伊達市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-03号

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  1. 伊達市議会 2020-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 2年  3月 定例会(第1回) 令和2年第1回伊達市議会定例会議事日程(第3号)                          令和2年3月5日(木)午前10時開議日程第 1 一般質問          開 議 (午前10時00分) △開議の宣告 ○議長(小久保重孝) ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員数は18名であります。 △会議日程 ○議長(小久保重孝) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長(小久保重孝) それでは、日程第1、一般質問を行います。 一般質問の通告は10名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第1項の規定により30分以内に制限をいたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いをいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせをいたしますので、あらかじめご了承を願います。 それでは、通告順に従い、7番、小倉議員の質問を許可いたします。 7番、小倉議員。          〔7番 小倉 拓登壇〕 ◆7番(小倉拓) 私は、通告に従い、3項目について質問をさせていただきたいなと思います。 1点目、伊達市における司書の採用及び学校図書館司書教諭の配置現状及び予定についてでございます。平成29年2月16日に示されました伊達市立図書館あり方検討委員会によります提言書の中に、司書の増員と正職員の司書の配置が必要と明記されております。また、図書館運営協力会の会議の中でも何度も司書資格を持つ館長、正職員の専属司書を要望する発言がございます。現在総務文教常任委員会産業民生常任委員会連合審査会等伊達市立図書館の整備の議論がなされている真っただ中において、公共図書館のソフト面を切り口に、学校図書館との連携を踏まえ、図書館の人的配置に係る3点を質問させていただきたいと思います。 1点目、現時点での伊達市立図書館における職員及び専門職たる司書の配置状況とその将来的な計画について伺います。 2点目、市内の小中学校における学校図書室の活用状況並びに現時点での取組、さらには学校図書館司書教諭の配置状況について伺います。 3点目、日本の図書館制度は、法的位置づけ上、図書館法、学校図書館法等の複雑な枠組みが設けられ、一般的にはなかなか分かりづらい立てつけとなっております。ついては、伊達市における図書館行政の区分の現状やそれぞれの連携の在り方について伺いたいと思います。 大きく2点目、伊達市における公園の在り方及び将来に向けての計画についてでございます。令和元年9月10日より公園見学等を含むトータル5回の伊達市公園ワークショップが開催され、そのワークショップの参加者から公園の印象や遊具などの希望を中心に様々な意見が寄せられたと伺っております。少子高齢社会にありまして、公園は子供たちの遊び場に限らず、幅広い世代に活用される憩いの場としての機能も有しております。その一方で、昨今の社会情勢を背景に子供たちの安心、安全のリスク回避を大きく担保するという一方で、逆に子供たちの遊び場が次第に減少してきているという不満も保護者等々から漏れ聞こえてまいります。ついては、今後の伊達市における公園の在り方について、その現状並びに将来展望も含め、以下4点について質問させていただきたいと思います。 1点目、伊達市公園ワークショップの結果をどのように活用するのか、また今後の公園ワークショップの展開について伺います。 2点目、現在の伊達市内の公園の利活用状況について伺います。 3点目、伊達市の計画的な公園の管理や展開について、具体の中長期計画があるのかどうか、その策定状況について伺います。 4点目、館山公園等々伊達市には大規模な公園がありますけれども、館山公園等々の大規模公園の将来的な活用や運用計画、展開について伺います。 大きく3点目でございます。伊達市におけるDV、ドメスティックバイオレンスの現状及びDVシェルターの設置の可能性についてでございます。令和元年5月31日、片山さつき前女性活躍担当大臣が記者会見にて民間シェルターの財政支援に言及し、その後令和元年6月18日に女性活躍加速のための重点方針2019が提出され、民間シェルター等に対する被害者支援のための取組の促進が明記されました。このような国の動きを背景に、以下3点質問いたします。 1つ目、伊達市におけるDVの認知件数及びその推移について伺います。 2点目、現状伊達市に寄せられたDV相談の概要、それに対する対処、対応について伺います。 3点目、今後官民問わず伊達市にDVシェルターを設置する要望がありました際のその可能性について伺いたいと思います。 以上、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 小倉議員の公園の在り方及び将来に向けての計画についてのうち、伊達市公園ワークショップの結果の活用及び今後の展開についてのご質問からお答えをいたします。 今回取りまとめた結果は、遊具の更新において意見を反映させていただいております。また、今後は、維持管理の在り方や公園整備のニーズの把握を行いたいと考えております。 次に、公園の利活用状況についてでありますが、まちなかの公園については周辺の子供たちや自治会の行事等に、また大きな公園や運動施設がある公園は散歩や運動、イベント等に利用されております。 次に、具体の中長期計画の有無及び策定についてでありますが、現在公園施設の維持更新について取りまとめた伊達市公園施設長寿命化計画を策定しております。 次に、館山公園等の大規模公園の将来的な活用、展開についてでありますが、大規模公園だからこそ可能な多目的に利用できる公園を目指してまいります。 次に、DVの現状及びDVシェルター設置の可能性についてのうち、DVの認知件数と推移についてでありますが、本市においては平成30年度に2件の相談を受けて以来、現時点までに相談等の実績はございません。 次に、DV相談の概要と対応についてでありますが、平成30年度の相談を受けた2件のうち1件は、第三者からの情報提供であり、その内容に緊急性や危険性は認められず、また被害者本人から直接の相談もなかったこと、もう一件については既に警察が介入していた事案であったことから、いずれについても市としての対応はしておりません。 次に、DVシェルターの設置の可能性についてでありますが、本市の状況や施設の性格などを考えると、市内に設置する可能性は極めて低いものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長(影山吉則) 小倉議員の司書の採用及び学校図書館司書教諭の配置現状及び予定についてのうち、市立図書館の職員及び司書の配置状況と将来的な計画についてのご質問からお答えいたします。 現在市立図書館には、正職員2名、嘱託職員3名、臨時職員2名の計7名が配置されており、うち嘱託職員3名が司書として勤務しております。将来的には現在議会で行っている連合審査会の結果を踏まえ、検討したいと考えております。 次に、学校図書室の活用状況並びに取組、学校図書館司書教諭の配置状況についてでありますが、児童生徒への日常的な図書貸出しや国語科での読書の学習、各教科、領域での調べ学習などで活用しており、取組に関しましては児童会や生徒会活動の一環で、読書イベントや読み聞かせなどを行っております。学校図書館司書教諭の配置につきましては、市内の小学校に3名、中学校に1名が配置されております。 次に、図書館行政の区分の現状と連携の在り方についてでありますが、市立図書館は市教育委員会が所管し、学校図書室は各学校が所管しております。各種事業を通じた読書活動の推進、また学習活動を支援するため、必要に応じ相互に連携しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) まず、追加質問をさせていただく前に、僣越ではございますけれども、現在の伊達市の図書館行政に対して私個人がどのようなスタンスで、どのような意図を持ってということを、すみません、若干スタンス、立ち位置を自説を述べさせていただければなと思います。 11071、有効期限1991年でありますけれども、私これ子供の頃通っていた図書カードでございます。今は本を借りるときにバーコードでピッと借りているのですけれども、当時はこういったものを、11071という番号を貸出しの紙に書いて本を借りていたものでございます。図書館、本当によく通わせていただきまして、自分の電話番号よりもこの番号をたくさん書いたのだろうなという思いがございます。私的なことになりますけれども、弟、妹がおりまして、3兄弟ですけれども、3人とも大学は文学部に進んでおります。本当に図書館にはお世話になりましたし、第2の学校というような思いもございます。 昭和55年に開館し、自来40年にわたって、私も含めてですけれども、市民に愛され続けてきた現在の梅本町の本館、伊達市立図書館でございます。個人的にも物すごく思い入れがございます。その図書館も老朽化をし、耐震の問題等々もあり、増改築の議論が過熱をしております。さきに述べました図書館あり方検討委員会の提言書でも施設が狭く、職員数が少ないなどと明記もされておりますし、連合審査会での議員間の討議も活発に行われております。私としては、当然新たな図書館を造るに当たって、市民が使いやすく、便利で、広く、快適な図書館に生まれ変わることがもちろん理想的だとは思っていますし、それにこしたことはないと考えております。しかしながら、伊達市という地方都市を考え、限られた予算と今後間違いなく直面する少子高齢化問題を考えると、現実的なところを検討する必要があるのではないかなというふうに考えております。マスコミ等々で箱物行政などとやゆされますようにハード面に着目をしたのみの議論は、長期的な視野を考えたときには不適切なのだろうなというふうに考えております。ちまたでは、図書館は最後の箱物なんて言われておりまして、建て替えは目立ちますし、分かりやすいですし、市民の耳目を集めがちです。しかしながら、出来上がったときは確かにすばらしいなということで集客にもつながりますけれども、10年、それ以上たちますと修繕費の問題も当然かかってまいります。長期のランニングコストも踏まえた上でのトータルの長期的な視野が議論には絶対的に必要だと思っております。 例えばその一方で観光資源のように箱物が醸し出す、繰り出すメッセージを踏まえて、あえて豪華けんらんな建物を造る戦略もあるかと思います。例えば視察に行きました富山、富山市ですけれども、地元の工芸品であるガラスをアピールするために、かなり豪華なガラス館というものを行政で、富山市で造っておりました。それは、観光を意図した、集客を意図した戦略があれば、箱物が醸し出すメッセージを踏まえて造ることは可能ですけれども、図書館に関しては若干趣が違うと考えております。公共図書館は、地元市民、もちろん例外はありますけれども、市外の人も利用しますけれども、主にはメインは地元市民のための施設でございます。そのため国庫補助等々はほとんど入らないと認識をしております。何が言いたいかといいますと、市の単費を100%使うことを考えると、不必要に豪華な図書館、もちろん繰り返しになりますけれども、いいものを造りたいという思いはありますし、図書館にも思い入れはあるのですけれども、トータルの視野が絶対的に必要だというふうに考えております。 現時点で市民に図書館に対して質問をすると、建物が古い、新しくしてほしい、冬は暖房が出力が弱くて寒いなど、そういったハードに対する要望が多いかと思われます。しかしながら、踏み込んで何人かに聞いてみますと、雰囲気やスタッフの対応については非常に高い評価をいただいていると認識しております。市民、図書館の利用者に対しては、接遇面といいますか、利用者対応といいますか、そういった部分に関しましては、図書館長を中心にスタッフが温かみのある非常に評判のいい対応をしているものだと認識をしております。図書館の議論をする際には、私はさらなるスタッフの充実、人的環境の配置が重要であると考えております。限られた予算を効率よく使っていくメソッドなどで、例えば企業経営やスポーツマネジメントなんか例に取りますと、欠点を改善するよりもまずメリット、長所を伸ばすことを先に対応することが合理的だと言われております。一言で言うと、伊達の図書館で言うと人への投資ということがハードにお金を投下するよりも私個人としては優先するのではないかなと考えております。 図書館学の父と言われますランガナタン、インド出身の図書館学者ですけれども、図書館は成長する有機体であると述べております。これ現在の世界的な図書館のメイン、核となる考え方でございます。図書館の勉強をすると、この図書館という言葉、この日本語訳が不適切だったのではないかという議論がございます。札幌等々の大規模な図書館に行くと、紙媒体の書籍以外にCDやDVDも置かれています。もはや図書館は、図書の館、建物ではなく、メディア全般を扱う施設でございます。さらに、先ほどの図書館は成長する有機体であるという言葉が示すとおり、図書の箱ではなく、図書を中心とするメディアを発信する文化機能そのものが図書館であると理解していただきたいなと思います。例えば学校というと、学校生活も含めて学校という概念です。学校の建物は、学校校舎といいます。図書館の特殊性は、図書館というネーミングに引きずられて建物にイメージが終始してしまうのですけれども、今こそこの図書館の議論が過熱している中で、図書館機能というものを含めた図書館の在り方を議論するべきだと考えております。 すみません。長くなりました。その上で、その前提を踏まえて質問させていただきたいと思います。今答弁がありましたけれども、そういったことを考え、正職員、専門職の図書館司書を採用すべきだと考えますけれども、改めてご回答をお願いしたいと思います。お願いします。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) 先ほどの答弁にもありましたが、今現在議会で行われている連合審査会の結果を踏まえて、どのような司書の配置が適正なのかをちょっと検討していきたいなと考えております。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) 理解いたしました。 さらに、もう一点、私が述べたように現時点での市民評価の高い現在の図書館スタッフに対する処遇改善といいますか、処遇改善って単に給料、コストの部分だけではなく、増員の部分も含んだ上での、仕事の分散も含めた上での現スタッフに対する処遇改善の意向、方向性についても伺いたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) 今現在いるスタッフの中で、可能な限り市民の皆さんのサービスを充実するような形で今現在行っております。それで、休日等もちゃんと取れている状況になっておりますので、現在のところはこのまま進めていきたいと考えております。
    ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) ありがとうございます。あり方検討委員会の提言書等々の位置づけを尊重しつつ、ぜひとも現スタッフの、働き方改革もございますので、処遇改善に努めていただけるとありがたいなと考えております。 続きまして、2番目、3番目質問の部分です。学校図書館司書教諭の配置等々について進ませていただきたいなと思います。先ほど申し上げたとおり、図書館法は非常に複雑な立てつけでございます。いわゆるイメージする公共図書館は、図書館法という法律に基づいて設置される社会教育の分野の義務設置施設でございます。小中学校の図書館、いわゆる図書室は、学校図書館法という別の法律に基づく学校教育分野の義務設置の施設でございます。さらに、余談ですけれども、大学図書館は文部科学省令である学校設置基準に基づく義務設置の施設でございます。幼稚園や認定こども園の図書室、図書スペースは、幼稚園設置基準に規定される努力義務設置のスペースでございます。我々地方議会の議会図書室が出てすぐのところにあります。こちらは、地方自治法第100条第19項に基づいて地方議会に付設が義務づけられている図書室でございます。このように一口に図書館、図書室と言いましても、根拠法も全て異なっております。すみません。余談ではございました。 さて、学校図書館の分野で話をさせていただきたいなと思います。学校図書館法の中で、第5条第1項で司書教諭、いわゆる学校図書館司書教諭を置かなくてならない、学級数が合計12学級以上の学校には必ず司書教諭を置かなくてはならないとございます。先ほどのご回答の中に小学校3名、中学校に1名の学校図書館司書教諭が配置されているとございました。ちなみにですけれども、教員の中で学校図書館司書教諭を持っている人数というのはもう少し多いのかなと思いますけれども、データがあれば何人程度持っているのかというのをお教えいただければなと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) お答えいたします。 小学校では18名、中学校で10名、そしてあと大滝の徳舜瞥学校では2名、合わせて30名の方が資格を持っています。ちなみに、全教員数、校長、教頭も入れてなのですが、256名のうちの30名ということで、全体の12%の方が取得していらっしゃいます。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) ありがとうございます。 そうすると、有資格者は結構いるということです。今回通信教育で現職の教員が学校図書館司書教諭を取るために補助する予定はありますかという質問をしたかったのですけれども、現時点で充足しているのかなと思っております。 学校図書館司書教諭のほかに、学校図書館法には学校司書という役割もあります。こちらは、教員ではなく、司書資格を主に持つ人が学校に配置をされて、図書の充実、学校図書教育の充実を図るというものでございます。学校図書館法第6条第1項に規定されている努力義務でございます。ちなみに、この学校司書はどの程度配置されていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) お答えいたします。 本市においては、現在のところ学校司書については配置をしておりません。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) ありがとうございます。学校司書ですけれども、こちら必置の職ではありませんので、予算の問題等々もあり、なかなか学校司書を全ての学校に配置するのは現実的ではないというのは理解をいたしております。 さて、先ほど申し述べさせていただきました公共図書館に常勤の正職員司書を配置するという件でございますけれども、例えば全て有資格者を配置するのは小規模都市においては現実的ではないですけれども、もし検討が進んで、公共図書館に正職員司書を配置することになった場合、その正職員司書が法律の枠組みを超えて学校司書も兼務するということ、そのことによって恐らくさらに包括的な連携ができるものと思われます。その可能性についてはいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) 職員の配置については、市長部局のほうと相談していかなくてはいけない部分もあります。それで、今教育委員会のほうで何人ぐらい必要かという話はできないのですが、今現在の図書館に勤務している職員でいくと、現在の図書館を運営していくのが精いっぱいという状態になっておりますので、職員配置の状況によって学校との連携も考えていくことは可能なのかなと思っております。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) 理解いたしました。 私は、ぜひとも公共図書館に正職員の司書を置くべきだと考えておりますけれども、それは公共図書館のみならず、学校図書館法を管轄する学校教育の部分においても正職員司書を配置することのメリットがあると考えております。ぜひともこの部分踏まえて、学校教育のことも視野に入れて検討いただけるとありがたいなと思っております。 もう一点、図書館の新規建て替えにサテライトの問題、まちなかにサテライトをつくる議論もあるかと思います。現在の図書館1か所しか市内にありませんので、なかなかアクセスの問題、バス停がないとかというアクセスの問題もございます。それを解決するのがまちなかにサテライトをつくるという発想でございます。これは物すごくいい考えだとは思うのですけれども、やはりコストの問題が絡んでまいります。その中で、さきの2月18日に所管事務調査資料が配付されたのですけれども、現在の伊達市立図書館が幾つか事業をやっている中で団体貸出事業というのを行っております。平成30年度の実績では、年間23件とあります。対象は、申出があった施設に図書を上限50冊でしたか、貸し出すという事業でございますけれども、所管事務調査資料には保育所、幼稚園、小中学校、老人施設とあります。ちなみに、うちで運営する児童館も長期休みにこれを借りているので、ほかの団体もこの制度を活用しているものと思われます。サテライトをつくるよりも、むしろこの団体貸出事業を拡充することでアクセスの問題が解決すると思いますけれども、この団体貸出事業の拡充、周知徹底、広報も含めて、ここを広げる部分に関していかがお考えでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) 現在行っている団体貸付けなのですが、それについては今議員がおっしゃったとおりの内容になっておりまして、周知については特に広く行っているわけではありません。貸出し対象先が限定されているために、その申出を待っているというような状態になっております。現在貸出し対象としている団体については、今おっしゃったとおり、高齢福祉施設とか学校、保育所、幼稚園、児童館及び子育て支援センター等になっておりますが、そのほか図書館長が認めた団体となっておりますので、必要があればその部分を広めていけると思います。それについてのあとサテライトの関係については、これも今議会のほうで進めている連合審査会のほうでいろいろ検討していただいていると思いますので、その結果を踏まえながら考えていきたいと思っております。 ○議長(小久保重孝) 小倉議員、連合審査会で議論している部分もございますので、あまり答弁で私たちの連合審査会での議論が狭まってしまうような質疑されると、その後運営が難しいので、その点は踏まえていただきたいと思います。 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) ありがとうございます。すみません、いささか勇み足というか、踏み込み過ぎたやに思います。この後に関しましては、議長のご指摘どおり、連合審査会の中でやらせていただきたいなと思います。 今回とにかく申し上げたかった部分に関しては、ハードにのみ着目するのではなく、より広い視野で図書館行政、図書館運営を行っていくことで、合理的なコストカットにもつながるということをぜひとも言いたかった部分でございます。 続きまして、公園のほうに行きたいと思います。すみません。今回の伊達市公園ワークショップでございますけれども、私の運営する法人の職員や知人も数人このワークショップの中に参加をしております。小グループに分かれ、ファシリテーターを設置した上での議論だったので、スムーズだった。子育て世代だけではなく幅広い世代が参加者にいたので、異なる世代の意見も聞けてよかった。また、市のバスを使ったのでしょうか、現地視察のようなことも行ったというふうに非常に好感触、言いたいことを言えたよということを聞いております。 