伊達市議会 > 2020-12-07 >
12月07日-03号

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  1. 伊達市議会 2020-12-07
    12月07日-03号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 2年 12月 定例会(第4回) 令和2年第4回伊達市議会定例会議事日程(第3号)                         令和2年12月7日(月)午前10時開議日程第 1 一般質問          開 議 (午前10時00分) △開議の宣告 ○議長(小久保重孝) ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員数は18名であります。 議事日程に入る前に報告をいたします。現在議場内では新型コロナウイルス感染症の対策としてマスク着用としていますが、演壇に飛沫防止パーティションを設置していること、質問席は人と人との距離が保たれていることから、演壇及び質問席では適宜マスクを外して発言することを可といたしますので、ご了解願います。 △会議日程 ○議長(小久保重孝) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長(小久保重孝) それでは、日程第1、一般質問を行います。 一般質問の通告は6名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第1項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いをいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。 それでは、通告順に従い、15番、辻浦議員の質問を許可いたします。 15番、辻浦議員。          〔15番 辻浦義浩登壇〕 ◆15番(辻浦義浩) 初めに、新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、第一線で奮闘されている医療従事者や関係機関の方々に心から敬意と感謝を申し上げます。一日も早い終息を願っているところであります。 私は、第4回定例会に当たり、さきの通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。1つ目は、伊達市の都市計画についてであります。国が定める都市計画法は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限都市計画事業、その他都市景観に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。本市の都市計画は、まちづくりの基本的な構想に基づき土地利用、都市施設、面的整備などの計画を総合的、一体的に定め、この計画に基づいてまちづくりの規制、誘導するとともに、整備事業を実施し、住みよいまちをつくり上げていくとしています。また、都市計画法は、市町村の都市計画に関する基本的な方針を市町村が自ら策定することが定められ、本市においても平成16年に伊達市都市計画マスタープランが策定され、市民と行政などの協働によりまちづくりの課題の整理解消しつつ、当時の第六次総合計画が目指す将来像「自然を育み 未来に向かって挑戦する 人にやさしいまち」を踏まえながら、都市計画が定める将来像「豊かな自然、歴史・文化が薫り、魅力ある活力みなぎるまち」の実現のために、総合的かつ計画的なまちづくりの方針を示し、様々な課題に取り組んできました。 伊達市都市計画マスタープランは、平成22年に一部改定はしていますが、当初の計画目標年次はおおむね15年後、平成16年から35年を目標としています。本市の最優先長期計画である伊達市総合計画も第六次から第7次に変わり、新しい将来像を定めたことも踏まえ、伊達市都市計画マスタープランについて今後どのようなお考えがあるのか伺います。 大きな2つ目は、伊達市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略についてであります。2014年、国は人口減少克服と地方創生を併せて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会の維持を目指し、まち・ひと・しごと創生法を制定しました。このことにより、地方公共団体には人口の現状と将来展望を示す地方人口ビジョン及び地方の実情に応じた今後5年間の施策の方向の提示が求められ、2015年に伊達市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略を策定し、2020年3月、対象期間を2020年度から2024年度の5年間とし、第2期を制定しました。第1期5年間の経過を踏まえ、総合戦略での3つの戦略について伺います。 (1)、健康をキーワードに健康に寄与する産業の活性化や市民の健康増進に貢献する産業の活性化が挙げられています。戦略1の健康産業の創造について、これまでの成果と現在の取組について伺います。 (2)、戦略2は、定住促進のための環境整備が挙げられていますが、これまでの成果と現在の取組について伺います。 (3)、戦略3は、生涯現役社会の実現を挙げられていますが、これまでの成果と現在の取組についてお伺いします。 大きく2点、よろしくお願いいたします ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 辻浦議員の伊達市の都市計画についてのご質問からお答えをいたします。 伊達市都市計画マスタープランにつきましては、目標年次が令和5年度であるため、令和4年度中に第7次総合計画の内容を踏まえた見直しを実施する予定であります。 次に、伊達市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略についてのうち、健康産業の創造の成果と取組についてでありますが、一次産業就業支援として生活面を支援する給付金制度の新設により、農業研修生が増加していることなどであります。 次に、定住促進のための環境整備の成果と取組についてでありますが、老朽化した市営住宅を若者のライフスタイルに合わせ改修し、期限付での貸与を開始したことで9世帯25名の移住につながっていることなどが挙げられます。 次に、生涯現役社会の実現の成果と取組についてでありますが、市内で活動するコミュニティクラブの掘り起こしや活動内容などの情報発信を進めてきたことで活動の活性化や会員の増につながっていることなどが挙げられます。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ありがとうございます。伊達市マスタープランについての年次目標は、15年後の平成16年から令和5年の目標としていますので、残りが3年間ということで改めて質問させていただきます。 マスタープランの示す役割としては、将来像を実現するために整備の目標や、それから道筋を示す役割、それから望ましい都市像や地域の形成をする役割、決定や変更における方向性を示す役割、さらには市民の理解を深めるとともに参加を促す役割、最後には関係行政機関や事業者に対する本市の都市計画の基本的な方向を示す役割の5項目が挙げられています。これまでを振り返りますと、それぞれの役割が果たされて現在のこの伊達市が発展をしてきたことと思っております。平成16年当時の伊達市の人口や土地利用、交通体系、都市施設などの現状を把握し、それぞれのまちづくりの課題を5つの主要課題と定めています。1つ目に、土地利用の問題があります。その中に住宅地については、人口減少社会突入後も微減傾向にとどまっており、建築需要も堅調に推移しているため、依然住宅地に対するニーズが高まっていて、新たな住宅地の創出が求められていると計画には示しています。その後早くから開発してきたプライム・ヘルシータウンの拡張や田園せきない地区や末永の市営住宅地跡などの開発が民間事業によって行われてきましたが、今後住宅地などの開発についてどのようなお考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長大和田一樹) これまでの住宅地の関係につきましては、古くは舟岡の区画整理事業、それから新しいところではプライム・ヘルシータウンの推進事業というもので住宅地が造成されてまいりました。それは行政側が主導となってやったものです。そのほかにも民間等で住宅地が形成をされてまいりました。そういったまとまった土地での開発行為というものが一定程度進みまして、住宅地というのが新築の需要にも応えてある程度造成されてきたのかなというふうに思ってございますけれども、今後大きい土地というものもかなり少なくなってまいりました。したがいまして、残りについては民間事業者の中心となった宅地開発が今後は行われていくのではないかと、このように認識してございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) これまで住宅地の開発については、中心部より東側の松ヶ枝や竹原、舟岡、弄月などに移り、来年にも歴史の杜の周辺で開発行為がある話も聞いております。これまで市街地においては、住宅地として開発するような土地がなかなかなかったこともありますが、このような開発行為が進むことにより中心部の空洞化が進行したと考えますが、見解を伺います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長大和田一樹) 確かにおっしゃるとおり空いている土地が東側ということもあって、東側、特にプライム地域、ああいったところの宅地開発が進んできたというふうに考えられます。今中心市街地の空洞化とおっしゃいましたけれども、空洞化にもいろんな考え方がございまして、土地利用上の空洞化、いわゆる土地が空き地になるというような考え方と、一方で人が減少してしまうと、人が減少してしまうことによる空洞化と、こういった意味もあろうかと思います。現在の考え方を広い意味でお答えさせていただきますと、いわゆる中心市街地の空洞化というのが進んでしまった原因というのは、どうしても山下町あるいは西浜町、古い住宅地ですから、高齢者が多く住んでいるということですから、高齢者の方々が多いということは当然高齢化して、だんだん空き家が多くなってしまうということから人口減少等も進んで、空洞化が進むと。ただ、一方では一軒家も非常に多い地域でございます。したがって、一軒家のところというのは空き家になってもなかなか空き地にはならないということから、そういったところが宅地開発とかそういった面では不利というか、なかなか進んでいかないというような原因になっているのではないかと、このように考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ありがとうございます。 一方では市街化区域内にある農地や低利用地や未利用地について計画的な市街化の促進が必要と当時は示しています。低利用地や未利用地についてどのようなお考えがあるのかお伺いしたいと思います。
    ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長大和田一樹) 確かに市街化区域内の農地あるいは低利用地ですか、そういったところがまだ若干残っているのですけれども、先ほど申しましたように大きな土地というのはだんだんなくなってまいりました。あと、個人がその後の利用形態、あるいはまだ耕作を続けている、こういった状況もあって、個人の利用状況によって今後の宅地開発がどうなるかということが決まっていこうかというふうに思いますので、そういった意味では一概に進んでいくかどうかというのは個人のそういった意向の下とは思いますけれども、市としては今後有効な活用になっていけばいいなというふうに期待しているところでございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 市長がよく伊達市は人口が少なくなっているが、世帯数は変わらないというお話をされております。現在その住宅地の拡大や市街化区域の拡大、俗に言う市街化調整区域になると思うのですが、この辺のことを検討されたことがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長大和田一樹) 住居系の用途であれば、行政としても市街化区域の拡大というものが望ましいことだなと思っていますから、当然過去も何度も検討をした経過がございます。ただ、御存じのとおり、都市計画法という法律の中で動いておりますので、市街化区域の拡大というもの、いわゆる市街化区域の設定というものは、室蘭圏域という伊達市と室蘭市と登別市の3市の人口の枠の中で検討しろということになってございます。人口フレームと言っていますけれども、この3市の人口が増えれば市街化区域の拡大というものを検討できるのですけれども、現在この3市の状況を考えますと人口が減少しているという中で、市街化区域の拡大というものはなかなか難しいなというふうに思ってございますし、権限を持っている北海道の見解といたしましてもなかなか拡大にオーケーを出すというような環境にはないという認識でございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 理解しました。やはり周りというのでしょうか、この3市の人口減少に伴うことによってなかなか新しい開発というのは、認可というか、そういうことはできないというか、あり得ないなということを理解しました。 そうなると、今現在その市街化区域の中でどう土地を有効活用していくのかというところが今後ポイントになってくると思っております。土地利用の課題の2つ目には、既成の市街地が挙げられていますが、市街化区域が分散しており、都市施設の整備や大規模未利用地については面的整備、環境改善などを進めることを示しています。各地域ごとに問題が生じている、例えば黄金であるとか長和であるとか、それぞれの地域によってもいろんな問題が生じていると思いますし、それを相互の連携を高める対応が必要と示していました。さらには、各地域で実態に応じた土地の利用の推進や建物動態などによる用途地域の見直しも課題と示しています。土地利用方針については、住宅系、商業系、工業系などに分けられていますが、住宅地については伊達市ウェルシーランド構想に基づき計画的に整備が進められてきましたが、改めて今後住宅地についてどのようなお考えがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長大和田一樹) 先ほど申し上げましたけれども、近年プライム・ヘルシータウンを中心に宅地開発が進んでまいりました。また、市街化区域ではございませんけれども、別の制度というものを使って田園せきないというものも整備をすることができました。現時点では、市街化区域の大規模な未利用地というものも先ほど申し上げましたように大分少なくなってまいりましたので、今後は、先ほど申し上げましたとおり、住宅地の開発については民間事業者の開発というものに期待をしてまいりたいなというふうに思ってございますし、そんなような形でしか住宅地の造成というのが今後は進んでいかないのかなというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 改めて民間の事業による住宅地の拡大ということになるかもしれませんけれども、それでは第7次総合計画の施策の中にはまちの整理整頓と機能的なまちづくりが挙げられ、現状と課題として、まちづくりの中心に各種機能の集まったコンパクトなまちづくりを基本に道路や公園などを計画的に整備してきました。しかし、近年は、人口減少少子高齢化の影響により空き家や空き店舗が増加するなど、まちなかが空洞化するおそれがあるとも計画では示しています。まさに今はそういう状況にあるかなと思っています。このことから、現在空き家対策推進事業商工会議所の事業であるチャレンジショップ支援事業などを対策事業として行っていますが、今後空き家や空き店舗に対する対策についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長大和田一樹) 現実問題として、人口減少によって空き家あるいは空き店舗、そういったものが増えているという状況であることを認識してございますが、土地利用の観点から申し上げますとこの空き家あるいは空き店舗、こういったものはマイナスと捉えずに、今後活用できるということを前提で考えればいわゆる資源ということになろうかと思います。この資源を具体的にどのように活用していくかということが課題かというふうに思います。以前の一般質問でも取り上げられておりましたとおり、空き家対策ですとかそういったものについては、今北海道空き家バンクというものの登録を目指してデータの整理というものを行っているところでございまして、そういったところを活用しながら、空き店舗あるいは空き家の流動化というものを進めていければいいのかなというふうに思ってございます。 ただ、データを整理している中で、やはり個人のそれぞれの意向ですとかそういったものが非常に多様化といいましょうか、複雑でございまして、こちらが考えているとおりなかなか進んでいっていないというものも現状としてございますので、今後の課題かなというふうに思ってございます。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 私のほうからは、空き店舗の関係についてご回答いたします。 御存じのように、今議員のほうでもおっしゃいましたようにチャレンジショップのほうを実施してございます。ちょっと今年につきましては、コロナの関係がありまして、相談はあったのですが、実質利用されている方はゼロというような状況でございますけれども、昨年、それからその前などにおいては、年間数件のご利用があったというふうになってございますし、また要件をいろいろ変えた関係もございまして、中心地以外でも使われる方も出てきているような状況でございます。最近錦町をちょっと歩いていますと、結構店舗のところが解体されて空き地になっているという状況も見受けられるようなことでございます。何か会議所のほうに話を聞きますと、一部その空き地を利用して、今借りている店舗で営業しているのですが、そこに新たに進出しようという方もどんどんいらっしゃるような話も聞いてございます。ですから、ある程度一定程度の出店の意欲というのはあるものというふうに認識はしております。ただし、このような状況の中で、例えば飲食店となるとなかなか一歩を踏み出すのが難しい状況なのかなと思いますので、逆にこの状況下でどんな業種、例えばどんなお店が皆さんに求められているのかとかそういうのをある程度を調べながら、それに対してまた何かいい施策があれば、会議所あたりとも連携しながら何か打っていきたいなというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 空き家については、北海道のデータバンクでしょうか、やっぱり個人資産ですから、売りたい方もいれば、維持したい方もいるものですから、なかなかそういうところの整備というのは難しいと思いますけれども、今後活用されるためにもその登録へ向けて努力していただきたいなと思っております。 今錦町についてもいろんなお話出ましたけれども、そのとおりでございまして、新しく土地を取得して、今営業されている方がこれから建てて、この時期ですけれども、やられるという方もいるので、全く皆さんこのコロナ禍の中で諦めているわけではなく、前向きにやっている方もいらっしゃいますので、そういうところのバックアップをぜひしていただきたいなと思っています。 それから、第7次総合計画では地区別構想地区別計画というものがありました。都市計画マスタープランでも都市計画構想地区別計画は今度挙げられるのか、それとも省略されるのか、その辺をお聞きしたいということと、また年次目標も前回は15年間でしたが、マスタープランについては今後どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長大和田一樹) 第7次総合計画では、地区別計画地区別構想は策定しなかったということになってございます。現在の都市計画マスタープラン、平成16年に策定されましたけれども、平成16年を思い起こしますとまだまだインフラの整備、ハードの整備、そういったものが完全に進んではおりませんでした。