入っております。そこはD街区、D-2、D-3、D-4の約3,000坪であり、これを販売すると市内の工業団地はすべて完売状況になると言えます。したがって、分譲終了後、北広島に進出したいという企業に対しては、今後、分譲地はただいまのところ確保されていないということを冒頭申し上げておきたいと思います。 さて、北広島市の近年はというと、ボールパーク誘致に積極果敢に取り組んできたことなどから、日ハムとの協議過程においても常にマスコミへの露出度が高く、このことはシティセールスの観点からも、大変有意義であり、全国的に知名度が上がったことは申すまでもありません。 さらには、市長をはじめとする職員、関係各位のご努力により正式決定を見たことは、まさに値千金であり、まさに北広島市は商工業系、住宅系において羨望の地と化してくるかも知れません。今後においても努力を惜しむことなく、前進して行かなければならないと考える一人であります。 しかしながら、一方、現実を直視しなければいけない必要性も迫ってきております。ボールパークの早期実現は、市民の多くが待ち望んでいることであります。これにかかる本市の総事業費負担額については、そう遠くない時期に明らかになると考えますが、不確定ながら、ちまたでは本市の一般会計予算に匹敵する200億円を超えるのではという声と同時に、負担が膨大で今後少なからず市民サービスの低下に直結するのではという不安の声も聞き及んでおります。私たちはそのような声、すなわち市民の懸念材料をしっかりと払拭する努力が必要であります。そのための一つとして、企業誘致による税収増対策はまさに重要施策であります。これらを念頭に、以下、質問させていただきます。 一つ目。地域と企業と自然が共生する「新たな産業拠点の実現」がコンセプトの輪厚工業団地であると理解しております。では、市が主導する工業団地開発でありますが、その主たる目的とは何なのかをご説明いただきたいと思います。 ２番目。輪厚工業団地の販売状況、建設状況、そして稼働状況、分譲地最終処分見通しについてご説明をお願いしたいと思います。 ３番目。平成29年度末現在の輪厚工業団地内のおおよその雇用状況、税収状況についてご説明ください。 最後です。４番目は、進出企業の本市への問い合わせ状況についてお尋ねいたします。平成25年４月頃から平成30年４月までの、この５年間、輪厚工業団地に進出したい企業からの問い合わせ件数とそれらに対する具体的な対応について、まず、お伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。 企業誘致と今後の課題についてでありますが、本市における工業団地開発の目的につきましては、地域経済の活性化や雇用の創出、安定的な税収の確保など、活力のあるまちづくりを目的としているところであります。 次に、輪厚工業団地の販売状況等についてでありますが、本年11月末現在、14社と土地売買契約を締結し、全35区画のうち32区画を販売しており、販売面積は37万7,990.12平方メートル、全体の97.3％となっているところであります。 建設、稼働状況につきましては、９社が操業を開始しているところであります。 分譲地の最終処分の見通しにつきましては、輪厚工業団地開発事業計画にあります平成31年度末での完売に向けた販売活動を進めているところであります。 次に、輪厚工業団地の雇用状況についてでありますが、本年11月末現在、439人が就労されているところであります。 また、平成29年度の税収状況につきましては、固定資産税において、課税免除分を除き、土地相当分が約5,360万円、家屋相当分が約3,200万円、償却資産相当分が約370万円、法人市民税において約940万円、合計で9,870万円となっているところであります。 次に、輪厚工業団地への問い合わせについてでありますが、市への問い合わせ件数につきましては、平成25年度31件、平成26年度24件、平成27年度12件、平成28年度10件、平成29年度７件、合計84件となっているところであります。 問い合わせ企業に対しましては、現在の分譲状況や本市等が持つ優遇措置等について説明し、立地の検討状況や立地スケジュール、進出にあたっての希望等を確認するなど、販売活動につなげるよう対応に努めているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。 平成27年５月15日に引き渡した面積は８筆、合計20万4,707.01平方メートル、約20ヘクタールであります。この面積は団地販売面積の約52％にあたります。この土地売買契約書というところに目を通しますと、引き渡し日より原則５年以内に自ら、もしくは本物件の賃貸借人において指定用途に供する施設等を建設し、操業を開始するものというふうになっております。私は、次のことを大変懸念して、今回の質問の内容となっているわけでありますけれども、その現場を、私、幾度か訪れても、一向に建設に動く気配はなかなか見られないのであります。この状態についてのご説明をお願いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 企業誘致担当参事。
