伊達市議会 > 2020-06-23 >
06月23日-04号

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  1. 伊達市議会 2020-06-23
    06月23日-04号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 2年  6月 定例会(第2回) 令和2年第2回伊達市議会定例会議事日程(第4号)                         令和2年6月23日(火)午前10時開議日程第 1 一般質問          開 議 (午前10時00分) △開議の宣告 ○議長(小久保重孝) ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員数は18名であります。 △会議日程 ○議長(小久保重孝) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長(小久保重孝) それでは、日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 6番、荒井議員の質問を許可いたします。 6番、荒井議員。          〔6番 荒井秀樹登壇〕 ◆6番(荒井秀樹) 私は、通告に従い、第2回定例会において一般質問させていただきます。本日は大きく2点であります。 1つ目伊達市立伊達小学校学校林の管理について。令和2年3月に伊達小学校の前庭の木の伐採作業が行われ、近隣住民伊達市民から様々なご意見が伊達市にも寄せられたと聞いております。以下の点についてお伺いします。 1、前庭の木が伐採された経緯について。 2、環境教育に問題がないか。 3、前庭の今後の活用についてどのように考えているか。 大きく2つ目、本市の火葬場運用について。令和3年3月より胆振西部1市3町で構成される西胆振行政事務組合が担う新火葬場供用開始予定となっています。施設が新しくなることで問題点の解消、運用の見直しができる機会になると考えております。以下の点についてお伺いします。 1、現火葬場問題点を把握しているか。 2、新火葬場管理運営についてどのように考えているか。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 荒井議員火葬場の運用についてのうち、現火葬場問題点についてのご質問からお答えをいたします。 現火葬場につきましては、供用開始から42年間が経過していることから老朽化も著しく、段差が多いなど現基準を満たしていない設計であると認識しております。また、維持管理につきましては、業務委託により2名体制で行っておりますが、火葬件数が多い日や会葬者が多い場合の対応など課題となっております。 次に、新火葬場管理運営についてでありますが、維持管理につきましては、現伊達火葬場同様業務委託により行うものと考えられますが、設置者には引き続き遺族の心情に配慮した運営を要請してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長影山吉則) 荒井議員伊達市立伊達小学校学校林の管理についてのうち、前庭の木が伐採された経緯についてのご質問からお答えいたします。 伊達小学校の前庭の木につきましては、近年台風や強風等で枝木が飛散し、近隣の住宅や小学校に通う児童等に被害を及ぼす可能性が指摘され、また落ち葉近隣住宅の敷地や道路に散乱するとの苦情も多く寄せられており、事前に危険を回避する必要性から伐採したところであります。 次に、環境教育への影響についてでありますが、伊達小学校においては総合的な学習や生活科の学習として周辺地域で身近な自然に触れたり、学んだりする学習を日常的に展開していることから、影響はないものと考えております。 次に、前庭の今後の活用についてでありますが、平成31年4月に策定いたしました伊達市学校施設長寿命化計画に基づき、伊達小学校校舎長寿命化改修に併せて敷地内の活用策や整備につきましても関係者と協議しながら進めていく考えであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 本日も暑くなりますので、どうぞ上着のほうは脱いでいただいて結構です。説明員の方もどうぞよかったら脱いでください。 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) それでは、順次再質問させていただきます。 まず最初に、1番の伊達小学校の管理のことなのですけれども、この件に関しては伐採したことがいいとか悪いとかと、そういう話を質問したいというわけではなくて、どのような経緯でこのようになったのかということで説明を聞きたく、私は質問しました。それと、学校林という言葉を私使いましたけれども、伊達小学校学校林ということで定めて前庭を管理しているわけではありませんので、以後は前庭ということで進めていきます。 それでは、理由については台風や強風の危険ということ、落ち葉などの苦情ということがありましたけれども、この伐採に当たるまでどのような話合いが進められていたのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) 近隣住民からの枝葉の苦情につきましては、最近というわけでなく、もう何年も前からその対応についての苦情なり、相談なりが寄せられていたというふうに聞いております。そのほかに近年は台風や強風で枝木が実際に飛散しているという状況も散見されたところから対応については検討していたと思いますが、数と、あと予算との関係上なかなか着手が難しい状況だったということで、去年の暮れから年明けにかけて学校運営協議会環境美化推進員のご意見などが基にされまして、伐採への検討を進めたというのが経緯でございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 近隣からも苦情が多く寄せられたということですけれども、具体的に近年で何件ぐらいの苦情があったとかというのは教育委員会のほうで把握していますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) 具体的な件数につきましては、教育委員会のみならず学校にも数多く寄せられておりますので、数字としては押さえてはいないところです。
    ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 今部長のほうから答弁ありましたけれども、学校運営協議会のほうでも話されたというふうにあります。伊達小学校運営協議会があるということで、非常にここで重要な役割というか、会議が行われているのではないかなと思うのですけれども、参考までに学校運営協議会の方というのはどういうメンバーで構成されていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) 地域の自治会の役員の方、それからPTAの役員の方、またはOBの方、あと学校等で組織されているものです。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 学校運営協議会ホームページのほうでもどのような組織ということで公開されています。私もちょっと確認しました。その中でいろいろ議論していたのではないかなというふうに思っているのですけれども、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、昨年度の暮れぐらいですか、そういう話合いがされたということで、私も議事録というのですか、報告書を確認していましたけれども、学校運営協議会の中で校庭の樹木は伐採の方向で市は考えていきたいというふうに学校長がこの当時言っております。協議内容の中には校庭の樹木をどのようにしていくかという対応のことはないのです。協議内容の報告という形で伐採について学校長から報告ありました。その中で、この木は残す等の意見があれば伺いたいということで、委員のほうからも可能な範囲でお願いしたいと、環境保護団体のほうには丁寧に説明をしてほしいということで、協議会として前庭の木を伐採については了承とありました。私の中の認識では、学校長教育委員会の間に学校運営協議会があるという認識なのです。学校長教育委員会が直接やるというよりは、そこの協議会の中で協議するということかと思っているのですけれども、実際校庭の樹木伐採の方向で市は考えていきたいというふうにあるのですけれども、市のほうからちょっとあそこの木は危ないので、そろそろ伐採しようかと思っているという話をされたのか、学校運営協議会のほうから出てきた話なのかというのは分かりますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 今議員おっしゃったようにどこが管理しているかということなのですけれども、まず校長の権限の中に施設管理というものも当然あります。要するに人の管理とかお金の管理とか、その中で施設の管理をしなければいけないという定めがあります。そのことから、我々教育委員会と何年にもわたって話し合ってきたのですけれども、電話があるたびに教頭先生のほうから私どものほうには連絡が来ていました。報告が来ていました。どのような内容ですかと伺うと、やはり秋から冬にかけて、落ち葉の話でありますとか枝木が折れて落ちてきているとか、そういった話が何年も続いてきたものですから、どちらからというわけではないですけれども、やはり伐採の方向で考えていくことも必要ですねということは話をさせていただいております。また、管理は校長の管轄内ということもあるのですけれども、学校運営協議会を設置していることから、我々としてもちゃんと運営協議会の中でも話し合ってくださいということで話合いをお願いしていたところであります。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 十分に話合いをしてほしいということで、教育委員会のほうでは学校協議会のほうに言っていたということなのですけれども、私が今時系列でどのタイミングで、どのように伐採まで行われたかということを確認したのですけれども、10月とか11月にPTA方たちが作業をしているのですけれども、その辺の作業しているというのは教育委員会として把握していますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 作業については把握しております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 10月の19日には、おやじの会ということでPTA方たちが前庭の剪定作業とかをボランティアでやっているということです。翌月の11月13日は、落ち葉の清掃ということをPTAの方で清掃部方たちがやっていると。何で私がこういうことを知っているかというと、「月刊だて小」というのが発行されていまして、市のホームページからも見ることができます。