伊達市議会 > 2011-09-07 >
09月07日-03号

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  1. 伊達市議会 2011-09-07
    09月07日-03号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成23年  9月 定例会(第3回) 平成23年第3回伊達市議会定例会議事日程(第3号)                         平成23年9月7日(水)午前10時開議日程第 1 一般質問          開 議 (午前10時00分) △開議の宣告 ○議長(舘市弘太) ただいまから本日の会議を開きます。 15番、吉村議員、16番、嶋崎議員から遅刻する旨の連絡がありましたので、出席議員数は16名であります。 △会議日程 ○議長(舘市弘太) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長(舘市弘太) それでは、日程第1、一般質問を行います。 一般質問の通告は7名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第1項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。 それでは、通告順に従い、3番、辻浦議員の質問を許可します。 辻浦議員。          〔3番 辻浦義浩登壇〕 ◆3番(辻浦義浩) 私は、平成23年第3回定例会に当たり、さきの通告に従って、一般質問をさせていただきます。 大きく4点ございます。大きな1番目、教育行政について、(1)、伊達市の教育体制について、①、家庭教育等のあり方について。ゆとり教育が長年続いたことで全国的に家庭学習(自学自習)が弱まり、結果学力低下につながったと考えます。高校生を対象にしたある機関の学力等実態調査を見ると、勉強が大切、勉強すれば入学試験や就職試験に役立つ、勉強すれば自分の好きな仕事につくことができると思っている子供たちは全体の80%でした。しかし、実際に学校の授業以外で1日の家庭学習時間を1時間以下と答えた数は全体の75%と残念な結果が出ています。このような結果を踏まえ、家庭学習は小学校からの習慣化が必要と考えますが、学校、家庭間において家庭学習についてどのような取り組みがあるか伺います。 ②、食育、健康教育の推進について。昨今食環境や生活様式の変化に伴い、子供たちの健康をめぐって生活習慣病の兆候やストレスによる心の健康問題など深刻な問題になっています。先日医療費分析報告書について産業民生常任委員会において説明がありましたが、その中で15歳から糖尿病や精神系疾患の受診が見られ、若年層からの予防が必要とされていますが、食育、健康に対してどのようなお考えがあるか伺います。 (2)番、学校間の連携、交流について、①、小学校と中学校の連携について。義務教育において家庭学習はもとより家庭学習習慣の定着についての指導など小学校、中学校の幅広い指導の連携、交流が必要と考えますが、どのような取り組みがあるか伺います。 ②、中学校と高校の連携、交流について。中学校から高校への進学率が市全体で98%となり、市内公立高等学校への進学数のうち市内中学校の割合は過去3年の平均で伊達高等学校へ約56%、伊達緑丘高校へ約60%となっています。そこで、中学校と市内高等学校間での連携、交流を図り、学力向上、生活指導など情報交換が必要と思いますが、どのような考えがあるか伺います。 (3)、市内及び周辺公立高等学校再編等について。北海道教育委員会が平成18年度に策定した新たな高校教育に関する指針に基づき、平成19年に公立高等学校配置計画が策定され、道内においても統合、学級減などさまざまな配置計画が進められています。近隣では今年度に伊達高等学校の普通科1クラス減が実施され、今後の計画では平成25年度に室蘭清水丘高等学校の普通科1クラス減、虻田高等学校の商業科1クラス減となり、さらには平成27年から平成30年までの見通しで伊達市内及び周辺町において再編を含め定員調整の検討が必要と計画されています。伊達市においてあらゆる面で2校の存続が不可欠と考えますが、お考えを伺います。 大きな2番でございます。伊達市の産業振興について、(1)、中心市街地の活性化について。昨今全国的にも伊達市においても中心市街地の人口減少や高齢化、後継者問題、大型店の進出、消費者ニーズの変化に伴い空き店舗や空き家がふえていますが、今後対策があるか伺います。 (2)、市役所通り商店街の空き店舗等について。国道より市役所や金融機関などがある町なかに進むに当たり、伊達市の中心的商店街である市役所通り商店街は通行量が多い中、空き店舗が目立ち、寂しささえ感じられます。また、金融機関前では駐車による交通混雑が発生しています。今後空き店舗問題や交通混雑に対するどのような考えがあるか伺います。 (3)番、伊達駅前商店街近代化事業について。第六次総合計画策定以来伊達駅前周辺の商業機能の再構築、町なか居住の推進など再開発が進んでいます。この伊達駅前地区市街地総合再生計画に伴い、伊達市の顔でもありますJR伊達紋別駅舎について今後JR側と新築や改築などの計画があるか伺います。 