◎企業誘致担当参事（庄司直義） 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。 輪厚工業団地の土地売買契約にあたりましては、これまで契約いただいた全ての企業と原則取得後５年以内に操業の条件を付して販売しているところであります。ご質問にあります企業とは、販売活動状況の定期的な情報交換等を行っているところであります。本年度に入りましてからの情報交換では、立地を計画しております物流倉庫の誘致については、経済情勢などから苦戦をしていること。また、12月現在、10社に営業活動を継続していることと伺っております。市といたしましては、工業団地の開発にあたりましては、販売だけではなく、操業による雇用機会、税収の確保、人口の増加などを目的としているところでありますことから、早期立地を強く要望しているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは、土地売買契約書についてのことなんですが、この第14条に、引渡し日より原則５年以内にということでございます。ということでありますから、そうしますと残りの月数は１年５カ月程度ということになります。この状態で建設稼働まで本当にこぎ着けることができるのかどうか、ということは私は非常に懸念するわけでありまして、個人的には無理じゃないのというような状況であります。このようなことで、関係部局はどのようにお考えなのか。また、これまでどのような話し合いだとか、そういう意味での指導はどうやって行ってきたのかをご説明ください。
○副議長（野村幸宏） 企業誘致担当参事。
◎企業誘致担当参事（庄司直義） 再質問にお答え申し上げます。 ご質問にあります企業とは定期的な情報交換やお互いの情報に対する守秘義務を守っての連携した誘致活動を進めているところでありますが、広範な地域をマーケティングの対象とし、多様な営業活動をする企業でありますので、販売戦略につきましては、私どもに明確にできない部分があることは理解しなければならないと考えております。なお、契約内容につきましては十分にご理解いただいており、契約条件につきましても必要な場合は、適当な時期に協議するよう申し入れしているところであります。現時点では、早期誘致につながるよう、商談の一定の段階では連携した誘致活動に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） ということで、これまだお聞きしたいというか、要するに原則論というか、ここに必ず、頭の中に原則取得後５年以内に操業という条件付いていますけど、この原則論についてご説明いただきたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 経済部長。
◎経済部長（水口真） 輪厚工業団地売買にあたりましての買い戻し特約につきましては、すべての売買契約において分譲地の買い戻し権を特約しているところでございます。原則につきましては、売買契約の買い戻し特約を適用できる原則としましては「合理的な理由がない限り」と解釈するところでございまして、基本は自然災害や大きな事故、その他経済情勢などによる理由など明確な理由のある場合と考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） 確かに、だから私も、その原則論についてはそのような解釈が妥当かなというふうに思っているところであります。しかしながら、先ほども申したとおり、あと残るのは１年数カ月ということで、大変失礼な言い方をさせていただきますと、大和ハウスさんに販売したので、その部分については全く任せっきりで、今まで来たのではないかというような感じがしてならないのであります。これは、あと今いった原則論についてはそのようなところでありますけれども、今後の対応につきましては、当然、土地開発公社等々が、またその部分がお決めになるというか、私どもの意見を無視するという意味ではなくて、当然そういうことになろうかと思いますけれども、今後もいろんなことがあるので、ひとつまた、勉強方々考え方をお示しいただきたいんですが、要するに買い戻し特約の違約金というものについて、お尋ねします。大曲第３工業団地の売買契約書を見ますと、返還金として売買代金の10％の金額差し引いた金額を返還するということであります。しかしながら、輪厚工業団地の場合は、この買い戻し特約の行使による違約金としては20％の相当額というふうなことで、10％上がっているということであります。大曲の倍の違約金であります。これにはどのような理由が含まれているのか。また、これまで本市工業団地の販売に際し、買い戻し特約を実際に行使した経緯はあるのかないのか。そのあたりをお尋ねいたします。
○副議長（野村幸宏） 企業誘致担当参事。