その中で、そういう対応をして、ボランティアで皆さんやられているのですけれども、このときには、まだ10月、11月には木の伐採というのは考えていなかったのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) 木の伐採するに当たっては、それなりの予算がかかるものですから、年度当初それ用の予算を別に用意しているわけではないという関係がございます。年末から年明けにかけて、学校管理費の中の全体の中の予算の中でどれほどのことができるかという検討した上で、年末から年明けにかけて業者に見積り等を取って、現在の予算の執行状況と照らし合わせて年明けに伐採することを判断したという状況ですので、時間が短い間の中で判断をしたというようなことになっていると思います。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 予算が今回伐採ができそうだということで伐採に至ったということなのですけれども、その前に先ほども出ていた学校運営協議会のほうで今年はできそうだと、昨年度ですね、昨年度はできそうだという話になったときに、伐採するか、一部の木を残すかとか、どのようにするのが危険回避、もしくは落ち葉の問題も含めてベストなのかという議論はされたかどうかというのは分かりますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) 伐採に対しては、市教委のほうが主導して予算も併せて検討していたというのが現状でありまして、仮に剪定ですとか間引きとかというような状況でありましたら、それなりの予算を投入しても数本の剪定というか、危険木の除去というところにとどまったかと思うのですけれども、今後の状況を考えて、伐採が一番現状の判断としては正しいだろうというところと、あと予算の関係でそれがなり得るというところが見通せたものですから、伐採をするという判断になったものです。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) なかなか選別とかするというのは大変かと思いますけれども、伐採するときは事前に見積りということで、どのぐらい予算、お金かかるかということは検討されたと思うのですけれども、選別するということに関しては見積り等は出されたのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) 具体的にどの程度剪定するとか、この木をどうするとかというようなことでの見積りはそのときは取っていないという状況です。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 どういう木を残すとかということは、一番大事なことというか、ベストな方法として予算のことも考えたら全部伐採するということがいいというふうに判断したということでよろしいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) 伐採後の利活用とか、伐採しなかったとき、例えば数本の除去や剪定で済ませたときの今後の管理の状況とかを想定して、指定木以外のものについては伐採するという判断をしたところです。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 指定木ということは、百年の樹の2本のことでいいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) そうでございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) その2本に関しては、学校というよりも文化財のほうの管理に、管轄になると思うのですけれども、文化財のほうにこの木に対して対応しますかとかという話合い文化財のほうとはされたのです。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) 2本指定木があるのですけれども、それについては剪定について今年度、令和2年度で剪定したいというふうな考えでおります。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 百年の樹のほうはそういうふうに対応するということで、百年の樹も非常に貴重な木ということなのですけれども、非常に枝が大きく伸びていまして、折れて近くの家のほうに落ちるという可能性もあるので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 2番目の自然教育のところなのですけれども、前庭を使って学習等もやっていたというふうに聞いていますけれども、その辺に関しては答弁ですとほかにも地域に身近な自然があるということなのですけれども、具体的にはそれはどちらになりますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 学習内容については、現在前庭を主とした学習を行っているということは伺っておりません。周りの例えばせせらぎ川であったり、シャミチセ川のほうを活用して、特に低学年の生活科の学習の中でこういった自然学習環境学習というものを実施させていただいているところであります。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 身近にもそういう場所があるということなのですけれども、前庭で学習していたときとシャミチセ川のほうに行くというので移動も含めて学習時間が短くなるとかという心配は特にないのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 低学年の生活科の学習というのは、地域のことを学んでいく学習なのです。ですから、歩いていくその行動そのものが学習に位置づけられますので、例えば学校の周りの環境がどうなっているのだろうとか、こういった家があるのだなとか、そういったことを学びながら自然がある場所に行って、学習を深めているということを伺っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。環境教育に関しては分かりました。 それと、前庭の今後の活用についてということであります。具体的に今はまだ検討中だとは思うのですけれども、活用策、今こういうことを使おうと思っているというのがありましたら具体的に教えていただけますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) 現在は、伐採して、ならして転圧しているという状況でありまして、利用としては例えばイベント時に路上駐車などを防ぐために駐車場として活用していくですとか、場合によっては学校園のような使い方も可能かと思います。まだ伐採が終わったばかりですので、具体的な利活用はしていませんけれども、そういったことが考えられるというところでございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 一時的な駐車場とかということも可能性としてあるかもしれませんけれども、駐車場とした場合にもうちょっと整備するとか、そういうことは考えていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) 特に日々使うという状況ではないものですから、イベントのときに支障のないような形で利用できる範囲で十分かなというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 駐車場をこれから継続的に使うのではないのかもしれませんけれども、私もちょっと昨日前庭の様子を見に駐車場というか、前庭のところに行ったのですけれども、切り株がちょっと残ったりして、入り口は正面玄関のところも含めて車が入らないようにしていて、横のほうから、今の体育館のほうからというふうに制限はしているのですけれども、はっきりここは駐車場ですよというのが今一時的にでもないと、何か空いているところに止めるという感じになると、気づかずにその切り株のところに行ったりとかという危険性がちょっとあるなと思ったので、その辺今後考えていただきたいというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) 確かにそういうことも想定できますので、イベントで利用するに当たっては、そこら辺の配慮をして利用していただくというのが必要だというふうに思います。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 今回伊達小の前庭ということで、伐採ということなのですけれども、まちなかで寂しいとかきれいになったねとかといろんな声があったと思うのですけれども、やはり事前に周知されていないということで、皆さん驚いているのです。こんなになくなってしまったのだというふうに感じた方も多いと思うのですけれども、事前に意見を聞かないまでも伊達小の前庭こういうふうになりますよというのが例えば前庭のところに看板なり、この時期にこういう工事をしますというのがあってもよかったのではないかなと思うのですけれどもその辺いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長星洋昭) 伐採の判断から施工までの期間というのが年度末でもあったものですから、とんとん拍子に進んでいった感は確かにあろうかと思います。学校だよりのようなものでお知らせするチャンスもあったかと思うのですけれども、昨今のコロナ禍の状況でそれもうまくいかなかったというのが現状でありまして、確かにご指摘のとおり、何かしらの看板なんかでお知らせするチャンスがあれば本来よかったかなというふうには思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 今部長からもありましたけれども、何らかの形で伝えるということはあったけれども、今回のコロナの影響ということでなかなか伝えづらかったのではないかなというふうには思います。先ほど言った「月刊だて小」以外に伊達小では学校だより「ひらく」というのを発行しております。その中で、昨年のPTA方たち落ち葉の処理をしましたとか、ちょっと危ない木を伐採しましたということは書いているのです。ただ、今回は、今こういう状況ではありますけれども、伐採しましたとかという話がその後一切出ていないのです。「月刊だて小」のほうにも「ひらく」にもされていないということで、そういうところの説明もあったほうがいいのではないかなというふうに思っています。 自然教育の一つとして、樹木と共生というのですか、樹木と共に子供たちが生きていくということで、樹木を伐採するということも教育の一環として捉える場ではなかったのかなと思うのですけれども、実際に伐採した時期というのは学校がやっていないので、それはちょっと難しい。