さきに示された令和2年度の予算書の中に32万2,000円の公園ワークショップの経費が予算計上されております。この公園ワークショップ、次年度も継続をするのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 今お話のあったとおり、令和元年度に行った公園ワークショップ、非常に好感触であったなというふうに思ってございます。貴重な意見もたくさんいただきました。したがいまして、令和2年度も引き続きこの公園ワークショップで、また市民の皆さんにいろんなご意見を頂戴したいなというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) 1点、余計なお世話かもしれないですけれども、公園ワークショップをやりましたよ、市民の声を聞きましたよというアリバイづくりに終始するのではなく、ぜひ貴重な意見たくさん出たと聞いておりますので、今後の政策にも盛り込んでいただけるとよろしいかなと思っております。 2点目、現在の伊達市の公園の利活用状況でございますけれども、伊達市の子供向けのホームページだてキッズから拾うと、伊達市には30の公園があります。その30の公園の中にみどり児童公園や元町児童公園など、ネーミングに児童公園と名前がつく公園が幾つかあります。先ほどの図書館ではないですけれども、公園もまた法的な区分、縦割りが複雑な施設になります。大きく言うと自然公園法に基づく国立公園、物すごく広い公園ですけれども、これも公園です。また、児童福祉法第40条に基づく児童遊園という施設もあります。今回公園ワークショップで対象にした30の公園は、この児童福祉法上の児童遊園は含まれているのか、含まれていないのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 今回対象とさせていただいたのは、都市公園法に基づく公園でございまして、いわゆる児童公園、今街区公園という名称になってございますけれども、これが25か所、それから近隣公園、館山公園と舟岡公園でございますけれども、この2か所、それからまなびの里とだて歴史の杜ということで、そういう箇所についての議論をしていただいたということでございます。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) ありがとうございます。 それでは、児童福祉法に位置づけられる児童厚生施設たる児童遊園は、伊達市にございますでしょうか。あるのであれば何か所あるかお教えいただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(紺野哲也) 伊達市におきましては、過去には児童公園ということで社会福祉課等で管理していた時代もございますけれども、現在は、先ほど建設部長答えましたけれども、都市計画法の中で告示をしている告示の公園ということで指定をさせていただきまして、整備した背景については児童福祉法に基づくものでございますけれども、現在は維持管理を含めて公園機能として広場であったり、子供が遊ぶ場ということで、公園としての機能を最優先して、都市計画の中の公園に位置づけながら管理をしていただいているところでございます。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) 理解いたしました。あくまでも都市公園法を根拠法とする公園があり、その中で、都市公園法は対象を区切っておりませんけれども、あくまでも公園、パブリックなエリア、スペースでございますけれども、ネーミングが児童公園とついていて、パブリックな公の広場であることを前提にしつつ、比較的メインのターゲットが児童であるがゆえに児童公園というネーミングになったという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) もともと都市公園法という法律ができた背景は、公園というのは子供が遊ぶ場所ということで児童公園という名称が使われていたというふうに認識してございますが、これは平成2年か3年だったと思うのですけれども、都市公園法改正になりました。高齢者も利用する公園なのに児童公園という名称はいかがなものかという議論が当時出たということで、名称を街区公園というふうに変えてございますけれども、基本的な法ができたときの趣旨というのは、児童が使うところということで児童公園という名称が使われていたということでございます。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) ありがとうございます。理解いたしました。 東京オリンピックの開催を踏まえ、平成30年に健康増進法が一部改正され、受動喫煙対策が強化をされました。そうした背景を踏まえ、もともと児童対象のパブリックなスペースということですけれども、公園内の喫煙の状況、分煙、禁煙等々の状況についてはどうなっていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 公園もいろんな性格がございまして、オープンスペースだけで存在している公園もあれば、施設等が配置されている歴史の杜みたいな公園もございます。したがいまして、ケース・バイ・ケースによって分煙をする、あるいは禁煙をするということの必要性については、各公園ごとに設定をするということになろうかと思いますが、できればやはり法の趣旨からいけば小さい子供がいるですとか妊婦さんがいらっしゃるとか、そういったところではたとえ禁じていなくても配慮をしてやっていっていただければなというふうには思ってございます ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) ありがとうございます。 最後の4点目、館山公園等々の大規模公園の将来的な活用の部分で、その規模、スケールメリットを生かした多目的に利用できる公園を目指すというふうなご回答をいただいております。こちらについては、公園ワークショップの議論を継続をした中で、追って具体の計画策定の検討が前向きに検討の俎上に上がっているという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 大規模公園といいましょうか、大きめの公園については、やはり要望もかなり多かったというふうに認識をしてございます。現在禁止してございますけれども、やはり公園ですから、バーベキューなんかも認めてほしいですとか、複合的に子供がたくさん遊べるような遊具が充実している、そしてバーベキューもできて、休憩場所もあって、駐車場なんかも充実していてというような、そういったご意見もいただいてございます。ただ、そういった全ての要望を聞いていきますと、費用も相当かさむということになりますから、そういった費用の問題も含めて、市民の皆さんのワークショップの中では議論を進めていきながら、重要性、優先度、そういったものも含めてご検討、ご意見をいただこうというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) 昨今の報道等々で、公園というのはもともとは子供をターゲットにしていましたけれども、平成の初期にパブリックなスペースということで、公の施設のイメージになってまいりました。そうした経緯も踏まえて、昨今よく言われます。公園でボール遊びができないとか、公園なのに子供たちの声がうるさいとクレームが入ったなどという話もたまにマスコミで聞いたりいたします。そうした背景もあるのでしょうか、東京等々で増えていますけれども、プレーパークという公園が増えております。これは、ターゲットを完全に子供に絞った施設でございます。ガイドのスタッフがいたり、場所によっては有料の公園もあったりもします。利用するのは、完全に子供というふうにターゲットを絞った部分でございます。先ほど部長のほうからバーベキューの話もありましたけれども、東京等々に複数ありますプレーパークなどは、スタッフが常駐をしていたり、保険をきちんと整備をしていたりすることもありまして、子供たちが穴を掘ったり、たき火をしたり、子供たちの活動に対して予想し得る危険なことも含めて遊べる公園というふうな文章が入っている場所が多いかと思います。まだまだ大規模公園につきましては、これからスタートラインが引かれるという理解ではありますけれども、この大規模公園整備の計画に当たっては、例えばですけれども、プレーパークとか東京等々にあります冒険遊び場といったようなターゲットを子供に限定したような公園の設置、この検討の可否について可能性があるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 実は、今の件でございますが、大滝区で、ちょっと今これからどうなるか分かりませんが、入湯税の関係で申し上げた点についてはできれば今のご指摘の点、やっぱり自然といかに共生できるかという体験も必要でありますので、これは大滝がもってこいだなと思っていますので、そういう視点からも大規模公園について検討していかなければいけないなと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) ありがとうございます。予算の問題とか規模の問題とか立地とか様々な課題がありますけれども、今の市長のご回答を非常に心強く思っております。車で行くことを想定されるかとは思いますけれども、ぜひとも子供たちが伸び伸びと全力で体を使って遊べる、自由濶達に遊べる施設が必要なのではないかなと考えておりますので、前向きなご議論、ご検討をお願いをしたいなと思っております。 公園についてもう一点、長和に民間のほくでんスポーツ公園がございます。こちらの公園、テニス場や野球場が整備をされておりまして、中学生の部活動なども使い、非常に稼働率も高いと聞いております。例えばですけれども、今あるワークショップの対象になっている公園、30か所等とありますけれども、こういったものを民間の活力も利用して、指定管理などで民間に任せる可能性について伺いたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) いわゆるPFIとか、そういった民間の資金を活用した公園というのは、北海道内にも幾つかあるというふうに認識してございます。あとは、問題なのはそういった民間活力を進出してくださる企業があるかどうか、そこが一番の重要な点かというふうに思います。その判断基準となるのは、やはり利用者の数が多く利用していただけるかどうか、そういったところが非常に難しい問題なのかなと思います。そういった意味でも魅力あるような内容でそういった大規模の公園の利用の在り方というものをきちんと考えなければいけないなというふうに、大きな今後の課題だなというふうに認識してございます。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) 地域性もありますし、できる、できないの現実的なラインもありますけれども、ぜひとも民間活力も活用しながら、子供たちが遊べる場所があるといいなと思っております。その際には、パークレンジャーといいますか、自然保護官といったような公園の専門職もあったりするやに聞いております。そういった部分も議論の俎上にのせていただけるといいのかなと思っております。 小規模公園の連携についても触れたかったのですけれども、残り1分です。最後、DVもやりたいので、DVのほうを触れさせていただきたいなと思っております。件数やシェルターにつながった事例等々もほとんどないというふうにご回答でございました。これ自身は歓迎すべきことではありますけれども、非常にドメスティックバイオレンス、デリケートな問題でございます。専門機関に訴え出たいけれども、報復等々が怖くて言えないというようなことも予想されます。ぜひともそういった声なき声に耳を傾けるような姿勢が大事だと考えております。我々市議会議員もある意味市民の相談窓口として、ちょっと聞いてよというような形で相談を受けることもあるかと思います。ある意味我々自身がそうした問題のセーフティーネットの一つであると認識をしております。そういった場合に、市の健康福祉部との連携も必要なのかなというふうに思いますけれども、その際の対応の心構えといいますか、連携の仕方といいますか、何かアドバイス的なものがあれば簡単にお伺いしたいなと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(紺野哲也) DVに対します相談の関係でございますけれども、まずはDVというのは配偶者やパートナーに対する悪口であったりというふうに捉えたりとかするということで、特に女性の方々は気にしているところで、すごく水面下に隠れてしまう内容でございます。もしそういう相談があれば、議員の下にあれば、ぜひ市であれば子育て支援課、ないしは女性が使うトイレとかパウダールームにウィメンズネットの電話番号が書いた相談窓口のチラシ等がありますので、そういうところにご紹介いただく、ないしはご相談いただくということが大事だと思っています。特にDVに関しては、家庭内であったりで起こることですから、命に関わる緊急性、急迫性があるということで、そういう事態を防止するという意味では一刻も早くいろんな関係する機関、暴力があるのであれば警察、ないしはご本人がパートナー、配偶者との婚姻関係の解消までを決意しているのであれば、ウィメンズネットであったり、市の子育て支援課であったり、女性相談センターというところにご相談いただくということが大事なものですから、もしそういう情報があれば、再度になりますけれども、関係機関ないしは市のほうにご相談いただくと、秘密を守った上でそのような支援組織のほうに連携を取るという形をしていくことが一番大事なことではないかと思っていまして、再度申し上げますけれども、相談者の生命を守るということを第一に取り組む必要があると思っております。 ○議長(小久保重孝) 7番、小倉議員。 ◆7番(小倉拓) ありがとうございました。市民を守るためにも行政と我々も一議員としてしっかりと連携をしていきたいと思っております。 以上で一般質問を終わらせていただきます。連合審査会の部分も踏み込んだりして、失礼な部分がありましたけれども、大変失礼いたしました。以上で終わらせていただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 次に、11番、寺島議員の質問を許可いたします。 11番、寺島議員。          〔11番 寺島 徹登壇〕 ◆11番(寺島徹) 私は、さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。大きく2点であります。 第1番、伊達150年記念事業についてであります。これは、平成31年の第1回定例会でも実施前の事業ということで一般質問をさせていただき、若干議論をさせていただきました。今回は検証の意味もありますので、今回またさせていただきます。8月24日開催の伊達150年記念式典に参加いたしております。子供たちの参加も得まして、おおむねすばらしい式典であったと深い感激をいたしました。準備に関わった多くの実行委員、市職員の皆様に改めて感謝する次第であります。そこで、150年記念事業の既に終了した事業、これから開催される事業等について次の点を伺います。 1つ目、記念事業のメイン事業として位置づけされた花火ショーについてであります。①、平成31年第1回定例会で質問した時点では未定の部分でありました有料観覧席、それぞれの販売数及び売上金額を伺います。 ②、花火ショーの有料入場者数、招待者数をお伺いします。 ③、観覧地点によっては無料で見ることができた場所もあったとの報告を受けておりますが、実態はどうであったのかを伺います。 (2)、8月31日実施のギネスに挑戦事業についてであります。①、当初伊達青年会議所創立50周年記念事業としての認識でありましたが、いつの時点で伊達150年記念事業の位置づけとなったのかを伺います。 ②、当日の小学生の参加人数の内訳を学校別、学年別に伺います。 ③、8月31日土曜日を登校日とした学校があると聞き及んでおりますが、実態について伺います。 ④、学校単位での参加について教育委員会はどのように関わったのかを伺います。 ⑤、ギネスに挑戦事業の意義をどのように捉えているかお伺いします。 次に、3番目、伊達大滝ロングトレイルコース開設事業についてであります。①、各コースのスタート地点の表示、コース案内看板等の設置はどのようになっているのか伺います。 ②、この伊達大滝ロングトレイルコースを今後どのような事業展開とする意向があるのか伺います。 続いて、(4)、今後実施される事業について。①、伊達産素材によるパステルの作成と配付について、6年生に配付すると聞き及んでおりますが、全小学生としなかった理由を伺います。 ②、本事業をどのようなイベントとして展開するのかを伺います。 次に、(5)番目、①、伊達150年の記念すべき年として記念事業の意義が伊達市民の中にどの程度浸透させることができたのか、認識をお伺いします。 ②、伊達150年記念事業を通じて次世代に対し何を残せたのか、見解を伺います。 大きい2番目、伊達市におけるペーパーレス化について、1、伊達市として今後ペーパーレス化を目指そうとしているのかどうか伺います。 以上、大きく2点について質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 寺島議員の伊達150年記念事業についてのうち、花火ショーについてのご質問からお答えをいたします。 まず、有料観覧席の販売数と売上金額についてでありますが、有料観覧席の販売数は定員4名の席が512席、定員2名の席が290席、車椅子席が5席で合計807席を販売し、売上金額は288万4,000円となっております。 次に、有料入場者数と招待者数についてでありますが、当日の観覧者数は計数しておりませんことから、座席数と各座席の定員数から判断し、有料入場者が2,644名、招待者が424名で、合計3,068名と推定しております。 次に、花火ショーの実態についてでありますが、多目的舗装広場内の屋外イベントスペースやだて歴史文化ミュージアム周辺などに観覧者がいたものと認識しており、また打ち上げた花火は市街地の広い範囲で観覧できたと思っております。 次に、ギネス世界記録に挑戦についてのうち、記念事業としての位置づけでありますが、平成30年12月13日の実行委員会のコアメンバー会議で承認され、実行委員会と伊達青年会議所との共同事業として位置づけしたものであります。 次に、小学校の学校別、学年別の参加者についてでありますが、参加申込み時点の数として、学校別では伊達小学校477名、伊達西小学校299名、東小学校297名、学年別では1年生162名、2年生164名、3年生166名、4年生173名、5年生191名、6年生186名、特別支援学級31名で、合計1,073名となっております。 次に、伊達大滝ロングトレイルコースの開設事業についてのうち、各コースの地点の表示、コース案内看板の設置についてでありますが、ロングトレイル事業につきましては、令和2年度からNPO法人だて観光協会に事業を継承するために協議を進めているところであり、現時点ではスタート地点の表示、コースの案内看板ともに設置に至っておりません。 次に、今後の事業展開についてでありますが、だて観光協会を中心に利用者や関係機関と調整を行い、検討していくものと考えております。 次に、今後実施される事業についてのうち、パステルの配付についてでありますが、伊達産の原材料を使って顔料を抽出というテーマを持って取り組んだ事業であったため、藍や火山岩などから抽出できる顔料は僅かで大量生産が難しいことから、小学校卒業の記念品として贈呈する方針でパステル製作を進めたところであります。 次に、今後のイベント展開についてでありますが、小学校6年生に配付した後、約200セットが残る予定になっておりますことから、その活用方法について今後検討してまいります。 次に、記念事業の意義の浸透についてでありますが、本事業がこれまでの歴史を振り返り、単に祝うという趣旨だけではなく、行政と市民、地域などが一体となって事業展開したことにより、本市が将来歩むべき道筋を考えるきっかけとなったことは、市民の皆様にとっても大変意義深いものとなったと考えております。 次に、次世代に残したものについてでありますが、記念事業には多くの児童生徒が参加していただきました。また、実行委員会の委員には30代、40代の方々を中心に参加していただきました。参加いただいた市民の皆様には、郷土に対する愛着心の高まりはもとより、自らの世代が本市の将来を担っていかなければならないとの意識を芽生えさせるきっかけを提供できたことが本事業の大きな財産になったと信じております。 次に、ペーパーレス化についてでありますが、現在業務用パソコンをタブレット型へ切り替え、紙媒体での会議資料配付を一部取りやめております。今後につきましても印刷コストの削減や業務の効率化などを目的として、可能なものからペーパーレス化に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長(影山吉則) 寺島議員の伊達150年記念事業についてのうち、ギネスに挑戦事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、土曜日を登校日とした学校についてでありますが、土曜日を登校日とした学校につきましては、伊達小学校、伊達西小学校、東小学校の3校となっております。 次に、学校単位での参加における教育委員会の関わりについてでありますが、伊達150年実行委員会及び伊達青年会議所よりギネスに挑戦事業を実施することから学校に協力を依頼したい旨の打診があり、教育委員会といたしましては校長会を通して各学校に依頼内容を伝達し、校長の判断で参加、不参加を決めていただくこととしたところであります。 次に、ギネスに挑戦事業の意義をどのように捉えているかについてでありますが、参加した学校の校長からは、このような事業に参加できたことは子供たちにとって貴重な体験となったと聞いております。教育委員会といたしましても子供たちが事業の意義を理解したり、参加したりすることにより本市の歴史やよさに触れ、自分たちのふるさとについて考えるよい機会になったと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 11番、寺島議員。 ◆11番(寺島徹) 答弁ありがとうございました。それでは、順番ちょっと逆にしまして、2番目のペーパーレス化について先にやりたいと思います。 平成28年度に議員に対してタブレットが貸与されました。ちょうど私はそのとき議長でしたから、積極的にやろうということで受け入れたのですが、議会の中の問題といいますか、対応が少し不十分だったと反省しておりますけれども、先日実は栃木県の矢板市に行ってまいりまして、タブレットの導入をしたところですけれども、これは実は行政はまだ導入していないで、議会から申し出てタブレットを導入したという先進的なところであります。まず、印刷がなくなったと。それから、議案書を議員に配付、持って配達して歩く必要がなくなって、事務局が非常に楽になったと、そういう話を実は聞いておりまして、ここは2時間ほどの研修を導入するまでに3回講習会をやったと。分からない議員に全て分かってもらうような努力をしたと。私は、そのときにそれができなかったものですから、正直言ってせっかく入れてくれた市理事者側には申し訳ないなという気持ちでいっぱいでございます。先般新しい体制になった議会の議員のほうから理事者のほうにお返しするということで、実はタブレットは今現在はお返しした形になっております。 いろんな全国のところを見てみますと、やはりタブレット化なり、ノートパソコンなりで、紙媒体をもうやめようやというところがどんどん増えているというのが現実です。この後どんなふうになっていくのかなと。今答弁見ると将来的にも続けていこうということでいますので、導入しているところ、我々やったときに予決算については議案書はまず見ることは無理だよと、これだけは何回もお話をしたと思うのですけれども、でもそのほかのものは見ようと思えば見れるのです。ただ、議員が見なかったということが一番欠点かなと思いますし、もう一つ大きな欠点といいますか、導入の仕方なのですが、実は導入しているところはほとんど全部会議システムをきちっとしたのを入れているのです。