したがいまして、当時は第五次総合計画だったと思いますが、第五次総合計画ではやっぱり地区別計画地区別構想を示して、そういった地区ごと土地利用、あるいは地区ごとのハード面の整備、そういったものを示していたというふうに記憶してございます。 ただ、時代が変わって、十数年たって、第7次総合計画を今回策定するということになったときには、各地域での説明会等を行ってもいわゆるハードの要望というものはほとんど出てこなくなりました。それだけインフラがかなり進んだのかなというふうに思ってございます。したがって、物質的な面から精神的な面への充足というふうに時代が変化したのではないかなというふうに考えてございます。 ただ、都市計画マスタープランというものに戻りますと、これは土地利用というものを策定するものでございますので、あくまでも地域ごとあるいは地区ごと土地利用というものを示さなければなりませんので、都市計画マスタープランにおいては地区別の土地利用の計画というものを示さなければならないなというふうには思ってございます。ただ、そういった中でも第7次総合計画と離れてはいけないなというふうに思ってございますので、第7次総合計画を踏まえて、計画期間は10年間、年次もそろえていきたいなというふうにできればしたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 本当に時代の流れが速いものですから、これから15年間の計画かと思うと非常に長いなと思いますし、総合計画自体も10年ですけれども、さすがにその政策を進めていくには10年間が必要なのかというところになると、私はもう少し短期で、それは短期で設定しているのもあると思いますけれども、マスタープランもやはり10年間の一つの長い期間でやることによってまちが発展していくというところもありますので、その辺のところは総合計画とうまくかみ合わせながら、マスタープランを策定していただきたいと思っています。 地区別の課題に移りたいと思うのですけれども、3つ目に地区別のことが示されていて、中心市街地の課題がありました。今錦町の話も出ましたけれども、中心市街地は多くの人の生活の場であると同時にそのまちの顔であるし、文化やコミュニティなどの中心の場であるとしています。当時はモータリゼーションということで、進展に伴う消費者の行動範囲の拡大などにより既存の商店街の衰退や中心部の空洞化が進み、土地利用に影響を与えたことが今現在に至っているのかなと思っております。うちの父はよく言いますけれども、大店法のおかげで商店街は駄目になったという、そういうことも言いますけれども、そういうことが一つあるのかなというふうに思っております。中心市街地においては、これまで鹿島通や網代町通、錦大通、南大通、伊達街道など、道路の整備や商店街近代化事業の整備により商店街のまち並みは整備してきたものと思っています。近年では、市街化再開発事業として伊達駅前地区の整備を行いました。商店街の活性化や市営住宅の整備をし、人口の促進にも取り組みました。この駅前地区の再開発によってどのような成果があったのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長大和田一樹) 駅前再開発事業、平成23年から25年の3年間で実施をしてまいりまして、今おっしゃったように駅前の公住ですとか、そういった整備を行ったところでございます。先ほど言った効果がどうだったのかということでいいますと、この事業は社会資本整備総合交付金というものを入れておりまして、当然補助金事業ですから事前評価、事後評価というものをしろということになっておりまして、事後評価の中に今ご質問のあった人口動態というものも成果の中に一つ指標としてございました。具体的に申し上げますと、平成22年3月時点での駅前地区の人口が147人と。これが駅前事業の後は261人と114人増加をしているということから、人口動態の面でいくとこの駅前再開発事業の効果があったのではないかというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 平成28年の3月末の住民台帳では、駅前ではなくて山下町地区では2,955人になっていました。令和2年の3月末では2,847人、山下町のくくりでいいますと約150人ぐらい減少しています。このことから、その地区は増えますけれども、山下町というエリアになると減少しているということになると思います。今答弁ありましたとおり、人口増加につながったということで、駅前は本当に人が増えたなという感じもしておりますが、この駅前において若い世代の方々が結構生活していると思いますが、この辺についてはどのような見解かお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長大和田一樹) 今おっしゃったように全体としては減っているという、これはもう避けられない環境だと思います。ただ、先ほど言ったように事業によって駅前に限定すれば若い世代の方々が公営住宅にも入居していただきました。自治会長なんかに聞くと、子供の声も聞こえるようになって、非常に活気が出てきたなというふうに感じているのだといううれしい声も聞いてございますので、そういった意味でも非常に効果のあった事業、あるいは高齢者と若者が交流するそういった機会も設けられるチャンスもできたのではないかなというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 再開発によって地域が活性化するのは本当にあることだなと思っています。現在市役所通り、網代町通など空き店舗が多く、先ほど言いましたけれども、また店舗兼住宅というものの活用が少なくなっていると思います。このことについてはどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長大和田一樹) 中心市街地の商店街においては、先ほどから何度も申し上げているとおり、空き店舗どうしても増えていっているという状況でございます。土地利用で考えますと、これは好ましい状況ではないので、何とか解消していきたいなということで、先ほど来の答弁のとおりの対策を打っていきたいなというふうに思ってございます。先ほど大店法の話もありましたけれども、大型店が進出したことによってどうしてもそういった環境が避けられないと。どうしても昔ながらの店舗兼住宅というスタイルが今はあまり好まれなくなってきたのかなというふうには思います。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ありがとうございます。 中心市街地の商店街は、商店街近代事業によってその歴史性とか文化性とかそういうものを取り入れながらまち並みを整備してきました。しかし、網代町においては、現在伊達商工会議所の移転や大型パチンコ店の閉店、解体によって空洞化というか、人の流れも少なくなってまいりましたし、空洞化している状況にあります。また、昭和30年代から栄えてきた旧都通商店街、私の住む錦町の飲食店街も老朽化の店舗が多くなってきて、空き家も増えてきて、空き店舗も増えてきて、ましてやこのコロナ禍によって休業されるお店も多くなってきて、本当に夜は暗い、ちょっと危険を感じるぐらい、そんなまち並みに今なっていますけれども、このエリアは今まで再開発とかそういう話はほとんどなかったのですけれども、このエリアについては今後どのようなお考えがあるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) この問題は、実は市役所通り商店街を整備したのが平成元年です。私は、そのときに議員をやっておりまして、大反対をしました。ということは、線的整備では解決しないと。ということは、私が議員なった、昭和58年になったのですが、たしか昭和59年だったと思うのですが、視察で中村市ってあって、高知県の、ここに行きました。なぜ行ったかというと、公共駐車場の在り方という問題がありまして、当時から空洞化と言われていたのです。そして、モータリゼーションの時代と言われていて、市役所通り商店街でセットバックはいいにしても駐車場がない商店街なんかあり得ないということを、公共駐車場ももちろんありませんし、これでできるはずがないというのが私の考え方で、ですから網代町もそうなのですが、面的整備を前提に考えるべきであるということが私の主な主張でございました。特に網代町に関しましては、面的整備をやらないとこれは絶対駄目ですよということを言ったのですけれども、なかなか皆さん自分の土地、建物引っかかって補償金もらえるとか、こういうことがあるものですから、当時は土地の値段も高くて、なかなか聞く耳を持たなかった。これは、大型店問題というのはその以前からあって、この空洞化という現象は都市化というのがどんどん郊外に発展して、これは東京もどのまちもそうです。ですから、こういう現象の中において明らかに分かっているにもかかわらず、地域の皆さんが選択したことも事実なのです。そういうことできて、今現在どうなっているかというと、御覧のとおり明らかに、事例はたくさんありますけれども、私どもも例外ではなく、こういう現況にあるので、今どうすべきかというのは、駅前で私が考えたことは駅前に最初私が市長なったときに商店街に呼ばれて言われることは、伊達の玄関口だと言われたのです、駅は。私も最初はそうかなと思っていたのですが、3年、4年たって慣れてきたものですから、もう皆さん玄関口ではありませんと言いました。当時乗り降り人口が2,000だったのです。今1,200ちょいです。その昔は5,000も6,000もいた時代もあったのです。ということは、駅前にコンビニすらできないのです。私は、再開発でコンビニもうちの職員に言って引っ張ってこようと思ったら、駅前にコンビニは無理だとコンビニの会社から言われました。それは交流人口が少な過ぎる。それで、どういう選択をするかといったときにあの公営住宅という選択肢しかなかったのです。もう玄関口という発想はやめましょうと。人が住むに快適なまちを考えていきましょうというのが当時私商店街に申し上げたことなのです。したがって、今これから旧市街をどうするかということになりますと、用途とかそういうことも含めて考えなければならないのは、純然たる商店街をそこに行うのではなくて、人が住んで住みやすいという地域をつくっていくという視点で物を考えていくと。そのためにはある程度の誘導は行政がします。しかし、個人的な土地とか建物、個人の権利ですから、ここまで制限できませんけれども、人口は間違いなく何千という単位で減っていきます。そうすると、どうすればいいかとおのずと、今までの土地の価格や値段というものは、その前提ではなくて、再開発することによって維持できるのだという発想でいかないと、従来の住民それぞれが自分たちのエゴを主張し合うというのはもうほぼ無理だと、こう考えていますので、これは以前にも申し上げましたけれども、核になる地域をつくり上げて広げていくと。それから、先ほどご質問のあった商店街の店舗をどうするかということは、それぞれの所有者の意思がありますから、我々としてはこういうのはどうかという提案ぐらいはしていきたいなと。その上で、できれば民間の力でやっていく、そこに行政が支援すると。当然私権という問題があるので、私も駅前で感じたのは行政が入るとなると行政から金をもらうことしか考えないのです。そして、何にも進まないのです。最後に公営住宅に手を出して、それで住民から、駅前の人方が最初に言っていることと現実になってくると全然違うことを言い出すのです。そして、私は一回やめるということまで申し上げたのです。そうしないと、行政だって、これは私の金ではなくて市民のお金ですから、やっぱり費用対効果考えてやらなければいけないので、そこら辺のところは住民も自分たちの意思として自分たちの財産を守るという発想をしてやってくれないと、これは前に進まないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ありがとうございます。私もまさにそのとおりで、何でも行政がやってくれると思うのは大きな間違いであって、やはり地元事業者とか住んでいる方々が真剣になって今後このまちをどうしていくかということが前提にあって、いい開発ができるなと思っています。市長から答弁いただきましたので、ぜひ今後、何年後かですけれども、マスタープラン立てるに当たってこの地域についてはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 次に、伊達市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンについてお伺いをします。国が人口減少克服、地方創生を併せてこれやることによって、各地域の活性化と日本社会の維持を目指すために策定を指示したことだと思っております。この本市の戦略については、1つ目に健康産業の創造ということがあります。基幹産業の基盤づくり、地域経済の活性化に取り組むことによって、市民と一つとなって様々な取組を続ける伊達の元気を発信し、人に選ばれる活気あるまちの実現に向けた施策を重点的に進めるとしています。大きく言うと健康に寄与する産業の活性化が挙げられていますが、地域産品、地域資源の活用をし、伊達ブランド産品の販路拡大ということで、これまで札幌では伊達フェアの開催や市内飲食店によるベジファーストプロジェクトによって伊達野菜という知名度はすごく僕は上がったなというふうに理解をしております。その結果、道の駅の野菜の販売が上がっていて、本当に近隣からもたくさんの方が来ていただいて新鮮な伊達野菜を、室蘭の方なんかは毎週買いに来ている方もたくさんいらっしゃいますし、本当に知名度が上がったなと思っていますけれども、このような取組について今後また新たな取組があるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 今議員おっしゃったように冬野菜ですとか、あと高糖度トマトだとか、一定程度の成果というものがあったのだろうという認識でございます。ただし、一方でロットの関係、それからあと品質の確保という問題もありまして、なかなか今後大きく展開していくというのが現実的には難しい。ですから、札幌辺りにももちろん出していますし、東京辺りにも出している方もいらっしゃいますが、そんなに量が取れないという問題がございます。なので、今後につきましては、今進めています国営農地の再編も含めまして、恐らく法人化、それから大規模化というのがある程度進むだろうという予測を立てております。ですから、その中で今言ったような例えばロットの問題、それから量は多くなっても品質が下がったら意味がありませんので、そういう品質を確保しながら、どのようにやっていくのかというところが今後の展開、取組になってこようかと思っております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 伊達市の野菜というのは数の多さだと僕は思っているのです。帯広とかあっちみたく大きな面積で大量に取ってポテトチップスみたいな、そういう農業ではないと思っていますので、いかにこの数多い品種の野菜どれだけ作って、いろんな方にある意味楽しんでいただけるかというところも一つキーワードになるのかなと思っています。 これまで六次化の話もいろいろ出ました。なかなかこの話については進んでこなかったなというふうに思っております。六次化といいますと、一次、生産者、二次、加工、三次、流通販売ということで、経営の多角化ということが六次だと思っていますけれども、市内においては全くないわけでもなく、牧家においては牛乳やチーズなどが本当に六次化をやっている業種だと思っていますけれども、本市はやっぱりこの六次化がちょっと弱いのかなと思いますけれども、この辺についてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) これは、先ほどの答弁と一部かぶる、かぶるというか、同じようなことになるのかなと思いますけれども、やはり一つの農家でやるには限界があるわけです。法人化をではどれだけしているかといったときに、なかなかその法人化も家族でやっていて法人化というのはありますけれども、本当の企業としてやっているところというのはなかなか少ないと。となると、このような規模の中で六次化を含めた加工という部分に関しては、なかなか進んでいかないのだろうというところが現実かなというふうに思っております。ただ、物をある程度作りながら、そういうことをやりたいという意欲のある方もいらっしゃるかもしれませんので、例えばそうなると共同作業、共同化した中でどのように自分たちの役割をつくっていくかだとか、作る人とそれこそ加工する人をうまく連携させる方法だとか、そういうところを少し考えていく必要はあるのだろうというふうに思います。なので、今進んでいる部分、例えば牧家ですとか先ほどおっしゃったJAですとか、そういうところでやっていただいているのはそのまま進めていただきますけれども、今後またそういう意欲のある方々に何か方向性を示すような施策があれば、それはそれで取り組んでいくということは進めていく必要はあると思っておりますし、そこについては関係者とも協議しながら進めていければいいかなというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ありがとうございます。 六次化って本当に難しいなというふうに私も思いますし、そう簡単にはいかないなというふうに思っています。これからワインが、今取り組んでますけれども、ワインの製造が可能になりまして、例えばワイナリーができて整備されていけば、まさに六次化というのでしょうか、目玉になると思いますけれども、これについてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) ワインにつきましては、可能性は十分秘めているものだと思います。ただ、これに関しましてもいきなりワインができました、ではワイナリーを造りましょう、そしてその後例えば併設したレストランを造りましょうですとか、そういうふうになっていきますと一気になかなか進んではいかないのかなと。ですからまず、きちっとした品質のワインを造る、ここが第1段階だろうと。そのことによって評判をある程度得て、それで次のステップという形に進んでいくべきものかなというふうに考えてございますので、取りあえずはまずきちっと品質のいいおいしいワインを造っていただくというところから始まるのかなというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 今北海道はすごくワインが各地で造られていて、本当に市民の方も楽しみしていると思いますけれども、この辺についてやっぱり民間が進んでいくことでしょうから、いろんなハードルも高いですし、そう簡単にワインとして販売するというのは時間もかかることですし、一つはおいしくないと駄目だということで、僕は安く売る必要ないと思うのです。月浦さんなんか見ると結構いい値段のワインが多くて、これがまた人気があるというところもありますから、ぜひそういうようなことでいい形になればいいなというふうに思っています。 ワインのことを今話ししましたけれども、伊達には新鮮な今言った野菜とか品質のいい水産物が豊富なことから、この辺についても六次化というところで、水産もそうですけれども、推進することをもっとやるべきだなと思いますけれども、先ほどの答弁にもありましたが、それをやることによって起業や雇用にも大きくつながると思いますけれども、農業というか、水産業も含めてその辺の六次化というものについてはどのようにお考えなのか伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 先ほども申し上げましたようになかなかちっちゃい単位でやるのは正直言って難しいのかもしれませんので、どちらかというと法人化とか、そういう大規模化も先ほど言ったようなことも進めながら、片一方で専門性というものをある程度育てていくというか、ですから先ほどのワイナリーもしくはその併設したレストランの話をしますと、例えばそこで使われる今度チーズですとか、そういういろんなものも出てくると思うのです。ですから、野菜はもちろん野菜農家のほうから仕入れる、チーズはチーズ工房を例えば別に造って、そことうまくマッチングさせるですとか何かそういうような大きい意味での取組というか、施策が必要になってくるのかなと思います。