ただ、実際木がなくなったことを後からでもいいので、こういう理由で、自然が豊かなのはいいけれども、危険も伴うので、こういうふうにしましたという説明の機会があってもいいのではないかと思いますけれども、その辺はどのように考えていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 議員のおっしゃるように自然教育、それからまた違った面で考えると例えば情操教育、そういった面から考えると子供たちへの説明というのを考えていく必要があるのかなと思いますけれども、学習内容についてはやっぱり学校のほうの判断ですので、我々のほうからこういった議会の場で意見をいただいたことを学校のほうに通して、その上で校長先生が判断して、各学年に応じた説明のほうをなされるようになるのではないかなと思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。この問題というか、前庭の伐採のことに関しては、一学校伊達小の問題ではありますけれども、何で私がこういうふうにここまで言うかというと、分厚い伊達市史という本があるのですけれども、一度は皆さん見たことあるかと思うのですけれども、その中に、植物と昆虫という中に伊達市の樹木というのがあるのです。伊達市の樹木というページの中に開拓記念館であったり、アヤメ川公園とか善光寺とかとあるのですけれども、その中に小学校として書かれているのが伊達小学校稀府小学校なのです。その2つは、百年の樹を有している学校というふうに認識しております。伊達小の木であるとともに、伊達市民のシンボルとまでは言わないかもしれませんけれども、非常に思い入れもあるような前庭だったというふうに私は認識しております。それゆえに、先ほどまた話戻りますけれども、学校運営協議会のところでどのような形がよかったのかということで、予算という問題はもちろんあるのですけれども、予算の限られた中でもう少しどのようにやるかということを話合いがされてもよかったのではないかなというふうに思います。あと、今の話はありましたけれども、だて学ということを考えても、伊達の自然ということで代表する樹木ということなので、もう少し慎重に考えてもよかったのかなというふうに感じておりますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長影山吉則) 議員のおっしゃりたい趣旨はよく分かります。確かに伊達市民であの林といいましょうか、ああいう樹木に心を寄せていらっしゃる方が一定程度いらっしゃるというのも十分分かります。私どもも教育活動の中でそういうものも活用してきたという過去の経緯も十分理解をしております。ただ、最終的に学校のほうで、かなり長い期間にわたってPTAを中心に、学校運営協議会というシステムが出来上がる以前の問題から私が引き継いで聞いているのは、保護者の方も毎年大変な思いをしていると。それと、近隣の方からもそれなりの被害が出ていると、やっぱり検討してほしいと、そういうのが1年や2年ではなかったというふうに私自身この立場になって引き継いでおります。そういった中で、学校運営協議会等を通じて議論をいただいたのですが、やはり一番根底にあるのは、確かに市民にとって憩いの場であったかもしれませんが、あそこは伊達小学校としての教育の場であり、学校教育施設であります。校長が責任を持って子供たちの命を守り、安全を確保すると、そういったような責任の下に学校管理しております。私たちもそれを望んでおります。そういった中において大変立派に育った木ではあるのだけれども、今後のことを考えたときにこれ以上やはりもう放置はできないだろうというふうに現場が判断したというふうに思っております。それに対して、行政側として一定程度予算を割ける場面があるのかというような相談を受けてまいったときに、私たちもその現場の声を十分尊重して対応しなければならないなというふうに判断をしたところであります。ですから、繰り返しになりますが、子供たちの安全、安心をまず確保する、生命を絶対危険にさらさないような状況にするということをまず一番に考えた結果、当然予算との問題もありましたけれども、それでこのような判断に至ったということをぜひご理解賜りたいというふうに思います。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 教育長の安全がまず第一ということで理解いたしました。 このことについて最後になりますけれども、昨日同僚議員のほうからも街路樹の件があったと思います。そのときに市長のほうからガイドライン的なもの、この木はこのぐらいの高さになったらとかということで、ある程度ガイドラインがあると担当者の方が替わったりとか、いろんな方、どの方が見ても基準がはっきりするのではないかなというふうに思うのですけれども、今後伊達小以外でもこういうことが出たときに、誰が見てもこういう基準でこれは伐採します、これは残そうというふうなものがあったほうがいいのではないかというふうに思うのですけれども、そのような考えはありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 街路樹の関係でいえば、ガイドラインといいましょうか、一定の基準というものを設けてはございます。ここでもう一つ重要なのは、住民の苦情というのがガイドラインの内容と住民の感情といいましょうか、それが一致するかどうかという問題もございます。例えばその地域においてはやはり気になるという、ガイドラインに達していなくても気になるというご意見で、ぜひ切ってほしいというような場合もございますし、地域の住民の感情によっては木大事だからもうちょっと我慢しようというような地域もございますので、ガイドラインとしては持っていても、その基準に従って全てばっさり、ばっさりというようなことにならないので、そこについては臨機応変に対応しているということでございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ありがとうございます。建設部長の言うことはよく分かりました。一番僕大事なのは、そのガイドラインと苦情というところが同じではないのだというところなのですけれども、伊達市がそういう状況を知っています、気にしていますよというのが市民に伝わると、市民も市は分かってくれているのだなというふうに思うので、定期的に学校もそうですけれども、伊達市にある樹木に関しては常に何かあったら対応しますよという、そういうのが見えたらいいなというふうに思います。 この問題に関しては、以上とさせていただきます。 続きまして、火葬場の運用についてということであります。現在の火葬場は、答弁にあったように42年経過しているということで、老朽化が著しいということは、私も先日見に行きましたけれども、その状況を把握しております。ハードに関しては、新しい施設が来年から供用開始ということで、ある程度解消できるのではないかなと。私が議員になる前の話ですけれども、十分に話合いをされて、パブリックコメントなり、いろんな意見が反映されてできたというふうに感じております。そこで、こちらに維持管理についてということで、今2名体制ということで行っておるということですけれども、そもそも業務委託するときにこの人数というのは何人ぐらいというのを想定されて業務委託をされるのでしょうか。その人数に関しては、業務を受けるほうに判断してもらうということなのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 業務委託でございますので、一方的にこちらからこの人数という形ではなくて、現状類似団体、例えば似たような炉を持っている火葬場もありますので、そういうところの状況を調査したりとか、現に今度参考的な価格を出すために業者等の聞き取りというのも多少は必要だと思います。そのときに何名であればこの程度のものであれば対応できるかということ、そういうことを勘案して決めております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 2名体制ということを把握しているのですけれども、その後火葬件数が多い日やとありますけれども、市としては火葬件数が多いというのは何件以上あると多いというふうに認識しているのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 3件となると3つの炉で一回りという形になります。それを超えると二回り目に入りますので、おおむね多いというのは4件以上というふうな認識でございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 私も伊達市の場合、現状でまた新しいところも炉が3つというふうに認識しております。実際に今部長のほうからも4件以上ということでありましたけれども、4件以上になると1つの炉を1日に2回使うということになって、1回火葬した後に清掃が入って次またということになるので、私も4回以上になると一気に業務的にかなり忙しくなるのではないかなというふうに思っております。市では、火葬に関して予約は台帳で管理されていると思うのですけれども、どのぐらい件数が多いとか、4件以上入っている日はこのぐらいあるのだなということは把握されていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 4件が何日とかそういうのは今把握というか、資料が手元にありませんので、数字はちょっと分からないのですけれども、そんなにそんなに特別多いというイメージはないのですが、といいながら特に友引の明けですとか、あと年明けですか、どうしてもそういうときには集中するときがありますので、そういうふうに考えましたら多少はやっぱりあるのだろうなという認識でございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) すみません。具体的な数字まで聞いてしまったのですけれども、具体的な話というよりもどのぐらい現場のほうでそういう4回以上火葬するときが多いのかなというふうに把握しているかどうかというのを確認したくてお聞きしました。実際火葬業者の方に確認をしたのですけれども、今年に入ってからですと1月に火葬が4件以上あった日が6回あります。それ以降も4月も6回というふうなことで、年に何回か、ずっとではないのですけれども、何回かやっぱりそういうときがあるのです。それが業務委託しているので、市のほうで人が足りなさそうだったら入ってくださいという話までできるのか分かりませんけれども、できれば事前に、前日には多分火葬件数って分かっていると思うので、あしたが多いので、3人体制でもいいのかとか、今日は火葬が2件なので、2人体制でいいのかというふうにフレキシブルな感じで対応できるのであればいいのかなというふうに思うのですけれども、その辺は多分今そのように対応されていないと思うのです。そこら辺は市のほうで人のほうの把握までされていないということでしたけれども、定期的に火葬業者の方と今の状況とかを聞いて、ちょっと困っていることないですかとかそういうことを確認するような打合せとかはされていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 定期的な打合せについては、特に行ってはいないと思います。