うちは、どっちかというと伊達で入れたのは非常に中途半端な入れ方だったものですから、例えばネットにはつなげれないよとかいろんな不備、せっかく持っていてもいいものを利用できないという不備があったような気はしております。ですから、その辺で当時の課長だったのは大和田建設部長かな、当時の総務課長でしたけれども、その辺どんなものなのでしょうか、当時の導入の仕方というの。現実に例えば今も何人か、部長方はほどんどみんな持ってきてはいるのですけれども、恐らくデータとしては入っていますから、見やすいとは思うのです。だから、その辺で当時の課長、現在の建設部長、当時の状況と何か反省する点あればちょっとお願いします。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) ご指名でございますので。 当時まず職員のほうから順次導入をしてまいりました。市長、そして部長から順に導入をしていきまして、会議その他はほとんどペーパーレスでやれるようになったというふうに認識してございます。寺島当時議長からご提案もあって、議会のほうにも導入しようということで、あのときも今議長、当時の議長です、のお話があったように行政側からも2回ほど説明会というものを実施をさせていただいて、議員の方々にも会議の際の連絡、情報をこういった形でやり取りできますよというようなご説明をさせていただきましたが、やはりちょっと導入が早急だったのかなということは思いとしてありました。というのもふだんなかなかパソコンをお使いになっていない議員さんもいらっしゃったかなということになりますと、ふだん使っていなかったのが急にタブレットを渡して、さあ、今から使えということに対してのハードルというのはやっぱり高かったのかなということはちょっと反省としてございます。したがいまして、少しずつやってやっていく、あるいはまず使いたい方からという順にやっていくという方法もあったのかなという思いもございますが、いずれにしても何かスタートする際にはまずやってみないとということがあったと思いますので、そういった意味でまずは一石を投じれたのかなという思いはございます。 ○議長(小久保重孝) 11番、寺島議員。 ◆11番(寺島徹) 今の時代ですからやっぱり将来的に、おかげさんで昨年の改選で若い議員さん方が増えましたから、あまりパソコン知らないという人もだんだんいなくなってきたのかなと、そんな時代だと思います。もし市が一斉にやるのであれば、議会も、小久保議長も恐らく積極的に導入を図ろうとすると思います。ただ、システムをどうするかというのは、これよそでやっていていいやつを入れないと駄目だと思うのです。ただ単に資料をみんなの議会の中に落とし込んだだけでは、それ以上の進展、使い方が幅が増えませんから、そういう意味で前回は失敗したのではないかなという気がしています。その辺は導入する時点で積極的に進めながら、どう持っていったらいいかをよく検討していただければなと、そんな気でおりますので、よろしくお願いします。 それで次に、150年のほうですが、答弁いただきましたので、順番に、多少順番にいきたいとは思っていますけれども、今回やっぱり150年記念事業というのを検証する必要があるのではないかなと。なぜかといいますと、昭和47年に伊達市が誕生しまして、あと3年ですか、市制50周年を迎えます。どうも私は今回のこの150年記念事業、答弁とか、昨年の答弁でもいただいているのですが、150年の節目を新たな基点として、先人の偉業やこれまで積み重ねてきた歴史を振り返りつつ、これからの本市を展望する市民参加型の記念事業を行うと、これが基本コンセプトだったと思うのです。でも、現実問題として、ではギネスに挑戦というのが何をどう振り返ったのか。次の世代にどうそれをつなげていくのか。それから、ほかのものもそうなのですが、要するに150年の歴史というものを踏まえた事業というのはどこにあったのか。そして、次の世代、恐らく次の200年にはここにいる8割方はもう鬼籍に入っています。いないわけです。若い人方が50年前の今のこの前の花火を覚えていますか、それからギネスに挑戦覚えていますかというと、ないと思うのです。そういう意味でいったときに、この150年というのはそれで大事だよということで実は昨年の一般質問でやったはずなのですけれども、結局事業としては1発、打ち上げ花火で終わったのではないかなと。今回やったこの150年記念事業というのは、市制50年の記念事業に該当するような事業だったのではないかなというのが私の基本的な見方であります。それで、今回取り上げておりますので、その辺でご理解をいただければと思いますけれども、まず花火についてですが、招待者424名、この招待者の内訳といいますか、招待者、どういう人方が招待者だったのか、細かい内訳は分からないですが、パーセント的なものでいいです。四百数十名の招待者の内訳は、全部寄附をしてくれた人方だけなのか、そのほかにもいるのか。東京伊達会の方々もたしかいたと思うのですけれども、その辺の内訳というのは分かりますか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 424名の招待者のうち、来賓の方、今おっしゃっていただきましたけれども、東京伊達会の方々ですとか姉妹都市の首長さん方とかというところが該当になりますけれども、そこの方々が約60名ということです。残りの方々が協賛いただいた企業のほうの招待者という形になってございます。 ○議長(小久保重孝) 11番、寺島議員。 ◆11番(寺島徹) 私は、これ何言いたいかといいますと、伊達市は太陽の園ができてから福祉のまちとずっと標榜されてきています。では、この招待する中に障がい者であるとか、そういった方々を招待する発想ってなかったのかどうか。それから、小学生であるとか、少なくても花火を見た人が50年後存命しているとすれば小中学生が主になります。その小中学生を招待する話というのは一切なかったのかどうか。この辺が実は非常に疑問に思っています。寄附をしてくれた方を招待しています。あとは有料です。決算がどんなふうになるか分からないのですが、288万の売上げがあった、収入あった。では、これは恐らく今年の決算に、9月の決算に出てくるのかどうかちょっとその辺は分からないのですが、これをどう使うかということもあるかと思うのです。これをもう使ってしまったのかどうかも含めてですけれども、その辺が分からない。実行委員会に任せているといいながら、実質お金はほぼ市の持ち出しと、それから寄附金です。今回の補正予算でも出ていました。ですから、寄附は2,000万ちょっと超えたくらいで、去年の約束していた寄附金以内で花火をするというお話がそれは守られたなという気はしております。ただ、実行委員会の決算はまだ終わっていませんから、どんな決算になるのか、これは見ものだなというふうには思っていますけれども、そんなことでその招待の関係についてどう考えますか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 花火ショー実施に当たって、まず一番問題になったのが会場の問題でございます。会場をどこにするかということによって収容できる人の数が決まってまいります。もっと広いところ、広い会場どこかないかということでいろいろ内部でも協議したのですけれども、アクセスの問題ですとか駐車場の問題、あと警備上の問題ですとか、そういうもろもろの課題をクリアしようとすると、やはり歴史の杜というところが一番ショーの会場としてはふさわしいのではないかという結論に至ったところです。そうしますと、会場のキャパからいきまして、今回の入場された方の数というのがもうほぼマックスに近い状況でございました。そういった中で、広く障がい者の方ですとか児童生徒の皆さんですとか、そこをご招待すると、一律にご招待するというところは、キャパ的にはちょっと厳しかったのかなという感じはいたしております。 それで、このショーに当たって有料でということでスタートしましたので、それは実行委員会としても単に市の一般財源だけで事業を進めるのではなくて、収入を上げながら、少しでも市の負担を軽くしていきたいという思いの下で実行委員の皆さんが努力していただいておりましたので、有料席という方向でスタートからそういうスタートを切っておりました。ですので、なかなか広くご招待というところにはつながらなかったという部分はその点にもあると思います ○議長(小久保重孝) 11番、寺島議員。 ◆11番(寺島徹) それは、有料席を考えているから、招待の数が増やせないとかという、発想自体が有料からスタートしているのです。トータルで3,000名です。3,000名であれば、結構子供たちの招待も可能ではないですか。 それと、もう一つは、伊達150年の記念行事ですから、伊達市政功労者を、歴代の存命している市政功労者をなぜ呼べなかったのかなと。市政功労者というのは、毎年8月23日に市政功労のやっています。ちょうどこのときなのです。市政功労者ってまだ存命な方いっぱいいます。市政功労者って何のために、ただ単に市の記録にとどめておく、こういうときに市政功労者、自分は市政功労者だよという認識を持ってもらうことも必要ではないかと思うのです。それが有料席をつくることによって、そういうものは全部はじかれたのです。 寄附した企業の方に聞きましたら、寄附は払ったけれども、招待席が来るとは思わなかったよという方が何割かやっぱりいました。もらったら、あれだけ寄附したのにこれきり来ないのかという、逆に。ですから、そこら辺は割り切りの仕方というのが行政がどこまで絡んで、実行委員会がこういうふうに決めたというのなら、それはそれでいいのです。そういう実行委員会だったなと思えばいいのですから。でも、少なくても市の150年の記念事業であるならば、その辺はやっぱり市が音頭を取りながら、特に花火ショーは市の主催ですから、実行委員会の主催でないです。そういう意味で市がどういう考えをしていたかというので非常に実は疑問に思っています。これは、ぜひ部内で、理事者の中で、内部の検証作業の中できちっとした認識をみんなで持ってもらいたいと思っています。 紺野健康福祉部長、障がい者であるとか、そんなことを招待にというような話を実は今させていただきましたけれども、紺野健康福祉部長は花火を見ていますね。これが150年、次の200年に響く花火だと思って見ていましたか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(紺野哲也) 私は、当日花火会場の有料者、招待者の観覧席の警備をやっておりまして、その場で4時くらいから従事していたのですけれども、お客様が入ってくるに従って熱気が盛り上がって、あと花火大会も私はその場で立ったまま見させていただきましたけれども、観客と一緒になって、感動を得た内容だったと思っておりますので、そのほかに警備終わって解散した後、私は花火会場の背後地の住宅地に住んでいるのですけれども、歩いて帰りましたところ、夏の暑い時期でしたから、皆さん窓を開けて夕涼みというか、していたのですけれども、その帰りの中でも無料で見れたという方々の感想であったり、家族で話し合って、よかったねという言葉も感じられたというような花火大会でありまして、家族の皆さんの団らんの中で150年のお祝いとしての花火大会が見ることができたというのが伝わった花火大会であったというふうに私は認識しております。 ○議長(小久保重孝) 11番、寺島議員。 ◆11番(寺島徹) 花火がすばらしかったというのは十分認識しています。ただ、それが150年記念事業と伊達の歴史を振り返りというモチーフとどうつながっていくのか、これは表現が難しいです。花火は瞬間的な芸術ですから、それを評価するのは評価できると思うのですけれども、それをどう結びつけていくかというのが大変難しい。それで、実は去年の3月のときにも私は大分それをお話ししたつもりでいます。いずれにしても、終わったことですから、それに対してどうのという、中身についてどうのこうのではなく、今あえてきついことを言っているのは、市制50周年を踏まえて実は言っています。市制50周年も恐らく同じような形で実行委員会だとか何かの話でまたやるのかなという気もするものですから、そうなるとこれは実行委員会に任せたから、我々はあまり知りませんよということであると困るなというふうに思っていますので、そこを踏まえて実は聞いてもらいたいなというふうに思っています。花火については分かりました。 次に、ギネスの世界記録の挑戦ですが、実は昨年、平成31年2月8日、これは全協……全協ではなかったのかな、伊達150年記念事業の実施についてと総務課から議員に対して文書出ています。これは2月8日付です。市議会情報提供資料として実は出ております。これは、昨年の第1回の定例会の以前です。このときに実はギネスに挑戦の事業はここには触れていません、一切。ところが、今日の答弁の中で30年12月13日に実行委員会のコアメンバー会議で承認され、実行委員会と伊達青年会議所の共同事業として位置づけたというふうにあります。ということは、2月8日のこの資料にはこれをあえて載せなかったのか、時期的にずれてくる、おかしいのです。我々は、2月8日に150年記念事業の実施についてということで、もちろんここに1月31日現在で実施に向けた調整を進めているものもあると書いてありますから、でもこの答弁見ると12月13日にもう事業になったという答弁なのです。そうすると、ここにはうそを書かれたのか、漏れたのか、あえて抜いたのか、これ総務課から出ている正式な文書ですから。だから、これとこれとが符合しないのです、答弁と。この辺の違いということにこれは何かあるのですか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 市長からの答弁でさせていただいた12月ということは、その日のコアメンバー会議のときにギネスに挑戦というテーマで伊達青年会議所の方々が事業に取り組みたいというお話がございまして、それについてはそういう方向でよろしいのではないですかと、実行委員会と伊達青年会議所の共同事業という形で進めていきましょうという方向性はそこで確認はされたところでございます。ただ、その段階では、まだ内容が具体に詰まっていませんで、その段階では伊達産の野菜ということをテーマにしたギネスに挑戦のメニューに取り組みたいというお話だったのですが、具体にまだどういう事業に取り組むのだと、どういう種目に取り組むのだということが明確にされてございませんでした。それがこの8時間でリレーの人数というテーマに変わったのが2月に入ってからの話でしたので、その資料の段階ではまだそこの整理がついていない段階だったものですから、詳しくその内容を入れれなかったというのが現実でございます。 ○議長(小久保重孝) 11番、寺島議員。 ◆11番(寺島徹) そういうお話ですけれども、でもここにその他で書いてあって、ホームページ等による情報発信等を実施するとかいろいろ書いてあるのです。ということは、この時点でそれがまだ細かいことが決まっていなくても、当然ギネスに挑戦という事業はやることにはなっているのであれば、ここに載せておくのがこれが普通ではないですか、議会に対しての事業の実施の資料ですから。少なくともこれはもう12月の時点で実行委員会と青年会議所の共同事業と書いてありますけれども、実行委員会の事務局は総務課ですよね。ということは、もうその時点で総務課のほうでこれは認識していたはずですよね。それがなぜこんなふうになったか。漏れたという理解を私はここでしますけれども、この辺を気を遣っていただかないと、今後のいろんな事業の展開だとか何かの中で問題が出るのではないかなということだけは申し上げておきます。 それから、ロングトレイルの関係です。これは、31年の第4回定例会で同僚議員が一般質問でやっております。そのときの答弁で言った、今も答弁で観光協会に事業を継承するということです。それで、石澤経済環境部長、観光協会のいわゆる担当になります。その辺について観光協会とはどのようなお話しされているかを聞きたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) このロングトレイルの継承につきましては、昨年の12月に第1回目の事業継承の打合せを行っております。そのときにこのロングトレイルについて事業をまず継承していただきたいのだというお話をさせていただいております。今後引き継ぎ、それから事務的な調整をどのようにしていくかということをその場でまず確認したということでございます。 次に、今年に入りまして1月の下旬、1月27日になりますけれども、このときに観光協会のほうから、携わった実行委員の皆様のほうからいろいろお話を聞きたいのだということがございまして、引き継ぎに当たりましてどういう客層を例えば予定している、検討しているのかだとか、そういうものも含めていろんな話をざっくばらんにされたというふうに聞いてございます。そして、そのときにいろいろそういう作成メンバーの方々の意見も聞きながら、またイベントの開催なども検討していってはどうかという話がなされたというふうに聞いております。 次に、2月の6日でございますけれども、またそのときに今後そのマップの増刷ですとか、看板の設置の関係ですとか、そういうことについてどうしようかという協議がなされたというふうに聞いてございます。ただ、いろいろと今後の展開、それからイベントの開催などについてもまだ詰めるところがたくさんありますので、取りあえず看板設置等についてはそれからでいいのではないかということの話がなされたということでございますけれども、その後はちょっとこんな形でいろいろとウイルスの関係がございまして開催していないというふうに聞いてございます。 ○議長(小久保重孝) 11番、寺島議員。 ◆11番(寺島徹) 観光協会の生の声を聞くと、余計なものが来たなというのが実態だというふうに聞いております。確かにそうだろうなと。看板とか何か、私も実は歩いてはいないのですが、車でちょっと何か所か見てきました。でも、少なくても150年記念事業と銘打っているのに、コースの設定だけをして、スタート、ゴール地点の表示も何もないというのが果たしてこれ大きい顔して記念事業ですよと、実行委員会の人方が記念事業ですと、こんなの言えるのですか。少なくても実行委員会の中で看板を作ったり、コースを概要を書いたものをスタート地点に置いて、そしてはい、できましたよ、では観光協会さん、お願いしますよというのがこれが普通のやり方だと思うのです。設定だけはしましたよ、大滝のところとあそこの何か所かだけ実際に四十何人か集めて歩きましたよ、これで150年記念事業として終わりましたよというのは、極めてずさんといいますか、記念事業としての終わりとしては非常にお粗末ではないかなと思うのですが、それについてはどうですか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) ロングトレイルの取組につきましては、実行委員会がどうしても単年の組織ということがございまして、そのまま事業を続けていくと、実行委員会が続けていくということができないわけでございます。したがいまして、当然事業を続けていくということになりますと、事業の継承先というところにお願いをしなければならないのですけれども、いろいろそういうハード的なものがありますと、その後の事業展開、新たに仮に手を加えたりしようとするときに、それがかえって逆に支障になる場合もございます。したがいまして、実行委員会のほうとしましては、なるべく身軽な状態で引き継いだほうが、継承された団体のほうがその後の活動をしやすいのではないかという方向で整理したところでございます。それが配慮が足りないのではないかというご指摘であれば、それはご指摘として受けさせていただきますけれども、実行委員会としてはそういう方向で検討したところでございます。 ○議長(小久保重孝) 11番、寺島議員。 ◆11番(寺島徹) 何となく分かりましたが、納得はしておりません。よろしいですか。実行委員会の決算、これについても議会に対して細かい決算全部出してください。実行委員会にお金やった、あとトータルでこうですよという決算ではなく、実行委員会のそれぞれの事業ごとの明細が分かるような決算をきちっと議会に対して示してもらいたいと思いますけれども、どうですか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 150年の記念事業の関係は、どうしても一般会計、一般管理費のほうで見ている事業もございますし、実行委員会のほうで予算を見ている部分もございます。また、平成30年度に予算組んでいるところもありますし、令和元年度の予算になっているところもございます。ですので、全体像が分かるような資料を決算のときには作って出すということで既に総務課内で打合せしてございますので、そういう方向で進めたいというふうに思ってございます。 ○議長(小久保重孝) 11番、寺島議員。 ◆11番(寺島徹) 何とかお願いします。これは、さっき言ったように市制50周年記念事業につながっていくものですから、十分にその辺をしていただければなというふうに思います。 次に、実はいろいろあるのですけれども、パステルの関係、これについてはいろいろ聞いています。本当は小学生全部に配りたかったけれども、なかなか材料ができなかったということも伺っております。それはしようがないなと思いますし、今回のコロナのあれがあるから、まだ渡していない状況だというので、今日の答弁見ましたら卒業記念品として贈呈というように答弁してありますので、実は昨日、おとといですか、二、三日前にここのコアメンバーの担当の方とちょっと話したときに、それでは小学校の6年生にやるのなら、卒業式が規模が小さい卒業式やるわけだから、卒業記念品として渡したらどうなのだという話をちょっとしていたのです。そんな感じになっていますから、それはそれでいいと思うのですが、ところで教育委員会、参与のほうがいいのか、今小学生でパステルというのは使っていますか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 例えば色塗ったりする図画工作の時間で、自分で必要で使いたいというお子様がいれば、子供たちは考えて使用しております。 ○議長(小久保重孝) 11番、寺島議員。 ◆11番(寺島徹) 私が聞いたところによると、大体小学生から絵の具、水彩画に今なっていると。我々の頃はクレヨンだったりしました。だけれども、今パステルというのはほとんど使わなくなっているような感じなのです。だから、駄目だというのではないです。それはそれでいいし、伊達の素材を使ってパステル作るというのはいいのですけれども、でも何かスタートの時点が悪かったのかどうか分かりませんけれども、せっかくこれをやるのであれば、なぜもっと先にいろんなことが分からなかったのかなというのは、極めてぶっつけ仕事で、蓋開けてみたら数ができなかったよというのだと、ちょっとこの事業自体に疑問を残すのかなと、そんな気が実はしています。ですから、その辺を今後といったってこれからそうそうこういう事業があるわけではないでしょうから、考えてもらればなというふうに思います。 それで、1つお願いですが、これは市長の答弁がいいのか、教育長、総務部長がいいのか、実は先ほどから何回も検証、検証という話をしております。今回の令和2年度の予算にも計上されていませんし、実行委員会の中でどんな形になっているか分かりませんけれども、看板すら作れなかったのだからないと思っています。この150年記念事業を総括したDVDを発行してもらいたいのです。これは、式典、記念講演も含めていろいろな事業を全部入れたDVD、これ有料にしてもいいと思うのです。別に花火が有料でしたから、無料でこれを配ったら花火に金払った人が文句言うかもしれませんから、1,000円でも1,500円でも2,000円でもいいのですけれども、少なくても将来に残すということを考えたときに、記念事業全部一つのものにまとめたものを残してもらって、それを次の世代につないでいくということをぜひやってもらいたいのです。今回それがあるかなと思ったら2年度の予算には計上されておりませんから、ぜひ補正でもいいですし、取りあえず実行委員会の決算終わった時点でそれをやってもらいたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 実は、私もDVDで花火だけ残してくれと言ったのですが、今ちょっと隣に聞いたら非常に金がかかり過ぎるということで、なかなか難しいようなことを言っていましたので、ここで軽々に答弁できませんので、十分精査の上、事業全体を、映像ですからそれがあるかないかももちろんあるので、それを含めて判断をして、できれば私は残すべきだと考えていますので、検討していきたいと思います。