ですから、その中にもちろん水産物も入ってくると思いますし、そういう意味での関わり方をうまく取り持って、何か大きな形でひとつ実現できればいいのかなというふうに考えてございますし、それらについて何かの支援というのができればいいのかなというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ありがとうございました。次の質問もありますので、これぐらいにしたいと思います。 次に、ポイントカードについての活用が示されていますけれども、健康増進と経済循環等を進めるためにこの伊達まちカードが今ありますけれども、現在の会員数とか推移についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) ポイントカードの会員数の推移でございますけれども、平成31年度末で約1万6,800人、令和元年度末で約1万8,500人、本年度の10月末で1万9,100人という形になってございまして、増加の状況がだんだん鈍化してきているといいますか、のような状況になってございます。男女比でいいますと、75%が女性、それから市内、市外でいきますと半々と、50対50という形になってございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 前はたしか市外のほうが少なかった気がしますけれども、今は半々ということで、本当に地方に対して利用されているなというふうに思います。ポイントカードは、健康診断とか買物によってポイントがたまって、それが買物に使われるという状況ですけれども、近年は国が推進することやコロナの感染防止などでキャッシュレス化をする事業者が今現在増えていると思います。現在皆さんもそうだと思いますけれども、たくさんのカードを持って歩いているということで、財布の中がぱんぱんな人もたくさんいらっしゃいますけれども、今はカードをスマホの中にインストールしたりして、スマホで決済とかポイントがそこにつくとか、そういうことがありますけれども、伊達まちカードについてそのような移行をするお考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 伊達まちカードも実施してから6年目を迎えまして、いろいろやっていく中で課題等も見えてきているのも事実でございます。今議員おっしゃったようにこれからは恐らくもうスマホのほうで簡単に決済する時代なのだろうなと。それで、一部の業者でございますけれども、例えばQRコードを、何とかペイですとかありますけれども、アプリをインストールしなくてもそういう形でポイントを付与できるような仕組みも実はいろいろと紹介されたりとか、それから業者のほうから接触もあるようになっております。ですから、ちょっと今そういうことをいろいろ調査研究している最中ですので、きっとスマホの保有率が今恐らく70%台になっていると思いましたけれども、その中でちょうど移行する時期なのかなという気もしております。ただ、では例えば来年からすぐにやりますかというとなかなかこれは難しいので、そういう技術的な問題も踏まえて、どのように進めていけばいいのかというのは今いろいろと研究していきたいなというふうに思っております。ただし、基本的にはもうそういうふうにスマホで決済する時代だろうなというふうには考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) もう今は本当に利便性が求められていて、スマホ一つあれば銀行の自分の通帳の中まで見れるような時代になりましたから、カードを持ち歩くということがだんだんなくなってきていますので、一方ではカードにクレジット機能がついて、各商店街の割引が受けられたりとか、持っていることによって価値があるものでないと、いろんな自治体においてもこういう政策やっても駄目になるところとうまくいくところといろいろあると思うので、ぜひとも今後いろんな意味で研究していただきたいと思います。 次に、定住促進にまた移るのですが、伊達市においては若い方、それから女性の雇用のことで定住をきちっとやるべきだということが示されていますけれども、今現在どのような女性、若い世代に対して取組を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(板宮恵) ビジョンの中では定住支援を目的として、市内の企業ですとか事業所に対して育児中の母親の雇用を促すということが書かれておりますけれども、実際今のところ本市においては子育て環境の充実に取り組む事業所の調査というのは取り組んでおりませんので、そういう事業所を紹介するという状況にはなっておりません。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 計画の中では事業所の紹介なども書いていますので、子育てのお母さん方にぜひそういうところを紹介するような取組をもっと積極的にやっていただきたいなと思っています。 また、待機児童の問題が出ていますけれども、現在の状況についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(板宮恵) 10月1日現在の国に報告しております公式待機児童数は7名となっておりまして、全てゼロ歳児というふうになっております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 7名ということで、ゼロ歳児ですから、なかなか預け先というか、保育所の問題がいろいろあると思いますので、それは継続して取り組んでいただきたいと思います。 2015年の国勢調査になりますけれども、本市において女性の就業率は25歳から54歳までで約7割超えていました。2010年、その前になりますけれども、10年になりますけれども、その前のときよりは上回っている。年々増えているということです。例えば共働きでいいますと52.8%になっています。これも全国、北海道を上回っている状況で、伊達市で子育てしているお母様方の皆さんパートなり、いろんなことで働いているという状況が分かってきています。フルタイム、パートを合わせますと、例えば就学前になります84.3%、小学生の保護者が85.8%、中学生の保護者87.1%、高校生が何と89.5%ということで、9割近く高校生の親御さんは働いているというところでは今の伊達市の現状だと思いますけれども、国勢調査、今年やりましたけれども、まだ結果は出ていませんけれども、この辺の子育ての女性の就業状況についてはどう捉えているのか分かる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) 今回の国勢調査につきましては、速報値が来年6月頃に出るという予定になっておりますし、確定値はさらに先になるということになります。そのため、現時点では詳細につきましては分からないという状況でございます。ですが、過去10年間の税収や納税者数を見ますと、人口が減少しているにもかかわらず納税者の減少が少なく、税収もほぼ横ばいとなっているというこの要因につきましては、高齢者や女性の就業、所得の向上と認識しております。このことを踏まえますと、子供のあるなし、共働きかどうかというのは分かりませんけれども、女性全体の就業率は各層においてもある程度上昇してきているのではと推測しております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ありがとうございます。こういうコロナ禍の状況で職を失う方とか、自殺者も増えているという、全国的にそういう話が出ていますので、ぜひこの辺についても、あまり時間がないので、これ以上ちょっとあれなので、ぜひともそういう取組をしていただきたいと思います。 それから、また定住促進の話になりますけれども、今西胆振で定住促進の広域の連携取りながらやっていると思っております。具体的には西いぶり生涯活躍のまち構想や西いぶり定住自立圏共生ビジョンの各種事業で推進しています。アクティブシニアをはじめとする多世代の移住促進につながる取組をしていますけれども、現在の取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) 西いぶり生涯活躍のまち構想におきましては、伊達市が西胆振全体の総合的な窓口を担うということで進めてきておりますことから、今年度からは伊達観光物産公社のコミュニティ推進室にこれらの業務を委託して事業を進めているところでございます。ですが、コロナ禍で移動が制限される中、今年の8月17日よりオンラインによる移住相談をスタートさせたところでございます。今回は試験的に始めたとしましたけれども、今後西胆振全体での連携を目指していきたいと考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 今オンラインというか、ラインでの相談だとか出ていましたけれども、件数とか相談内容について、またどこのまちに人気といいましょうか、相談が多いのか、またどういう世代が多いのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) 相談件数につきましては、11月24日の時点でズーム等のオンラインが15件、SNSやメールが7件となってございます。オンライン相談につきましては、前段で担当者より地理、気候、食、歴史、人の5項目について説明し、その後質疑を受けるというような形で実施しております。相談内容につきましては、不動産の状況とか水道光熱費、開業、就職の様子とか、あと冬の積雪量などでございます。それとあと、問合せが多いまちということですけれども、11月24日時点で室蘭が3件、登別が1件ということになってございます。相談の多い世代といたしましては、今回のオンラインでの相談ということが影響しているのか、これまでの高齢層とは違いまして、20代から40代が多くなっているということでございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ありがとうございます。やっぱりオンラインでやるとなると、なかなか高齢者の方々は難しいのかなと思いますので、二面、今はできませんけれども、直接会うこととオンラインやズーム、そういうことでやり取りをするということは今後も進めていただきたいなと思っています。 現在、昨日の道新にも出ていましたけれども、都市から地方にという加速が、人が増えていて、現在ですとテレワークとか企業の分散化、それからワーケーションなんていうことがいっぱい出てきて、移住についてもこういう動きが積極的に取り組んでいる状況であります。北海道においても札幌市や旭川、室蘭、更別、自治体の規模の大きさでなく、道内の各地でこれについて道と連携をしながらやっていることがあったりとか、単独でやっているところもありますし、そういう取組というのは非常に今はちょうど伸び代といいましょうか、ただコロナが収まったときにどうなるかということはそれはちょっと分かりませんけれども、今の状況においてはテレワークやワーケーションなんていうのはすごく進んでいる状況であると思いますけれども、こういう取組についてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) 今般のコロナ禍を契機にオフィスの分散化やテレワークが進んでいる状況は、地方にとってはチャンスだと、大きなチャンスだと考えているところでございます。伊達市におきましても今年度は光ファイバー網の整備というものを予定しておりまして、受入れに関する環境も整いますことから、他の自治体等の状況も踏まえまして、何らかの取組を進めていかなければということは考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) こういうことは移住、定住にもつながりますし、また雇用、それから空き家、それから空き店舗、そういった意味でも活用されることも期待されますし、本市はもういろんな魅力がありますから、いろんな意味で発信することによってこういう方々、また企業が来てくれるような可能性は十分あると思いますけれども、それについて市長はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 問題は、総論、各論、皆さんが議論すれば大体同じなのです。問題は、誰がやるか、どのようにやるか、どのような人がやるか。これは、全ての分野そうなのですが、今伊達にいる人はなかなかこれ以上はできない。ですから、よそから引っ張ってくるということもやっぱり重要なので、引っ張ってくる吸引力のあるまちづくりというのはこれから求められてくるのではないか。例えば農業もそうですけれども、今までやってきた人というのは、もう自分なりの理屈があるわけです。だから、なかなか次にいけない。だから、よそから来た人はまず理屈がないから、ゼロから考えられる。これは非常に重要なポイントなので、ご指摘のように移住というのはすごく重要なポイントになるのではないかと思いますので、それを心がけてやっていきたいと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ありがとうございます。 様々な質問をさせていただきましたけれども、時間となってまいりましたので、まだ実は質問残っていましたけれども、これで終わりたいと思います。 コロナ禍の中で、本当に厳しい経済状況でもありますし、いろんな意味で皆さんも制約されて大変な中でありますけれども、市民とともに一緒になってまちづくりを進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小久保重孝) 暫時休憩いたします。          休 憩 (午前11時02分)                                                    開 議 (午前11時07分) ○議長(小久保重孝) ただいまより会議を再開いたします。 次に、6番、荒井議員の質問を許可いたします。 6番、荒井議員。          〔6番 荒井秀樹登壇〕 ◆6番(荒井秀樹) 私は、通告に従い、第4回定例会において一般質問させていただきます。今回は2点であります。 1番、伊達市におけるイベントの在り方について。新型コロナウイルス感染症の終息がなかなか見えない状況であり、本市においても恒例の行事が中止となっております。苦渋の決断であったことは十分理解できます。しかし、今後どのような状況、環境であれば実施できるか前向きに検討していくことも必要であると考えます。つきましては、以下の点についてお伺いします。 1、おおたき国際スキーマラソン、春一番伊達ハーフマラソンの開催可否はどのように検証したのか。また、代替案等についても検討したのか。 2、その他の行事についても感染症対策をしながら開催できるように早めに検討を始めているのか。 大きな2番目、総合公園だて歴史の杜について。市民の憩いの場、文化活動の拠点として1990年に事業着工してから今年で30年になります。この間カルチャーセンター、観光物産館、総合体育館、食育センター、だて歴史文化ミュージアム等の施設が完成し、運営されています。2000年有珠山噴火の後は、防災公園としての整備も行ってきました。1980年に開館した伊達市立図書館もこの公園内にあります。現在は、市民だけではなく観光客も多く訪れる総合公園となっています。つきましては、以下の点についてお伺いします。 1、防災機能の活用はどのように考えているのか。 2、総合公園全体についての構想はどのように考えているのか。 大きく2点、よろしくお願いします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 荒井議員の伊達市におけるイベントの在り方についてのうち、おおたき国際スキーマラソンの開催可否についてのご質問からお答えをいたします。 スキーマラソンにつきましては、実行委員会で協議した結果、代替案として規模縮小や交流イベントなどの意見もありましたが、寒さが厳しい時期のため大会役員テントや休憩所は人が集まり、テントや仮設ハウスを増やすだけでは密を防ぐことは大変難しいなど、新型コロナウイルス感染症の十分な安全対策を取ることができないため、規模の大小に関係なく今シーズンは行うべきではないと判断をいたしました。 次に、総合公園だて歴史の杜についてのうち、防災機能の活用についてでありますが、総合体育館や食育センターなどの防災機能を備えた施設を活用した訓練を実施し、災害に備えるとともに、災害時には地域防災拠点として活用してまいります。 次に、総合公園全体についての構想についてでありますが、公園ワークショップでご意見をいただいた遊具の充実のほか、図書館の更新に併せた周辺の整備、災害時用の緊急トイレ整備など、さらなる憩いの場となる環境整備や防災機能の強化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長(影山吉則) 荒井議員の伊達市におけるイベントの在り方についてのうち、春一番伊達ハーフマラソンの開催可否についてのご質問からお答えします。 ハーフマラソンにつきましては、日本陸上競技連盟のガイダンス等を参考に縮小開催や時期変更も含め、様々な検討を進めてまいりましたが、参加者、スタッフ等への安全確保と運営収支での課題があり、実行委員会で中止と判断したところであります。 次に、その他の行事の開催検討についてでありますが、年明けの成人式においては、新成人以外の参加者を最小限度とし、プログラムの縮小や感染症対策を十分講じた上で開催することとしております。 各種イベントの開催においても刻々と変わる諸情勢、行事内容等を勘案し、適切な時期に開催可否の判断をすべきものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) それでは、順次再質問させていただきます。 前回の定例会でもコロナ禍での行事開催の可否ということで質問させていただきました。また同じような質問になるかと思われるかもしれませんけれども、今回挙げたおおたき国際スキーマラソン、伊達ハーフマラソンは、市内外からのたくさんの人が集まるイベントということもありまして、改めて質問させていただきます。 それでは最初、大滝のスキーマラソンからお聞きしたいと思います。実行委員会で協議したとありますけれども、いつ頃、どのように、実行委員会というのは何人で協議をしたのか、具体的に聞かせてください。 ○議長(小久保重孝) 大滝総合支所長。