ただし、今議員おっしゃったように例えば業務を委託を実施するに当たって、こういう不都合があるですとか、こういうところをちょっと対応してほしいとかということは、もちろん報告書が毎月上がってきますので、その中に報告としては上がってくると。それを受けて、私どもとしましてもそういう会社のほうといろいろ話をするという機会は設けてございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) そういう話合いがある場の中で、今火葬業務を受けている業者がどのような業務をしているかということで、いろんな業務あると思うのですけれども、分担がちょっと不明瞭になっている部分があるのではないかなというふうに私は認識しているのですけれども、例えばごみの問題、火葬場に持ってきたお弁当とかのごみですとか、いろんなごみが多分火葬場でも出ると思うのですけれども、そのごみの処理は葬儀会社の人がするというふうになっているか、火葬業者の方がするというふうになっているのかちょっと確認させてください。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 現在は、葬儀会社のほうでお持ち帰りいただくというふうになってございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ごみの問題は分かりました。 お茶とかその辺は、今セルフサービスというか、利用される方が自分たちでということで、パブリックコメントでもありましたけれども、その辺に関しても今後どのようにしていくかというところはまだ具体的に決まっていないかもしれませんけれども、今後もそういうところは自分たちでというふうに考えていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) それは新しい火葬場のということでよろしいですか。それらにつきましては、西胆振の行政事務組合のほうの施設になりますので、今後の話合いの中で出てくると思いますけれども、まだ具体的にどうするこうするというところまでは実は至っておりません。なので、葬儀会社ともいろいろ話をして、それからほかの町、市の状況等も踏まえて、今どういう形でサービスをするのがよろしいのかというのはある程度決めながら、今後検討していく課題と思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 そのほかにいろんな業務があると思うのですけれども、収骨業務というのもありまして、私が以前確認した中では、収骨業務というのは以前は火葬をやっている業者の業務ではなかったという時代があって、今途中から火葬業務をやられている方が収骨までやるというふうに変わったように認識しているのですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) ちょっと古い話になります。私が役所に入った頃まだあそこに管理人さんが実はご夫婦でお住まいになっていて、その方々が火葬業務というのを担っておりました。その当時は、例えば喉仏はどこにあるのだとかそういうところは教えていただくのです。そういう形で収骨のお手伝いはしていただけたのですけけれども、実際に収骨するのは遺族の方々というふうにたしか記憶にございます。そこから業務委託のほうに移りまして、その業務委託の中で仕様書といいますか、要領の中で必要があるときには収骨を手伝ってくださいという実は表現になっているのです。ですから、必ずしも収骨を委託業者がするということではなくて、必要に応じてという形になってございます。ですから、現実もそうなのですが、葬儀会社によっては葬儀会社のほうで収骨を一切やるところもあるというふうに聞いてございますし、あとは委託業者のほうでやるというところもあるというふうに聞いてございます。
    ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 今の部長の答弁ですと必要があればということなので、基本的には葬儀会社の方たちがやるということで、葬儀会社の方たちのサポートをするぐらいという認識でよろしいですか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) それは、業者によって違うようでございます。ですから、とあるAという業者は収骨まで含めて全部一切会社がやりますというところもあれば、Bという業者になると収骨に関しては火葬場のほうの委託業者のほうでやってくださいと、そちらのほうでお願いしますというところもあるように認識しております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 私も今回のこの質問のために葬儀会社の方たちにもどのように火葬業務が行われているかと、あと火葬業務をやられている方にもいろいろお聞きしたのですけれども、葬儀会社の方たちは現場を見ていると非常に忙しいというときもあると、実際収骨をするというのは葬儀会社のほうの担当ではないというふうに葬儀会社のほうは認識していまして、なのだけれども、ちょっと手伝わざるを得ないというぐらい見ていて忙しいという状況があるというふうに言っております。部長が言われたようにやられている会社、やられていない会社とあると思うのですけれども、この辺も曖昧にするのではなくて、あと必要があればということなのですけれども、ある程度ちゃんとしっかり人の配置をして、この業務はこちら、この業務はこちらというふうに基本的にはこうするというふうにもうちょっとしっかり決めたほうが今後新火葬場についてはいいのではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 今議員おっしゃったように新しい火葬場になった際、稼動する際に、そういうような今までちょっと曖昧な点が多々ございますので、そこら辺をしっかり整理して、きちっとした形でやりたいなというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) それでは、新しい火葬場の運営ということで、幾つかちょっとお聞きしていきたいというふうに思います。 現状の課題ということで、私が聞いている感じではなかなか火葬件数が多いというところもあって、2名体制よりもより人も増やしてということが必要なのではないかなというふうに思っております。そこで、今後いろんなことは決めていくということで、現在決まっていないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 細かいところにつきましてというか、広域のほうの事務組合のほうにもまだそういう提案はされていない、していない状況でございますので、これから詰めていくという形でございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) その際に、これも想定しているかもしれませんけれども、今までの倍以上の広さになります。炉の数は3つなのですけれども、大変広くなるということは、人も多くないとちょっと難しいのではないかなというふうに思っております。そこで、シミュレーション、どのような形で、何時に火葬してとかということも含めて綿密にシミュレーションするのが必要ではないかなというふうに思っていますけれども、その辺は想定されていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 炉の数は同じでございますので、それとこれは新火葬場建設に伴うときに説明でもお話ししてございますけれども、1日平均が2.9件程度、それから最大火葬件数が5.84件というような推計をしているところでございますので、炉の数としては3つで間に合うだろうということでございます。ただ、今議員がおっしゃったように待合室、それから建物全体の面積等も大きくなりますので、そこら辺につきましてはどのような人数が必要なのか、それは十分シミュレーションしながら今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 今部長の答弁にありましたように最大でも5.84件ということで、資料のほうでも2025年から2030年が火葬の件数が一番増えるのではないかというふうに新しい火葬場のときの設計のところにも書いてありましたけれども、火葬の件数が多いということで対応がなかなかできなくなるというような状況にならないようにしていただきたいと思います。 そこで、パブリックコメントのほうで火葬料なり、使用料、運営方法とかを検討していくというふうな回答がありました。それに関して今後西胆振行政事務組合がやると思うのですけれども、行政組合だけで今後のシミュレーションというか、運営を話すのか、もしくはほかの火葬場の方ですとか葬儀業者の方ですとか、そういう方たちもメンバーに入るのか、その辺もう決まっていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 首長会議では、1市3町の市長、町長の中では受益者負担の原則にのっとり、かかった費用を想定する人数で割り返していくとほぼ3万7,000円と。これは、イニシャル部分は入っておりません。維持費に関しては3万7,000円と。現行8,000円ですから、今荒井議員がおっしゃったように人数の問題も当然出てきますから、ほぼ4万円が妥当ではないかと。これ例えば自治体によっては安くしたりとかとあります。これは、それぞれの市町の減免措置でやると。例えば伊達市であれば4万円だけれども、生活保護を受けている方については3万市が負担するとかと、そういうルールについては各市町村がやると。組合の原則としては、受益者負担の原則にのっとった額でやるべきではないかという意見でございますが、今後維持費がどの程度かかるかを含めて整理をして、最終的には条例等の問題もありますから年内には決めて議会にお諮りをしたいと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 今市長のほうからランニングコストの話、3万7,000円という話ありましたけれども、多分具体的に今幾らという話ではないのですけれども、現行では伊達市は8,000円でしょうか、それよりは高くなるのではないかなというふうに私は思っております。新しい施設ということもありますし、ランニングコストのことも含めると少し遺族の方の負担は増えるかもしれませんけれども、一貫してきちんと葬儀、火葬まで行われるということを考えると、十分にしっかりとしたその運用費用というのですか、火葬料に考えてもいいのではないかなというふうに思います。 そこで、先日、先々日ですか、新聞報道でもありましたけれども、室蘭市の火葬場が今年から運用が始まっております。いい点も課題点もいろいろ参考にすべきところがあるのではないかなというふうに思っております。