    ○議長(小久保重孝) 暫時休憩いたします。          休 憩 (午前11時37分)                                                    開 議 (午後 1時00分) ○議長(小久保重孝) ただいまより会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 それでは、8番、田中議員の質問を許可いたします。 8番、田中議員。          〔8番 田中秀幸登壇〕 ◆8番(田中秀幸) 私は、令和2年第1回定例会に当たり、さきの通告に従って、一般質問させていただきます。今回は大きく3つの点についてお伺いをいたします。 1点目は、伊達市の墓地についてでございます。これまでお墓は、実家に残った後継ぎによって引き継がれることが一般的でしたが、少子化によってお墓を家族で代々承継するという前提が成り立たなくなってきており、全国的にお墓の需要に大きな変化が起きていると考えられます。そこで、次の点についてお伺いをいたします。 (1)、本市には市が管理運営する墓地が大滝区の4か所を含め13か所ありますが、現状についてお伺いをいたします。 (2)、本市においてお墓の需要に変化が出ているのかお伺いをいたします。 2点目は、令和2年度市政執行方針についてでございます。市長は、令和2年度市政執行方針において産業基盤の強化、補助から投資へ、市民とともに改革の3項目を重点政策として位置づけております。そこで、補助から投資へという項目の具体的な考え方をお伺いをいたします。 3点目は、国営緊急農地再編整備事業についてでございます。国営緊急農地再編整備事業は、区画整理(換地)の実施によって生産性や収益性の向上と耕作放棄地の解消を図り、地域農業の持続的発展と地域の活性化に貢献することを目的とされております。本市においては、平成25年度から地域課題を踏まえた地域の整備構想を検討し、現在に至っております。そこで、次の点についてお伺いいたします。 (1)、国営緊急農地再編整備事業の進捗状況をお伺いをいたします。 (2)、国営緊急農地再編整備事業における将来の展望についてお伺いをいたします。 以上、3点の質問とさせていただきます。1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 田中議員の墓地についてのうち、市営墓地の現状についてのご質問からお答えをいたします。 市営墓地の使用件数につきましては、近年一定数の使用申込みがある一方で、同数程度の返還もあることから、全体として4,400件程度で推移しており、おおむね横ばいとなっております。 次に、お墓の需要の変化についてでありますが、従前からの形態のお墓の需要も一定程度見込まれる一方、近年は承継者の問題などから合同墓などの需要が高まっているものと認識をしております。 次に、令和2年度市政執行についてでありますが、地方での人口減少、少子高齢化が急速に進む中、地方都市においては民間からの投資に大きな期待を持つことが難しい状況となっており、この状況下においては行政自らが投資を行っていく必要があると考えております。持続可能で創造性に富んだ活気あるまちづくりのために限られた財源を投入して行う事業の検討及び実施に当たっては、まちの将来において何が必要か、人材の育成、活用にどうつながるのかといった視点が必要であり、そういった視点の下で事業を選定、実行することがまちの未来への投資になるものと考えております。 次に、国営緊急農地再編整備事業についてのうち、進捗状況についてでありますが、令和3年度の事業採択に向け、地区説明会や換地勉強会の開催など地元の合意形成の取組を進めております。現在は、受益者に対し事業への参加意思を確認するための仮同意書の手続を行っております。 次に、将来の展望についてでありますが、本事業による農地の大区画化などの基盤整備を契機とし、農地集積を進めるとともに、農作業の共同化、受託体制の確立、ICTなどの先端技術の導入を図っていくことで、稼ぐ農業の確立を目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、伊達市の墓地についての質問からさせていただきます。ただいまの答弁では、近年の申込みがある一方で、同数程度の返還もあるということですが、最近の年度ごとの数字などは押さえられていらっしゃいますでしょうか。単年度の状況などを伺えればと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 平成28年度の数字では申込みが8件、返還が18件、それから平成29年度の数字では申込みが10件、返還が13件、平成30年におきましては申込みが11件、返還が13件というふうになってございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 分かりました。 あと、返還に関してでございますが、このときに返還に対しての理由などというのは行政のほうで把握されているのでしょうか。それはいかがですか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) やはりお墓が維持管理が難しいということで、お寺への納骨堂への改葬というのがまず1つ挙げられます。それから、例えば遠方に居住するということになったので、墓じまいをするというようなことが大体8割ぐらいを返還の中で占めているという状況でございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) あとは、伊達市霊園は過去に拡大をした経緯がございます。ちょっと年度は分かりませんけれども、当初やっぱり計画をして拡大をしたと思うのですが、現在計画どおりの需要があるというか、その辺の状況はいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 霊園におきましては、第3期の分譲が平成18年より実は始まってございます。このときに382区画を供用開始いたしました。そのときの予定では、おおむね10年程度ということで全て許可済みとなる予定でございましたけれども、現在今のところ約105区画が残っているという状況になってございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) あと、これは伊達市の墓地だけではなくて、市内の宗教法人にもこれは関わってくるのだと思います。市内の宗教法人の墳墓ですとか納骨堂の需要ということに関して、何か近年変化が起きているといった、こういった情報は行政のほうでは把握されておりますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) まだ宗教団体との調整の関係、調整といいますか、聞き取りの関係までやっていないこともありまして、細かいところまで全部の宗教団体等についてヒアリングしたわけではございませんけれども、聞き及ぶところによりますと、私もうちの親のお骨を納骨堂に預かってもらっている関係もありますので、いろいろそういう方々に聞きますと、やはり最近そういう遠方に子供さんがいらっしゃって、なかなかお寺なんかでもお参りできないという方も増えているということで、例えばお寺のほうで持っております合葬用の納骨堂があるのだそうですけれども、例えばそちらのほうにもう入れてくれということで、粗末にならないようにというような傾向があるというふうには聞いております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 先ほど単年度の返還の状況をお聞きしました。やっぱり返還のほうが多いということで、墓じまいなど、今ご説明いただいた納骨堂に代わるだとか、そういった返還の理由は様々ですが、返還されることによって今まで許可していたスペースというのが空くと思いますけれども、その空いたスペースというのは何か対応をしているというか、考えはあるのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 返還されたスペースにつきましては、山下町、それから弄月町の墓地につきましては、新たな新規の使用許可というのは今いたしておりませんので、そちらについてはそのまま空いたままという形になります。そのほかの墓地につきましては、ご希望があればそこについては使用は許可するという形になってございます。これにつきましては、市街地の墓地につきましてはできるだけ霊園のほうに集約したいという思いがございますので、そういうふうにしてございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) ありがとうございます。 伊達市の今現状というのをお伺いしました。それで、お墓の需要等変化については、先ほど承継者がいないですとかそういった答弁をいただきましたので、あとは都会では顕著だそうですが、お墓の管理を引き継いでもらう子供がいない、あるいは子供がいても負担をかけたくない、理由は様々で決して一様ではないというのが近年の状況かなと考えております。あとは、ちょっと余談になりますが、近年冠婚葬祭、ここ20年で非常に変わったなと感じているところは、結婚式、以前のように大勢を呼んで式をするというのがだんだん減ってきております。朝刊を見て、お悔やみ欄を毎日確認をしますが、葬儀終了というのが最近非常に多く見られるようになりました。あとは、都会では家族葬とか少人数での葬儀が非常に増えていることから、葬儀場もどうやらコンビニの空き店舗のスペースで、小さなスペースで運営しているということも増えているようでございます。 お墓に関しても同様に変化をしていくのだなと感じているのですが、墓地に関してこのような動きというのは、今後の墓地行政に大きな影響を与えることになるだろうと考えております。昨年の令和元年の6月の定例会に同僚議員が一般質問で共同墓、合葬墓についての設置について質問をしたところ前向きな答弁もございましたが、本市での今後の動きというか、考えも含めて何かあるのかお伺いをいたします。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 今議員おっしゃったような情勢踏まえますと、これから恐らくその合同墓といいますか、合葬墓といいますか、につきましては、需要が増えてくるのだろうなというふうには予測してございます。それで、昨年伊達市において北海道市長会の環境主管者会議がございまして、その中で合同墓について設置している市、それからこれから予定している市の状況などを確認してございます。その中で、令和元年度末で35市のうち21市がもう設置ということで、そういう実態も出てきておりますし、今後整備を検討するのだという市も9市に及んでございます。こういう時代の流れのこともありますし、それで私どもとしましても昨年、秋になりますけれども、類似団体等3市ですけれども、視察も担当職員が行ってございます。ということから、今後そういう動きも中でやっぱり考えていかなければならないだろうなということもございます。ただ、市内の宗教法人、先ほども言いましたけれども、まだ調整が進んでない部分もありますので、そちらのほうをしてから、皆さんのご意見を伺ってどのように整備をしていくのかどうかというのも含めて検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 分かりました。実際に調査等のこれからの動きがあるということで理解をいたしました。 あと、ちょっと私的なことなのですが、昨年身内で不幸がありまして、私の姉なのですが、伊達市ではないのですけれども、子供がいなかったものですから、お墓の話になりました。いろいろ相談した結果、今は解決したのですけれども、身近にそういうことがあると、こういったことも考えなければいけないなと思って、我が家でもお墓の話になりまして、妻はあなたとは一緒にお墓に入りたくないわと、涼しい顔でこうやって言われまして、これは通告もしておりませんし、相談はいたしませんけれども、こういった時代の変化というのと、これからの世代の感覚と、あとは考え方の違いがますます変化をしていくと思っております。 合葬墓については、今お考えをお伺いいたしました。もう一つの対策としては、以前にもありましたが、樹木葬があるのではないかと思っております。私の身内のお墓の話をするときに実際にこの話が出ました。恵庭市だったものですから、札幌にございます。そういったことも検討しようかという話まで実際にいきました。本市も対策の一つとして今言った合同墓、合葬墓ですか、それともう一つの対策として樹木葬があるのではないかと思っております。これについては、昨年、令和元年6月の一般質問でも同僚議員が本市での可能性について質問をしております。その中では、また昨年の2月の商工会議所と伊達信用金庫が共催で樹木葬に関するフォーラムというのを開催されたことも触れておりました。私も出席させていただいたのですが、講演された国内第一人者と言われている北海道大学の上田准教授が述べられた内容については、先ほどお話ししたお墓の継承が難しくなってきたというのが1つ。あとは、過疎地では管理する側も管理される側も後継者がいなくなるのではないかという不安が墓じまいにつながっているということもおっしゃっていました。あと、お墓も地方から都会へ引っ越しせざるを得なくなったときに新しいお墓の形として樹木葬が受皿になったということも言っておりました。あとまた、もう一つは、地方から都市に出ていった次男、3男といったお墓の持たない人からも大いに関心を持たれたということで述べられておりました。たしか市長もご出席されていたかと思うのですが、あのフォーラムを聞いて、どのような感想、また印象を持たれたのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 内容は、私もよく聞いて、いいものだなというふうに思いました。しかし、行政が直接的に進めるというのはなかなか難しいので、先ほど来ご質問ありました共同墓というか、合葬墓を中心にまずやっていくと。樹木葬については、やっぱり民間が中心になって進めるべきではないかなと。それに対して行政が支援していくということが望ましい形かなというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) あと、その講演の中に、上田准教授が述べられた中にもう一つ、単にお墓というものではないと。観光資源を生かして、単にお墓というものではなくて、観光振興を目的とした墓地公園という事例もあるということで述べておられました。そのことから、以前にも言われましたが、本市では大滝区の地で可能性があるのではないかと感じております。理由としては、樹木葬の自然に回帰を望むという希望に十分大滝の地だったら応えれるだろうというのが1つ。あとは、大滝区の既存の施設を有効活用できることによって初期投資の縮減をすることも可能ではないかということが理由。あとは、温泉があって、豊かな自然があります。こういった四季を堪能できながら、観光とお墓参りを兼ねてということも期待できるのではないかということもあります。あとは札幌から伊達市街よりは近いですから、道都札幌市を想定するならば大いに期待ができるのではないかというところです。具体的には例えば優徳のパークゴルフ場跡地、ある程度整地されております。その近くにはこれから使われなくなる事務所になり得るような施設もありますので、ああいったことを有効活用して、まず初期投資を抑えるといったことも考えられると思います。先ほど入湯税の話もございました。単にお墓でなく観光振興等を考えるならば、検討委員会も新たに立ち上がる予定ということでございますから、ここで話してくださいということではありませんけれども、こういったものも含めて広い範囲で話し合っていくことによって、お墓の対策、あとは地域振興という2つの考えの中、検討ができるのではないかと思われますが、この辺のお考えはどう思われますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは、お墓の問題はある一面宗教問題にも関わってくる問題もございます。したがって、合葬墓もなかなか進まないというのは、やはりそういった既存の宗教団体からのご理解も必要になってまいりますし、また今の仮に優徳という話もありましたけれども、そうなると地域住民の意向という問題もあります。ですから、そこら辺を全体的にクリアしていくためには、まず我々としては順序としては合葬墓、共同墓が先にあって、次に樹木葬があるのだと、こういう捉え方でありますから、その前に民間団体が先にいろんな対応をしていただければ、それは当然行政としても応援していきたいなと。ただ、市の行政の立場としての順番は、そういう順番であるべきではないかと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 分かりました。宗教団体の理解と、あとは住民の理解というのが必要だなと思っております。できれば以前、昨年の2月に行われたフォーラム等を地元で開催をしていただいて、理解を求めながら意見を聞くというような場があってもいいのかなと思っております。 お墓に関しては最後になりますが、本市のこれからの墓地行政というのは、課題というのは墓不足ではなくて承継者不足となることによって無縁の墳墓が増加するということではないかと考えております。本日質問させていただいたのは、本市も含めて過疎化が進む地方では承継者不足といった問題があるものの、人口が集中する都市ではもっと問題であります。都市問題という観点と、あとは地方が解決策を提供するという意識もあろうかと思っております。これまで多くの若者を都会に送り出してきた地方として、その一翼を担えるのであれば積極的に取り組んでもよいのではないかと考えております。地域経済の活性化の手段としても検討すべきではないかと思っているのと、繰り返しになりますが、地元の問題解決というものと広く社会に貢献をするということと交流人口を増やすという観点からもぜひご検討いただきたいと思っておりますので、今後よろしくお願いいたしたいと思います。 次に移りたいと思います。市政執行方針についての質問に移りたいと思います。一般的に投資という言葉が行政になじむのだろうかと思ったこともございます。ただ、以前一般質問等でこれまでの補助についての在り方というのを何度かお考えを伺っておりますけれども、なので分かるようで分からないところもございますので、改めて具体的な考えを理解したいと思っているのと提案を幾つかさせていただきたいと思っております。そこで、これまで投資との考えで展開してきた事業というのはどのような事業があるか、具体的にお答えできますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 一番卑近な例でいくと、去年ワイン用ブドウの苗木を植えましたけれども、あれはまさしくその典型的な事例かなと。例えばあれを、今年はないのですけれども、令和3年、4年と1,500、1,500といきましたら、ほぼ3年たつとワイン用に持っていけるということになると、仮にそれが価値として出た場合に、それを売却すれば回収できると。その場合に市としてはそこで利益出す必要はないわけです。ということは、それを買った人がそれをやることによって利益を出せば、市民税として我々に返ってきます。ですから、そういう繰り返しをすることが投資だと思います。これを一元的に経済的な投資という意味と、それからもう一つは福祉的な意味でいうと、費用対効果ということに置き換えたら分かりやすいかと思いますけれども、ですから産業的な投資と福祉的な投資というのはちょっと中身は違いますけれども、そういう意味で考えております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 分かりました。 なじまないと言った理由が今ご答弁いただいたところだったのです。全て投資になじまないなという部署もあるかなと思っておりました。今言ったように部署によっては投資という考えがなじまないという部署もあると思うのですが、市職員としても、例えですけれども、伊達市というまち、会社に置き換えるのであれば伊達市というまちを経営するといった考えが時にはやっぱり必要だと思うのです。あとは部署によっても必要だと思うのです。市長のお考えがある中、この考えを職員も理解した上で今後事業展開をしていくだとか事業をつくっていくだとか、そういった感覚の中やっていかなければいけないのかなと思っております。その考えがある中、これを職員にどういった理解を得るのかとか、人材育成というのですか、といったことに対してのお考えなどがあればお伺いいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私は予算編成会議か何かで申し上げたのですが、今年は人に投資しましょうと、職員に。今まで職員研修というのは、総論的な研修が多かったのです。それを各論でいきましょうと。具体的にどういうことかというと、例えば去年、図書館の基本計画をつくるのに職員参加でやるということで、十二、三人でしたか、入っていただいて、実際に何か所か視察に行っていただきました、これはほとんど道内ですけれども。そして、自分たちで図書館の基本計画のポンチ絵みたいな絵ですけれども、こういう図書館にしたいというものをつくってもらいました。これは、実際にそれをすぐに使えるわけでありませんけれども、ほぼそれに沿って実施計画をつくっていきたいなと、こう考えています。ですから、今申し上げた研修を通じながら、これが人に対する投資ですけれども、でも投資効果というのはすぐ出ません。研修行ったから、すぐ研修生かせるわけではない。しかし、やらないことによるリスクのほうが実は高いので、それをもっと具体的にやるためには、今やろうとしている課題に対して研修をすぐさせると。こういう研修をもっと増やしていきたいなと。それによっていろんな課題の解決につながってくると。これは、言葉で言ってもなかなか理解できないので、実際にそういうことを体験させることによって理解できるだろうということで、一応予算の会議の場では100名ぐらいは行ってほしいと、こういう思いで令和2年度は人に対する投資、特に職員、さっき言いましたように我々は市民から税金を預かって、そこをいかにして価値あるものにしてやっていくかというのが本来の使命でありますから、行政事務だけではなくて、市町村というのはまちを輝かせる、そのためにはやっぱり職員の力というのは非常に重要になってまいりますので、そういう投資もしていきたいなと考えております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 先ほどの図書館の件は、たしか新聞記事にも載っておりましたので、ああいった研修も含めて増やしていくということで理解をいたしました。 あとは、市政執行方針の中に具体的に人材への投資を長期的な視野で取り組んでいくという文章がございました。その中には、市内高校2校再編を一つの契機として、地域の特性を生かした教育を強みとしともございます。昨日予算委員会において補正予算で地域振興基金の質問をさせていただきまして、ふるさと納税の活用について昨日質問をさせていただきました。5,800万円入れることによって残り9,000万ということです。使い道というか、使途については現在検討中ということでございましたので、これは提案になりますけれども、ふるさと納税の寄附金には子育て支援に関わること、あとは市長におまかせという2項目の使途目的があって、納税者、寄附者を募っているわけです。市内高校の2校の再編とは限りませんけれども、ぜひこの財源を使って、人材育成という意味で意欲と能力のある学生に給付型の奨学金制度を立案していただきたいという提案でございます。貸与型の奨学金制度、これは過去に社会問題にもなっております。できればこの財源を使って、前向きに伊達独自のこういった奨学金制度、これをぜひ考えていただきたいと思いますが、市長のお考えもあると思います。