◎企業誘致担当参事（庄司直義） 再質問にお答え申し上げます。 買い戻し特約の違約金の率につきましては、輪厚工業団地については売買代金の20％としているところであります。これは、分譲要綱策定時において他の公社などの違約金の率を参考にしながら、宅地建物取引業法第38条第１項の規定にあります「違約金を定める時には代金の額の10分の２を超える定めをしてはならない」の上限を準用し、このことで契約の確実性と実効性を上げる目的があったものでございます。 次に、過去の買い戻し特約の行使につきましては、大曲第３工業団地において平成13年度に１件、平成15年度に１件の計２件の買い戻しを行っております。買い戻しとなった理由については購入企業の景気低迷による業績の悪化などにより、立地計画を達成することができなくなったことによるものであります。また、買い戻しによる違約金については、それぞれ売買代金の10％の金額を差し引いた残額で、平成13年度が４億4,631万810円、平成15年度が４億4,401万5,807円で買い戻しを行ったところであります。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それで、10％上がったにもかかわらず、今、お答えの中に実効性、確実性を高めるというようなお言葉がありましたけれども、それにしては、あと１年数カ月ということは、私には理解できないのであります。 それでこれは仮の話であります。もし、この、もしの話はここでお答えできるかどうかは別として、ただお答えだけは本来はいただきたいんですが、１年数カ月後にきちっと買っていただいたその土地が原則のとおり建物が建ち、工場が操業しないということになった場合、個人的にはやはりその契約どおりに買い戻し特約は行使すべきだというふうに私は思うのでありますが、そのようなことも含め、行政として開発公社として何らかの対応策をもう練り始めてもいいのではないかと考えるのでありますが、そのあたりをお聞かせください。
○副議長（野村幸宏） 経済部長。
◎経済部長（水口真） 輪厚工業団地の契約につきましては、全てこの特約を付すことで早期操業による地域の活性化を目指したものでございます。現在、販売は97％を超えているところでございますが、操業が全区画の４割程度でありますことは、企業誘致担当としましては深く反省するところでございます。ご購入いただいている企業には、１日も早い操業を要望しているところでございます。特に大きく区画を購入されている企業からは建設予定や商談中の区画があることについては伺っているところでございます。現在のところ、契約から５年になる平成32年５月頃までには購入区画の約４割程度の建設等が見込まれておりますが、私どもとしましてはそれ以上の建設等の見込みを早い時期に示されますよう、今後、スケジュールの共通認識をもってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） ここは議場という場所ですから、仮定でものをしゃべるということには、なかなかいけないとは思うんですが、まだ１年数カ月あるわけですから、なんとか、これは無理といっても、その方向に向かって大和ハウスさんにはご努力いただかなければいけないのかなというふうに思っています。 それで、どういうことなんでしょう。大和ハウスさんがここのところで苦戦しているというよりも、今回のうちの輪厚工業団地になかなか張り付かないというのは、建築条件付きの土地であるということがなにかネックになっているというふうに、結構、建設会社等々の方々には聞くわけであります。 実際には、このような大きなところに進出してくる企業におきましては、日ごろから、それらの建設業界とかいろんな業界等のお付き合いがあって、当然なにかしらそういうふうな時には仲間意識とか、そういうとこを思って施工するというのが通例であるというふうに思っています。 そこで、そんなことはないとは思いますけれども、確認なんですが、行政として大和ハウスさんに土地が売れた。それで早くに工事費も払えた。金利負担もそこそこで終わった。これは、確かに我々はそこのところを考えれば、大変ありがたい話なのでありますが、ただ一つ一番懸念するのが、先ほども市に対する問い合わせの件数がありました。皆さんそれを聞いて、「ええ、こんなにあるの」って多分思われたかと思います。私も83件もあるんだって考えると同時に、ここのところ３年数カ月、大和ハウスさんの話ですが、足踏み状態になってたということであります。仮にそういう形でなければ、これだけの問い合わせ件数があるわけですから、もしかしたら、これも仮定ですけども、もしかしたら、当然ある程度の企業が張り付いていたのではないかということを考えざるを得ない、ということであります。 そのことで、平成32年の線引きの問題がございます。私も、２番目の項目でもまた同じようなことを質問させていただきますが、32年の線引きにおいては、工業団地を私も永続的に、大きい小さいは別として、ある程度確保していくというのがよろしいんだろうというふうに私は考えているんですが、今の状況ですと平成32年には到底間に合わないということであります。平成32年の線引きには間に合わないとなりますと、次の線引き年度というのは、一般論としては、それから大体７年とか８年とかかかるわけですから、平成40年ぐらいになるわけです。となると、例えば仮に大和ハウスさんが、ここのところ一生懸命頑張ってもらって、ここ２～３年できちっと終わったにしろ、やはり６年も７年も空白の期間が生まれる。その間にはもう売る土地がないと。そこも大きな課題ではないのかなと思います。 そういうことで、これについては最後となりますけれども、ボールパークの実現によって本市は全国的に益々注目される都市になることと思います。また、プロ野球球団が進出した都市としてのPR効果は多大なものとなって、また地理的特性から北広島に進出したい企業が増加する可能性が高い。しかし、今言ったような形でなかなかそれを今度販売するような土地もないというようなことに、そうならないためには、どうなんでしょう。現在の中で大和ハウスさんが持っている土地には間違いないんでありますけれども、もしそうであっても、今後、そういう工業団地を北広島にというような業者が来た場合において両方でそれを販売するというような、２本立てというような考え方は持てないのかどうか。これについてお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 経済部長。