    ◎大滝総合支所長(西藤毅) お答えをいたします。 実行委員会につきましては、11月の4日に実行委員6名の参加の下に可否についての開催をしたところでございます。開催の協議内容につきましては、全日本のスキー連盟からのガイドラインが示されなかったために、日本スポーツ協会のガイドラインに沿いまして開催をすべく協議をいたしましたところ、大会前2週間以内の健康観察の記録、感染者発生時の対応方針、それから接触確認アプリの導入促進など、通常の開催より多くのスタッフを配置しなければならないということもございました。また、例年支援をいただいております自衛隊、それからボランティアの役員の協力が十分に得られないのではないかというようなご意見がありまして、実行委員会でもそういうような内容であれば開催は難しいということもございますし、新型コロナウイルス感染の対策の安全性が難しいならやむを得ないというような意見が多く、中止を決定したものでございます。 以上です。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 通常よりも多くスタッフが必要ということとボランティアの方たち、あとは陸上自衛隊の方たちも多く必要だということなのですけれども、陸上自衛隊、またボランティアの役員の方、医師等も必要だと思うのですけれども、その方たちには確認はしていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(西藤毅) 特にボランティアの役員の方々には意見を聴取してございませんけれども、今の情勢を見ると参加をしていただくという要請がなかなか難しいという事務局の判断をしたところでございます。自衛隊につきましても今の段階では協力はできるというお話を聞いてございましたけれども、今のコロナの終息が見込めない状態であれば、いつ何どき支援ができないという状況が来るかとも思われますので、中止を決定したということでございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 ほかのところの状況というのもあると思うのですけれども、私が調べた中で北海道歩くスキー協議会というところで、伊達市の大滝総合支所も加盟団体の中に入っていますけれども、それ以外のほかのスキーのイベントというのも開催する、しないというのはどういう状況かというのは把握されていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(西藤毅) 確認はしてございます。2月の開催につきましては、5大会、千歳のホルメンコーレンマーチ、恵庭のクロスカントリースキー大会、美瑛の宮様国際スキーマラソン、オホーツクのクロスカントリースキー大会、それから札幌国際スキーマラソン大会、全て中止ということで聞いてございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。私も今の状況を見て、なかなか開催はこれは難しいということで理解しております。 それと、小規模なもの、規模縮小、または交流イベントなどの意見もありましたということですが、このようなことも開催はしないということでよろしいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(西藤毅) 代替案につきましても検討いたしまして、市内の方々を対象とした少人数の開催、または歩くスキー団体の愛好者の交流イベントという形でできないかという案を出しましたけれども、運営主体となる団体が少ないということと、それから感染者が発生した場合の責任問題等を考えると、開催運営をする団体は少ない、出てこないというような意見が多く出されまして、今回につきましては規模に関係なく、現段階では行うべきではないという判断をしたところでございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) イベント中止ということは理解いたしました。 例年この時期大滝のノルディックのコースが開放されると思うのですけれども、今こちらのほうの状況をどのようになっていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(西藤毅) 大滝のクロスカントリースキーコースにつきましては、例年12月の25日頃にオープン予定となってございますけれども、昨年もそうでしたけれども、全コースのオープンはできないという状況で、昨年につきましては12月25日オープン時はグラウンドだけというようなことでオープンしていますので、今の情勢見ますと同じような状況、もしくはもっと遅れるということが考えられるというふうに思ってございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) イベントが中止ということなので、せめてグラウンドだけでもスキーができるというように考えていただきたいなと思いますけれども、その際キートス・マヤですか、休憩所のところは開放は考えていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(西藤毅) クロスカントリースキーコースをオープンすれば、やっぱり休憩所がないということもございますので、キートス・マヤはオープンしようと思っておりますけれども、あそこには管理人がいないという状況でございますので、看板等を設置して時間の制限、それから少人数での利用を促したいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ぜひ感染症対策をして、休憩所も開放していただきたいというふうに思います。 続きまして、伊達ハーフマラソンのほうに移りたいと思います。こちらも検討したと思うのですけれども、どのように検討して中止の判断をしたのかという経緯をもう少し詳しく説明いただけますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) 春のハーフマラソンにつきましても1回前の中止を受けて、次年度に向けての準備は年度当初から行ってきたところですけれども、やはり夏に入ってもこのコロナの状況が改善していない状況ということもあって、実際運営するに当たっての課題についていろいろと事柄を挙げてきたというような状況であります。11月の当初、5日だったと思いますけれども、実行委員会の総会に際しまして、やはりハーフマラソンの開催に当たってはスタート、ゴールの周辺、またはカルチャーセンター周辺の過密対策を解消することが難しいということ、それから市街地を中心にコースを設定しているところから、そこに関する警備や沿道の観客の密集を防ぐことが難しい、またボランティアの団体の方に協力をいただく上でのコロナ感染上の説得することが難しいのではないかという各団体の思いというようなことも総合的に判断して、総会の中では実施できる状況にないということで決定したというような中身でございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) いろいろ検討したと思うのですけれども、規模を縮小とかというところで違う案、例えばハーフマラソンはしないとか、何キロのコースはしないとかという、そういう検討もしたのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) 規模の縮小について検討いたしました。ハーフマラソンだけではなくて、10キロとか5キロとか短い距離についてもどこかだけでも開催できないかということで検討したのですが、大会運営に係る経費と、それから参加者からの参加料で運営自体を賄っているという関係上、規模を縮小した中での参加者の数の影響というのははかり知れないだろうというようなことで、仮に1つの競技だけでやった場合どうだろうというようなシミュレーションしても、参加費が今までの倍とかというような形で徴収しないと開催ができないというシミュレーションがありまして、そういうことであると実質開催が難しいという判断に至ったところであります。 また、時期についても春の一番でやることが目的の大会でありましたので、感染の終息を見て開催というのは大会の意義としてもちょっと薄いかなということで判断したところであります。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 私も教育部長が言うとおり、時期変更というのも春一番という名前で売っているので、時期変えてしまうと春一番というのは意味がなくなってしまうということと、縮小というものも、ハーフマラソンがあるのですけれども、実際この大会に参加される方、市内の方より市外の方が多いということで、わざわざ遠方から来る方も10キロよりはやっぱりハーフに参加される方が多いということで、私もできるのであれば規模縮小したとしてもハーフマラソンはやると。時期についても今の時期ということで考えておりました。先ほど参加料の問題がありまして、収支ということで、やはり人数を絞るということになってしまうとなかなかその部分が厳しいということも理解いたしました。 それでは、ハーフマラソンは一旦この辺で、次のことに行きたいと思います。その他の行事というところでありますけれども、成人式、札幌近郊は中止にしているところもあります。ただ、近郊の中でも石狩市は最近開催の方向でということでニュースにもなっていたと思います。この経緯について、非常に前向きに捉えているということなのですけれども、感染症対策を十分に講じたというところをもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) 成人式につきましては、大きな都市を中心に中止の判断をしているというところが多くある中なのですが、伊達市においては対象となる方が二百五、六十いうことで、それ以外の出席率を想定しても今までの会場でありますカルチャーセンターの大ホールで、全部の座席に等間隔で座っていただいた中で、かつプログラム内容を精査して短時間で終了できる見通しが現在のところありますので、そういう意味でいくと一生に1度の成人の催しとしてできることを前提に準備を進めているというようなことでございます ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 当日まではちょっと状況が分かりませんけれども、ぜひ十分感染症対策を講じた上でやっていただきたいと思います。 今回その実現できるよというふうに伊達市も考えたのは、250人に対して大きなホール、市の規模に対して広い施設があるということが一つ大きな要因かなというふうに考えておりました。 もう一点、成人式において質問なのですけれども、写真撮影通常であればしていると思うのですけれども、写真撮影というのはできるのかどうかというのはどう考えていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) 記念写真、集合写真のことだと思うのですけれども、昨年までの記念写真を撮っている状況を動画でちょっと確認してみたのですけれども、はっきり言うと一番時間がかかっているという状況でした。参加者全員を真ん中に集めて、フレームに入れてという作業をするのに、1時間とは言わないのですけれども、何十分もかかってやっているというような状況で、その密集した状況を数十分にわたってずっと続けているというような状況がやはり一番危険ではないかという判断です。マスクをつけた状態で並んで、その瞬間外してというようなことが、その二百数十人の中で実際にできるかどうかというのもちょっと不安がありまして、写真屋さんの業界の方とも相談しまして集合写真の記念写真は見送るというようなことで判断して、成人の方にはご理解いただきたいなというふうには思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 私も専門家ではないので、ちょっと分かりませんけれども、一つ一つ間隔を空けて座った状態で、すごく引き、遠くから250人を収めるというのはなかなか難しいということなのでしょうか。ちょっと実現できるか分からないのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) 技術的にはがらがらにスペース空いた状態での写真というのは、撮れなくはないのかもしれませんが、果たしてそれが成人式の記念写真というか、集合写真として写真屋さんの業界の中で受付して売り物になるかというようなこともちょっとあって、そのままの状態でスナップのようにぱしっと撮って、それを製品として販売しますというようなことが成り立つのであればあり得るのかもしれませんけれども、ちょっとそれはこれまでの成人式の記念写真とは違うものになるかなというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 今部長からスナップという言葉ありましたけれども、仮に集合写真が難しいとしても、担当の写真やっている方がいろんなところでスナップを撮るということは考えられていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) 写真屋さんが会場に来て写真撮るということは難しくはないのかもしれませんけれども、結局それの出来の中で新成人の方がこれが必要だというようなことがどのぐらいの申込みがあるか、それからその写真の中で自分をどういうふうに見つけることができるかというのはすごく難しい作業になるかなというふうに思っておりまして、いいアイデアがあればできるのかもしれませんけれども、実行委員会といいますか、市のほうでそういう催しを考えているというふうなことは現状ないということです。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。写真にあまりこだわらずに、皆さんが感染症対策をしながら集まれるという機会を設けてもらうことが一番大事なのかなというふうに思っていますので、今後もよろしくお願いいたします。 その後、各種イベントの開催においてもどうするかということですけれども、適切な時期に開催可否を判断とありますけれども、この適切な時期というのはどのように捉えているのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) 教育委員会のイベントだけに限らないですけれども、イベントの規模や内容、それからどこでどういうものをやるかということで感染リスクが非常に差が出てくるというふうに思っております。今回のハーフマラソンの例でいきますと、11月の頭には関連協力団体を含めてもう事業がスタートさせなければいけない、それから申込みを受け付ける作業をしなければいけない、あと契約関係も出てくるというようなことで、経済的に投資が必要な感じになってきます。ということになると、経済的リスクが大きいというようなこともマラソンの場合はありました。ですから、感染の状況を見計らわないと判断できないというケースが結構ありますので、そこの折り合いと、あと参加する方が判断できる期間というの見定めて、それぞれのイベント行事で判断するべきものだというふうに思っております ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) どの行事も開催するかどうかというのを検討する委員会があると思うのですけれども、それより先に一、二か月前、ふだんハーフマラソンならハーフマラソンの開催するかどうかというのをやるもっと前に、そもそもイベントをできるかどうかという準備の検討するというのも必要なのではないかなというふうに思っています。今後のイベントですと、6月、7月ぐらいですか、ノルディックウオーキングがあったり、武者まつりがこれからあると思います。私が思うのは、武者まつりは特に伊達市においても大きなイベントとなっておりまして、これを開催する、しないということで、民間のイベントに関しても結構影響があるのかなというふうに思っております。実際やる、やらないというのはそのときの情勢なのですけれども、どうやったらやれるのかというのを早めにいろいろ検討するということも必要かと思いますけれども、特に武者まつりに関してはその辺いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 武者まつりに関しましては、ちょっと前になりますけれども、実行委員会開きまして、来年度の分どうするのだという話は現実的にしてございます。その中で、やはりまだこのコロナがどういうふうになるのか分からないという不安がある中で、今までのようなやり方というのはやるべきでないだろうというのが実行委員の各部会長以下のご意見でございました。それで、状況にもよりますが、このやる、やらないについてはいろいろな準備が相当かかるものですから、遅くとも今年度中には判断をしなければいけないなというふうに考えているところでございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 今年度ということで、3月末までに結果、開催可否を判断するということですけれども、いずれにしてもこのぐらい検討したので、仕方ないというところまで十分に検討していただきたいというふうに思います。 以上、イベントのことをちょっとお聞きしたのですけれども、もう一度ちょっと伊達ハーフマラソンについてまた元に戻りたいと思います。先ほど教育部長のほうからもありましたけれども、参加料というところで、参加料がほとんどの収入ということになっていますけれども、そこが絞られると収支が合わないということです。ほかのイベントに関しては、スキーマラソンも補助金があります。この中で、伊達ハーフマラソンはもともとスタートがそういう伊達市のイベントではなかったということもありますけれども、補助金がない状態でスタートしました。その後30年以後、伊達市のほうでイベントを主催するというふうに移行になりましたけれども、今コロナの状況で2年連続できないということで、なかなかお金がないということから検討すること、もしくはいろんなことを周知するとかという、そういうお金も厳しいのではないかなというふうに思っております。その辺のことをちょっと考えていただきたいなというふうに思うのですけれども、補助金とかその辺のことはいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) ハーフマラソンについては、もう30回以上になりますけれども、開催当時から参加料を元に大会を運営するという当初のコンセプトがありまして最近まで来ているというような状況で、実行委員会形式で実施しているという状況については今も変わらないというふうに認識しております。ただ、前回大会については、受付等とか準備にある程度の金額を投資した上で中止ということになりまして、それに関わる損失といいますか、赤字の補填分や参加料についての返還というようなことを市のほうでバックアップするという判断になったところから公費の支出があったというような状況ですので、市の補助金を前提とした大会運営にはなじまないのではないかなというふうに現在は考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 確かに今年も急遽中止ということになりまして、クオカードで返金という形で対応したというのはすばらしいと思いますけれども、なかなかそういう状況から補助金、毎年補助金というのは難しいというふうに考えておりますけれども、私の周りでも伊達市に来るきっかけがハーフマラソンをきっかけに伊達市を訪れるという方も多くいます。そういう方は、毎年毎年参加する方は伊達市のリピーターになってくれるのです。観光目的ではなくてイベントで来てくれるという方たちですから、たくさんの人が集まると。そこで、毎年特に春一番ということで、ちょっと遅い明けましておめでとうということで、皆さん年始の挨拶みたいな形で、そういう行事にもなっているのかなと思います。交流人口でいうと、参加者は約4,000人ぐらいで、関係者も含めると1万人ぐらいの大きなイベントとなっています。補助金は難しいということでしたけれども、今後のイベント運営ということでいうと、ずっと継続してということではなくて、短期的でも投資という意味でこのイベントをさらに盛り上げていけばいいかなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) 今までやってきましたハーフマラソンの状況で考えますと、収支は参加料等でやっていくべきものだというふうには思いますが、今後のことを考えたり、コロナ禍で2大会中止になったというところからの立ち上がりを考えたときに、必要に応じて市に対して補助を求めてこられた場合については検討せざるを得ないかなというふうに思いますが、事柄によって是々非々で考えていければなというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) もうちょっと聞きますけれども、今こういう状況で参加、大会ができないということなのですけれども、ハーフマラソンの運営のその基金というのですか、運営の予算というのは今どのぐらいあるのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) 大会開催前の繰越金という意味でいきますと、ちょっと正確には分かりませんが、二、三十万程度だというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) その中で、ホームページの維持とか、いろんなことで毎年かかるお金もあると思います。その中からそういうものを引くと、なかなか厳しい状況であるのかなというふうに考えておりますので、ぜひ来年以降ハーフマラソンが予算がなかなか厳しいということで、せっかくずっとやってきた大会ですので、中止になるということがないようにと思います。30年のときにこういう冊子で教育長なり、市長もこの大会をずっとやっていきたいということを言っていましたけれども、その辺もう一度これからさらに大きな大会、ハーフマラソンではなくてフルマラソンは難しいかもしれませんけれども、やっぱり春一番、春は伊達から始まるのだという大会にずっとしていきたいと思いますけれども、その辺改めていかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 今荒井議員おっしゃるように春一番のハーフマラソンについては、道内外のマラソン愛好家の皆さんにとってのお年始のご挨拶という意味合いも含めて非常に重要であると。議員ご指摘のとおり、これが一つ春の伊達の売りになっているということは当然あろうかなというふうには思います。