火葬時間の問題で、ちょっと早まったりとかということが報道でもありましたけれども、そういうことも見ながら、伊達市はどういうふうにやるというふうに対応していただきたいというふうに思います。この中で1つ、予約に関して、今伊達市は台帳で管理をしていて、室蘭のほうはシステム導入をしております。仮に伊達市がそういうのを導入していくという考えは現時点でありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 室蘭市は、単独で運営していますので、そのシステムが比較的容易だと思うのです。うちの場合は1市3町ということになりますので、ちょっとそこら辺のシステムの構築がうまくいくのかどうか、それとあと電算に関しましては御存じのように広域連合でやっている関係もございます。なので、皆さんが参加しているわけでもないので、ちょっとそこら辺のところはどのようなやり方がいいのかは十分検討はさせていただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 分かりました。 室蘭市の方とちょっと話したときにアカウント、自分がそのシステムを見ることができるというふうな登録だけすると、そのシステムを利用する使用料とかそういうのは全然私も聞いていませんけれども、新たにシステムを構築するのではなくて、そこのシステムを利用させてもらうということで、うまく共存というか、勝手にあっちこっちの仕様というわけではなくて、1市3町も十分に利用できるかなというふうに考えていますので、ぜひこちらも検討材料の一つにしていただきたいというふうに思います。 今回新しい火葬場になるということで、運用管理のことを私もちょっと話しましたけれども、今室蘭ほうでは5人、室蘭は5つ炉がありまして、5人体制ということで指定管理のほうでやっています。最終的には今は決めているのですけれども、5人の方がどの業務をできるようにという形で考えてシフトしているということだそうです。伊達市に関してもやっぱり皆さんその業者によって得意分野というのがあると思うのです。火葬業務をやることに特化している方、葬儀会社の方という形で、いろんな方たちが得意分野の方たちが何人かで一つの運営会社みたいな形の方法を取って管理するという方法も一つあるのではないかなというふうに思いますけれども、そういうことは今後考えていく予定はありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) これにつきましては、いろんなやり方があると思います。全道の市の状況を見ましても、実は直営でいまだにやっているところもございますし、直営と委託の組合せ、それから指定管理、委託等々、これらにつきましても様々な形態がございます。ただ、一概に比較できないのは、実は規模がちょっと違うのです、火葬場に関しましては。それからあと、設備内容といいますか、大きいところに至っては例えば火葬炉と待合室だけではなくて、そのほかに休憩するスペース、それから飲食のスペース、そういうようなところがあったりとか様々な運営形態がございますので、今回うちの場合は火葬という炉が3つ、それから待合室等の施設でございますので、類似している施設などでどのようなやり方が一番効率的で、それからサービスがいいのかと。ですから、恐らく議員がいろんな形で、指定管理も含めてという意味だと思うのですけれども、共同企業体となればそういう指定管理でプロポーザルでやるということも可能かとは思いますが、なかなか委託となるとそういうのも、組合せはもちろん自由なのですけれども、そうすると変な言い方ですが、炉のメーカーがある程度決まっているので、そこを扱える人間となるとそれなりの人間限られてくるですとか、それからどうしても斎場というのは民間の業者の創意工夫の余地が少ない設備、施設と思うのです。ですから、そういうところでの競争性の原理がなかなか働かないだとか、そういうこともあります。ただ、デメリットだけではなくて、いろんなメリットもございますので、そこら辺につきましてはどのような形がいいのか。ただ、新しい施設なものですから、ランニングコストについても実はきちっとした数字が出ないのです、まだ。ですから、取りあえず何らかの形で運営していって、将来を見据えてどこかの形で指定管理に切り替えるだとか、そういう方法も場合によってはあり得るのかな。ただ、これにつきましては、行政事務組合のほうでしっかり内部で協議をして、その中で提案させていただいて、各構成まちのご意見もいただきながら決めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 西胆振行政事務組合で運営ということで、このタイミングではないとなかなか私も言える場がないということで今回この質問をさせていただきました。やっぱり火葬場って何回も人生の中で行く場所ではないので、非常に大事な思いというか、不快な思いをすることなく、この答弁にもありましたけれども、心情に配慮した運営ということで、今部長にも私が言いましたそういうことも含めていろんな選択肢の一つとして考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします ○議長(小久保重孝) 次に、1番、吉野議員の質問を許可いたします。 1番、吉野議員。          〔1番 吉野英雄登壇〕 ◆1番(吉野英雄) 今議会の最後となりますが、私も通告に従いまして、大きく2つの点についてお伺いをしたいと思います。いずれも新型コロナウイルスに関連するものですが、1つは経済対策、もう一つは学校の正常化に向けた取組についてお伺いをいたします。 まず、新型コロナウイルスの感染症は、全国的に発出されていた国による緊急事態宣言が解除されたものの、全国、地域経済に与えた影響は大きく、国のいろいろな対策を踏まえ、かつ地方自治体の独自の経済対策も打っていかなければならないと考えております。そこで、幾つかお伺いをいたします。国は、新型コロナウイルス感染症対策として、地方創生臨時交付金で1次補正として1兆円、2次補正で2兆円を増額いたしました。全国知事会も飛躍的増額を求めていたものでありまして、それに応えたものとなっております。そこで、臨時交付金の対応についてお伺いをいたします。 1つ目として、1次補正1兆円の交付内訳で、7,000億円は都道府県や市町村へ振り分ける、残りの3,000億円を国庫事業補助金の地方負担分へ交付するとしております。自治体からの実施計画の申請が5月29日に締め切られたとされておりますが、伊達市の対応、申請内容などについてお伺いをいたします。 次に、2次補正2兆円のうち、どの程度が地方単独事業へ配分されるのかはまだ未定としておりますが、暮らしや中小業者の支援、これに取り組む必要があると思いますが、2次補正についての考え方をお伺いいたします。 3つ目として、市が新型コロナウイルス感染症対策に迅速に対応するため伊達商工会議所が実施主体として行っている経済対策事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 次に、教育の問題ですが、一斉休校から再開後の学校教育の正常化に向けた対応についてであります。新型コロナウイルス感染症への対応で休校となっていた学校が再開され、まちに子供の元気な声が戻りまして、市民からも子供たちの元気な声はやっぱりいいというような声が寄せられております。そこで、学校再開後の対応についてお伺いをいたします。 1つ目として、ようやく学校が再開され、教育委員会学校関係者保護者の皆さんのこれまでの休校中のご努力に感謝を申し上げます。学校再開となりましたが、この間の授業ができなかったブランクを考えますと、より一層の知恵と工夫が必要かと考えております。感染予防を第一にどのような対策を行い、授業を進めていくのかお伺いをいたします。 2つ目として、休校が長期に及び、学校にとって大事な1学期の大半を失う結果となりました。新1年生はもとより各学年の始まりがなくなったことで、授業時数の確保への影響も大きいのではないかと想像されます。市の対応についてお伺いいたします。 3つ目として、1学期前半の大部分が失われたことで学校行事スケジュール見直しが求められると考えられます。運動会や学芸会、参観日、修学旅行、PTA活動や学校運営協議会などをはじめ、教育委員会としてどのような対応を考えているかお伺いいたします。 以上、いずれも新型コロナウイルス感染症に対する対策でございますが、誠意あるご答弁をお願いいたしまして1回目の質問といたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 吉野議員の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、1次補正の伊達市の対応、申請内容などについてのご質問からお答えをいたします。 1次補正の申請につきましては、市民の多種多様な相談に対応することを目的とした相談窓口の開設経費や飲食店、中小企業者等への支援を行う経済対策等を中心に15事業で約6億7,000万の事業計画を提出しております。 次に、2次補正の考え方についてでありますが、今後国から詳細な内容が通知されましたら、内容を把握した上で実施可能な事業を行っていきたいと考えております。 次に、経済対策事業の進捗状況についてでありますが、現在伊達商工会議所が実施している経済対策事業は、市内事業者の経営状況把握のための経営状況実態調査や飲食店支援を目的とした緊急つなぎ給付金、だてっ子飲食チケット、テイクアウト・デリバリー支援事業のほか、国の持続化給付金の対象外となる事業所を支援する伊達市がんばる事業者応援事業などを実施しているところであります。飲食店支援の関連事業につきましては、高い給付、利用実績があることから一定程度の効果があったものと認識しております。今後の事業につきましてもプレミアム付商品券や観光、宿泊業支援などの議論を重ねているところですが、経営状況実態調査の結果などを踏まえ、事業の内容や開始時期につきましては柔軟性を持って対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長影山吉則) 吉野議員の一斉休校から再開後の学校教育の正常化に向けた対応についてのうち、学校再開後の対策についてのご質問からお答えいたします。 学校再開と正常化に向けた取組といたしましては、児童生徒、教職員等の健康保持と安全、安心の確保、学校教育活動の継続的実施を柱として感染予防策を講じつつ、国や北海道からの通知を基に教育課程の見直し等の対応を行い、最大限子供たちの健やかな学びを保障できるよう進めてまいります。 次に、授業時数の確保についてでありますが、授業時数につきましては、夏季休業期間の短縮並びに夏季休業までの時間割編成を見直すことによる週当たりの授業こま数増加、学校行事の精選等で対応してまいります。 次に、学校行事等についてでありますが、学校行事につきましては新型コロナウイルス感染症の状況、国や北海道の通知、ガイドライン等を踏まえまして、市校長会と連携協議の上、実施、延期、中止の検討をしております。