◎経済部長（水口真） 大和ハウス工業様におかれましては、販売戦略を立てまして、その中で建築条件付き販売を選択されているものと考えているところでございます。指定用途に供すべき時期が近づいているというところからいいますと、企業からは合理的な理由を示す分析とともに、今後の販売戦略につきましても協議があるものと考えているところでございます。 繰り返しの答弁になりますけれども、企業誘致担当としましては、誘致し、操業による雇用機会、税収の確保、人口の増加等を事業の目的としているところでありますことから、現段階では早期立地を強く要望していくところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） これは答弁要りませんけれども、現状としては、そういう状況にありますよと。これは市民の土地でありますから、本来であれば契約どおりな形できちっとした運営をして欲しいものだと考えるものの、先ほどの答弁にもありましたとおり、大和ハウスさんも、もちろん100％ではないということは明らかでありますけれども、それなりの営業活動をし、近いところでそれを完結させるというような意気込みがあるように、私も判断したものですから、ここで言えば経済部の方々、日々忙しいでしょうけれども、この間、少し特化してそのあたりをしっかり取り組んでいただけるように要望して、この件については終わりたいと思います。２ ボールパークと都市計画の展望と人口問題 それでは、２番目の項目に移らせていただきます。 本年６月第２回定例会におきましても、「本市の将来人口とまちづくり」について質問させていただきました。このあたりから、皆さんにおきましては、私はもうこのようなことをいつも言ってるものですから、ほとんど同じようなこと言っているんじゃないかというような見解をお持ちの方も多々いるかと思いますけれども、今回の質問の要旨は本市の人口の実態という立ち位置から、将来像と具体的施策についてを捉えさせていただき、市は次期総合計画の策定について、将来人口推計、階層別の推計については特に慎重に行ってその中でも、生産年齢人口という動きが非常に重要な影響を与えるので十分留意して作業を行うというようなことでもありましたから、ぜひ頑張っていただくような形の中で、質問させていただくのであります。 先ほども申したとおり、アジアナンバーワンのボールパークの夢の実現に向けてスタートした北広島市でありますし、５年後には開閉式人工芝の球場が誕生し、誰もが大いなる感動を覚えることだと思います。 注目度ナンバーワンの北広島は、今後どのような変遷をたどって、未知なる可能性を追い求めていくことになるかは、市民を含め、多くの人々の関心事であることは間違いではないかと思います。将来人口の推計を含め、何を基軸にまちづくりを考えるべきなのかを質問の中で明確化したいと考えております。 さて、第１次安倍改造内閣での総務大臣増田寛也氏は、「自治体は従来の集落、市町村、都道府県の枠組みを超えた圏域行政をいかに進めるかが重要で、広域ブロック圏単位で若者にとって魅力のある自立型の圏域形成を目指すべきだ」と言っております。高齢化、人口減少が進むと、医療・公共交通が滞る状況に陥り、一地方の単独行政では成り立たなくなる自治体が増加してまいります。そのことを解決するには、自治体同士の合併ではなくて連携・協力を基調とする圏域行政が不可欠であると力説もしております。 総務省の第32次地方制度調査会・専門小委員会では、いわゆる社人研、社会保障人口問題研究所は、2040年頃までの全国人口見通しと近年の地域間人口移動傾向について報告しております。 その中で、人口学的方程式というものについて説明しており、ある期間における人口は、出生数の分増加し、死亡数の分減少し、転入数の分増加し、転出数の分減少する。 すなわち非常に簡単なことであります。人口変化は、出生数から死亡数を引いたものに、転入数から転出数を引いたものをプラスするというようなことでございます。 日本の場合は社会増減の水準は小さいため、ほぼ自然増減の動向については人口変化が決定づけられるとしているのであります。将来人口推計の基本的な考え方として推計は人口学的な投影であり、すなわち推計結果は原則として直近で観察されている地域別の出生・死亡・人口移動の状況が今後も継続すると仮定した場合の将来人口であるとしております。 では、将来、社会経済的な変化があった場合の人口推計はというと、例えば地域経済状況、交通インフラ整備、施設立地、住宅地開発や地域政策に起因する人口の動きの変化などは、推計結果の中には含まれておりません。 それでは質問に入りますけれども、 内閣府によると人口が増加している市町村の特徴として、良好で安定的な雇用環境のもと、住環境の整備や子育て支援等の取り組みが進められることで、人口が流入し、人口の定着が図られる。これは、若い子育て世代の人口構成割合が高まり、出生率が高まることが要因としております。 総じて、人口が増加した市町村は、20歳から40歳代の人口割合が高いとあります。 