経費の話が出ておりますけれども、これまでは参加者の皆様方からいただく参加料で、あと一般企業の方のご協力も得ておりますけれども、そういったもので収支が成り立っております。たまたま今回経費等と言いましたのは、要するにコロナに対する日本陸上競技連盟がいろいろ定めているそういったガイドラインをクリアしていくためには、相当数別な経費を考えていかなければならないと。それに対してはさすがに厳しいものがあるなという判断でございますので、大会運営自体せっかくこれまで理想的な形で皆様方からいただいた参加料と、そういったもので運営してきております。これは非常に重要な意義だというふうに私は思っております。ですから、そういった形で引き続きできるだけ続けていけるように頑張ってまいりたいなというのは今の決意でございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 教育長からもぜひ今後もやっていきたいということを思いが伝わりました。補助というのはなかなか難しいというのは分かりましたけれども、イベントやるのだけれども、本当に今年はちょっと難しい、予算的に難しいとなったときに、そのときだけはサポートを何かお願いできないかなと思いますけれども、その辺市長いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 補助金ありきという発想はよくないのです。補助金は魔物ですから。一回もらってしまうともらって当たり前になってきて、自分たちで自己努力をしなくなっていくのです。ですから、補助金出すときはよっぽどの議論をしてやらないとおっかない。例えばさっきのハーフマラソンは、昔はもっと盛大だったのです。前夜祭やって、飲み食いやって、全部それを補助金でやっていたのです。これが本当に正しいことなのかどうか。やっぱり補助金ありきという発想ではなくて、まず補助金というのはどういうものかとよく議論しながら判断していく、それはその時々やればいいのではないかと、このように考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。補助金に頼るイベントというのは私もよくないと思いますので、自分のところで全部やるということでやっていきたいというふうに思います。ただ、補助金という名前ではなくて、今後さらに成長していくための投資ということで考えて、もし何かあればそのときは市のサポートが一時的にあってもいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、大きな2番目に入りたいと思います。総合公園だて歴史の杜についての防災機能の活用についてというところであります。昨年、あと今年も避難訓練に参加させていただきましたけれども、防災公園としてあれだけ広いところがありますので、もっと広いスケールメリットを生かした防災の避難訓練というのも考えてみてはいかがかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) お答えいたします。 防災訓練に関しましては、毎年毎年いろいろな災害を想定しながら行っている訓練になっております。今までは、津波とか有珠山噴火、川の氾濫などを想定して、可能性のある範囲内での訓練となっていますので、今後全体を利用した訓練というのがもし必要になるということであれば、その辺もいろいろな災害を想定しながら検討していきたいなと思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 避難訓練というところで、今年も対象地区をバスで迎えに行ってということでやっていたと思いますけれども、公園内車が入れる範囲というのは、今の芝生のところも含めて非常時は車が入れるようにとかいうところも考えられているのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長大和田一樹) 現在は、通常の駐車場、それから図書館の横に緊急時ですとかイベント時に使用できるいわゆる市の部分、こちらのほうが駐車場として利用可能ということになってございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。車で避難するという方も多くなるかなというふうに思いますので、駐車場の管理は今後も必要なのかなというふうに思っております。 続きまして、非常時に対してみんな避難したときに電源の問題が結構大きいかなというふうに思っております。停電時に非常用電源というのは、総合体育館なり、カルチャーでどのぐらい持っているものなのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) 総合体育館では、発電出力が250キロボルトアンペアですか、の34時間分の電源は確保しております。カルチャーセンターについては、非常用電源あるのですけれども、火災時の誘導灯や消火ポンプ程度の発電能力となっていますので、施設全体を継続的に運用するにはちょっと容量不足かなというふうには認識しております。ポータブルの発電機等も9台用意しておりますので、そのときそのときの状況に応じながら利用するとともに、協定結んでいる会社から必要に応じて借りられるということにもなっておりますので、それで対応したいと考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 今ありました協定している会社というところなのですけれども、協定している会社は市内の会社で、すぐ対応していただけるのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) 今のところ市内というか、3社と協定結んでおりまして、株式会社ナガワさん、カナモトさん、共成レンテムさんとの協定を結んでいるところでございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。電源の問題は、今お聞きして少し安心しました。 この非常用電源のときに皆さん何が足りなくなるかというと、やっぱりスマホなり、携帯電話の充電に困ると思うのです。その際、電源はたくさんあるけれども、口が足りないという問題が出てきたりすると思うので、一斉に例えば10人、20人、もっと多くの人が1つの口でいいから充電できるということで、たくさんあるマルチチャージャーみたいな、そういう感じのチャージができるようなものというのは今市で持っていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) 今はございません。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) そういうものがないとやっぱり皆さん順番待ちというか、ずっとスマホを充電するということで待つような気がしますので、先ほど私のほうで言ったマルチチャージャーというのは東京都のほうで今年の9月ぐらいに紹介したものなのですけれども、10個ぐらいのスマホを一気に充電できるというものがありました。そういうものが今後必要になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、用意するというか、検討する余地はあるのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) 今後災害時に必要な備品等を検討していく中での一つの検討材料として考えていきたいなとは思いますが、それがどの程度必要なのか、果たして10個でいいのか、あと避難所ごとに全て必要なのかということも検討しながら、伊達市にとって必要なものかどうかというのを判断していきたいと考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 非常用電源というか、バッテリーに関しては、ふだんからそういうのが避難所に必ずあるものではないと思うので、自らバッテリーを1つや2つ持って、何かのときには自分のまずバッテリーを用意して、それでないときは借りるという形で皆さんにもアナウンスしていただきたいというふうに思います。 避難所のことでですと、今年も2階のほうでペットの対応ですとか、あとは要支援者のことも1階でやっていたと思うのですけれども、その辺のことについて詳しく、ペットはどのぐらいまで大丈夫ですよとか、要支援者の方は一旦何十人まで受け入れて、病院のほうへとか施設のほうへとかという計画は、全体の防災計画の中に入っているのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。
    ◎総務部長(金子達也) 今年の避難所訓練については、体育館を利用しましたので、あの建物の中で完結できるような形で割り振りをしたというのが現状でございます。 ペットについては、避難所空間から離れた場所にペットスペースを確保できる場合には対応可能と考えておりますので、今後が空き校舎とかグラウンドの活用を考えた中で、どこの場所がいいのかというのはちょっと検討しているというところでございます。 あと、要介護者、支援者については、関係している部署と今後詰めていきたいと考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 詳しい避難のことに関しては、今回は特にこれ以上聞きませんけれども、また改めて防災のときにその避難訓練をどういうふうに、そのペットの問題ももう少し詳しくやっていきたいと思いますけれども、今回は以上とします。 先ほど非常用電源の話をしましたけれども、大阪のほうとかでは非常用電源、先ほど3社が協定結んでいるというふうにありましたけれども、独立で電源を発電できる、例えば太陽光ですとか風力とか、そういうものを活用した電源装置というものを開発していたりするところもあるのですけれども、そういうものを導入するとかということは検討されたことはありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) 避難所の一つとして利用されている各コミセンなのですけれども、こちらのほうにはポータブルの発電機用ということで、ガスを利用した発電機の設置というのは行っております。そのほかにもいろいろな発電機が今出ていると思うのですけれども、今現在のところ必要であると考えられる場所の設置については、ガスを利用した発電機がいいのではないかなというふうには考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ガスですね、分かりました。ぜひポータブルの太陽光とかそういうのも今後必要になってくるのかなというふうに思いますので、検討材料の一つとしていただきたいというふうに思います。 続きまして、全体構想というところをちょっとお聞きしたいと思います。私が今回聞いたのは、基本構想、最初に歴史の杜公園ができたのが1990年に着工したと。それから今もう30年たっております。その当時は、歴史の杜の全体的にここにこういうものがあるという構想があったというふうに思いますけれども、今このような構想というのですか、全体図というのはありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 多分これ知っているの私しかいないと思うのです、当時議員やっていましたので。その当時は、17ヘクタールの土地を買ってという話で、構想は何もありませんでした。ないというのは、100年かけてやりたいのだと。それに我々は賛同しました。やっぱり長い年月かけなければできないだろうということで、当時はカルチャーセンター、いわゆる文化センターを造るというまた動きもありましたので、これが一つの力となって現在のカルチャーセンター建設が最優先事項ということで、歴史の杜全体の構想は正直こういうものだということは示されませんでした。当時議員の立場として、そういう質問も随分ありましたけれども、口頭でも説明がなく、カルチャーセンター自体も建設して、どのように運営するかという、こういう議会でよく出たのですけれども、それについても一切説明なく、我々は概念的なものでしか判断はできなかったというのが現状でございました。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 今市長からありましたけれども、1990年当時、市長も市議だったわけですけれども、市長が市長になられてから改めて歴史の杜はどういうふうにやっていくかということで、2000年以降ですか、道の駅が新しくできたり、体育館、物産館とか、防災公園の機能のときに建てられたと思うのですけれども、市長になられてからのまた構想というのは変わったと思うのですけれども、その辺について何かこれからもどういうふうに進めていくというのはありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 先ほど言いましたように概念的な説明しかなかったものですから、たまたま有珠山噴火があって、そのときに今の避難施設が当時春休みだったので、学校を中心に体育館とか使ってしまったので、その反省の上に立って広域避難施設ということでまず考えた。その次に考えたのは、できるだけ伊達市のお金を出さないでやるということを考えました。それで、平成18年に道立公園として整備していただくということで、各広域圏、うちでいうと室蘭開発期成会で2市3町の同意があれば道庁はオーケーということで、実はオーケーももらって、道に要望陳情も当時期成会でやりました。それは、道立公園として広域避難施設を造っていただくという内容であります。ところが、当時道の財政難で30億円事業のやつは一切凍結という結論に至りまして、市としては体育館とかそういう施設を全部道に造ってもらう予定だったのです。ところが、見通しが全く立たなくなってしまって、うちの体育館の老朽化も始まって、それから今の歴史の杜公園を防災公園として再整備ができるかどうかということで国に要望しました結果、国はオーケーという判断をしていただきまして、かつまた当時は自治体財政が非常に厳しい時代だったので、公園としての予算枠は正直言うと余っていたという状況もあって、優先的に伊達市に予算がついたと。そういう偶然が重なって現在に至ると、こういうことでございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。2000年噴火の以降にそういう施設があって充実したということです。 今もう図書館が増改築とかという話はありますけれども、建物に関してはほぼほぼ今の状態なのかなというふうに思っております。この公園自体を管理しているのは建設部のほうになるのかなというふうに思いますけれども、公園ワークショップ、これも好評でということで、今第2弾ということだと思いますけれども、建設部のほうで公園全体の管理と、公園がどういうふうに何が配置されて、各部署、関係部署からどういう要望がとかというところまで聞いていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長大和田一樹) 歴史の杜公園の当初構想がないということだったのですけれども、もともとの理念というのはまちなかにまとまった緑を確保することをしようということからあの場所を計画して、17ヘクタールという大きな緑を確保できるということがスタートだったと思います。ただ、災害が起きたり、多目的な要望もあって現在の形になってきたということでございますので、当然ながらああいったまちなかでまとまった面積のある場所というところがはっきり言ってございませんので、これはやはり多目的、マルチパーパスな公園として利用していくのが得策だろうというふうに考えてございます。したがいまして、今後市民ニーズですとかそういったものを把握しながら、どういったものが配置できるのか、その中には各部署からの要望というのも当然出てくると思いますので、そういったことが公園という法の規制の中で設置が可能なのか、あるいは市民の要望等をきっちり聞いた中で設置ができるのか、それをじっくり検討していって、さらなる市民が利用しやすいすばらしい公園にしていきたいなというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 今公園全体の話出ましたけれども、それではこの公園の中に教育施設もたくさんあると思いますけれども、教育委員会として今新しく何か建てるという状況はありませんけれども、教育委員会として公園内にこれがあって、例えば動線がこのようにしたほうがいいとか、何か要望出すということは建設部に対してあるのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) 歴史の杜の中にカルチャーセンター、それから総合体育館、食育センター、図書館というふうに教育委員会所管の施設が続けて建っているという状況に現状ありまして、一気に整備したわけではないですけれども、公園の中の位置取りの中で結果として連携が図れる近距離の中に複数の施設があって、その環境を今後利活用していけるものだというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 この施設の中には物産館とかも含めて経済効果をもたらす施設もたくさんありますけれども、その辺、今例えば道の駅も大きくしてきました。前に市長もこれ以上大きくすることは多分ないだろうという話もしていましたけれども、経済効果としてもう少し何か大きな施設、あるいは先ほどの動線の話もありましたけれども、建設部のほうに何かこういうふうなことをしたらいいとかと要望を出したことはあるのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 一番のポイントは、経済効果上げるためにはそれを担う人です。担う人が確保できないと難しい。たまたまの道の駅は、偶然ああいういい結果が出ましたけれども、それもやっぱり最初の頃の社長をはじめ皆さん一生懸命働いたということがあって、この人材がなくして拡大はあり得ないと。ですから、人材がいれば、それは市のほうとしては当然皆様からいただいた税金を有効に活用するためには経済効果を上げていきたいと思うのは当然でありますから、問題、ポイントは人材が確保できるかということに尽きるのではないかと思います。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。人材、人が大事だということは分かりました。 ちょっと古い話になりますけれども、平成24年、25年ぐらいですか、この当時経済環境部長だったり、教育部長を務められた副市長が歴史の杜にも大きく関わっていたと思うのですけれども、PRとかも含めてやっていきたいという話がありましたけれども、こちらについて副市長は今どのように考えていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 副市長。 ◎副市長(仁木行彦) PRについてということでよろしいのですか。これ以上というか、結構もう知られてきているなというふうには思っております。いま一つ足らないのは新しくできたミュージアムの関係については、いろんな形でこれから先もっと強くPRしていきたいなというふうに思っているところです。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) PRについて今お聞きしたのは、その当時も観光案内ということで1人配置する、しないとかという話があったものですからお聞きしました。 それで、私が今回今一番伝えたいのは、歴史の杜全体がいろんな部署にまたがっているということで、なかなか情報が共有できていないのではないかということです。以前にもそういう話がちょっとありましたけれども、カルチャーで働いている方、または図書館、ミュージアムで働いている方がそれぞれ歴史の杜のほかのところで何をやっているかというのを全然把握していないのです。前にもありましたけれども、市民にとっては一つの公園なわけです。それをカルチャーで今日はミュージアムで何をやっているのでしょうかとか、図書館で何をやっているのですか、今日休みですかと聞かれたときにちょっと分かりません、そちらのほうに行ってくださいというふうになってしまうのはちょっと残念なのかなというふうに思っております。電光掲示板みたいな形で、入り口に歴史の杜に入ったら今日はこの建物で何をやっていますとかという一覧みたいなのがあると一番分かりやすいのかなと思うのですけれども、例えばカルチャーセンターなんかは入り口のところでカルチャーのイベントに関しては、手書きですけれども、そういうのを書いてあるというのがあります。