また、学校運営協議会PTA活動につきましては、感染症対策が十分であることを前提に、各学校で実施等の判断をしていただいております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それでは、再質問をさせていただきます。何せ滑舌が悪いものですから、おまけにマスクをしておりまして非常に聞き取りづらいところもあると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の経済対策についてでありますけれども、1次補正で対応した経済対策事業は、それなり関係者からも歓迎されておりますし、非常に評価するところだと思います。それで、この新型コロナウイルス感染症拡大の商工会議所の実態調査を見ますと、市がやっている経済対策はそれなりに効果が上がっていると思うのですが、実はここから外れたところはどうなのかということです。飲食店関係ですとか商工業関係、それから様々な業種があるのですけれども、それぞれ30%以上50%未満、ここのところに手当てをしていこうということで、これは50%以上については国の持続化給付金ですとかそういったもので対応していただくということになっているわけですけれども、この50%以上の減少しているということについてアンケート調査によりますと約16%以上の企業がこれに該当しているわけで、これは持続化給付金で受給できるということで想定される先ということで、市のやっているこの事業からは外れているわけです。外れているといいますか、国のほうの対応で大丈夫だろうということで外しているのだと思うのですが、建設業についても、卸売小売業についても、宿泊業や飲食サービス業についてもやっぱりそれぞれ50%以上減少していると答えているところはあるわけです。そこについて、この対応について持続化給付金については国の対応が遅いだとか、遅くて持続化給付金が受けられないまま倒産だといったようなことが全国的に起き始めているのです。あまりにも対応が遅いと。対応が遅いについての問題点はいろいろあると思うのですが、そういったことに対して商工会議所なり、市が対応するというわけにはいかぬでしょうけれども、実際にそういったことに対して問合せですとか、そういったものを答えていく、応じていくような仕掛けはどのように伊達市としては取っているのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは最初から申し上げていますけれども、基本的には持続化給付金が来ようが、来まいが、資金繰りはもう当然間に合わないというのははっきりしていたわけでありますから、そのとき申し上げたのは金融機関と話合いをして、資金を調達して一時しのいでくれと。給付費が来た際にそれを返済資金にするとか、あるいはまた別な運転資金するとかということで、当初、記憶あると思いますが、金融機関と我々とが入って意見交換の中でそういう議論をしてまいりました。ただ、規模があまり大き過ぎて、我々がそもそも入れないというような企業もございますので、あくまでも私が申し上げているのはいわゆる零細企業と言われる範囲の中で今そういう議論をしているわけでございます。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それで、金融機関も入られて、零細の方々で大きく売上げが落ちているところについては対応しているということですけれども、相談体制といいますか、それは金融機関が相談するような場所を設けてやっているということでよろしいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは、金融機関がお互いにしのぎを削って企業回りやっているのです。そもそもそこに来ないということは、新型ウイルスに関係なくもう駄目というところももちろんあるわけですから、それとなかなか一緒にするというのは難しい議論かなと思っております。我々聞く範囲では、金融機関が3行、信金を入れて、それぞれ相当動いてくれていますので、問題はないというふうに聞いております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 金融機関がそれぞれの企業の経営状況ですとか資金繰り状況とかは十分つかまえていて、その上で対応しているということで、この部分については心配なく進めていっていただけているというふうにその部分については納得しました。 それで、実はこの商工会議所の調査は、いわゆる業として営んでいる飲食業ですとか建設業ですとか様々な全部で20分野ぐらいかな、そこのところは調査は商工会議所としてやれる部分はやっているわけです。それで、市長常々言われているように第1次産業の部分については農林水産省なりで対応していると思うのですが、その情報については農業者の関係、それから漁業者の関係についてはどのように把握していらっしゃるでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 第1次産業の従事者につきましては、農協、漁協、それから森林組合通じまして、それぞれの経済団体のほうで実はアンケート調査といいますか、聞き取り調査を実施してございます。農協に関しましては、農協の職員と市の農務課の職員で手分けして、それぞれアンケート、聞き取り調査を行ったという実績がございますし、漁協に関しましてはそれぞれ支所のほうに出向いてお話を聞かせていただいたという状況にございます。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 各団体でおやりになっているということは理解しました。その各団体のおやりになったことについては、何かまとまった報告ですとか、そういったものは市に上がってきているのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 取りあえず1回目やったやつについての集計結果といいますか、それについては出てきてございます。それで、JA、農協のほうでございますけれども、花き農家、それからあと肉牛、乳牛、ここら辺の酪農家について一部やはり影響があるという結果が出てございます。それから、漁業のほうにつきましては、実はまだそんなに影響がないという状況です。ただし、今後ホタテの価格が下がっているという実態もございますので、そこら辺の影響がどのくらい出てくるのかというのは、まだこれから出荷が本格化するまで時間がございますので、ちょっと未知数であると。ただし、今の現段階では恐らく50%は超えるのではないかということで、ほぼ100%の漁師のほうが持続化給付金の対象になるのではないかというふうな判断をしているという調査結果が出てございます。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 農業、漁業関係の状況については分かりました。それぞれ各経済団体がありますので、そこで調査をして、それぞれの対応について各個々の農業者や漁業者の方に対応していくのだろうというふうに感じております。 それで、もう一つは、道の駅の関係です。かなりブースへ出店されている方がいらっしゃいますが、この方については大規模農家の方もいらっしゃるのでしょうけれども、大規模にやっていない、いわゆる農協に加盟していない業者の方もいらっしゃるのではないかなと、大多数を占めているのかなというふうに思うのですけれども、道の駅の状況についてはどのように把握されていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 御存じのように道の駅につきましては、ゴールデンウイーク中心にして一時閉館といいますか、閉めました。やはり一番の書き入れどきでございましたので、売上げにすると恐らく1,000万単位の話で影響が出たのだろうなと。ただし、あそこを運営しています物産公社のほうのお話ですと、今回農家の方々につきましては、去年の実績に応じて休業補償をしたというふうに伺っておりますので、全部が全部売上げがなくなったということではないというふうに認識してございます。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 農業、漁業、それから道の駅の関係については大体分かりました。 それで、2次補正の2兆円のうち、どのぐらい市町村に振り分けられるのかというようなことはまだはっきりしていないということなのですけれども、農業、漁業者の持続化給付金から外れる部分についてはやっぱり手当てしていかなければいけないと思うのです。そういうふうな考え方、やっぱり2次補正の臨時交付金を使って、持続化給付金の対象にならない方々を何とかして救っていかなければいけないというふうに思いますが、この辺の考え方はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 実は、農業にしても漁業にしてもそうなのですが、その年によって価格の変動があまりにも大き過ぎて、コロナの影響なのかどうなのかというところがなかなか判断がつきづらい部分もございます。それで、国のほうの今のところの情報では、こういう持続化の対象にもなりますという言い方はしているのですが、ただしそれがコロナですということを恐らく何か分かるようなものがなければ駄目なのだろうなという気も実はしてございます。ですから、ちょっとそこら辺の情報がまだはっきりしていないところがございますし、それから農家、漁師に関しましてはそういう組合勘定という制度もございまして、それなりに例えば資金繰りという点では多少ほかの業種と違って大丈夫なのかなというところもありますので、そういう状況をよく見た上でどのようなやり方がいいのか、どのような支援がいいのか、これについては各経済団体とも話をしながら、今後詰めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それぞれ毎年の売上げが価格変動に大きく影響されるという点は私も理解しておりますが、よくよくその経済団体と話合いをしまして、どういうような救済方法があるのかをぜひ検討をお願いしたいと思っております。経済対策については、全体的に私は市長の方向については評価しておりますので、ぜひ経済対策についてさらに進めていただければありがたいと思っております。 それで、経済対策のうち、今道議会で補正予算案を審議しておりまして、プレミアム付商品券についても一応手当て、事業規模の10%だったか、それを手当てするような補正予算を組んでいるというふうに聞いておりますが、昨日ですか、同僚議員の質問に対してプレミアム付商品券も検討しているということなのですが、この財政状況でやっぱり道の予算なども活用していく必要があると思いますが、この辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 昨日もお答えしましたけれども、今北海道のほうで予算案が審議されていると。今議員おっしゃったようにおおむね10%ということでたしか向こうも予算案が出ていると。