別の考えもあると思います。これだけが投資ではないですから、一つの例として挙げましたけれども、この辺の市長の見解などがあれば伺いたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 大変いい提案だなと思って聞いておりました。内部でもそういう声も実は上がっておりますので、これは教育委員会とも十分協議検討して、このお金はやはり子供に対する投資に使うべきではないかと。給付型もありますし、あるいは今回のコロナウイルスでよく出てきたオンラインの学習ですか、これを含めて、これだけでは足りませんけれども、市費を投じてもいいなと思うぐらいやっぱり今は人材に投資をするというのは、特に子供、これは田中議員おっしゃるとおりなので、ここはまだ決めておりませんけれども、内部で十分検討して方向を決めていきたいと、このように考えております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) ぜひよろしくお願いいたします。 あと、制度については、市が求める人材というのもあろうかと思います。また、課題もあろうかと思いますが、個人的には地元に残って、地元の将来のために活躍していただきたいということもありますけれども、中には世界で大活躍をするといった人材も必要だなと考えております。人材育成に関しては、教育委員会の役目でもございますが、教育行政執行方針にも教育長の考えなどが述べられておりますが、こういった考えも含めて教育委員会としての人材育成という部分でのお考えなどを伺えればと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 議員おっしゃるとおり、まさに今人材育成というのは喫緊の、どの地方都市にとっても課題かなというふうに思います。少子高齢時代を迎えるからこそ一人ひとりの人間力を高めるという施策は、非常に今まで以上に重要になってくるのだろうなというふうに考えております。 先ほど市長の答弁の中にも人材育成の観点から職員の研修というお話もありましたけれども、かねてから私のほうでも学校教育という部分で申し上げているとおり、とりわけだて学を通じて地域の課題を知り、課題を解決していく実践力の高い、そういった人間を育てる教育をしていかなければならないかなというふうに思っております。来年の4月には伊達市内に新しい道立の高等学校が誕生いたします。そこでもだて学を導入するというふうに検討中でございますので、小学校1年生から伊達市内の新しい高等学校の3年生まで含めると、およそ12か年にわたって地域の課題を知って、地域の課題を解決していくような、そういったような教育活動、そしてこれは市長部局とまたいろいろ連携を図り、協議をしていかなければならないところだと思うのですが、その中に私の個人的な願いといたしましては、例えば市役所の若い職員などが子供たちと一緒になって地域の課題を考えていくと。それが一方では市役所の職員の研修にもなり、一方では子供たちが市というのはこういう動きをするのだという、そういったような仕事を知ったり、あるいはふるさとの課題をこうやって具体的に行政って解決していくのだということを知ることによって、どこかの段階で市を離れるかもしれませんが、いずれは戻ってくるだろうと。そして、できれば都会も楽しい、だけれども地方に戻って、自分のふるさとに戻って、こんな課題を解決した体験って仕事にしてもいいな、生きがいにしてもいいなと思えるような、そういったような人材育成を図っていく学校教育を推し進めていきたいなというふうに常々考えているところであります。ですから、冒頭でも申し上げましたが、地域の課題を解決していく実践能力を高めるために、そしてドリーマーからプランナーへというのは今学校現場にお伝えをしているところなのですが、そういったような人材育成のためにまた進めてまいりたいと。昔から言われておりますが、教育は未来への投資だと。まさにやっぱりここが投資なのだろうなというふうに踏まえまして、全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) ありがとうございます。 人材育成というのは、すぐ結果が出るものでありませんので、長期的に考えていただきたい。あと、よく言われるのが例えばこの制度ができて、投資をしました。地元に帰ってきたいけれども、企業がないとかよく言われます。ただ、それも時代が変われば、では自分で起業するぐらいの気概を持とうよというような人材育成を今後していただきたいと思っております。大変大事なところでもありますし、難しいところもありますので、教育委員会、あと市長部局とより連携を図っていただいて、ご検討いただきたいなと思っております。 あとは、もう一つ、市長はビジネスについて、新しいビジネスの確立につながる投資ということもおっしゃっております。これまで事業者や新規事業者に対して支援補助金という形での事業を行ってきております。それはそれでよいと思うのですが、今後の補助の要綱に当てはまる事業に対してというよりは、できれば提案型といいますか、しっかり審査した上で、実際にプレゼンでもやっていただいて、これはすごいというものに対して見極めて補助をするという形に変えていく必要があるのではないかと思っております。昨年産業民生常任委員会で、委員会の先進地の視察をしてまいりました。具体的にはビジネスプランコンテストという事業の視察をしてまいりまして、内容としては伊達の現状と一緒です。商店街の空き店舗対策のために今まで補助金を出していた。ただ、補助金が切れてしまうと、結局閉店してしまう。もう一方は、テナントオーナーが補助金があるので、なかなか家賃を下げないことによって結局店舗が埋まらないということで、事業の見直しを図ったそうです。そして、そのコンテストには学生部門もありまして、市内の学生にも提案をさせて、高校生も参加して、これは補助金というよりも賞金だそうです。こういった制度もやっているまちもございました。これ大変参考になりまして、これをまねしろということではないです。ただ、補助の在り方、今回市長は投資ということを強くおっしゃっていますので、そういったことを見極めながら貴重な税金を使っていくという発想も非常に今後大事だと思います。単に補助金というわけではなくて、その辺の市長のお考え、今後の考えなどを伺えればと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これ分野によってちょっと違うのです。例えば農業であれば、今農地再編でやろうとしていることというのは生産性向上につながりますから、投資効果というのは非常に上りやすいという分野もある。今田中議員ご質問のあった例えばまちなかでいろんなことをやるとなると、これはなかなか投資効果が上がりづらい。 今私考えていたのは、もう一つは例えば介護の中で、元気になって、何介護といったっけ、身体訓練をして、リハビリみたいなのをやりますよね。そして、身体のデイサービスがあって、本来であれば元気になったら介護から外れなければおかしいのに、ずっと囲い込まれるという現象があります。これを何とか解決するためには仕組みを変えないと、今介護保険制度の中の仕組みでやってしまうと、事業者が楽なのは囲い込んだほうが楽なのです。手間省けますから。そうではなくて、成果型の報酬にしないと、これは介護保険がどんどん上がっていく結果になりかねないので、こういうことも含めて介護ビジネスというのを介護保険に関わらないような形でやれないものかと。こうなると、前から言っている人間の健康のためには肉体的な健康と精神的な健康と、それから食による健康の維持といろいろあります。ですから、こういうのは例えば採算が取れなくても支援すべきものなのか、こういうのはやっぱり検証しながらやる必要がある。これがいわゆるコミュニティビジネスというやつだと思うのです。小さい世界の中で例えば高齢者がどんどん増えてきたら、食事もなかなか作れない。そこをコミュニティビジネスが救っていく。ただし、コミュニティビジネスですから、商売としてあまりうまみがない。そこを介護保険制度との比較で、これだけメリットがあるのだからこれだけ支援をするとか、維持費に対しても。普通は運営維持費に対しては補助しないというのが原則ですが、ここら辺は少し考え方を変えてもいいのではないかと。ということは、介護にあまりいき過ぎてしまうと、どんどん重症化してくると、もう絶対人口から考えても介護が成り立たないというのはデータ的にはあるわけです。ですから、そこをいかにして早い段階で歯止めをかけるかというのはすごく重要になってまいりますので、ここは検証はしながらしなければいけませんけれども、その実験をやる必要はあるのではないかと。これは、データ取るというのが非常に難しいので、本当に正確なデータ取れるかどうかというのは難しいのですけれども、チャレンジする価値はあるのではないかというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) ありがとうございます。 先ほども言いましたが、当然補助も必要な部署もございます。ただ、目に見えるというのですか、言い方が非常に難しいのですけれども、見極めをするというのですか、そういったことも必要になってくるのかなと思います。これは、私も個人的に研究をしたいと思いますので、改めてまた機会があれば質問をさせていただきたいと思います。 あと残りの時間で次の国営緊急農地再編整備事業の質問に移りたいと思います。これは、市政執行方針で産業基盤の強化としても重点政策に位置づけられております。まず、現状の把握からさせていただきますが、令和3年度の事業採択に向けて地区説明会や勉強会の開催とあります。初歩的なことなのですが、この事業で進められている地区というのは長和地区、あと関内地区でございますけれども、この地区になった経緯というのはどういった経緯でしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 実は、この事業にかかる前に、平成25年度になります。26年の2月でございますけれども、農業委員会、それから北海道の開発局、農務課等で、各地区で耕作放棄地の対策の検討会というのを実施してございます。そして、その中で一つの解消方法として、この国営事業というものを紹介させていただき、それに対する意見交換というものをまずさせていただいたという経緯がございます。その中で、事業主体は国でございますので、開発局の意見等も聞くのですけれども、一定程度の条件といいますか。やはり先進的、中核的地域となることが期待できるですとか、あと整備農地の連たん性が必要なのです、ある程度。それと、面積要件、これは1,000ヘクタール以上というのがございます。こういうのを勘案いたしまして、総合的に他地域よりも長和、関内地区というのが適地であるという判断をした経緯がございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 分かりました。 あと、以前に細かな説明をされております、議会で。そのときに戸数が354戸、あとは面積が約90%ちょっとですか、という参加との説明をいただいておりますが、この状況には変化はありませんでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) ちょうどこの2月で地区説明会を終了してございます。仮同意を今集めているところでございますけれども、おおむね賛同は得られるものと思っておりますので、以前説明した数字とそう変わらずということで理解してございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) おおむねですからまだ何人かは不参加の方もおられるということで、具体数字は聞きませんけれども、不参加の方がいることによってこの事業には影響があるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) ないということはないのですけれども、先ほど言いましたように戸数、それから面積においてはほぼ100とは言いませんけれども、99.6%が参加していただけるということで今の段階ではなってございますので、その一人ひとりの持っていらっしゃる農地の面積はそんなに大きいわけでもない。それからあと、連たんしているかどうか、ばらばら、飛んでいるということもありますので、例えばもしどうしても同意が得られなければそこを避けてやるだとかということは可能だと思いますので、影響がないとは言えませんけれども、それほど大きな影響があるかというわけではないというふうに理解しております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 分かりました。 あと、この近くではニセコや真狩、整備事業を行っております。私の友人がいるものですから、何度かスキーをしながら聞いてみました。非常に効率がよくなったと言っておりましたし、この整備をやって本当によかったということも言っておりました。ただ、伊達と真狩、ニセコ地区とは畑がちょっと違うというか、作る作物が違います。それで、この事業の目的が生産性が向上するというのは、これは理解できます。伊達市において実際にこの事業によってどれだけ上がるというような試算というのは、これは実際にもう出されているのでしょうか。それはいかがですか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) まだ実は伊達のように畑が多い地区というのが前例がないものですから、具体的な畑における生産性の向上というものについては試算はされていないのですが、ほかの地域、それから国のほうの説明におきまして、これは水田になりますけれども、経費が30%程度削減されるというような数字は示されてございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 経費の削減につながるということで、分かりました。 あと、現状把握、これ最後にしたいと思いますが、工事の開始というのは具体的に、これからの話になるでしょうけれども、どういった形でどこから進めていくぐらいのある程度の案が実際にもあるのでしょうか。これは現状いかがですか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) まだ具体的にどこからというところはございませんが、実は先ほど答弁のほうにもありましたように換地なんかの説明もしているものですから、いきなりここをやりますよと言ってもなかなか難しいところがあるので、令和元年度においてそれぞれの地区で換地検討部会というものを設置しまして、その中で勉強会、その地区をやるという意味ではなくて、もしこの場所で換地をした場合にこういう形になりますよというシミュレーションを実際に農地を持っている方々を交えて勉強をしております。ですから、そういうことをやることによってイメージをつかまえやすくというやり方を実はしてございます。なので、これは具体のものになると、恐らく令和2年度においてある程度その換地どこがどういう形でやっていけばいいのかというのをやりながら、実際の工事が始まるまでの間に決めていくということになると思いますので、来年度、令和2年度から恐らく具体の検討に入っていくというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 分かりました。 これ実際には令和3年度から採択に向けていろいろ今動いているところなので、あまり深く追求はしませんが、一番大事なのが伊達市の農業というところで考えたら、もう一つに質問させていただいた展望というところだと思っております。答弁の中には農作業の共同化とございました。これは、具体的に共同化というのはどういったものか、これはどういうお考えでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) これにつきましては、今実際にもう取り組まれていることをちょっと例として挙げさせていただきたいと思いますけれども、長和地区において米のブランド化研究会というのを立ち上げて、実際に取り組んでいるところがございます。これにつきましては、業務用多収米というのがございます。これをほ場2か所を使いまして、試験栽培を共同で実施したという実績ございます。将来的にはそれを法人化するですとか、そういうことも視野に入れながら、その地区の例えば水稲の作付の受皿組織を目指す、そういうようなことを進めているというようなものでございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 分かりました。以前たしか予算委員会で業務用の米に関して質問させていただいたことがあると今思い出しました。米産地がブランド米の生産を増やすことによって、こういった業務用の米が不足してきたというたしか報道というか、記事も見たことがあります。5年ぐらい前から東北で少し増加してきたということで、今後本市でもやっていくということの共同化のそれが一つということです。分かりました。 あと、2つ目に、受託体制でございますが、これは具体的にはどのような考えですか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) これにつきましては、まだ具体的なものはこれからという形にはなるとは思うのですけれども、この期成会立ち上げて、昨年アンケートを実施してございます。その中で、こういう受託組織が必要というふうに認識しているという方がおおむね80%、8割の方がやっぱり必要性は認めているということが分かっております。なので、今後の話にはなりますけれども、具体的にどういう形で受託体制を確立していくかということを進めながら、皆様が期待するようなもの、それから農家にとっても有益なものをいろいろ考えていく必要があるというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) あと、答弁にあった3つ目のICTについては、スマート農業、安倍政権が掲げる攻めの農業に位置づけられていまして、あと基盤の整備、セットとは言えませんけれども、整備されるので、そういった機械が必要になる、それいう機械がこれから開発されるので、そういう場所が必要だと、何か両輪のような気がしております。ロボット農機といってもいろいろあります。ドローンだとか自動運転など様々ですけれども、期待度は高いもののやっぱり値段も高いと思っているのです。先端技術スマート農業に関して、一つの農家ではなかなか買えないという状況もこれから考えられるかもしれません、せっかく整備したけれども。ということで、この先の話になりますが、こういった機械の購入等、農協になるのでしょうか、こういったことに対しての課題だとか今後のお考えなどはあるのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) この先端技術を取り入れていくものに関しましては、今議員おっしゃいましたように非常に値段が、例えばGPSを活用した自動操舵の農機具ですとか、それからドローンにつきましても農薬の散布用ですとかになるとそれなりの値段もいたします。それで、もちろん国の補助金もあることはあるのですが、それほど補助率が高いものではございません。なので、今後、今年度中に農協のほうでこのスマート農業に関する研究会を立ち上げる、若手七、八名で立ち上げるという今動きをしてございます。そして、2年度の予算でも組んでございますけれども、それに対しまして市と農協のほうで補助金を出して、いろいろ農薬の試験散布ですとか先進地の視察ですとか、そういうのも予定してございます。その中でいろいろ皆さんで検討していただいて、例えば1人で買うには高いので、先ほど言った共同というのも含めまして共同購入するですとか、そういうことになってくると思うのです。そうなりましたときにどのような支援が必要なのかということも含めて、いろいろと研究していこうというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 最後にしたいと思います。 この事業はこれからですけれども、伊達市の農業の将来展望とちょっとくどいように言っていますが、を考えるならば、今回は長和地区、関内でございます。ほかの地区もあるわけでございますが、やっている中ですぐこっちという具合にはいかないにしても、将来の伊達市の農業ということを考えた上で、今後市長のお考えとしてどうしていきたいのか、いくのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 伊達の農業の歴史というのは本当に長いわけでありまして、多種多様でありますし、またその地域によって固有の歴史的な背景というのがあって、必ずしも一枚岩でいけないのも現実であります。しかし、最近特に変わってきましたのは、やはり担い手不足ということがより深刻化してまいりまして、特に伊達の場合は全道で農地を持っているまちの中でも下から3番目ぐらいの後継者のいない地域なのです。したがって、ある程度大規模化せざるを得ないということはもちろんございます。したがって、この地区に限らず、ほかの地区も要望があればそれに応えるように努力していきたい。しかし、一方では大規模化し過ぎてしまうと、人口が減少するという課題も抱えています。それで、一方では我々考えなければならぬのは施設園芸というやつです。ここも取り入れていかなければいけない。これは、特に新規就農者にとって入りやすい分野なので、ここは一番ポイントになるのは売り先を確保というのが一番のポイントなのです。ここをちゃんと確保しないと、新規就農してきても売り先で苦労するということが過去の例でもありますので、ここら辺は十分配慮しながら、ご指摘のように全市的に農業振興については考えていきたいなと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 今回の整備事業については、先ほども言いましたが、あまり事例がないということもちょっと調査したところ聞いております。先進地事例になるかと思いますので、またさっき言った354戸の皆様の意見を取りまとめるというのは、本当に担当部署の皆さんも大変ご苦労があるかなと思っております。よい形で進めていただきたいなと思っております。 今回伊達市の将来に関わることを3つの質問をさせていただきました。幾つか提案もさせていただきましたので、ぜひ前向きにご検討をいただきたいと思っております。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(小久保重孝) 次に、12番、渡辺議員の質問を許可いたします。 12番、渡辺議員。          〔12番 渡辺雅子登壇〕 ◆12番(渡辺雅子) 私は、第1回伊達市議会定例会において、さきの通告のとおり、一般質問をさせていただきます。大きく4点に分けて質問させていただきます。 1点目が空き家対策についてです。(1)、空き家改修補助金の申請が令和元年5月7日から7月31日までとなっていましたが、空き家件数は何件のうち何件申請されたかお伺いします。 (2)、補助金制度は、毎年期限を決めて行われるのかをお伺いします。 (3)、フラット35、子育て支援型・地域活性化型の利用件数についてお伺いします。 (4)、申請件数が多数になった場合は、世帯の所得等により選考する場合がありますとありますが、補助されないことがあるのかをお伺いいたします。 大きい2点目、閉校になった小学校、中学校の校舎等についてです。(1)、閉校になった校舎や体育館の今後の利用についてどのように考えているのかをお伺いいたします。 大きい3点目、市役所内おくやみコーナーの開設についてです。(1)、本市ではご家族が亡くなったときにどのような手続の支援がなされているのかお伺いいたします。 (2)、必要な手続を一元化できないかをお伺いいたします。 大きい4点目、新型コロナウイルス肺炎についてです。(1)、本市で疑いが出たときの対処法としてどのような流れになっているのか、また周知はどのようにされるかお伺いいたします。 以上、最初の質問とさせていただきます。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 渡辺議員の空き家対策についてのうち、空き家改修補助金の申請件数についてのご質問からお答えをいたします。 市内の空き家件数は、平成29年の実態調査で確認した478件であり、また今年度の補助金申請件数は6件となっております。 次に、補助制度の期限についてでありますが、選考期間等を考慮し、申請の受付に期限を設けております。 次に、フラット35子育て支援型・地域活性化型の利用件数についてでありますが、各金融機関が締結する借入れ契約であることから、本市では利用件数を把握することはできません。 次に、補助制度における選考についてでありますが、予算額を超える申請があった場合は、空き家の状態や申請者の所得等により選考するため、優先順位の低い申請者には補助金の交付を行わない場合があります。 次に、閉校になった小学校、中学校の校舎等についてでありますが、現時点で閉校に伴い残っている校舎は8件あり、そのうち明確な利活用がされていないものは3件となっております。これらの施設については、庁内の関係課で協議し、状況に応じて売却などの判断をしてきているところであり、今後閉校になる学校についても同様の対応を予定しております。 次に、おくやみコーナーの開設についてのうち、家族が亡くなった際の手続支援についてでありますが、本市では死亡届出が提出された際に市役所内において必要な手続内容と部署を掲載した一覧表を渡して、手続がスムーズに行えるよう支援しております。また、来庁されたご遺族に対し、各課で連携して手続が必要な部署の案内を行っております。 次に、必要な手続の一元化についてでありますが、本市の窓口業務については、行政改革の一環として見直しを検討することとしておりますので、その検討の中でおくやみコーナーの設置についても整理してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス肺炎についてでありますが、感染の疑いのある場合は、室蘭保健所内に設置された帰国者・接触者相談センターに相談していただくと、必要に応じてあらかじめ指定された医療機関を紹介されることになっております。また、新型コロナウイルス感染症に関する情報の周知につきましては、市のホームページやフェイスブック、広報紙などで行っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。