人口減が続いている本市について、これら内容と比較した場合、どのようなことが言えるのかをお示しください。 次に、本市の持つ人口増加の可能性について伺います。 次の６項目について、本市の現状と照らし合わせた場合、どのような評価になるのかをお答えください。 １）近隣の産業集積等がみられる都市への交通アクセスの良さ。 ２）周辺自治体と比較した地価の安さ。 ３）定住を目的とした住宅建設費等の一部補助。 ４）土地区画整理事業の実施などの住環境の整備。 ５）こども医療費助成の実施。 ６）保育体制の拡充等の子育て支援策の充実。 に、ついてであります。 続いては３番目であります。 住民基本台帳によると、北広島の人口は平成19年の６万1,174人をピークに、平成23年、28年を除き人口減の状況が続いている状況にあります。 一方、近隣市である千歳市は、過去20年間にわたり、一度も人口減に陥ってはいません。本市も人口増に照準をあわせ、横断的ではありますけれども、さまざまな施策に取り組んでいただいていることは、私は承知しておりますが、近隣の千歳市に学ぶことも多いような気がします。 千歳市では平成27年度に産・学・官に加え、若者や一般公募した市民の参画による「千歳市総合戦略策定市民会議」を設置し、「千歳市人口ビジョン・総合戦略～みんなで97,000プロジェクト～」を策定しました。 28年度以降は「千歳市総合戦略推進市民会議」を設置し、各種施策を推進しているようであります。目的・目標を達成するため、各種施策に関し、進捗度を客観的に把握するための重要業績評価指数、KPIを踏まえ、実施状況を検証するなどPDCAサイクルにより推進しているようであります。 年度数値目標は、平成27年４月の人口９万4,800人を平成32年度における定住人口９万7,000人の達成を目指すものであります。 次の２行を訂正していただきたいんですが、 この９万7,000人に達したところは、2018年の４月18日の集計で９万7,012人となって、計画よりも２年早く目標を達成したということで、この２行を訂正していただきたいと思います。 本市にも、平成28年３月策定の北広島市人口ビジョンがあります。その内容については、現状・将来の推計と将来展望のみで、私が感じるのは、なにか「のみ」であるように千歳市のような具体的数値と具体的内容が伴ったものではないように感じます。千歳市との違いは、施策内容はともかく、「取り組み方針」「具体的戦略」を明確化しておらず、誰もが戦略参加できるよう「見える化」されていないことではないかと考えるのであります。しっかりとした目標の数値を掲げ、足もとを分析することから戦略が始まると考えますけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 本市における人口等の状況についてでありますが、道内の自治体では、札幌市や千歳市、恵庭市など８自治体で増加しているところでありますが、本市におきましては、平成19年をピークに緩やかに減少しているところであります。他市の人口増加の要因といたしましては、転入者数が転出者数を上回る社会増であることや、千歳市においては、社会増に加え、出生数が死亡数を上回る自然増であることも人口増加の後押しになっているところであります。 また、これらの自治体の20歳代から40歳代までの人口割合については、本市の割合である31.9％を超えている状況にあり、人口増加と子育て世代の割合には一定の相関性があるものと考えておりますが、それらに加え、地理的条件や産業集積の状況、雇用環境等も人口動態の構造要因に大きく影響を与えているものと考えております。 次に、本市の現状を踏まえた評価についてでありますが、交通アクセスにつきましては、道央圏には高次都市機能が集積する札幌市をはじめ、港湾や空港を有しており、そうした都市へのアクセスに関しても、本市においてはJR千歳線、道央自動車道、国道、道道が整備され広域的な交通ネットワークの基軸が形成されており、利便性や優位性を有した都市であると認識しているところであります。 次に、周辺自治体と比較した地価についてでありますが、本年１月の地価公示における住宅地の平均地価との比較では、１平方メートル当たり、本市の２万600円に対し、札幌市６万7,600円、千歳市、江別市が同額の２万5,700円、恵庭市が２万500円、石狩市が１万6,400円、小樽市が１万5,700円となっているところであります。 本市の地価公示価格の推移につきましては、平成11年より下降が続いていたところでありますが、本年、上昇に転じたところであり、今後の動向や本市の人口に対する影響につきましても注視してまいりたいと考えております。 次に、住宅購入への支援についてでありますが、子育て世代の定住促進を図るため、平成26年度から住宅取得支援制度となるファーストマイホーム支援事業に、また、本年１月からは子育て世代のさらなる定住促進を目的に、親世代と同居や近居、少子高齢化の進む北広島団地地区への誘導など、新たな視点を加えた子育て世代マイホーム購入サポート事業に取り組んでいるところであります。本事業により、これまでに705世帯2,534人、平均世帯3.6人の定住につながっており、一定の効果があるものと考えております。 次に、土地区画整理事業などの住環境整備についてでありますが、本市の区画整理事業につきましては、駅前地区をはじめとし、最後に行われた大曲幸地区までの13地区について実施してきたところであります。 