その辺の連携というのをしないと、例えばそれぞれ皆さんミュージアムの方はミュージアム、それぞれ自分の関係のところの情報だけということになるので、先ほどちょっと副市長にもお聞きしましたけれども、コンシェルジュを含めて道の駅の何か窓口で、そこに行ったら歴史の杜で今日何があります、案内も含めて、インフォメーションセンターみたいなことも含めて必要なのではないかなというふうに考えていますけれども、その辺いかがでしょうか ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは、ポイントはそれぞれがばらばらの組織であるということが一番の問題で、それを束ねる組織をつくらなければいけないということで、今公社にその運営をやってもらおうと思っています。指定管理を含めてありますのと、あと体育館とか、あるいは食育センターも公社が全て、事業は別です、情報が入るようにして、そこから整理をするということの仕組みに考えていかないといけないと思います。それと、もう一つは、今ご指摘のあった発信力、どういうふうに発信するかというのは、何も看板を立てるだけではなくて、やっぱりネット上の配信というのは新しいメディアで発信しないとなかなか届かないということもありますので、ここら辺も市を中心に関係機関と十分相談して、これも人材の確保なのです。発信続けなければいけないものですから、そういう人材も確保しながら発信力を考えていきたいと、このように考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 今市長からまた人材ということありました。公社のほうで進めていきたいということで、窓口が1つあると非常に市民の方も便利ですし、市の職員の方も例えば敷地のところで何かイベントをやるというところは調整が非常に大変なのかなというふうに思います。窓口がそこにあると、今度こういうイベントあるのだけれども、外でここを使っていいかとか、そういう話までできるといいのかなというふうに思っています。 それと、市長が言われた発信力という問題ですけれども、今使っている方もいると思いますけれども、情報アプリ、伊達市くらしの情報アプリというのがありまして、その中にはカルチャーセンター、体育館、図書館、食育センターとかというものがありまして、それを選ぶと食育センターが何ができるかという情報を発信しています。ただ、この中に歴史の杜のカルチャー、体育館、図書館、食育センターというのがあるのですけれども、ミュージアムというのはそこになくて、その他という形で見るしかないというところであります。こういう形で情報をどんどん発信していくというのがデジタルもアナログも含めてどんどんやっていく必要があると思います。それが今後、例えば今市長から窓口という話ありましたけれども、歴史の杜だけではなくて、伊達市に来て、お昼何を食べたいとかどこに行きたいといったときにどうすればという話も含めた広い意味で、トータルでそこに行けば伊達市の案内が全部できるというようなことを目指していただきたいと思いますけれども、そのような考えはありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) この発信するというのは芸術と一緒なのです。やっぱりそれはなかなか普通の我々、私もそうですけれども、無理です。ですから、やっぱりそういう能力があった人をまず確保して、そして通常の情報を持っている我々といかにコラボして情報を流せるかということをしないと、ただ情報を流せばいいというものではないので、そしてまた情報をもらう側がそれを情報として欲しいと思う情報でないとヒットしません。そこら辺も併せて考えていくとなると、相当結構これは構想的には大きなものになるので、先ほど申し上げた公社を中心に関係機関と十分連携取りながら在り方について検討して、できるだけ早くこれは立ち上げないと負けますので、ぜひそれは早めに進めていきたいなと考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 市長から何度も人材という言葉が出ましたけれども、それが非常に大きなものですので、市長が求めている人材をそろえて、ぜひ先進的な観光の窓口という業務を進めていっていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(小久保重孝) 暫時休憩いたします。          休 憩 (午後 0時07分)                                                    開 議 (午後 1時30分) ○議長(小久保重孝) ただいまより会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 それでは、1番、吉野議員の質問を許可いたします。 1番、吉野議員。          〔1番 吉野英雄登壇〕 ◆1番(吉野英雄) 私は、第4回定例会に当たりまして、通告に従い、大きく3つの点についてお伺いをいたします。 まず、大きな1つ目は、感染が依然として収まっていない新型コロナウイルス対策についてでございます。市長は、10月14日、室蘭民報社主催の胆振中西部7市町長座談会におきまして、陽性患者が発生した際には北海道から市に対する情報提供に多くの課題があり、今後は道に対して情報提供の在り方について要望を行っていきますと述べたと報道されております。そこで、以下について伺います。 (1)、現在札幌市を中心に感染拡大が全道に広がっている状況にある中、感染状況の発表については、感染防止の観点からこれまでのような発表でよいのか議論のあるところですが、道への要望に対する市長のご見解をお伺いをしたいと思います。 2つ目は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、改めて医療や介護に従事する方、保育、幼稚園関係者、教職員など学校関係者、札幌などへの出張が多い職種の方々など、PCR検査拡充を道に要望すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。 2つ目は、GIGAスクール構想の伊達市における進捗状況についてであります。(1)としまして、国は新型コロナウイルス感染症対策を兼ね、GIGAスクール構想に基づき、全国の市町村の小中学校に1人1台のパソコン環境を進めています。伊達市でも予算措置が行われていますが、進捗状況と課題についてお伺いいたします。 2つ目は、GIGAスクール構想ではWi―Fi環境の整備により活用が図られると思います。教育へのICT活用につきまして、その教育効果についてはそれ自体今後積極的に研究されていくべきものと考えております。同時にWi―Fi環境のような高周波を発する機器が発達段階にある子供への身体や脳への負の影響については考慮が必要ではないでしょうか。どのような対応を考えているかご見解を伺います。 大きく3つ目は、政府のデジタル庁創設についてであります。菅政権は、鳴り物入りの政策としてデジタル庁の創設を掲げ、与党自民党もこれに関し下村政調会長が提言を行ったと報じられております。提言の内容によりますと、将来マイナンバーカードと健康保険証を統合し、将来的に健康保険証を廃止するとしています。市民の健康の増進を図るとする地方自治体の本来の役割にとって影響が大きいものと考えます。マイナンバーカードには顔写真、氏名、住所、生年月日など、これまでにない個人情報が記載され、紛失、盗難、これに伴う詐欺行為などのリスクが予想されるところであります。しかも、政府は、将来銀行口座などの情報をもひもづけする構想であり、そのリスクは甚大となる可能性もあります。そこで、お伺いをいたします。 (1)、バラ色に描かれているマイナンバーカードに対するご認識を伺います。 (2)、現在各団体に対してマイナンバーカードの出張申請に伺いますとして、希望者の便宜を図りますと申込み用紙が配付されております。どのような経過で実施しているのかをお伺いいたします。 以上、大きく3点についてお伺いしましたので、誠意あるご答弁をお願いいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 吉野議員の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、北海道の情報提供の在り方に対する要望についてのご質問からお答えをいたします。 感染症の発生状況等に関する情報につきましては、国が示す基本方針に基づき個人情報の保護に留意しつつ、感染拡大のおそれがある場合は速やかに必要な対策を講ずることができるよう、迅速な情報提供を受ける必要があると考えております。 次に、北海道に対するPCR検査拡充の要望についてでありますが、医師が必要と判断した方に適切にPCR検査を実施できる体制が整っていることから、北海道へ検査の拡充の要望は行う考えはありません。 次に、政府のデジタル庁創設についてのうち、マイナンバーカードに対する認識についてでありますが、今後官民問わず多方面にわたりオンラインでの手続が拡大され、スマートフォンにマイナンバー機能を搭載するなど、マイナンバーカードの利用が加速されることが予想されます。そのためのオンラインで確実な本人確認を行う重要なカードであると認識をしております。 次に、マイナンバーカードの出張申請についてでありますが、国では令和4年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得することを目標として普及拡大を図っており、本市においてもほぼ全ての市民が取得することを目標としたマイナンバーカードの交付円滑化計画を策定しております。計画の実行に向け、できるだけ多くの市民がマイナンバーカードを申請しやすくなるよう市内の事業所、団体などに出張申請のご案内を申し上げたところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長(影山吉則) 吉野議員のGIGAスクール構想の進捗状況についてのうち、進捗状況と課題についてお答えいたします。 進捗状況につきましては、校内ネットワークに係る工事は事業者と事前の現地調査を行い、冬休み期間を中心に工事を行い、その後端末等の機器類を整備し、来年1月末を目途に業務を完了する予定でおります。また、校外ネットワークにつきましては、校内ネットワークの工事が完了次第、現在のネットワークから新たなネットワークへの設定、データ移行等を来年3月末までに行う予定でおります。 次に、課題につきましては、児童生徒へのICT教育を積極的に進めるためには教職員が様々な授業等で積極的に活用することが必要不可欠であるため、研修会等の実施や日常的な支援等を行えるICT支援員の確保が課題であると考えております。 次に、Wi―Fi等の電波による児童生徒への身体的影響についてでありますが、今回導入を予定している無線LAN機器の仕様に関しましては、国が定めた電波防護指針に従ったものとなっております。また、学習への利用に関しましては、今後も児童生徒の使用時間や教室の明るさ、姿勢など健康、安全に留意し、授業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それではまず、新型コロナウイルス感染症について、まず7市町長座談会で市長が述べられたことについてお伺いしたいと思います。 個人情報保護法が様々な例えば要支援者の避難の関係ですとか、全てそれが悪いとは言いませんが、隘路になっているということは事実で、この感染症対策についても実はこれが隘路になっているわけです。年齢、性別非公表という方がいて、どこの市町に住んでいるか非公表にしてくださいという個人の方の要望があれば、それは保健所としてそれに従っていかなければいけないという、個人情報保護法の関係でそうなっているのだと思います。それで、先日も介護予防グループの会合がありまして、そこで年齢、性別非公表で、それはやむを得ずやっていることなのかもしらぬけれども、胆振管内何人というだけではさっぱり分からない。みんながうちのまちに感染者がいるのかどうか、あるいは陽性と判断された人がいるのかどうか全く分からないままに疑心暗鬼だけが広がっていると。先日の伊達の例もありますように誹謗中傷が飛び交うということになりますと、むしろ情報公開上は明確にしたほうが、名前までどうのこうのという当然無理ですけれども、どこのまちで発生して、今こういう状況にあるということぐらいは発表していただかないと、疑心暗鬼が広がるだけで、私たちも活動をやっていて、12月から1月までは中止をしました。感染予防対策として換気をしたり、マスクをしたり、マスクも市からいただいている補助金で、皆さんに配ってやっているわけですけれども、それでもやっぱり自分自身もどうなのかも分からない、会の方にもいるのかもしれないというのは全然分からないままでやっているわけです。ソーシャルディスタンスは取れていますけれども、やっぱり会の方で誰かがそういうような健康を害される方がいたりしたら大変だということで、12月と1月は全道的な感染の状況も含めてやっぱり中断しようということを決めました。介護予防グループの中でも12月から中断するというところも出てきているというふうに聞いております。ですから、やっぱりどのまちでというぐらいは発表していただくということをやっていただかないと、この胆振の中の話合いの中でも、私のまちでは感染者が出ていないから大丈夫だと市、町長だとかも言っていますけれども、何も分かっていないわけです。分からないわけです。こういう状況では対策がきちっと取れないということは確実だと思いますので、感染予防の観点からもぜひ道へこの発表に当たって、どのような方法がいいかというのはなかなか難しいところですけれども、ぜひ道に要請をしていただきたいなと思っておりますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) そもそもきっかけは、本来感染症というのは市町村でなくて都道府県の業務となるわけであります。そうすると、我々に都道府県から情報は伝える必要はないわけです、業務外ですから。ところが、現実には道の区分というのは相当広いので、やっぱり市町村も何らかの情報を持っていないと対応が緊急に出た場合に困るということがございます。 それと、もう一つは、一方では、最初の頃を思い出してもらいたいのですが、結構豪華客船に乗ったクルーズに行った方が何人か室蘭にもおられて、それが情報がネット上に氾濫してしまって、相当バッシングされたといういきさつもあります。ですから、この情報をどこまで出せばいいのかというのは非常に難しくて、常にバッシングの対象になってしまうということになると考えますと、そもそもネットでそういう攻撃した人をどうするのかということもきちっと整理しなければいけない。 それから、我々の側に、都道府県から市町村に来た場合、情報の我々の管理の在り方、ですから今は情報をいただいても特定の人しか情報わたらないようにしております。そこから情報が漏れたとなると、特定の人ですから、すぐ犯人が見つかるような仕組みでやらないと、非常にこれは難しい管理になりますので、現段階としては伊達市としてはその程度しかできない。あまり深入りしてしまうと、なかなか情報の管理が難しくなってしまうので、そこら辺はある程度道を信頼してやっていくしかないと。ただし、この地域に出るか、出ないかという、これも実は相当議論があって、保健所管内、胆振管内でいうと室蘭保健所と苫小牧保健所、せめてそれぐらいの説明をしてほしいという、これは市町村長の気持ちもございまして、これもなかなかやるとなると、広いようで狭いまた世界ですから、特定される可能性があると。こういうこともあって、なかなかどこまでいくか難しい状況でありますので、今後も北海道とも十分協議しながら、情報の管理の在り方、それから今ご指摘のあった性別、年代非公表というのもいかがなものかと。やっぱりみんな我々も関心あるのは、60代なのか、50代なのか、あるいは若い人なのかというのが分からないと、ご指摘のように介護グループもやっぱりちょっと構えてしまうということもあるかもしれませんので、そこら辺の情報の出し方については道ともこれから議論していきたいなと、このように考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 個人情報の保護の関係があったり、バッシングが起きるだとか様々な問題がありますので、これは慎重に進めていかなければいけないところだなというふうに、それは理解しております。 実は、感染した人が悪者になっているこの社会の在り方というのが非常に問題で、この感染症を引き起こしているのはウイルスでありまして、これは人間に付随して起きているものですけれども、人間、そのかかった人をバッシングするというのは全く論外の話でございますから、そういう状態にならないような形で発表がうまくできるのかどうかということ、あるいはその後のフォローの体制がどうやってできるのかということは十分協議した上で、そのように努めていただきたいというふうに思います。 次に、PCR検査の関係です。いまだに感染者が増えているのはPCRの検査だというばかみたいなことを言う人がいるのです。様々なお医者さんですとか感染症専門家などに聞きますと、PCR検査の臨床上の検査の精度というのは100%だと、99.99%に限りなく近いと。ただ、面でやる場合については、いろんな不純物が混じったりするので、それは感度が落ちる場合があるということですけれども、地域的にやっぱり全体的な把握状況をつかまえていくためには全面的なPCR検査が必要だろうということがこれはもう前からいろんな感染症学者の方がおっしゃっているわけなのですけれども、市長は医師が必要と判断した方に適切にPCR検査を実施できる体制が整っている、これ北海道でそうなっているのかなというところは私も感染地域に住んでおりませんので、よく分からないのですけれども、東京や大阪、それから感染が拡大している兵庫ですとか札幌だとか、そういうところで実際に感染した方々の話などがテレビのニュースで、これ100%信頼できるのかと言われれば違うのかもしれませんけれども、医者の判断でPCR検査が必要だよと言っても保健所でなかなかつながらないとか、そういう問題が依然として起きているというふうに聞いておりますので、道にやっぱり面的な、あるいはPCR検査を医者が要望した場合についてはつながっていくということをきちっとやっていかない限りこの問題は解決しないではないかなと思います。 特に今旭川で老人の方を抱えている吉田病院ですか、名前を挙げて申し訳ないのですけれども、吉田病院でコロナに入り込まれたら一遍にばあっとクラスターとして感染が拡大してしまうというようなことで大変な状況になっておりまして、PCR検査で軽症の方はきちっと振り分けをしていくと、重症の方はこっちへ行くというようなことを振り分けするためにもやっぱりPCR検査というのは必要だなというふうに私は考えております。 この辺について、北海道は現在、今日の新聞ですけれども、1万人を超えました。死者の方も二百数十人ということになっておりまして、これで感染がこのまま拡大していくということはないのか、あるのかということはあるのですけれども、やっぱりそこら辺できちっと食い止めるということをやっていかないと駄目だなというふうに私は考えております。全道各地でそれぞれ感染者がいるという状況になっていますので、道もやっぱり本腰入れてやっていかなければいけないし、今日のお昼のニュース聞いていましたら十勝のある町では町の職員が感染してクラスターになってしまったというようなことですが、道南の離島のところの奥尻町ですか、そこでもやっぱり職員の方が感染してというようなことがあるので、そういう仕事に携わる方々は定期的にPCR検査をやっていくということが私は必要だと考えておりますが、改めて市長のお願いをお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(板宮恵) PCR検査につきましては、8月28日に政府のほうで対策本部におきまして感染者が多い地域やクラスターが発生している地域につきましては、介護施設入所者ですとか職員全員を対象とした一斉検査、あと医療機関入院患者、職員の一斉検査を都道府県に要請しております。それを受けまして、現在感染が拡大している状況にあって、11月には再度厚労省のほうから通知が来ております。