    ◆12番(渡辺雅子) では、再質問をさせていただきたいと思いますが、ちょっと順番を変えさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス肺炎についてを先にやらせていただきたいと思います。 この件で質問しようと提出したときには、一日一日今現状が変わっているということもあります。このときの現状というのは何も出ていない状況でしたので、皆さんが不安に思うということもあるためにこの件を取り上げようということで質問をやらせていただきました。今月の1日のときに広報の中に、各家庭にこのようなチラシが入りました。でも、このことをよくじっくり見ても、手洗い方法、せきエチケット、普通の一般的なことが書かれているのと、熱が7度5分以上になったときの、またそれが4日以上続いているときの、また解熱剤を飲み続けても治らないときのということで書かれています。詳しいことというのがあまり述べられていないのかなというふうに思われました。今現状伊達市においては、インフルエンザもかなりはやっております。そういった中このコロナウイルスのことも交えて、不安はすごく募っているのではないかなと思うのです。自分が熱が出てきた、高い熱、インフルエンザでも高い熱が出ます。そういったときにもしかしてコロナウイルス、知られたら嫌だなと思ったり、これはコロナウイルスかもしれないと思う方と半々いるのではないかなというのを思われるところです。こういったときも同じルールをこの相談センターに電話をして、またかかりつけ医に相談してということで対応していくのか。インフルエンザかもしれないけれども、コロナウイルスかも分からない、そういった状況のときにもこういったルートをたどるのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) コロナウイルスの肺炎の関係ですけれども、インフルエンザとコロナウイルスの初期の症状というのは非常に似ておりますので、市民の方々も区別は恐らくつかないのだろうと思います。そういう点でいきますと、一番今大事しなければいけないのは、医療機関に受診される方が殺到して、本当に必要な医療を受けなければならない人が後回しになってしまって重症化するということを防がなければなりませんので、今回広報に折り込みをさせていただいたのは、そういう点で適切な医療のかかり方というのを中心に周知させていただきました。ですので、判断がつかないと思いますので、そのチラシにあるとおり、発熱があって受診する前には、いきなり行くのではなくて、やはり事前に連絡をして、病院にお電話をしていただいて、受診の時間とかを調整していただいたりですとか、あとは直接相談センターのほうにお電話をしていただいて、症状をきちんと伝えた上で適切な指示を仰いでいただくという方法が一番かなというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。今の話を聞いて、相談センター、またかかりつけ医、またドクター、いろんなところに連絡をしてからということで分かりました。 その中で、濃厚接触はないというのがあるのですが、濃厚接触はないのですが、例えば東京に行ってきたとか、海外には行っていなくても東京に行ったとか札幌の大都会のほうに行ったとか、また多く集まる場所に行かざるを得なくて、やむを得なくそちらのほうに行ったという方々、この期間、潜伏期間というのがかなりこのコロナウイルス長いので、2週間から、また12日間とかという話もあるので、その点に関して区別ができないと思うのですが、やっぱりそういう意味でも、電話が殺到するというのはちょっと大変かなとは思うのですが、どんな状況においてもまず相談センターのほうに連絡をするということでよろしいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 医療機関のかかり方につきましては、いっときは中国への旅行歴があるですとか、そういう縛りがありましたけれども、今受診に当たっては診た先生が総合的に判断して、必要があれば相談センターのほうにつないで、さらにそこで判断をしていただいた上で専門の外来を受診するという流れになっておりますので、できればやはりそういう心配があれば、遠慮なく相談していただきたいというふうには思っております。 また、市のほうでも症状について受診必要、不必要な判断はいたしませんけれども、それは保健所のほうの役割だと思っておりますので、ただその不安に対してのお話を聞くですとか、そういうことは対応しておりますので、相談していただければというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 分かりました。 相談センターに連絡するということはいいとします。例えば受診を勧められたときに、どこの病院に行くのかというのは、これは市のほうで把握されているのでしょうか。また、検査もできるのかどうか、その辺は把握されていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 外来につきましては、一般の方が受診するなどの混乱を避けるために非公表となっておりますので、こちらのほうでは把握はしていないという状況になっております。ただ、相談センターのほうでこれは受診が必要だなということを判断しましたら、保健所のほうになりますけれども、そちらが移送のほうまできちんとやりますので、緊急で命の危険があるような場合は消防との連携も取りながら移送するということになっておりますけれども、そういう移送手段につきましてもきちんと確保された上で、外来のほうに受診できるようになっております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) その後に交通機関のことも聞こうと思ったのですが、移送も兼ねてということで、安心しました。 市民の方々は、自分がなった、もしなったかもしれないといったときの判断として、どのような行動を起こしていいかということが分からず、またこれが来たからこれでやればいいというふうに思われているというので大事なことだと思います。今日、今日、今日という感じで本当に変化しています。あしたから保険適用になるという話も今日入りましたし、新型インフルエンザ等対策特別措置法というのに等をつけて、インフルエンザ等ということでコロナウイルスもその中に入るという話も報道でされていました。安倍首相のほうも1週間後にはその対応のほうもしていくというような話も今日聞いていたのですが、本当に一日一日変わってくる状況でありますし、また全然今まで一人も出ていないところから、また今日新たに出たという話も聞いております。なので、伊達市においてもいつそういうことがあるか分からない。また、卒業シーズンですので、卒業旅行行ってきてしまったという中に、うちの孫もなのですが、行ってきてしまったよという話もあって、かなりそういう方々が何人か、かなり前から予約して行っているので、あるというもあるので、いつ発生するか分からないという状況です。だから、本当に機敏な周知を、的確な周知をホームページ等々でされるのももちろんですが、分かりやすく、保健センターもしっかり稼働させていただきながらしていただきたいなと思っております。 ちょっと別件なのですが、先ほど違うことであれしたのですが、道の駅等がまだ閉鎖されていないと。この件については、質問のほうには入れていないのですが、道の駅の閉鎖、自粛するこの今の世の中のことになっているのですが、自粛しないで今やっているというのは何か理由があるのか、お分かりでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 道の駅については、滞在時間がそれほど長くない場所ではないかなというふうに考えているのです。専門家会議の見解と、あと国が出した基本方針によりますと、お互いが手を伸ばして届く距離で30分以上の接触というのが一つの基準になっております。そう考えますと、道の駅での買い物というのはそうリスクの高い場所ではない、通常のスーパーも同様になりますので、特にそこでイベントが行われているというのであれば考えなくてはいけないと思いますけれども、そういう点からいくと道の駅はリスクは低いというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。 近郊のほうでは、何か壮瞥のほうの道の駅は閉鎖したとかいろいろ情報が入ってきていますので、考えるときもあるのかなと。密着する時間が30分以上かからないといっても、結構道の駅の中は人が大勢見える場所なのです。どの方がかかっているか分からない状況で30分という時間、くるくる回るにしても、野菜だけ私は買いに行くというのではなくて、いろいろ物件を見ながら買われている方もいらっしゃるので、滞在期間は30分以上かかってしまう方もいらっしゃると思うのです。そんな中まだ開放しているということで、ちょっと不安だなと。また、全道から見えるということもありますので、その辺来られる方はいろいろと自粛されながら来られているのではないかなと思うのですが、以前のようなにぎわいはないかなと思っておりますが、来ていないわけでもないので、注意していかなくてはいけないのではないかと思っております。その辺も今後またいろいろ変動がありましたら、早めに教えていただきたいと思います。 あと、パチンコ店についてはいかがなものでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 今回の国からの要請等に関しましては、具体的なところは多分示されていないのです。ですから、それぞれ事業主さんが感染防止、拡大防止に努めていただいているというふうにこちらとしては理解しております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 先ほどから何回も言っています。今のこの現状の中どういうところでというのもあり得る中、やはり自粛を要請するというのも市の、その企業が行っているから企業任せというのではなくて、そこに結構高齢者が行っている。私パチンコとか遊技をやらないので、よく分からないのですが、パチンコとかには結構高齢者も集われているという話も聞いていますし、そこに行ったら何時間も座っていらっしゃる方もいらっしゃるということも聞いています。自粛要請というのもやっぱりしっかりとかけていかなければいけないのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 感染予防拡大防止と、あと経済活動というところも考えていかなければいけない点かなというふうに思いますので、事業主さんの努力プラス、あと一人ひとりの市民の方がやはり人込みを避けるということも基本方針の中では示されましたので、一人ひとりが気をつけていただくしか今のところは方法はないかなというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) これを聞かれている方もきっといらっしゃると思うので、パチンコを自粛するような形を取っていただければ一番幸いですが、遊技場所もない、家の中に閉じ込められていると唯一そういうところが楽しみといって出かけられる方も、分かってはいるけれどもというような感じの方もいらっしゃるのではないかと思うので、皆さん自粛していただきたい、そのように思います。 ウイルスに関しては、先ほども言いました相談センターのほうからの情報を把握していない、どこに連れていくとか、どこの施設、どの病院に行くというのは分からないという話でしたが、胆振管内にそういう指定の病院はあるのか、ないのかは分かりますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) コロナウイルスの感染症発症者の入院先といいますのは、感染症指定医療機関というのがありまして、基本的には2次医療圏に最低1か所というふうになっておりまして、全道でいきました94床あることになっております。2次医療圏でいきますと、ここでは4床あるというふうにはこちらは把握しております ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) そこが満員というのですか、入院全部塞がっているという情報までは入っていないですか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) そちらの情報につきましては、全て北海道のほうが押さえておりますので、細かい部分までは市のほうには流れてこないという現状があります。ただ、現在の公表されている発症の状況からしますと、2次医療圏でベッドが埋まっている可能性は低いのではないかなというふうには思っております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございました。新型コロナウイルス、かなり拡大してきて、大変な状況にはなっていますし、学校も閉鎖したり、いろいろ大変な時期でもありますので、しっかり皆さんも耳を傾けていらっしゃると思います。周知のほうをしっかりとお願いしたいと思います。今後の対策等々お願いいたします。 次に、空き家対策に移ります。空き家対策については、答弁の中で29年の実績調査で確認した478件、うち6件が申請を行ったというふうになっております。この件については、30年から令和元年にかけての調査は行っていないのか、もしくはその間には空き家がなかったのか、その辺の状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 今までこの空き家の関係は、商工会議所のほうに委員会をつくってやっていただいていたのですけれども、令和元年度から市のほうに戻ってまいりました。したがって、現在空き家状況の再調査を市のほうで直接かけてございます。今年度末で一定の数字がまた出せるのかなと思ってございますが、現時点では先ほど言った平成29年度の478件が最新の数字ということになってございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。 では、今後これからまた何件か増えるかな、前回の調査だと2年間で58件でしたっけ、68件かな、増えているということもありますので、さらに亡くなった方もいらっしゃるし、増えているのではないかと。目につくところでもちょっとここ空き家だなというところも、今まで空き家ではなかったのに何かカーテンがずっと閉まっているなとかというのも見かけることがあるので、またさらに増えているのではないかなと思います。 今現状その空き家として、リフォームしなくてもそのまま使える空き家というのは何件か登録されているの分かりますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 具体的に使える、使えないまでのレベルとなりますと、その数字までは押さえてございませんけれども、不動産業者に聞くところによるとそのまま使って入居されると、あるいは売買がなされるというケースはほとんどないというふうに聞いてございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) そのまま使って入居される方はいないということですか。最近ちょっと何件か聞いて、結構古い家なのですが、すぐに入れたということで、敷金、礼金なしで一軒家を借りれたという話が舞い込んできて、すごいなと、すぐそういう手続は取れるのだなというふうに思ったりとかもしたので、その辺どのぐらいあるのかなとちょっと考えはありました。 補助制度についてなのですが、これは選考期間等を考慮して申請の受付に期限を設けているということですので、今年も同じような時期に選考がされるのかお伺いいたします。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 昨年は自治会長会議等で説明をしてからということで、ゴールデンウイーク明けからの受付とさせていただきましたが、令和2年度については4月1日から受付を開始していきたいなというふうに考えてございまして、お尻については昨年と同様7月31日というふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 約1か月間ということで設定ですね。ありがとうございます。 それとあと、ちょっとこれ調べても、いろんな用紙見たのですが、フラット35というこの名目というのですか、名前はどこからきているのかがちょっと分からない。35歳までなのかなとかいろいろ考えてしまったのですが、よく見ると50代以下の人がどうのとか書いてあるので、その辺教えていただけますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) これは恐らくということなのですけれども、まずフラット35のフラットというのは、御存じのようにフラット、平均という意味です。これは、金利が35年間一定だという意味でフラットという意味を使っていると思います。35というのは、最長35年ローンを使えるという意味でフラット35というネーミングになっているというふうに伺ってございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 分かりました。ありがとうございます。どうしても読み取れなくて困っていたところでした。 空き家なのですが、この空き家を利用するという方がいらしたときの窓口としてどのような窓口が、不動産屋さんに行くしかないのか、窓口で不動産屋さんを紹介するのか、窓口で答えを出してくれるのか、その辺どのようになっているかお伺いします。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 先ほど申し上げたとおり、昨年までは会議所に窓口をつくって、商工会議所のほうから不動産業者等に紹介するですとか情報提供するという形を取ってございましたが、今年から市のほうになりました。市のほうは、道のほうのホームページですとかと連携をして、情報を上げるように今調整をしてございます。前回の一般質問だと思いますけれども、今情報提供に向けて、これ情報提供するに当たっては本人の同意を得なければ個人情報に抵触するということですので、情報提供してもいいよということも併せて今整理をしているというところでございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 分かりました。この空き家を利用したいという方、まず役所のほうに相談に行かれてよいということですね。例えばこんな話を聞いたのです。塾を開きたい、ほかのところでやっていたのだけれども、伊達に来て塾を開きたいのだけれども、どこか空いている場所、そういう提供してくれるところはないのかなとかという話をちょっと聞いたもので、どこが窓口になるのかなというのを確認させていただきました。 そして、空き家として認定されていると思う場所があるのですが、その空き家の危険度に関しての調査というのはされていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 今調査をしている中の空き家については、不良空き家、いわゆる危険家屋として一定のルールを決めて、そういう危険度の判定をしてつけてございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 危険度のチェックをしているということで捉えさせていただきますが、黄金のほうで空き家が上のほうにあって、その下に居住地があって、雨風かなり吹くといろんなものが落ちてくるというようなところがある。いつそれも崩れるか分からないような不気味な状態になっているという話を聞いたときに、こういった方のご相談というのはどちらに伺えばよろしいですか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) これは、市の都市住宅課の都市計画係のほうでその相談を承ってございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) そこに持ち主がいない、誰も住んでいない、持ち主も分からないといった状況でもそれは受け付けていただけるでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 我々も行政機関として可能な限り所有者ですとか連絡を取りながら、周囲の危険度があるところについては対応をお願いしているというところでございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 今の時点でそのような危険のあるというところを把握されている状況は、まだ入っていないですか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 特定の何件かそういった苦情といいましょうか、そういう状況にあるというようなことは来てございまして、そういうところですので、所有者が亡くなっていたり、その相続人がなかなか捜せないというような状況もありますけれども、可能な限りこちらとしても対応したいということで、そういう意味では数件そういった状況の家屋が存在していることは事実でございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 住み慣れたまちで長く住まれている方が居住者でいらっしゃる中で、不安になっている方もいらっしゃいます。その数件の方が今お耳に入っているのであれば、早めの対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 そして、今の補助制度なのですが、解体等に関しての上限額というのが設定されていると思いますが、それは幾らというか、状況を見なければ分からないのか、幾らまでと決まっているのか教えていただけますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 状況に応じて金額も変わってまいりますが、上限は……ちょっと記憶が、忘れてしまったので、もうちょっと後でお示ししたいと思いますけれども、いずれにしても不良の度合い、あるいは建っている場所、そういった状況に応じて金額がかさ上げといいましょうか、プラスアルファをするというような状況になってございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 分かりました。 