また、新たな住居系の宅地造成等の整備につきましては、人口動態や将来人口の推計などにより、厳しい状況でありますが、本市を取り巻く環境の変化を捉え、慎重に検討を進めてまいります。 次に、子ども医療費助成事業についてでありますが、北海道医療給付事業の通院医療に係る助成対象を中学生まで拡大して実施しており、石狩管内では本市のみの制度内容となっております。平成28年度に実施した市民満足度調査結果においても、本事業の有効度は高い評価を受けており、子育て世代に対する支援として重要な取り組みであると認識をしているところであります。 次に、子育て支援についてでありますが、女性の就業率の高まりによる共働き世帯の増加等を要因に保育需要が拡大していることから、保育士の確保を含めた待機児童の解消など保育体制の拡充に取り組むとともに、地域子育て支援センターや学童クラブなどの充実を図っているところであります。 次に、総合戦略についてでありますが、平成28年３月に人口減少対策を目的とした計画として策定しており、人口ビジョンで示した本市の人口の現状や将来展望を踏まえ、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方創生に向けた基本目標や具体的な施策のほか、目標の達成度合いを客観的に評価するため、数値目標、重要業績評価指標を設定しているところであります。 また、計画ではPDCAサイクルに基づく戦略の推進を掲げ、市民、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアで構成する「北広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」において、実施状況等を評価・検証し、事業の推進につなげているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） ご丁寧にありがとうございました。 それで、千歳市を調べてみましたら、千歳市というのは非常に若い人たちが多いということと、転勤族が非常に年に数千人異動しているということもあって、そのことから以前から若い人たちが行き来するということで、出生率、子どもを産みやすい環境、育てやすい環境に特化したことで頑張っているようにも聞いています。それと高齢化率につきましても、2015年でありますけども、千歳市は20.9％ということでありますから、本市の今と比べれば、ちょっと年数こそ違うからあれですが、約10ポイントとは言わないまでも、ある程度の、その意味でも若いまちなのかなというふうに考えています。 そういうことで、ちょっと時間も少なくなって、本来はこういうところ、いろいろなところをお話ししたかったんですが、なかなかそういうような部分にはならないようですので、ちょっと飛びますけれども、市内に存在する空き地、可住地未利用地というような言葉であるようですが、その把握について中心にお聞きしたいと思います。 平成32年度は、一般的に言われる線引きの年であります。私は、これまでの約10年間にわたって、このような都市計画に基づく住居系土地について多方面から質問させていただきました。答弁いただいた主な内容でございますけども、札幌都市圏の話し合いが必要であり、各自治体の思い通りの人口計画にはならないとか、また、北海道で都市計画基礎調査を行っており、未利用の可住地が多く存在していると。その中で、可能人口の数値が大きいなどから、住居系の土地拡大は見込めないというのが、行政の見解であったように思います。 そこで、４～５年前のことでございましたけれども、一般質問を通して各地区の空き地状況をお尋ねした際、市内全体を、また地区の状況を把握できる資料はどうなのだということでありました。それで、あまりそういうところは用意されていないということで、なるべく早くに資料作成をお願いしたところであります。その一部が、団地についてはこの５～６枚の部分の土地の色分けした地図を、これらをちょっとお借りしているわけですが、こういうのがあります。これを眺めると、どこが、どの地区が人口が少し減っているなとか、空き地が多いよなとか、そういうのが可視化できるわけですから、目で見えるわけですから、そういうことが瞬時にわかるようになっております。 しかしながら、そのような状況ではない。要するに資料がないということで、今後、まちづくり、いろいろなことをしていくにしては、これでいいのかなということで甚だ疑問に感じるところであります。 それで、質問に入りますけれども、定住人口増加策に不可欠な土地利用状況について伺いますけれども、今後の北広島においては、自然増への努力に加えて、社会増施策は重要課題でもあります。すなわち、本市への転入者をいかにして増加させるのかであります。都市計画基礎調査資料、これは平成17年の国調を基本にしたものでありますけれども、地区別土地利用現況では、可住地面積に対する未利用地の割合は23.6％。面積は153ヘクタール。居住可能人口は１万8,287人というふうなっています。では、お聞きしますが、東部地区を例にとって、今の資料によると居住可能人口4,386人というふうになっております。東部地区のこの4,386人は、東部地区のどのあたりに可住地未利用地が分布しているのかをお示しいただきたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 都市計画課長。