ただ、予算規模、それから全道でどれくらいの自治体が参加するかによって予算が足りるのか、足りないのか、それから条件設定も様々ございます。市民以外に必ずほかの人にも売ってくれだとか、そういう条件も実はつきそうなのです。なので、ちょっとそうなるとそのどのくらいの割合を市民、市民外に売るかによったりして市の持ち出しが実は意外とそんなに減らないだとか、そんな状況も出てくる可能性もあるわけです。ですから、ちょっと細かいところが決まり次第、情報としてはいろいろ入ってくると思いますので、そこら辺を勘案してやっていきたい。ただ、北海道のほうもそういう形で10%上乗せしますよと、やるところについてはしますよということで出していただいていますので、極力それらについても活用できるような方向で協議しているという状況でございます。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) このプレミアム付商品券については、もう既に今日のニュースで道議会でやっている最中なのだけれども、先行してやっている市町村もあるのです。先走っていると言ったらおかしいけれども、先行して、市独自でプレミアム付商品券を発行して、その財源に充てるということなのかもしれませんが、よく内容を精査して、発行したらオーケーというのではなくて、やっぱり市民に利用されるようにしなければいけないので、この辺は十分協議をして、成果が上がるようにしていただきたいなというふうに思っております。 それでは次に、残りの時間ですけれども、教育問題についてお伺いをいたします。大変お聞き苦しいと思いますが、ご容赦ください。一斉休校から再開後の学校教育の正常化に向けた対応について教育長からご答弁がありました。児童生徒、教職員等の健康保持と安全、安心の確保に努めながら再開をしていくということでございました。そこで、問題は、新1年生なんかは入学式はやったのですよね。入学式はやったけれども、次の日から登校しなくて、次の日ではないですか、登校しなくていいということで、1学期ほとんどなくなってしまったような状況で、本来は学校生活に慣れていく時期で、本当に大事な時期が失われたということで、授業時数をどうやって確保するかということでは教育委員会学校とも頭を痛めているところだと思うのです。それで、週当たりの時間編成、夏季休業までの時間割編成を見直すということで、週当たりの授業こま数を増加して、学校行事の精選などで対応していくということでございますが、具体的には今まで小学校の場合は最高6時間でしたよね。この授業こま数を増加するということは、私も教育の関係は全くの素人で、どういうふうにするのかなというのが分からないのですけれども、この辺を教えていただきたいと。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 私ども教育委員会としても6月1日からの学校再開で大事なことがやはり新小学校1年生がまだ学校に慣れていないとか、中学校1年生もそうなのですけれども、そういった子供たちのことを考えると、まず初めの2週間というのを学校生活の順応期間に設定しました。ですから、この期間は例えば部活動をお休みさせていただいたりということを各学校で取り組んでいただいております。15日月曜日からは、部活動も全面実施させていただいているのですけれども、この週から今の議員のほうから指摘いただいたように授業の1日のこま数を最大で7こま、週当たり最大で35こま授業を行うようにしているところであります。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) この授業こま数の増加は、当然時間を短縮するということだと思います、1時間当たりの。この辺はどのようになっているでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 授業時間については、1時間当たり45分と50分の小学校、中学校それぞれの授業時間という標準時間というのを示されているのですけれども、こういう時期ですので、本市としましてはそれぞれ10分間短縮させていただいております。ですから、小学校は35分授業、中学校については40分授業で実施させていただいているところであります。 以上です。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) コロナ感染症対策も行いながら授業も行わなければならないということですので、本来であればもうちょっと余裕を持って、35分ではなく通常の授業時数から始まって、徐々に慣れていくというのが必要なのではないかなと思うのです。もちろん学校生活順応期間を終えて、その後は授業速度の修正期間というふうに聞いておりますけれども、夏休みまでの時間。ですから、スローで立ち上がって元に戻していくのか、もう最初から35分に短縮して、先生方にしたら1日7こまの35分授業を準備しなければいけないということになりますと、教職員に相当負担がかかると思うのです。実際授業には目当てから目標からあって、最後にまとめと、どのぐらい授業内容が習熟して生徒に伝わっているかというところまで判断しながら進めていくというのが準備でしょうから、そういったことが35分単位で最後のまとめの時間が取れるのかなということを心配します。授業こま数を増やしていくことで、逆に習熟度が上がるのか、下がるのかは私にはちょっとよく分かりませんけれども、どのようにお考えでしょう。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) まず、授業時間を短縮した理由は、こま数を稼ぐということも当然そうなのですけれども、我々としては現場の負担を少なくしてあげたいという思いもあります。確かに1日7時間、7こまの授業をやるというのはなかなか大変なことなのですけれども、トータルで考えると放課後の時間が長くなります。放課後の時間を長くした理由は、当然次の日の授業の準備をしていただきたいということと、今この時期ですので、教室、それから校舎の消毒等もそちらのほうにも目を向けなければいけないと。そういうことを考えたときにやはり放課後の時間をきちんと確保していく必要があるのではないかと思いまして、こま数を多くしたという理由が一つあります。 今議員のほうから指摘あった35分なり、40分の授業でまとめの時間までいくのかというご指摘についてですけれども、本来は今年度から学習指導要領が変わりましたので、主体的、対話的で深い学び、それを求められていたのですけれども、授業時間内の会話、それも国のほうではセーブしろということが示されております。大体授業というのは、議員は当然ご理解いただいていると思うのですけれども、今日はこういう授業をやるよ、この問題をやるよ、まず自分でやってごらん、これを1人の学習をさせます。その後一人ひとりの意見をみんなで話し合って解決していこうねと、みんなで会話で解決する時間があります。最後学習をまとめていくのですけれども、今はみんなの意見を基にして話し合う時間の場というのが設定できないのです。それを考えると、10分程度短くしても支障はありません。そういった心配もありますので、教育委員会としては35分、40分の授業スタイルというものを各学校に提案させていただいて、それを研修していただいて、授業のほうを実践していただいているというふうに理解しておりますので、今議員が指摘していただいた課題というのも多少あるかと思いますけれども、それ以上に成果があるのではないかなと考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 私も時計をかけまして、あまり時計の授業というのは好きでなかったのですけれども、8時何分に始まるのか私も分かりませんが、8時20分から始まったとして、35分割り、そして授業と授業の間の時間は10分ですか、5分ですか。それでいきますと、トイレに行く時間も非常に制限される、5分の中で。ちっちゃな1年生、2年生などは、きちっと用も足せないうちに次の授業に入っていかなければいけない。7時間で組んでみますと、なかなか忙しいものだなというふうに思うわけです。 それで、こういったことを文科省自体が求めているのかということを調べてみました。実際6月16日に出された、その前かな、に出された、文科省の通知を見ますと、例えば1年間でやらなければいけない授業が次年度あるいは3年生、例えば1年生でいけば2年生、3年生にまでまたがっても構いませんよと。それを違反とはしませんというような通知も出ています。コロナ感染に留意しながら、余裕を持って進めてもらいたいというようなことも通知として出ております。また、6月16日に新型コロナウイルス感染症に対する学校の新しい生活様式というもの、これももちろん御覧になっていると思いますが、そこの中でも生徒と生徒の間隔を開けるとかソーシャルディスタンスをきちっと取りなさいというようなことが書かれておりまして、やっぱり学校再開後にすぐさま授業時数をこま数を増やして取り組んでいくというのは、参与はこれによって学習効果が上がるというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、コロナ対策ですとか子供たちのゆとりある教育を徐々に進めながら、最後にアクセルを踏んでいくというような考え方だとしたら、一体どうなのだろうということを私考えております。教育長、何かお考えありましたらお聞かせください。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長影山吉則) 今議員のご指摘で懸念をされる事項というのも十分承知をしておりますし、理解ができるところでありますが、今本市のほうで進めております市の校長会、あるいは現場の先生方といろいろ連携協議をして、この案でいこうというふうに進めているところですが、国や道の示していることを踏まえつつも、非常に現場として子供たちの学力をつけていくと。確かに新型コロナウイルス感染症対策等それに十分配慮して、闘うという表現がいいかどうかは別にしまして、そういったところを対応していかなければならないということはもとよりなのでありますが、やはり究極的なところで子供たちの学びの保障をしていく、つまりは学力を十分保障していくということも一方では捨てることはできないと。そしてまた、国のほうで次年度に持ち越すことも可能だというふうな話も出ております。全道の教育長会でも随分話題になっておりまして、机上の空論とまでは言いませんけれども、国からもいろいろ支援をいただいているので、あまり乱暴なことは言えませんが、果たしてその形で子供たちの未来が保障できるのかというようなところは甚だ疑問に思っている教育長は多々おります。ですから、なるべく今年度の学習はやっぱり今年度で一定程度進めていくことができるようにと。それで、これまでの授業の在り方をちょっと見直すことによって一歩も二歩も進めることができるというところで、ベストはないのです。正直言ってベストはないと思います。