件数、前回の調べた中で五百数件あった中で100件ほど解体とかいろんな処分ができたということが述べられていて、それで今478件になっているということも書かれていましたので、解体等に関してもお力添えをしっかりといただけたらと思っております。かなり遠くに離れている家族等々は、全然もう状況が見えなくて、どんなになっていてもそれを解体するまでのお金もないという状況の方も多くいると統計のほうにも出ていましたので、その点もしっかりと踏まえながら、今後も補助のほうをよろしくお願いしたいなと思っております。 次に、閉校になった小学校、中学校のことについて質問させていただきます。今後の利用についてどのように考えているのか、また考えの中に解体という考えはあるのかお聞かせいただきます。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) 閉校になって、今利用されていない、利活用されていないのが3校という答弁をいたしましたけれども、この校舎につきましては、基本的には庁内で関係課で利活用について協議を行って、どこも利活用しないということになりましたら、基本的にはその状況に応じて公売というような形で、売払いというようなことを考えます。ですが、校舎の状況、老朽化なりなんなりということを考えて、危険ということになりましたら解体ということも考えなければなりませんけれども、まだ使えるというようなものですと公売というような形で進めていきたいと考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 黄金小学校の跡地の利用については、もうほとんど決まっているという形であります。ほかの体育館だけを利用したいとか、校舎をこのような活用したいという、何かそういう情報というか、企業になるのか、一般の方が借りれるのか、その点はどんなふうになっているのかお聞かせください。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) これまでも体育館を使いたいとか校舎を一部使いたいとかというようなお話がございまして、ちょっと協議したことがございます。公売にかかった部分もございましたけれども、ちょっと条件が合わない、価格が合わないということで落札されなかったという点もございますし、今後そのような民間の方から活用したいというお話がございましたら、公売の対応ということになりますけれども、対応していきたいと考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 公売に尽きるのでしょうか。借りるとかそういうような、一般の方が借りて体育館を利用したいとか、そういう一般的な週1回、また毎日夜使いたいとか、そういうような利用法はできないということでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) 基本的には公売が私どもとしても望ましいのですけれども、それは相談に応じて協議したいと思います。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 市民の方々がどうなってしまうのだろう、閉校になってしまって、この空いたところはどうするのだろうという声がかなり出てきています。利用するなら、いろんなコミセンもあるので、そういうところを利用していただきたいのですが、体育館もったいないよねという話もちょっと出たりとかしているので、やっぱり市民の方々には注目されている場所なのかなというのもありますので、何か相談になられた際には検討のほうぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて、おくやみコーナーについてです。近郊の室蘭市においては、4月から試験的にこのお悔やみの受付窓口を設置して開始をするという旨をお聞きしております。この話を聞いて、私自身もこのたび皆様には大変ご迷惑をおかけしましたが、経験するということになりました。死亡届は葬儀社の方が市役所に提出してくださいましたが、その場でその後全て自分でやることになり、このことは本当に2か月以上かかっている状況でした。またさらに、市役所に3回以上出向くことになりました。できれば一元化ができないのかということをつくづく感じましたので、このことを取り上げさせていただいております。市民の方で経験者の方も同じような話をされており、若いから、年だから大変というのではなくて、やはり30代の方でも自分が経験した上でとっても大変だったと。あそこに行ってまた手続を最初からして、またこっちに行って手続を最初からしてという状況が続いて、本当にいろんなところに行かなくてはならない状況の中、1か所で済まされないということがとっても大変だったというお話もお聞きしております。本市においてこの現状はどのようなシステムになっているのか、再度教えていただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) お答えいたします。 通常ですと、死亡届が提出されるのは市民課の窓口になります。そこからスタートになることが多いかと思いますけれども、市民課の窓口のほうでは、特に1階でいろいろ手続される方が多いものですから、そちらの窓口で受けれる内容ですとか、具体的に何番窓口が担当になりますですとか、そういう情報をお知らせしながら、場合によってはそちらの窓口のほうにご案内して手続をしていただくというような対応してございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。 私自身案内された経験がなかったでした。すみません。自分で思いついて、このことが漏れているからいかなくてはとかいいながらやったりとか、のんきに過ごしていたら結局手続をしていないからこうなったみたいなところもあったりとかして、2か月以上かかってしまったのかなと思っております。 本市では、おくやみコーナーを設置するということに関しては、職員の配置を新たにしなければいけないということで、かなり無理があるというお話もちょっとお聞きしました。家族が亡くなったということで、人生に何度もある経験のことでもないし、悲しみとか、もう本当に喪失感もかなりあると思います。でも、やらなければいけないということもあったり、世帯主が亡くなったというときはまたさらに量が多いのです、そのやることが。そのときに市民課のほうに行って、亡くなったのですが、この際こういうことに関して、ではどういうものを市としては提供していただいているのか、その辺をお聞かせしていただきたい。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 全般のお答えなのですが、最初の答弁いたしましたように、これ実は住民にとってもすごく手間がかかる、役所もそれと同じで手間がかかるわけです。これがやっぱり行革の中の重要な部分ではないのかなと。住民ももっと楽に取れるし、役所も何人も関わらなくても一回で済むということが非常に大事なことなので、答弁でしましたように次の行政改革の重要な一件として、このおくやみコーナーだけではなくて、全ての手続について検討していきたいなと。できるだけ簡易に手続ができるということは、受け入れる側もそれだけコストが縮減できるということにつながってまいりますので、そういう意味での検討をしていきたいと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 市長の前向きな答弁ありがとうございます。本当にそのようになるべく一元化して、そこで済ませられること、多少そちらの隣に行かなくてはいけない、何番に行かなければいけないというのはあったとしても、そこでは自分の情報が既にそちらに流れているということを頭に置きながら進めていただきたいなと思っております。 そしてさらに、このおくやみコーナー、コーナーを持たなくてもという思いでいろんなものを調べたときに、おくやみハンドブックというのがあるのです。本市においては、チェック表みたいなA4の紙を頂けるということだったのですが、私それを実際見ていないのです。お悔やみなのですが、見ていないのです。というのは、葬儀社の方が受付に死亡届を出されて、頂いてくるという話を聞きました。聞いてきたのですが、それを渡さずに独自の自分たちで分かりやすいものを作ったものを提示してくれたので、その内容を見ていなかったのですが、先日ちょっとご相談に伺ったときに見せていただいたのがA4の紙に細かい字でざあっと書いてあるような感じでした。私老眼なもので、眼鏡かけていなかったので、よく見えなかったというのがあるのですが、そういった内容よりも、そのハンドブックというのがどこの市でも町でもやっているのだなというのを、調べた上でかなりのところがやっているのがうかがえたのです。その点については、まずその設置がどうのこうのとか言っている、また行革していくという中においてでも先にやれることはやっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) まず、渡辺議員来庁の際に対応にちょっと行き届かない点があったところはおわびさせていただきたいと思いますけれども、先ほど市長からご答弁あったとおりで行革のテーマとして窓口の在り方というものがテーマになってございますので、まず、大きなところのコーナーを設置するのか、しないのかですとか、そういうところについてはその中で検討させていただきたいなというふうに考えているところであります。 それと、今渡辺議員からご指摘ありました資料的なもの、いろんな手続、一覧で分かるようなものがあればという趣旨だと自分は解釈してございますけれども、市のほうで今お渡ししている手続については、確かに1階の窓口のところはそのとおり動いていただくと大体窓口を動けるのですけれども、まだほかにも手続する部分というのがございます。市の業務でもいろいろございますので、この資料につきましては内容をちょっと見直ししていきたいなと思っています。それで、項目についてはさらに拡大して、市民の皆さんが見て分かりやすいような形に改善してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。市民の方に優しく寄り添っていただけたらと思います。 年齢が上にいったから、先ほども言いましたけれども、高いから、高齢だからこの手続が大変とかではないです。かえって年齢が高い人のほうが役所の方も丁寧にご案内していただいたりとか、こっちですよというふうにやっていただいているということを聞いているので、本当にそれはよく分かります。若い方でもやっぱり今亡くなる方多いのです。その中で、お子さん連れの方等々もいますし、まだ小さいお子さん抱えてご主人が亡くなったとか、いろいろな面で大変な方もいらっしゃるので、本当に切実にその辺のことを思いの中に入れていただきながら取り組んでいただけたら私も幸いに思います。 ちょっと1か所、例なのですが、例えばこのようにこんな大きなつづりで書いてあるのです、チェック表の中に。まず、1つがチェック表なのです。そのほかにこのチェック表また具体的に印鑑登録証明書は何を持っていったらいいかとか、未支給年金の請求はどこに行って、どういうものを持っていったらいいだろうかとか、亡くなった故人のものを持っていく、また自分のものはどんなものを持っていくというのもはっきりと書かれているものが記載されていて、すごく分かりやすいなというふうに思いました。これがまたホームページ、伊達市のホームページとか開くとお悔やみというところでやるとこのような、他県のなのですが、出ているということもありますので、分かりやすく、やはりそこまで市のホームページ等にも載せていただけるぐらい密着した、市民の方に優しい、手厚い試みをしていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小久保重孝) 暫時休憩いたします。          休 憩 (午後 2時44分)                                                    開 議 (午後 2時55分) ○議長(小久保重孝) 会議を再開いたします。 次に、1番、吉野議員の質問を許可いたします。 1番、吉野議員。          〔1番 吉野英雄登壇〕 ◆1番(吉野英雄) 私は、令和2年第1回定例会に当たりまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。 大きな1番目は、第2期伊達市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略素案についてであります。国は、2019年12月に第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。これに基づきまして、伊達市は2015年9月に既に策定しておりました伊達市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を見直し、このたび第2期伊達市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略素案を策定し、現在パブリックコメントにかけているところであります。そこで、何点かお伺いをいたします。 (1)、第1期の計画から第2期計画に至る段階で、人口やまちづくりに関する各種調査分析を行っていると思いますが、他市と比較して伊達市における特徴的な事柄について、どう捉えているかお伺いいたします。 (2)、伊達市の人口の将来推計において自然増減、社会増減のシミュレーションが示されております。シミュレーション1では、合計特殊出生率、2020年1.50を2025年に1.80、2030年からは2.10と意欲的な数値が示されております。また、シミュレーション2では、人口移動について転出入が均衡する状態を想定しております。そこで、いずれの場合も充実した若者層への対策、雇用の場の確保、産業の活性化などが今以上に必要と考えますが、見解をお伺いします。 (3)、総合戦略の中にSDGs(持続可能な開発目標)との関連づけが示されました。行政の個々の施策が世界が進める持続可能な発展につながっているのか共通認識として確認し、地方創生の推進を図るとしている点について提起されている17目標について個々の施策とどう関連づけているのかお伺いいたします。 大きな2点目、河川のしゅんせつについて。2020年度の国の予算の中で、目玉施策として2003年の三位一体改革で国庫補助金の改革の名で2005年度で廃止となった都道府県への補助金が河川の緊急しゅんせつ事業として事業復活し、5年間で5,000億円を計上するとしております。都道府県の1級河川、2級河川の河川維持管理計画により対象事業となり、土砂等の除去、樹木の伐採、附帯工事費、土砂の運搬処理費など必要経費を見るとしております。また、市町村管理の準用河川、普通河川も堆積土砂管理計画により対象になるとしております。2級河川シャミチセ川の維持、樹木伐採など地域自治会からも要望が上がっている中で、北海道とも調整、連携し、活用を検討するべきと思いますが、見解を伺います。 大きな3点目、技術職員の現状と確保について。近年多発する自然災害への対応や公共施設の老朽化を踏まえ、適正管理が求められているところですが、地方自治体での技術職員の不足が深刻化していると言われております。伊達市においても河川の氾濫、予測される有珠山噴火などを想定し、現状をお伺いをいたします。 大きな4点目、単身要介護者、障がい者などに対するごみ出し支援について。高齢者、障がい者のためごみ出しが困難な方の支援のため、高市早苗総務大臣が支援が必要との考えを示し、ごみ出し支援への取組に対し2分の1の特別交付税措置を打ち出し、2019年度に国の予算が措置されています。この施策について検討されているかお伺いをいたします。 以上をお伺いしまして、第1回の質問といたします。
    ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 吉野議員の第2期人口ビジョン・総合戦略についてのうち、特徴的な事柄についてのご質問からお答えをいたします。 本市の特徴といたしましては、人口移動に関して20代後半から60代までにかけて転入超過の傾向であることであり、特に女性における20代後半から30代までの転入超過と男女ともに50代後半から60代までの転入超過が顕著であることが挙げられます。 次に、若年層への対策、雇用の確保、産業の活性化についてでありますが、人口ビジョンにおいて設定した将来人口の目標値の達成に向けては、若年層が戻ってきたいと思う意識の醸成やその受入れ態勢の整備、また教育や子供を産み育てる環境の整備などが必要であると考えております。 次に、SDGsの関連についてでありますが、総合戦略に掲げる各施策に対し、関連するSDGsの目標を記載することにより持続可能な社会の形成に向けた意識の醸成を図るとともに、目標を認識することにより基礎自治体の取組がSDGsにどう反映されるかを考えるきっかけとなるものと考えております。 次に、河川のしゅんせつについてでありますが、2級河川シャミチセ川など北海道の管理する河川のしゅんせつにつきましては例年要望しておりますが、このたびの河川の緊急しゅんせつ推進事業を活用していただけるよう調整を進めてまいります。また、本市管理の普通河川につきましても土砂の堆積状況を見据えながら、当該事業の活用に向け、取組を進めてまいります。 次に、技術職員の現状と確保についてでありますが、本市の建設系技術職員は現在27人であり、ここ数年横ばいで推移しておりますが、今後も技術職員の確保に努めてまいります。 次に、単身要介護者、障がい者などに対するごみ出し支援についてでありますが、介護保険サービス及び障がい福祉サービスにおいて日常生活の援助を目的とした訪問介護等によりごみ出しの支援が受けられることから、本市独自の支援事業につきましては検討しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 質問項目、順番を変えまして、まず河川の緊急しゅんせつ推進事業についてお伺いをいたします。 令和元年度の台風19号によるいろいろな災害から伊達市でもいろいろな問題が起きました。気門別川については、もうしゅんせつがされておりますけれども、土砂だとか樹木などが整理されましたけれども、シャミチセ川については上流のほう、中流と言ったらいいのか、上流とまではいかないけれども、中流ぐらいまで草刈りですとかしゅんせつある程度終わっているわけですが、下流のほう、私の自治会との関係があるのですけれども、そこのところはまだ樹木が生い茂っております。これは、私のところの自治会とつながっている市街地区とも一緒に要望書出しておりますが、市単独でどうのこうのということにはならないです、2級河川の場合は。道と連携しなければいけないので、これ事業費としてはかなり有利な事業になっておりまして、市長の答弁でもこの事業を推進事業を活用していただけるよう道と調整進めていくということなので、いろんなところの河川のしゅんせつというのは要望が出ているでしょうから、すぐすぐ採用になるかどうかは分かりませんけれども、ぜひ強力に推し進めていただきたいということと、もう一つは普通河川についても、市役所の前の道路が水かぶったときは紋別川が詰まりまして、これはしゅんせつとは直接関係していないと思いますが、やっぱり対策を取っていく必要があると。こういったものについてこの事業が活用できるのかどうか、これについてもぜひ進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 2級河川のほう、まず今ご説明あったとおり、気門別川は特別に予算が配置されて、少しきれいになりました。ただ、長流川、それからシャミチセ川、こういったところはまだ取られないで残ってございます。引き続き北海道のほうには要望しておりますけれども、今回このような事業が国のほうで制度創設されましたが、具体的な制度内容等についてはこれから詳しく指示といいましょうか、条件が出てくるということになってございます。今分かっている時点では、河川のしゅんせつにおける管理計画というものを策定をして、その管理計画に基づいてやるよということが示されれば事業に採択をされるということになってございますので、まずは北海道のほうにこの管理計画というものをきちんとつくっていただくということをお願いしていかなければならないのかなというふうに思ってございます。 御存じのとおり、最近災害が多くなって、北海道の土砂がたまっている河川も相当あるというふうに北海道からも聞いてございまして、要望数も相当あるということですので、今回5年間で5,000億、1年間で1,000億ということになりますけれども、河川のしゅんせつって1,000億といってもあっという間になくなってしまうものですから、どこまでやっていただけるかということはありますけれども、何としてもうちの要望している2級河川を採択していただけるような方法で要望は続けてまいりたいなというふうに思ってございます。 普通河川も同様にこの事業にのっかれるということになってございます。これも詳しい内容についてはこれからということになってございますけれども、こちらについても市の普通河川であっても同じようにしゅんせつの管理計画というものをきちんと策定をして、それを国のほうに申請をして、それが認められれば事業採択という流れになるというふうに現時点ではなってございますので、こちらのほうもまずそういった管理計画をつくらなければならないなというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 今建設部長がおっしゃったように、地方交付税の算入があるとしても全体で5,000億ですから、本当は1兆円か2兆円ぐらいつけてもらいたいというのが本音ですけれども、それにしてもまず管理計画をつくらないことにはどうしようもないということなので、ぜひとも道のほうと調整、あるいは市のほうは市のほうで管理計画をつくって、一つでも二つでも採用になるようにぜひお願いをしたいものだなというふうに思っております。 次に、技術職員の関係なのですけれども、これも技術職員の増員というのは市段階でやるというのは、人員を増やすということはなかなか難しいのですけれども、実際技術職員が必要であるという場合に都道府県と調整をして、技術職員の派遣を求めれるようにしていくということが予算化されておりますので、これは実際にその技術職員が今今必要なのかどうなのか、あるいは水道事業計画ですとかいろんなのつくりますよね。それから、防災の関係だとか、そういったので人が必要な場合、こういうような例えば計画をつくる考えが市としてあるのだと。技術職員も派遣してもらいたいというようなことが、道のほうもそんなに技術職員が余っているというわけではないでしょうけれども、派遣を要請できるというふうになっておりますので、これらについてもぜひ有珠山噴火ですとかももう近い、私は近いと思っているのですけれども、ぜひとも対応策といいますか、そういったものを検討していく必要があるのだなというふうに思っておりますので、この辺についてどうするか考えがございましたらお聞かせください。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 実は、道の認可団体で北海道建設技術センターというのがございます。そこが相当の技術職員を抱えていまして、道から委託を受けたりとか、あるいは市町村から委託を受けたりしながら、例えば長寿命化の橋梁点検とか、相当数実はそこでやっております。