◎都市計画課長（平川一省） 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。 居住可能人口につきましては、現在、実施しております北海道の基礎調査により用途地域ごとに示されると考えておりますが、具体的な場所の特定につきましては、把握をしていないところでございます。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それで、これは、いろいろお話ししたところではそういうのが用意されていないということであります。これも以前からもお話ししているように、先ほど申したとおり、こういう地図というのは、色塗りすると、毎年毎年色塗りしなきゃいけないし、毎年毎年、足で稼いで色塗りしなくちゃいけないかも知れません。しかしながら、もう現代はコンピュータの時代ですから、パソコン上でしっかりとしたソフトを作れば、どこどこに家が建てば、例えばボタンスイッチ押せば、ここがもう利用されいるよとか、そういう形でできるはずだと私は思います。それで、私の同僚議員の中川議員も、この人もソフト開発に携わっている人間ですが、この方は例えば新聞屋さんのありますよね。大手の新聞屋さん。情報をその中に入れて、例えば朝日新聞なら朝日新聞が、より以上のお客さんを確保したいとなれば、どの地区にそういうところを狙わなくちゃいけないかというような、戦略的にも使われているという、そういうことであります。そういう意味で、そういうことで、ちょっと後先なんですが、しっかりとデータベース化して、しっかりとしたそういうものを構築していただきたいと思いますけれども、そのあたり、まず答弁お願いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。 今ご質問のありました可住地内における未利用地の把握ということでは、先ほど、都市計画課長答弁いたしましたが、地区面積、いわゆる面での把握というのはしているんですけれども、宅地、点としての把握というのはリアルタイムにはできていないというのは現実でございます。次期総合計画における各地区の将来像も掲げるということにしております。また、ボールパークに起因する今後のまちの活性化ということも考えますと、今ご質問のありましたデータとしての活用につきましては、その手法も含めて来年度に向けての検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） ぜひ、これは早急にやっていただきたいなと思います。 それで、この可住地未利用地、今言ったようなそういうものがないわけですから、近年の傾向について、私が質問したところで的確な答えは得られないかと思いますけれども、そこで一つだけお伺いしますが、その可住地未利用地というところ、近年、北広島も都市化しておりまして、アパートとかマンションとかが結構目立つようになりました。そこでお伺いしたいのが、例えばマンションがありました。敷地内にマンションが建ちました。そこに駐車スペースがありました。となりましたら、その全体のところがもう利用されたという形でカウントされるものなのか、俗に言う駐車スペースは住宅が建っていないわけですから、そのあたりが、まだ可住地未利用地としてカウントされていくのか、そのあたりお伺いしたいです。
○副議長（野村幸宏） 都市計画課長。
◎都市計画課長（平川一省） お答え申し上げます。 北海道の都市計画基礎調査の可住地非可住地分類表によりますと、駐車場やマンション、こちらの駐車場につきましては、可住地として計上されるところでございます。また、準工業地域などにつきまして、工場など建物が建設されている場所につきましては、こちらについては非可住地として算定されているところでございます。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） そこなんですが、私の理解が悪いのかも知れませんけど、駐車スペースはまだ住むことができるというふうなところでカウントされるという意味ですか。ということは、実態にそこら辺は即していないなと。必ず駐車スペースのないマンションなんてあるわけないですから、それは完璧に利用されているという理解でなければ、私は何を言いたいのかというと、先ほども言いました北広島には居住可能スペースは153ヘクタールありますよと。全部で。153ヘクタールというと今のボールパークの約４倍ですから。４倍の面積が人が住める土地がまだあるんですよというのが、ここに書かれているわけですよね。この資料に。でも実際はそうなのというのが、疑問に感じるというのは、おかしいことではないように感じるんです。ですからそこら辺を実態をしっかりとして調べて欲しいということと、「白い恋人」さんには本市も随分世話になっていますけれども、旭ダウやなんかがあった場所。あれは確か、準工だと私は記憶しておりますけれども、それはどうなんでしょう。人が住める場所として用途変更したんだろうか。その辺ちょっとお伺いしたいです。
○副議長（野村幸宏） 都市計画課長。