ですが、子供たちの現状を踏まえながら、ベターなチョイスをしているというふうに私どもは判断しております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 2か月近く学習する学校の生活が失われたわけですから、そこの中でこうやったらベストだというのなかなか見つけられないということも理解しております。ただ、この学校を再開するに当たって、学習が失われたものと、それから2か月間近く家庭に籠もらなければならなかったストレス、あるいは心のケアを両方やっていかなくてはいけないというのが学校教育ですので、そういった点からいいますと、確かに教育長のおっしゃとおりにしっかりした学習をさせなければいけない、するようにしていかなければいけないというその気持ちは当然だと思いますが、学習を進めるということと学校生活にきちっと対応させていくということとはまた別な観点で捉えながら、そのバランスをどうやってやっていくのかという点ではなかなか難しいところだと思います。この点について、35こまでやられることについて、それぞれ各学校で年間の教育編成というのは校長先生のご指導の下につくられていると思うのですが、教育課程の編成については、教育委員会の考え方もありましょうけれども、各学校ともそれぞれの校長先生がそういうやり方でいきましょうというふうに納得されているのかどうか、あるいは実際に35分で1こまやっていく教職員の皆さん方が、もちろん子供のことを考えたら教育を進めなければいけないという点では一緒だと思うのですが、本当に35分でやっていくということで納得されているのかどうかということについては、私はもうちょっと慎重な対応が必要なのではないかなというふうに思うわけですけれども、この辺については学校長の納得、教育編成を行う学校長のそういった納得は得られているのか。どうなのでしょうか。この辺は私は甚だ疑問とは言いませんけれども、本当に納得されているのかなというふうに思うわけですが、どのように参与はお考えでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 我々は、当然校長会の代表、それから校長会の方々との話合いの下、こういう施策を進めさせていただいております。先ほど議員のお話の中にもありましたけれども、確かに国のほうではゆっくり進めろとか、1年生のことを考慮しなさいというようなことが書かれているのですけれども、その文章の中には高校受験、それから小学校6年生、これらの子供についてはその年度で授業を終わらせなさいということを書いているのです。ですから、私どもとしては、伊達市の子供たちが高校受験等で不利にならないように中学校3年生で終えるべき授業終わらせるためには、やはり夏休みまでの間こま数を増やす必要があるのではないかということで、校長先生方にはご理解をいただいていると理解しております。 以上です。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 進学を控えている中学3年生については、もちろん授業時数を進めなければいけないという点は私も納得とはいきませんけれども、理解します、その考え方は。でも、小学1年生から5年生、あるいは6年生も義務教育ですので、進学とは直接、進学の中学校を目指す方もいらっしゃるかもしれませんけれども、通常は義務教育ですので、もうちょっとやっぱりゆとりを持って先生方、あるいは教育委員会の方は別にしても、やっぱり先生方がきちっとゆとりを持って子供たちに向き合っていけるような時数を組まなければいけないと。8月なのか、夏休み終わったらそれは元に戻るのかもしれませんけれども、そういうような考え方でやっぱり進める必要があるのではないかなということを思います。 それで、この点はかなりしつこくやりましたけれども、教育課程編成の権限は校長先生にあるわけですよね。それでいいですよね。校長先生が納得していただかないと、幾ら教育委員会がいいと言ってもそれは進まないわけです。ですから、学校長が本当に腹に落ちて、そして教職員に説明できるような体制になっているのかどうか、この辺はどのようにお考えでしょうか。本当に腹が落ちて、35分の1こまで1日7時間授業で当面はやっていくということ本当に腹に落ちているのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 先ほども申し上げましたとおり、我々としては校長会と何度も話合いを行いました。それで、教育委員会の考え、それから現場の校長先生方の考え、それらを基にして、それでは短縮でやっていきましょうと。ただし、それは夏休みまでの期間で、我々はそういったことも鑑みて冬休みを短縮するかどうかというのをまだ決定していません。ですから、今できることをしっかりやっておけば冬休みをしっかり取れることも考えられますし、その前に例えばまたコロナの第3波が来たときに柔軟に対応できるのではないかなと考えておりますので、今年度につきましてはこういう教育課程編成でいくということは、現場の校長先生方には納得していただいていると我々は認識しております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 時間がありませんので、この点については私は納得はしていないのですけれども、次に進みたいと思います。 ソーシャルディスタンスですけれども、文科省が示した学校教室の席配置の取り方、御覧になっていると思いますが、伊達の各小学校、中学校では文科省が示したこのソーシャルディスタンスの取り方についてきちっと対応できるのか。あるいは、通常授業に戻れば、それでもまだ1メーターは空けなさいということになっていますので、こういった問題についてはきちんと対応できるのか、この辺をお伺いします。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 対応していただくように学校のほうには依頼をしております。それでも完全に1メートル取れない場合もあるかと思いますけれども、そういった場合は廊下等のドアを開けたり、窓を開けたりということで対応していただいているところであります。また、特別教室等を活用して、40人ぎりぎりの子供たちがいる学校についてはそういった教室を活用しながら、距離を確保するように考えていただいているところであります。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 伊達小学校で、中学校もそうですけれども、平均と言ったらおかしいのですけれども、平均で大体何人ぐらいの学級、1学級です、二十数人というのも聞いておりましたり、いろいろあるのですけれども、40人学級のところがあるということになりますと、なかなかソーシャルディスタンスは取りづらい、特別室の活用などで対応していくということなのですけれども、伊達市内の学校としては全体にソーシャルディスタンスは取れるというふうにお考えなのでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 取っていただくようにお願いしているところであります。 平均については、もう本当に少ない学校と大きな学校がありますので、その平均値を基に何々ということは申し上げることはふさわしいとは思えないのですけれども、各学校においてソーシャルディスタンス、それを意識した学校生活を送らせるようご協力をいただいているところであります。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) あと1分しかなくなりましたので、1つは学校の教職員、子供たちと接する学校の教職員に対してPCR検査を実施すべきだと思うのですが、この辺についてのお考えはありますでしょうか。子供たちと接する学校教職員のPCR検査、あるいはそれに代わるものでもいいのですけれども、おやりになるお考えはありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(板宮恵) PCR検査につきましては、現在対象としておりますのがそういう症状があって、医師が必要と認めた方になっておりますので、現在のところ教職員を対象として実施するというような、そのような流れにはなっていないというふうに思っております。
    ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) PCR検査か、唾液検査か、いろいろ方法はあると思うのです。子供たちと接する教職員がまず健康でなければいけないということは当然だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに私は考えております。 あと、三十数秒しかありませんから、学校行事の中でご回答の中になかった宿泊事業の決め方についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 実は、校長会において校長先生方に伺ったのです。行事として何ができて、何ができないのか、校長先生方として何を残してあげたいのかということを伺いました。そのときに校長会からは、やはり思い出に残る宿泊的な行事は残してやらせてあげたいということを伺いましたので、宿泊的な行事については実施する方向で考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 宿泊学習の場所とか詳細は各学年で、大体5年生が行くのです、うちの息子も5年生で行きましたので。それぞれの学校ごとに行くということになると思うのですが、どのような内容でやるのかお聞かせください。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与櫻井貴志) 宿泊的な行事の宿泊場所についてですけれども、今現在校長会や関係各所と調整を図らせていただいておりますので、じきに決定をすることになるかと思いますけれども、宿泊学習については実施するのは間違いありません。 以上です。 △次会日程の報告 ○議長(小久保重孝) 以上をもって本日の日程は終わりました。 お諮りいたします。明日から6月28日までは委員会等のため会議を休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保重孝) 異議ないものと認め、明日から6月28日までは会議を休会することに決定いたしました。 6月29日は午前10時から会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長(小久保重孝) 傍聴していただきました市民の皆さん、本日は長時間にわたり大変お疲れさまでございました。平日にかかわらずご熱心に傍聴いただきましたことに感謝を申し上げます。明日からは委員会がございます。委員会も傍聴ができますので、ぜひともお越しくださいますようお願いを申し上げます。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。          散 会 (午前11時49分)...