その中では、施設入所者がもし発熱をした場合にはまずPCR検査を必ずやりなさいということ、そしてもし陽性であればそれまでは多分濃厚接触者だけを検査していたと思うのですけれども、今はそこの施設全員、職員全員をきちんと検査するというふうに変わってきておりますので、かなりPCR検査の対象は広がっているというふうに考えております。 あと、9月時点では恐らく全道的に300から400ぐらいの検査数だったと思うのですけれども、この11月に入ってからは、多分11月25日が最大だったのではないかと思うのですけれども、4,100件ぐらいのPCR検査はできている状況なのです。なので、かなり検査体制は充実していると思いますし、濃厚接触者に限らず広範囲に検査は受けている状況ですので、現在の対策としては特に要望するような状況ではないのではないかというふうには考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 大分改善されてきているということが示されましたので、なお感染状況の進捗状況によってはさらなる拡充をしていく必要があるなというふうに思います。 今病院の関係ですとか介護施設の関係などクラスターが発生したりしたところは、一斉検査をやっているというようなお話がされました。伊達市は介護施設が多いところです。ですから、そういう体制にあるのだということで、これは施設側も分かっていることだとは思いますが、ぜひ周知をしていただきたいと。 もう一つは、学校ですとか保育所、それから幼稚園、実はここは非常に出入り業者の多いところだと思うのです。介護施設もそうですけれども、病院関係もそうですけれども。そういう方々がどういう状況で入られているのかということがよく分からないです。感染状況もです、どういう状況なのかということが。例えばその入ってくる業者のほうで自主的に検査をやっているとか、そういうのであればあれですけれども、そういう体制になっているのかどうかということも分からない。出入り業者さんなどの実態などについても、調査と言ったら悪いですけれども、聞き取りなどを行って、感染防止の対策を取った業者さんを入れていくというようなことを注意していかなければいけないのではないかなというふうに考えておりましたので、ぜひその点は引き続き努力をお願いしたいなと思います。 私としては、市独自でという考えもあるのですけれども、今日のテレビなどを見ていますと、木下グループですとかグループに所属している方々を一斉にやりますと、1検体2,300円でできるというようなニュースも流れておりました。これが本当にそうなのか、例えば市町村でやる場合にはどんな方法があるのかということは分かりませんけれども、ぜひそういった点についても目配りして研究をしていただきたいなというふうに思っております。 では次に、マイナンバーカードです。マイナンバーカードについては、政府のデジタル庁創設によってこれを前に進めていこうという動きで、今回の各団体への要請、あるいは会社への要請などについてもそういう方向でやらざるを得ないというふうに思っておりますが、実はマイナンバーカードに潜む様々な問題というのが今後、現在は健康保険証ということでなっておりますが、この後の将来的には銀行口座ですとか運転免許証にまでひもづけるとか、いろんなことが検討されております。そうしますと、様々な個人情報がこれに集約されていくということになっていって、銀行の口座でさえも詐欺事件が起きているわけで、このマイナンバーカード、これでいきますと全国民に取得することを目標としておると、これには私は全く唖然といたします。様々な情報を集約して、それを全国民に持たせて、一体これの管理を個人任せでやらせるということでいいのかというふうに考えるわけですが、今回市としてはこれは国の方針としてこうやっていくということで、総務省あたりからの要請に基づいてやっていると思うのですが、ぜひそういったマイナンバーカードの負の面もきちっと管理してもらわなかったら、なくしました、何とかしてくださいと言っても市町村で責任を取れるのかという問題もありますし、その辺についてのマイナンバーカードを普及していって、その後の対策などについてはどのようにお考えなのか。現時点では20%までまだいっていないとは思いますが、これが普及していくことに伴う様々な問題点、課題などについても検討していく必要があると思いますので、ぜひお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) お答えいたします。 今伊達市での普及率は、今議員おっしゃったとおり、20%弱という状況になっておりまして、国が求めている令和4年度末までに100%になるように伊達市のほうも計画を立てて進めているところでありますが、現実問題としてなかなか進んでいないというのが現状でございます。 今おっしゃられたようにマイナンバーカードにはいろいろな情報が今後掲載されていくということの可能性は示されていますので、カードを紛失することによっての個人情報の漏えいとかというのが心配されるところではありますが、現在ICカード、あとパスワード等を使いながら情報の保護は行っている状況でなっております。国のほうもそういう形で行っているということを市としても踏まえまして、その辺の周知徹底を図っていきたいなと思っております。ただ、あくまでも最終的には個人で管理していかなくてはいけない情報となっておりますので、その辺は強くというか、広く市民のほうにお伝えしていかなくてはいけないなとは考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) マイナンバーカードについては、これ以上あまり質疑しても、市でやることと国でやることですので、これ以上市長にお答えしてくださいと言っても困るのではないかなと思うのですが、何といいましても市民にこれを取得してくださいということで普及しているわけで、これの管理をどうするか、個人の責任の問題、あるいは発行している国の責任の問題、あるいはそういう問題が起きたときにどうするのかということまでやっぱり含めて周知していかなければいけないなと思っておりますので、そこのところはぜひよろしくお願いしたいと思います。マイナンバーカードについては、この辺にしておきます。これ以上やってもしようがない。 次に、GIGAスクールの関係です。GIGAスクールについては、計画の進捗状況については分かりました。2番目の身体的影響に対することなのですけれども、無線LAN機器の仕様に関しては国が定めた電波防護指針に従ったものとなっているということで、当然そういうふうになっていると思うのです。最近この問題がいろいろ高周波を発生する、あるいは電磁波を発生する機器を全国に入れていくということについて問題点を、子供の体に対する影響だとかそういったものをきちっと把握をして、軽減する措置を取らなければいけないということがいろんな市議会で取り上げられております。私も初めて知ったのですけれども、電磁波測定士というのがあるのです。電磁波測定士、どんなようなWi―Fiから出ているかということを。測定士の資格を持っている議員の方、私は持っていませんけれども、そういう方がいらして、ただICTでパソコンを配置するだとかタブレットを配置するというだけではなくて、その後の管理や電波が出ることによる様々な身体的影響をきちっとやっていかなくてはいけないのではないかというような提言をしている議員の方がいらっしゃいます。 物の本によりますと、Wi―Fi環境による電磁波の影響はないという、ないのだという当然報告も出ているわけです。これは、大人の場合はさほど影響がないと言われていますが、発達段階にある子供についてはきちっとそこのところを見て、できるだけ暴露しないようにしていく必要があるのではないかという提言なのです。ですから、Wi―Fi環境を整備して、ICT教育を進めていくということについては反対しませんけれども、子供たちを暴露から守るような方策というのは伊達市の中でどのように検討されているのかなと、教育委員会の中で検討されているのかなというふうに思いましてお伺いしているわけですが、この辺についての研究、検討などは行っていらっしゃるでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 今議員がご指摘いただいた問題については、電磁波についての医学的な根拠でありますとか証拠といったものは示されていないというのは、WHOもそういうことをおっしゃっていますので、そこの部分について我々がとやかく言うところではありませんが、国のほうも教育の情報化に関する手引というものを令和元年の12月にまず1回目出しているのです。2回目が今年の6月に追補版ということで出しているのです。その中で初めて健康面に対する影響という記述が示されたのです。その示された中では、電磁波のことについてはうたっていなかったのですけれども、例えば目の疲れでありますとか、姿勢、筋骨格系への影響、心理的な影響とか疲労の部分のことについて初めて書かれたのです。ですから、今までこのICTを使った教育というのを事前に実践実証研究ということで全国の至るところでやっていたのですけれども、多分そういったところからそういった声が上がってきたと思うのです。ですから、我々としましても時間、タブレットをずっと見ているというのはやはりよくないでしょうし、姿勢、見方、読書でもそうだと思うのですけれども、本の読み方と同じようにタブレットの見方の姿勢でありますとか、そういった部分については当然現場と話し合いながら、ふさわしい使い方というものは決めていきたいなというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) まだ科学的なエビデンスが出ていない、はっきりしていないという部分はあるわけです。ですけれども、できるだけ暴露時間を短くして、対策を取っていくという必要性はあると思います。そういった環境については、例えば朝来たら電源を入れて、そのままずっと帰りまで入れっ放しなのか、それとも授業が終わったら一旦切るとかというような仕掛けになっているものなのかどうなのか、この辺はいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) タブレットの電源につきましては、当然授業で使うとき、使用するときには個々がそれぞれ電源を入れて使用することを想定しています。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) この電磁波の問題、まだエビデンスがはっきりしていないということはありますけれども、やっぱり子供の健康を守っていくためにどのような方法、対策があるのかということは今後研究課題かなと思っております。Wi―Fiを導入して、ICT教育を進めていく上で子供の健康も同時に守っていくという観点で、ぜひ他の市町村での取組ですとかそういったものも検討されて進めていただきたいと、このように思っております。 それで、もう一つは、Wi―Fi環境でこのICTが入ってきて、実は学習動画の作成や配信に当たって、今年の4月ですか、著作権の関係でどうするかというようなことが論議をされて、改定をされております。この改定された授業目的公衆送信補償金制度というらしいですけれども、何か舌をかんでしまいそうなあれですけれども、これらについて御存じですか。説明していただけるでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) はっきり分かっているわけではないのですけれども、著作権に引っかかるような内容であっても、子供たちの学習で使う場合についてはその著作権について云々ということはないということで法が変わったというふうにこちらのほうでは認識しております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それで、児童生徒が使って、それに使う場合は著作権に基づくものは払わなくていいというふうになっているのですけれども、学校の先生だとかが使う場合については別途に発生するというふうになっているのです。教育委員会が負担するものなのか、市が負担するということはないですね、教育関係のことですから。この辺については、来年すぐなるというわけではないです。何年か経過措置を置いて、いずれ発生するというようなことが児童生徒が使う場合と、教職員が使ったり、教育委員会として作成して使っていくという場合は別だというふうに書かれているというふうに認識しているのですけれども、この辺についてはどうでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) これまでも著作権については、いろいろ論議されてきたところなのですけれども、1つとしてはデジタル教科書が進まなかったのもその理由の一つだと言われているのです。つまり筆者が書いた文章が紙の教科書だったらオーケーだけれども、デジタル化することについては著作権がまた発生するよとか、そういったことは教科書会社が個々でその著作権の扱いについて筆者、作者と話合いを進めてきたところなのです。今議員がご指摘いただいたように全てが著作権フリーというわけでは当然なくて、例えば音楽を使ったらその音楽の団体にお金を納めなければいけませんし、そういったことというのはこれからも同じような形になるのではないかなと推測しているのです。だから、全てのものが著作権フリーではなくて、きっとこれから整理されていくものでありますから、これまでも例えば学校で買ったドリルを勝手にコピーして子供たちにやらせるというのもアウトなのです。当然テストもそうです。テストをコピーして使用するというのも駄目なのですけれども、これからデジタル化になったときに果たしてそれが今までどおり駄目なのかどうかというのもまだ議論がそこまで深まっていないというふうにこちらのほうでは認識しておりますので、取りあえず現場のほうには今までの著作権意識と同じ意識を持って対応していただくということで、ある部分で整理されてきたら当然国や道から通知のほうが来ると思いますので、我々市教委のほうでも吟味して、現場のほうに情報提供させていただきたいなというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それで、今の著作権フリーでなくなった場合について、国のほうからその部分については一定程度補助するとかなんとかという話までは全然進んでいないということなのですね。というふうに認識してよろしいですね。 あと時間が3分ほどありますので、コロナの問題に戻りますけれども、伊達市で例えばPCRやりまして陽性だというふうに出た場合に、それは室蘭保健所管内ということで、室蘭の今感染症病床があるのは室蘭市立です。ここで受入れができないとなった場合は、病床が満杯であった場合については、札幌へ行くといっても札幌も今ぎゅうぎゅう詰め状態です。こういった場合についてはどうなるのか。あるいは、苫小牧保健所管内で受け入れるということもできないでしょうから、どうなるのかという、今は全くゼロの状態です。伊達市から発生していないという状況ですけれども、もしそうなった場合にどういう手続でどうなっていくのかということが皆目分からない状況なのです。それで、部長が分かっている範囲でいいのですけれども、そういった場合にどういう手続でどうなって、どこで調整が行われるのかということについてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(板宮恵) 陽性の方が確認された場合は、保健所がまず最初に情報を押さえますので、そこが受入れ可能な医療機関との調整を行うことになります。それも保健所がここに行きなさいということではなく、感染された方の意向等も反映した上で医療機関を調整して入院をしていただくということになっていると聞いております。私たちは、どこにどれだけの病床があるのかというのは情報はないのです。非公表になっていますので、一般的な感染症病床が室蘭市立病院にあるというのは押さえていますけれども、今はもう全道でかなりの数の病床確保されていますので、恐らく感染症病床以外でも受け入れているのだろうという想定はしているのですけれども、その医療機関名については全く私たちも分かりませんので、そこは保健所のほうが調整、本人の希望と病状等も併せて調整しているというふうにこちらは受け取っております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 時間の範囲内でお伺いします。 仮定の話をしているわけで、そんな話しして何になるのだと言われるかもしれませんが、大阪の爆発状況を見ますと、感染症病床に行く、あるいは重症病棟に行くだとか受け入れる病院が調整するのに大変時間がかかっていて、調整されていない方が自宅待機になっている方が1万人ぐらいいるというのです。そうなってからでは遅いので、こういうことを聞いているのです。全く仮定の話をしているというわけではなくて、ほかの県でもそういうことが起きている、北海道でも起きないということは言い切れないということで、やっぱりこれは市長のほうにお願いしたいのですけれども、使える病床数と確保している病床数というのは違うというふうにも報道でされております。医療従事者も不足する場合もあるのでというようなことがありますので、ぜひその辺はっきり明らかにしていただきたいということを道のほうに要請をお願いをしたいなということなのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 基本的に感染症は都道府県の業務なのです。したがって、我々は、行政機関でありますけれども、関わる必要はないというふうになっているわけです。ですから、基本的には北海道庁が道民に対して広く行う事業の一つである。しかし、現実には今吉野議員がご指摘のように仮に奥尻島のように限られたところで50人も出てしまったといったら、どうすればいいのかというのは都道府県レベルではなくて、市町村もこれは入らないと実際にはできないということを多分思っておられるのだろうと思います。ですから、我々は道に要請しているのは、全ての市の職員ではなくて、限られた市の職員に情報だけくださいと。伊達市に関する情報です。隣まちはいいですと。伊達市でもし陽性者が出たら、限られた秘密を守れる人に情報をくれれば、その対応、限られた人間でどうするかという次善の策を練ることができる。例えば我々であれば一定のホテルを最初から貸し切ってしまうとか、我々でできることってたくさんあるはずです。だから、吉田病院のようにやっぱり最初の段階で分離できなかったということが一番大きな問題だったということなので、ですから業務的に確かに都道府県の業務だけれども、我々も協力してそういった分離を行う、例えば市の老人施設で出た場合に道だけの責任になすりつけるつもりはないのです。我々としても早めに対応していきたい。ですから、やっぱり情報がないとできない。それと、一般市民から見たら都道府県の仕事だ、市町村の仕事だと区別ないわけです。ですから、我々は、確かに理屈からいうと関与する必要はないのですけれども、やっぱり市民を守るという視点からこの点については今申し上げたように都道府県に伊達市に関する情報だけは下さいと。その代わりこれについては誰と誰と誰と誰が情報を持っている、それ以外には絶対、例えば私が女房といえども情報を伝えないということをはっきりしないと、これは都道府県だってやっぱりいろいろありますので、そういうことをやりながら、もし伊達市にそういった患者がクラスター的な発生した場合には、当然早め早めに道と連携を取りながら分離をすると。家庭内感染も非常に増えていますので、そういう点は対応していきたいなと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) あと4秒ですので、我々も感染防止に努めながら頑張っていくということをお伝えして、終わりたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 暫時休憩いたします。          休 憩 (午後 2時18分)                                                    開 議 (午後 2時22分) ○議長(小久保重孝) ただいまより会議を再開いたします。 次に、12番、渡辺議員の質問を許可いたします。 12番、渡辺議員。          〔12番 渡辺雅子登壇〕 ◆12番(渡辺雅子) 第4回伊達市議会定例会において、さきの通告に従い、一般質問させていただきます。大きく2点に分けさせていただきます。 1点目が死亡時の行政手続のためのおくやみコーナーの設置について。