◎都市計画課長（平川一省） ご質問にお答え申し上げます。 石屋製菓等の工場のある場所ということになりますけども、こちらにつきましては、準工業地域といたしまして、建物が建設されている場所につきましては、非可住地として算定をすることになってございます。なお、準工業地域でありますけども、住宅の用途制限等がかかっているところがございます。このような場所につきましては、可住地から除かれるということになってございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） 今の石屋さんのところなんですが、用途制限というのは住めない場所だよというところもありますよと。しかしながら、石屋製菓さんのところは、あくまでも、今の答弁であれば、建物、工場が建っているところはもう非可住地ですから、そこはもちろん住めない。しかしながら、そこにもまた大きな駐車場もあるし、空きスペースといったらあれですが、そういうところもある。というところは、正直に言って法律的に言えば住めるところという判断でよろしいですか。
○副議長（野村幸宏） 都市計画課長。
◎都市計画課長（平川一省） お答え申し上げます。 明らかに住宅、建物等が建っていない場所につきましては、住宅が建設できるというところになりますので、そちらにつきましては可住地というような扱いになるということでございます。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それで、ほんとにそういうことを聞くと、それ足していったら、そういう工場であり、そこのところに住宅なんか建つわけないですし、当然、会社としてそういう目的をもっている土地ではないわけですから、それを人が住める可住地としてカウントするということ自体が非常にナンセンスでありますから、ここにいつも出てくる、まだまだこれだけの土地があるんだ、土地があるんだ。だから、住宅地は拡大できないんだということを私は10年間にわたって、私は聞いてきたわけですから。でも、ここにようやくたどり着いたんですよね、私は。やはりこういう土地があるんだと。だけど、それを加えるんじゃなくて、これ全部引いてもらったら、差し引いたら、本当に住宅を建てられる場所はどれだけ残っているんだということをしっかり考えないと、次のまちづくりに、人口計画にも、もちろんですよ、そこに行かないんじゃないじゃないですか。いつも余っているんだ、余っているんだ、余っているんだ、余っているんだ。空いてるところに入れろ、入れろ、入れろって、そんなことばっかり言っているから、実際問題、悪いけど、皆さんはご努力いただいているんですよ。毎日、毎日。しかしながら、人口は増えないで、私みたいなのがこういうことを言うと、皆さんも面白くないかも知れませんけれども、でも、将来は先に言ったように人口というのは、非常にまちの将来性の指数としては非常に高いところにあるということを皆さん、わかっていただかないと、これをきちっと皆さん早急に調べてもらって、今から32年に間に合わすということは、もちろん不可能となっちゃったら、申し訳ないですけど、次、40年ですよ、線引き。これは、本当にさっきの工業団地の話でないですが、非常に残念でならない。 どうなんですか、このあたりの部分、一生懸命やって、工業団地はともかく、早急に調べて少しでも居住地拡大できるようにご努力いただけないでしょうかね。その辺の見解はないでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。 今ご質問のありました可住地という考え方につきましては、分類の話の中では全国的な統一の指標として取り扱うということで、まずご理解をいただきたいということに加えて、実態としての今のご質問だと思います。そういったことに関しましては、先ほどの答弁のように手法等も含めて検討を進めていきたいというふうに考えています。 一方で、平成32年の区域区分の見直しに向けてのいろんな動きの中では、現在もその開発の希望に対する事業者等から市内において複数の事案を寄せられているところでございまして、今、今後の将来人口増に向けたその考え方ということに関しましては、将来需要の予測も踏まえて、早々に検討を進めて判断してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） 何か本当に大変なところですけれども、やっぱりしっかりその辺を把握して頑張っていただきたいということと、ここで、やはりきちっと最後ですが、申し上げておかなきゃいないのが、ボールパークはもうできることがわかったんです。ボールパークができるということは、どれだけのまちができ上がるかというのは、皆さん想像はできると思います。まさか、これができて、10年後に300人しか人口増えなかったなんてことは到底あり得ないこと。でありますから結果的にさっきの工業団地の話ではないですけれども、ちゃんと土地を確保しておく。そういう前もっての準備ということをしっかりとしてやっていただいて、今後のまちづくりに生かして欲しいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（野村幸宏） 以上で、13番、鈴木陽一議員の一般質問を終わります。────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○副議長（野村幸宏） 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。これにて散会といたします。ご苦労さまでございました。 散会 午後３時14分...