そこには土木、建築ともに相当数技術屋がおりますので、今後は多分市町村においてはそういう災害時にはそこの技術センターから職員派遣ということは考え得るのではないかと思っておりますので、そういう組織がありますので、何とかそこら辺は対応できるのかなと考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 今市長がおっしゃった点について、道のほうと調整して、その派遣するための例えば委託先から道が派遣するよというような場合については、これ使えるというふうに考えておいてよろしいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 実は、私そこの理事やっていまして、もう10年ぐらいやっているのですけれども、歴代建設部長が2年間いて、替わっていくという、それから現職の道職員が派遣で来ていまして、完全に道の認可団体なものですから、実質道庁と全く同じでございます。それで、我々がもし災害時にあるいは道に要請すると、道から建設技術センターに行って、人員の余裕等を勘案しながら派遣と、こういう手順になっております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 分かりました。ぜひ必要なときはそういう対応をお願いをしたいなと思います。 次に、単身要介護者、障がい者などに対するごみ出し支援です。高市早苗総務大臣の勇み足なのか何なのか分かりませんが、こういったものも必要ではないかというような話がありまして、それで予算がついたものでございます。道のいろいろなところからの資料を頂きますと、これを使っているのかどうかは分かりませんけれども、これに似たような、類似したような事業を介護保険とは別にやっているところもあるわけです。介護保険ですと一定のサービスに対する費用がかかりますから、それに対してこれを使っていけば一定の利用者に負担をかけないでできるということもありますから、検討はしていないということですけれども、ぜひこれは検討していくべきではないのかなというふうに思いますが、改めてご答弁をお伺いいたします。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) ごみ出しにつきましては、多分今介護サービス、障がいサービスで利用されている方は、ごみ出しだけができなくてという状況ではなく、恐らく生活全般において支援が必要な方なのだろうなというふうに思っております。確かに事業をやっている、介護保険とか障がいのサービス以外でやっているところは、平成31年3月の調査でいきますと約23%、24%弱というふうに聞いておりますので、相当数はやられているのだろうなというふうに思いますけれども、実際にはこちらのほうにそういう支援が必要だというお声が把握できておりませんので、今のところを障がいなり、介護のサービスで対応されているのだろうなというふうに認識をしております。今後そういうお声がありましたら、その具体的な内容をお聞きした上でどこまでできるかということについては考えていかなければいけないかなというふうには思っております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 私心配するのは、ごみ収集の関係でいろいろ考えが示されております。それで、ごみ集積所を減らそうかという話もあるわけです。こういった方々、あるいはこう言ったら悪いのでしょうけれども、ちょっと認知にかかりぎみの方とかというのは、本当にごみステーションまで出しに行けるのか、あるいは出し方がめちゃくちゃとかいろいろあるのです。そういった方々への支援は、これから高齢化に従って私もどうなるか分かりませんけれども、必要になってくるのではないかなと。高市早苗総務大臣に倣うわけではありませんけれども、これからやっぱり必要になってくるのだなと。今までのごみ集積、収集体制で本当にやっていけるのかなというふうなことで、やっぱり検討していかなければいけない問題だなというふうに思っているのです。どういう方法が一番いいのかというのは、まだ私もやったことありませんから分かりませんけれども、ぜひ最もいい方法を検討するべきだなというふうに思っておりますが、何か考えありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 問題は、どういう切り口からそれを議論するかということではないかと思います。例えば障がい者給付制度が変わる前は、よく議会から質問があったのはサービスを供給できないのではないかという懸念の質問ばかりでした。しかし、実際にやってみると3倍にもサービスが増えてしまったのです。ということは、新たな需要をつくってしまう危険性がある。そうすると、本当にサービス必要としている人にいかない可能性がある。ですから、今のごみ出しも福祉という切り口から考えていくと、そういう危険性がある。それで、私はコミュニティという切り口から考えていって議論していかないと、なかなか難しい問題ではないかと。つまり一回サービスをやってしまうとやめられないということとどんどん需要が増えてきます。それに対して、いわゆる供給する側、財政が追いつくかどうかというのは、これはごみ出し自体は小さいものですけれども、全体、福祉サービスという視点というのは非常に広がってきているのは、実はサービスをどんどん広げていった結果、必要以上にサービスがされ過ぎているという懸念が私はあるのではないかと思います。したがって、ここら辺の切り口を十分考えながら判断していきたいと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 実は、自治会で同じ自治会の仕事をやっている方とお話しする機会がありまして、介護認定を受けているとか受けていないとかではなくて、やっぱりそのごみ出しルールが認知の方はよく分からない、あるいは分からなくなってしまったことによって、ごみ集積所に生ごみの日なのに燃えるごみが出ていたり、燃えるごみの日なのに生ごみが出ていたり、大型ごみがいつでも出されるというようなことで、同じような悩みを持っている自治会の方もいらっしゃるのだなというふうに私も聞きました。ですから、これらについては先日も環境美化推進員情報交換会のときにちょっと話を私もしましたけれども、現段階では自治会がそれを請け負ってやっているのです、無料のごみ袋をもらってきて。これはそれで解決できると思います、ごみ袋をもらってきているから。それ以外の方々の要介護ですとか、障がいを持っていらしてごみ集積所まで持っていけないという人方については、どういうような方法がいいのか、ごみを専門にやるようなNPOの人に手伝ってもらうのか、あるいは回るときに各戸でそこの例えばハンカチをみたいなのを上げているところはここで止まらなければいけないのだなということで収集ルートを検討するだとか、そういうふうな方法を検討、コストがかかる問題ですからあれですけれども、検討していく必要はありはしないかなというようなことを考えております。一概にこうやったらいいというふうな解決方法を私も持ち合わせておりませんけれども、ぜひ担当のほうで検討していただいて、どういう方法がいいのか、あるいは今までどおりやるのか、この辺検討が必要ではないかなというふうに考えておりますので、ぜひお考えありましたらお聞かせください。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 吉野議員の懸念は、全くそのとおりでございます。多分もっと困難な状況になると思います。したがって、私が申し上げたいのは、しないということではなくて、限られた財源の中でどうそういう取組をするかということを考えていかなければいけない。そもそもの根本的な議論しないと、多分吉野議員の懸念されるようにこれを自治会に押しつけると、また自治会の役員のなり手がいないとか、いろんな問題を内包しておりますので、何らかの解決策はもちろん考えなければいけませんので、当然それに伴う財源、お金をどういうふうに割り振っていくのか、もっと効率的にやるにはどうすればいいのかということも併せて議論していかないと、先ほど申し上げたように需要だけどんどん増えてきて、それに伴って財政がどんどん大変になってくるという結果にならないように、やっぱりこれは事業を新しくやるとき一番それが大事だと思いますので、そういう十分検討しながら判断していきたいと、このように考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、第2期人口ビジョン・総合戦略についてお伺いをいたします。本市の特徴として、人口移動に関して20代後半から60代までにかけて転入超過の傾向であるというふうにご答弁がございまして、この書類を見ますと確かにそうなっております。それで、転入は超過しているのですけれども、実は人口を増やすためにはどうしたらいいか、逆に20代の転出が多いのです。大学がないということもありましても、室蘭に室工大ありますけれども、それ以外に幾つか専門学校があるというようなことで、伊達からの若い人で転出があるということで、転入は確かに30代から40代、50代まで満遍なく超過だと思います。それで、超過していく、これをさらに進めていくためには、産業をどうしていくのかということが当然重要な課題になってきますので、この辺について市長は市政執行方針の中でも稼ぐ力をつけていくというようなことなのですけれども、これについて転入超過した後なおかつそこで仕事を持って伊達市に尽くしていただくというようなことでは、どういうふうなことを考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 産業として形成していくためにはある程度の時間と、それから投資、集中的な投資が必要だと思っています。と申しますのは、例えば物を作って移動させる場合にはいわゆる物流というのがあるわけでありますけれども、量が少ないと物流コストは高い、量が多いと物流コスト下げることができるという、その産地形成というのはなかなかそういう意味では時間がかかります。それで、先ほど農業の農地再編の話を申し上げましたけれども、農地再編によって大規模農家はできます。しかし、大規模農家ができるということは、とりもなおさず人口減少につながります。それで、我々考えなければならないのは、いわゆる施設でやれる農家の数を増やしていく。施設、いわゆる施設園芸です。これは、簡単そうに言いますけれども、実は相当難しい。なかなか成功しないのはやはり販売ルート、ここをしっかりつかまないと難しい。特に大手流通にいくとなかなか値段も取れないということもあったり、それから規格が厳しいということがあったり、利益が出にくいということがございます。それを十分考えながらやっていくということは重要です。私どもも新規就農者募集やった結果見ると、ほぼ35歳前後で家族持ちが移住してくるケースが多いのです、夫婦と子供で。ぜひその層をターゲットとして新規就農に結びつくように、今は昔と違ってITがすごく発達しているので、従来のいわゆる生物学的な農業という視点から総合テクノロジーというような農業に大きく変わってきています。各地域の事例聞いていますと、意外と新規就農した人が成功するケースが多いのは今の現状であります。これをよく加味しながら、そういうものに大胆なチャレンジをしていきたい。やはり継続的に新規就農する方が増えないと、一時的にぱっと来て、ぱっとそれで消えるのではなくて、そうやると産地形成、先ほども申し上げたある程度の太いパイプになる可能性が高い。それと、もう一つは、やはりこの地域の気候のよさ、特に去年は年間雨量500ミリという極めて全国的にも恵まれた好条件にあるということを十分生かしながらやっていく。それと、前々から申し上げていましたように冬野菜、これは相当いけるのではないかというふうに私どもは感触得ていますので、通年農業ができるという地域がなかなかありませんので、道内でそういう産地形成をしていくと、特に施設型であれば雇用数も大幅に増える可能性がありますので、こういったものをターゲットにして進めていきたいなと考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 今新規就農の話がありましたが、旭町の住宅のほうに新規就農者の若い夫婦が入ってきておりまして、先日電話をいただきまして、自治会に入りたいのですけれども、どうすればいいのですかというようなことで、あそこだけで3世帯か4世帯自治会に入っていただいているのです。非常に若い世代が多くて、大体4月になりますと班長の交代の時期なのですけれども、もう一年班長やりますからというような若い人もいまして、非常に心強いのですけれども、そういうような形で伊達の産業に従事をして、なおかつ若い方ですので、子供さんもいらっしゃるということで、大変心強く思っております。 農業の方は、これから本当に希望を持ってやっていただけるのだなというふうに思っておりますが、現在伊達市で就業している方々の状況が一体どうなのかなと。いわゆる産業に勤めている方です。既婚世帯も多いというふうに分析されているのですけれども、なかなかそこで子供が、それは子供を産むという場合に単に経済的な問題だけではなくて、医療機関の問題がきちっとしているかというようなことも産み育てていくためには必要なことなのですけれども、この辺について、もちろん日赤でやれることも限界あります、今医者が足りないだとか様々なことがありますから。ただ、そういう子供を産んで育てられるような体制は、市としても日赤にお願いして、ぜひつくってくださいということをこれからはやっていかなくてはいけないと思うのです。その辺で考え方はどうなのかなと。日赤に1億何千万ですか、出しているということについては、別に私批判するつもりもないのですけれども、ぜひ日赤側とやっぱり産科の再開、これなんかについても強力に要請をしていただきたいなというふうに思うのです。この辺について今すぐ結論が出るとかなんとかということではないと思いますが、お考えありますか。小児科ですとか産科ですとか、その辺の充実を図っていくというのは、どのように要請をしていくのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 日赤につきましては、不採算部門と言われております救急ですとか小児ですとか周産期関係、そちらについてはきちんと市としても重要だというふうに認識しておりますので、補助をしているという状況になっております。これにつきましては、例年どおりにはなってしまいますけれども、今後も日赤のほうには強く要望はしていきたいと思いますし、その進捗状況といいますか、取組状況についてもきちんと把握していきたいというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) ぜひお願いします。 それで、もう一つ、妻帯者、既婚している家庭で、子供を産み育てていく上で関心があるといいますか、ネックになっているとまでは言いませんけれども、ここに出ておりますが、賃金が安い云々は別です。これは、市でどうこうすることできるものではありませんけれども、やはり特殊出生率で1.5から1.8、2.というふうにかなり厳しい数字を挙げております。これ達成できるのかどうかと私も疑ってしまう、疑ったら悪いけれども。本当にできるのかなというふうな気持ちでおりますが、若者のあれの際に伊達の例えば家賃が高い問題ですとか、様々な若年層が生活していく上で非常に隘路になっている部分があるのです。それは、このアンケートの結果に出ているわけで、この辺をどうしていくのかなと。私いつも、ここで国保のことは言いませんけれども、やっぱり若者層を支援するような対策をしていかないと、本当に特殊出生率をどうするという問題には行き着かないと思うのです。この辺市長は何かお伺いありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 今お話あったとおりでございまして、私は市で給料出すわけにいきませんので、やれるのは住宅政策ぐらいかなというふうに考えています。これにも当然公営住宅法という法律があって、公営住宅には阻害要因がございます。ですから、どうやっていくかというのはこれからの課題でありますけれども、一方では民間のアパート事業者がたくさんおります。市営住宅建てるときもメールが入ってきて、余計なことしないでくれというメールも入ってくるのです。ここが悩ましいところで、ただ総論的に言えることは、たまたま北海道新聞の前に室蘭報道部にいた方が今年の1月に道庁行ったときにばったり会っていろいろ話したら、室蘭から札幌に来て一番よかったことは家賃が下がったことだと。いかに地方都市は家賃が高いか。これは、札幌でさえそんなに低家賃でやっていけるということは、やっぱりちょっと地方の不動産市場というのはいびつなのかなという感じがしています。これは、いずれ当の保有者にも人口減るわけですから影響がくるので、やっぱり人口を増やすためには今ご指摘のあった生活感覚、単純に所得だけではなくて、生活のしやすさというのは非常に重要になってまいりますので、今ご指摘のあった点も踏まえて、我々が想像できない現実がやっぱりあるのだろうと思うのです、若い人にとっては。そこに十分総合的な判断をして、対策を打っていかなければいけないなと。その1番のまずポイントは、住宅かなというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 不動産業を営んでる方もいらっしゃるので、家賃を下げろとかというのはなかなか言いづらいのです。言えないと思います、相場ですとかいろいろありますので。私は、公営住宅並みにとは言いませんけれども、高い家賃の一部分を市のほうで例えば子育て世代には支援するだとか、何か方法は考えていく必要はないかなというふうに考えております。これをすぐすぐ実現はできないでしょうけれども、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思っております。 残りの時間SDGsについて、この中小都市でSDGsって本当にやれるのか、やれないのかは私も分かりません。国のほうで、国といいますか、国連、これのほうでSDGsで、地球環境を守っていくためにはそういうような方針でやっていく必要があるということで、17の目標を掲げているわけですけれども、振り返れば私たちががむしゃらに働いていた1960年代、公害ですとか様々な問題が起きました、水俣病で。議員になってから水俣病の水俣に視察にも行きましたけれども、様々な公害問題が起きまして、このままでは駄目だと。やっぱり開発と産業と地球環境をどうやって守っていくか、市民の健康、地球、国民の健康をどう守っていくかというのをバランスさせなければ駄目なのだという考え方が相当広がりました。2015年からですか、SDGsの取組が国連の中で丁々発止のやり取りがあって、ただ国連のほうも金がないのです。アメリカが引き揚げていますから、拠出金を。それで、いわゆる投資家も巻き込んで、この地球環境をよくするものに投資させようということで始まったのがSDGsです。今私もSDGsについて乏しい知識では駄目だなと思って、インターネットを開いて調べましたけれども、猫もしゃくしもSDGsです。SDGsだけでもう十何ページも20ページも飛んでいくのです。そんなようなことがありまして、そこの中で私目引いたのが世界的な投資家のグループであるピムコというのがあるのですが、この辺は国連の持続可能な開発目標に合わせてここだけで持っているのが1.9兆ドルだそうです。投資するお金が1.9兆ドル、日本円にしたら280兆円です。これを国連がSDGsを掲げているのだから、どんどん投資しようというようなことで、やりましょうというようなことがのっかっているのです。これのCEOだとかCIOだとかというのがゴールドマン・サックスだとかのリーマン・ブラザーズだとかで元やっていた人方です。ですから、どういうことになるのか私も分かりません。そういうことがこの中小都市に来るのかどうかということかも分かりませんけれども、世界的な投資をやるのでしょうから。ただ、SDGsで掲げている17目標というのは非常に大事で、これを人口ビジョンの中にもひもづけでやっていこうというのは、非常にいい取組だなというふうに思うのですけれども、そこの中で総合戦略との関係というのがいまいち、ひもづけはしたのだけれども、いまいちすっきりと落ちないというところがあるのですが、企画財政部長に聞くのも変なのかな。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 正直言ってなかなかすっきり落ちないです、これは。やはりお互いにそれぞれ背景が違うので、でもそれを融合させないと駄目だということはご理解いただけると思うのですけれども、できるだけ我々も実施計画の中でSDGs、それを融合させるように頑張っていきたいということと、ただ我々も気をつけなければいけないのは、さっき投資ファンドの話ありましたけれども、彼らは導くのです、投資を。それに我々が乗せられる危険性もある。それで、彼らはそういうものに株分けたり、いろいろということもあるので、そこら辺は十分気をつけながら、かといって言っていることも正しいところたくさんあるので、そこら辺は十分に慎重に配慮しながら、実施計画の中でそういう議論もしてきていければなと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 私物の本、本の話ですからあれですけれども、17の目標のうち一番柱にならなければないのは、海を守ることと陸地の森林だとかそういうのを守ること、それからそういうものを破壊する戦争を起こさないだとかというようなことが基本になっていかなければならないという。市の人口ビジョンにそれ全部書けとは言いませんけれども、やっぱり伊達の場合は農業や漁業もありますし、この辺とのひもづけをどうしていくのかなというところが、産業と関わってどうしていくのかなというところがいまいち明らかになっていないものですから、ここですぐひもづけしなさいというふうには言いませんけれども、これらを実施していく段階でやっぱり伊達市の産業とひもづけしてやっていくというようなことは非常に大事だなというふうに思っております。これはご答弁は要らないと思いますが、もう一つは教育関係で、このSDGsを教育の中で児童生徒に分かるように教えていく必要があるというようなことも提起されておりますが、様々なことでやれやれ、やれやれと教育委員会に何でも押しつけられても大変でしょうけれども、何か考えているようなことがありましたらお知らせください。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) SDGsの概念というのは本当に広く、いろんなゴールを掲げておりますので、それらが一つ一つ今ほどのひもづけという部分で、教育の部分をもっとざっくりいくとは思いますが、様々な教育の観点、あるいは学習内容に応じて国際的な世界的なレベルでどういう分野と関わって、それがどうつながっていって、ですからそういうグローバルな部分が自分たちの今置かれているこの伊達市だとか、あるいは西胆振の地域、そういったところのローカルな部分にどういうふうに落とし込んでいくかということを学び合うという、そこが学校教育における今後の当面のSDGsだというふうに私自身も思っておりまして、そういったような学習作業を進めていくべきかなというふうには今考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 様々なことで取り組むべき課題はいっぱいあるので、第2回の定例会でまた別な項目について論議をさせていただきますので、大変朝からご苦労様でした。 終わります。 △延会について ○議長(小久保重孝) お諮りいたします。 一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度として延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保重孝) 異議ないものと認め、そのように決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長(小久保重孝) 以上で本日の日程は終わりました。 あすは午前10時から会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長(小久保重孝) 本日はこれをもって延会といたします。 ご苦労さまでした。          延 会 (午後 3時42分)...