1番、行政改革で窓口の在り方がテーマとなって、改革を考えているとありました。どのような改革がなされたかお伺いします。 2点、ハンドブックやチェック表などどのように見直されたのかお伺いします。 3点目、おくやみコーナーばかりでなく、全ての手続について検討の見直しが必要であると話されていました。ほかも含めてどのような見直しがなされたのかお伺いします。 2点目、合葬墓地について。1、調査は現在も続いているのか。続いているならば現在の状況をお伺いします。 2点目、令和元年時にお聞きした道内各市の整備状況について、その後の変化をお伺いします。 3点目、整備が済んでいるところの市民の声や反応などは調査されているのかお伺いします。 4点目、令和元年の市長会の議題として取り上げるとありましたが、そのときの他市の意見や反応をお伺いします。 5点目、本市における整備に向けての調査や課題についての進捗状況をお伺いします。 以上、大きく2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 渡辺議員のおくやみコーナーの設置についてのうち、行政改革の内容についてのご質問からお答えをいたします。 本市では、現在令和元年3月に策定した伊達市行政改革2017実施計画に登載している全41件の事業のうち、実態把握や課題整理、事例研究等を行い、準備の整ったものから順次着手しているところであります。 次に、チェック表などの見直しについてでありますが、先進市での事例などを参考に、亡くなった際に市役所、関係機関で行う手続について項目ごとに対象者、担当窓口、必要なものなどを見直しをして、手続される方が見やすく、確認しやすいチェック表にしたところであります。 次に、今後の見直しについてでありますが、特に直営業務の在り方に関する検討を現在進めており、今後有識者で構成される行政改革推進委員会の意見も踏まえ、さらなる見直しを進めてまいります。 次に、合葬墓地についてのうち、調査の現状についてでありますが、昨年度に続き今年度も他市の状況調査を実施し、事例研究、情報収集を継続しているところであります。  次に、道内各市の整備状況でありますが、昨年度の調査では整備済み21市、整備予定3市、合計24市であったものが本年8月の調査では整備済み23市、整備中2市、整備予定2市、合計27市となっております。 次に、整備済みの各市の市民の反応等についてでありますが、市民の反応等についての調査は実施しておりませんが、行政側の意見として想定よりも申込みが多く、次の整備についての検討が必要という市が一定数ある状況となっております。 次に、調査における他市の意見等についてでありますが、関係者との事前調整や収蔵想定数を多めにしたほうがよいなど、整備後の現状を踏まえた意見、助言をいただいたところであります。 次に、整備に向けての進捗状況についてでありますが、今年度実施した宗教関係者との意見交換会で出された意見や他市の事例を参考に課題等の整理を行っている状況であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) では、再質問させていただきます。 令和2年2月の時点で、行政改革の中でこの窓口の在り方が大きなテーマになっているとお聞きしましたが、新型コロナウイルス禍の中どこまで進んでいるのか。その後も市民の方の中にご家族を亡くされた方がおりましたが、いまだ手続は大変だったと聞いて、一日も早く改革案が出されないかと思い、お伺いしたく取り上げさせていただきました。先ほどの答弁の中でも一元化に向けて検討されているということで、これは捉え方よろしいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) お答えいたします。 現在11月30日に行政改革本部会議が終了いたしまして、それに基づいて今後行政改革について進んでいく予定になっております。その中にその窓口改革というのは入っておりますので、順次整備していく予定となっているということをお伝えしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 室蘭市では、令和3年の2月からお悔やみ窓口が開設されると新聞に載っておりました。本市のスケジュールとしては、いつまでに一元化に向けての始動を考えているのかお伺いします。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) 最終的には今令和4年の10月をめどに進めておりますが、まず第1弾として窓口の書かない窓口といいまして、お客さんが来た場合に必要な書類を全部役所側のほうで印刷して作ってしまうというシステムをこれから導入しまして、令和4年の2月をめどに今開発を進めているところです。 あと、関係する各課にもどのような業務があるかというのを確認しなくてはいけない部分もありますので、これから詳細については細かく詰めていくという段階になっております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 令和4年には窓口が順次開設されていくということの捉え方でよろしいでしょうか。一元化することで住民の方も楽になりますし、役所業務の中でも関わる方々の人数の削減やコストの縮減というか、少なくなると思います。その点はいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。
    ◎総務部長(金子達也) お答えいたします。 今転入転出数でもお悔やみという方もいらっしゃるのですが、1人の方が来た場合に各行政窓口を回って手続をすると、長い方で1時間とかかかっているというふうに聞いております。今回その書かない窓口というシステムを導入することによって、それが半分以下、10分から20分ぐらいで多分一番最初の窓口が終わって、あとの窓口は申請書を提出してくるだけというような形を想定して進めております。それによってお客さん側も時間短縮になりますし、市役所の職員側もその分省力化を図れるのではないかということを期待しながら進めているところでございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。一日も早く実現できるよう再度お願いしたいと思います。 今後この窓口一元化に向けての行政案が近々出されるとお聞きしておりますので、そこでさらにまた質問させていただきたいなと思いますので、この件については深く入らず、ここまでとしたいと思います。 次に、合葬墓地についての再質問をさせていただきます。令和元年に質問させていただきましたが、その後の進捗状況をお伺いしたいと思い、取り上げさせていただきました。そのときの答弁で、今後関係各位の方々との調査を進めていくとありました。関係各位の方々とのやり取りは行われたのでしょうか。先ほど答弁にありました。行われていると聞いております。その辺をちょっと具体的に、答えられる程度でよろしいですので、教えていただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 伊達市の仏教会というところと本年の9月に話合いというか、会合を持たせていただいております。そこで意見交換というものをさせていただいたわけなのですけれども、やはり仏教会のほうでございますので、一番恐らく檀家さんといいますか、信者が多い関係だと思います。それで、全体的な感じといたしましては、そういう時代のニーズというのもあるので、ある程度理解はするけれどもと。ただし、中にはやはりお金を安く済ませたいがための手段ということにもなり得ないかだとか、あとそういう供養心といいますか、供養する心というものがないがしろになるのではないかだとか、そういう懸念はあるよということは意見として出されているということでございます。 それとあと、これは既にそれぞれの寺院で合同の供養塔といいますか、をお持ちになっているらしいのですけれども、そういうところでこういうトラブルがあるので、もしやるのであれば気をつけたほうがいいよとかという逆にそういうアドバイスなんかもいただいたというような雰囲気でございました。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。 合葬墓地についてですが、平成30年のデータでは整備が済んでいるところが39市中16市、整備予定が6市で22市とありました。先ほどの答弁によりますと、本年の8月の調査ではもう27市まで上がってきているということは、かなり必要性が高まってきているのかなと捉えるのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 宗教観のことですので、あまり詳しいことまで分かりませんけれども、それぞれ時代が進むに従って考え方、信仰に対する考え方というのも変化が出てきていることなのかなというふうには思います。それと、やっぱり子供が少ないということ、それから継承する人がいないということで、自分が生きているうちにある程度その方向性を示すということでのそのニーズといいますか、そういう表れかなというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 利用価値がかなり上がってきているのではないかと思います。 本市の管理している墓地の数は13か所と聞いていましたが、今も変わらずこの数字でよろしいでしょうか。閉鎖される箇所や今後使用できなくなる箇所などがあったら教えていただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 今13か所でございますけれども、今回の議会のほうに2か所の墓地の廃止のほうを出させていただいておりますので、今後は11か所という形になると思います。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) その閉鎖される理由というのは何か教えていただけますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) これにつきましては、もう数年前から利用実態、一応墓石らしきものはあるのですけれども、利用されているといいますか、お参りされている実態がないということがありまして、官報とかにも掲載しまして、ここにお墓のある方は届出をということでちゃんと法的な手続を経た上で今回閉鎖という形を取っております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) その閉鎖される手続を、手続というか、閉鎖しますよということで分かっている範囲で送られたのだと思うのですが、そんな中で返答というのはなかったでしょうか。調査した結果、持ち主が誰もいないということで今回閉鎖されるということでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(西藤毅) お答えします。 今回閉鎖される墓地につきましては、大滝区の墓地2か所ということでございまして、官報に掲載してから1年間ご意見をいただくという形を取っておりますけれども、意見は一つもなかったという状況にございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 分かりました。 新しく区画された霊園にはまだ100区画以上残っているという話が前回もありましたが、お墓を建てられる方が前回の答弁では少し増えている、微増しているとお聞きしました。ここ数年間の数値というのをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 平成29年度で11基、平成30年度で11基、令和元年度は7基、今年度、令和2年度は11月末で7基という形になってございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。 100区画以上あるとのその答弁の中で、整備されていない箇所というのはどのぐらい、今100区画以上ありますというお話の中でまだ整備がされていないという区画はあるのか、それともこれからその区画整備していくのか。土地はあるけれども、区画整備はこれからという考えなのか、皆できているのかお伺いします。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) もう既に区画が整備されていて、いつでも建てれますというところがその100ということでございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。 区画されたその霊園も含めて、全体的に本市で把握されているお墓の数というのは現在どのぐらいなのか分かりますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 令和元年度末で4,315の墓地数となっております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 現在把握されている中で、お墓の数の中で誰も身内がいないとか、その継承されていない、分からないという、ただ石があるからとかそういう感じで把握の中の一つとなっているのか、その辺把握できない場所というのも数の中に入っているのかお分かりでしょう。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) そちらのほうにつきましても、前にもこれお話ししたかもしれませんけれども、登録歴がある、要は過去に登録したことのある墓地、それから未登録の墓地、不明の墓地というのも含めてその数字になってございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 分かりました。 合葬墓地に関するお問合せというのは、市民の方から何かお声が届いているかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) それほど頻繁にあるわけではございませんけれども、年に数件というのはお問合せはございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 市役所まで問い合わせる方がいないのかもしれないのですが、地域の中ではちょこちょこと声を聞く、また周りに行くとそういう話を聞くよという話も出ていますので、関心がないわけでもないし、やはり必要とされている方もたくさんいらっしゃるのかなというのをちょっと感じられるところです。 合葬墓地を整備されているほかの市の市民の方からの声や利用状況はお聞きできていないと先ほどの答弁でありました。行政側の意見としてとありましたが、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 先ほど答弁のほうでございましたように思ったより早く埋葬する方が多いという実態がありますというのが整備済みの市からのお話でございました。計画より早く進んでいるというのが実はお答えいただいたところが14市ございました。半数以上の自治体でそういう形で早く進んでいると。既に第2期の整備も検討しているというようなところもあるというところでございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 隣の室蘭、登別のほうの確認させていただいたのですが、合葬墓地というよりも共同墓地として3,000体室蘭では用意されている。その中で、令和2年3月までには1,072体、1体が8,500円という安い金額で使用できる、また永代供養も含めてということになっています。登別も同じく3,000体で、今どのぐらいかはちょっと載っていなかったのですが、1体につき1万5,600円とかなり格差があるのですが、このような状況が耳に入っています。 前回の答弁でも基本的に時代のニーズもあると思いますので、整備に向けて今後調査し、問題点を整理し、皆様が使いやすいものを考えていきたいとありました。いつ頃まで調査し、整理していこうと考えているのか、この点お伺いします。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 実は、これ市側の意向だけというわけにもいきませんで、先ほども言いましたように仏教会のこと、それからほかの宗教団体のこともございます。ここをちょっと誤ると、ほかの市からの助言でもあったのですけれども、実は仏教会から反対されて、いまだに着手できないでいるという市も中にはあるようなのです。それとあと、合同墓を造ったはいいが、とある市では宗教界のほうではそういう話が事前になかったので、私たちはそこに行って遺族の方がお参りしてくれと言ってもそれはしませんよとかという、ちょっとこういう何か相反するようなことになってしまった自治体もあるようでございます。それで、私どもとしましては、前回9月にお話を聞きましたけれども、これで終わりということではなくて、もう少しきちっとした形でそういう宗教団体との意見交換をもうちょっと深めながらやる必要もあるのかなという気はしております。なので、そういう時期が参りましたら、また改めて予算のほうを上げていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) それは、かなり年数がかかることなのか、それとも早まることなのか、その点の判断というのはできかねますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 今ここでいつというのはなかなか難しい話ではございます。ただし、先ほど来申していますようにある程度そういう市民ニーズというのはあるのだろうという認識ではございますので、そこら辺の判断をどこかの時点でしたいというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。 少子高齢化や核家族化が進展している社会環境の中で、やむを得なくその事情でお墓の継承ができない方や身寄りがない方、また経済的にお墓を建立することができない方のために、将来にわたり安心して焼骨を納骨するお墓を必要としている方々も年々増えていると思います。現状からも合葬墓については一日も早く考えていただきたい、そのような声もあるということもお伝えしたい、そのように思います。市長として、その辺最後お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 時代の流れというのはご指摘のとおりだと思っています。これは、伊達市の仏教会の皆さんも多分そんなに認識の相違はないと思います。ですから、やはりどこかで先ほど部長が答弁しましたように一致をさせてやらないと、後でごたごたにならないように令和3年度中には一定の方向を私が自らその方々とお会いして判断をしていきたいなと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 力強いお言葉ありがとうございます。 本当に一日も早くいい方向に進んでいけるように、合葬墓、何ていう名前になるか分かりませんが、いろいろ含めて、本当に若い方で今亡くなる方もいらっしゃいます。まだ乳飲み子というか、小さい方を抱えながらご主人が亡くなったとか、また反対に奥さんが亡くなったとか、今がんのあれも多いので、そういう傾向にもあります。そういう方々がお墓を造るとなると、本当に何百万もかかるものですし、大変な中どうしていいか、まだ家にそのままの納骨できずに置いているという方の話もお聞きしますので、この点を踏まえながら一日も早い結果、いいお話が聞けたらと思います。 以上をもって終わらせていただきます。 △延会について ○議長(小久保重孝) お諮りいたします。 一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度として延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保重孝) 異議ないものと認め、そのように決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長(小久保重孝) 以上で本日の日程は終わりました。 明日は午前10時から会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長(小久保重孝) 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。          延 会 (午後 2時46分)...