大きな3番、新たなる伊達市のPRについて。伊達市は、道内で固有の歴史を持つまちであり、伊達市開拓記念館、北黄金貝塚、有珠善光寺など歴史的人文資源や大滝区の温泉などの自然資源、農水産資源など有効活用できるものが豊富な地域だと思います。また、伊達市の情報発信基地として伊達市観光物産館の整備も始まり、伊達市総合体育館や健康とまなびの里とともに来春オープンし、新たな伊達市の観光施設等が注目されると考えられます。そこで、伊達市として新たなるPRの必要性があると考えますが、今後具体的な取り組みがあるか伺います。 最後の4番でございます。市民参加型のまちづくりについて。伊達市において伊達ウェルシーランド構想など安心、安全に暮らせるまちづくりと地域経済の活性化を目指した官民協働のまちづくりの取り組みがさまざまな結果を出していると思われます。平成19年度の市民アンケートの結果、今の場所に住み続けたいと答えた人は全体の72%と定住意識の高さが出ています。しかし、市民活動への参加の割合は低い結果でした。平成23年8月の「広報だて」の中で市民参加推進会議からの意見書の公表がありましたが、パブリックコメントの実施案件数が減少しており、市民参加の現状は低調であると報告されました。ここ数年の結果を踏まえ、新たなる市民参加型のまちづくりを構築するためには多くの市民の方々に伊達の魅力再認識、再発見をしていただき、愛着と誇りを持っていただき、市民一人一人が伊達市の広報マンとして活動できる体制づくりを確立し、伊達ブランドを目指し、他市町村との違いをアピールし、選ばれるまちとなり、さらなる定住人口、交流人口の増加、企業誘致等に結びつけることが大切と考えますが、新たなる市民参加型のまちづくりについて市の考えについて伺います。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(舘市弘太) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 辻浦議員の伊達市の産業振興についてのうち、中心市街地の活性化についてのご質問からお答えをいたします。 当市においても中心市街地において空き店舗や空き家住宅がふえ、その対応に苦慮しているところであります。なかなか決定的な妙案はございませんが、活性化策の基本はやはり町なか居住を進めていくことにあるのではないかと考えております。現在駅前地区において再開発事業をメインに快適で安心して暮らせる住空間を整備し、居住人口を増加させ、にぎわいを取り戻すことをねらいとして進めておりますが、全国的な課題でもありますことから、他市の取り組み事例なども参考にし、今後とも有効な対策を見出してまいりたいと考えております。 次に、市役所通り商店街空き店舗対策と交通混雑についてでありますが、空き店舗対策としては中心市街地での新規開業や移転進出などを支援するため伊達市中心市街地チャレンジ補助金を用意しておりますので、この制度を活用した新たな出店を期待するものであります。 また、交通混雑に対しましては、その原因が金融機関を利用する方の路上駐車が原因でありますので、金融機関に対し市役所通り商店街振興組合とも連携し、駐車場の確保を検討していただくよう要請してまいりたいと考えております。 次に、JR伊達紋別駅舎の新築や改築などについてでありますが、公共交通機関JR伊達紋別駅は人の移動手段として重要な役割を担っております。しかしながら、駅舎利用に当たり上り線ホーム連絡橋の階段は、高齢者等にとって非常に利用しづらい状況にあります。国におきましても高齢化が進む中、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法が平成18年に定められたところでありますが、駅舎改修等に当たっては1日平均利用者数が5,000人以上の場合において必要な措置を講ずるよう努めなければならないとなっているところであります。これまで市としてJR北海道に対し要望してきており、市街地総合再生基本計画策定時においても伊達紋別駅のバリアフリー化について相談をいたしましたが、駅利用者の1日乗降客数が1,200名程度では対象にならず、市の負担事業になるとのことであります。駅舎の改修等には多額の費用を要しますことから、引き続きJR北海道に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、新たな伊達市のPRについてでありますが、従来本市の観光及び地域情報のPRにつきましては、観光パンフレットや観光マップなど紙媒体によるPRが主体となっているところであります。しかし、情報化社会の進展に伴い、インターネットを利用し、多くの情報を瞬時に得て、その情報をもとに観光に出かける方がふえており、今後は情報端末を活用したPRを強化してまいりたいと考えております。具体的には伊達市の観光及び地域情報を提供する魅力的なサイトを立ち上げ、そのサイトを訪れた方が必要とする情報を検索しやすいシステムを構築し、新年度オープン予定をしている観光物産館を発信拠点として活用していく予定でおります。 次に、市民参加型のまちづくりについてでありますが、人口減少時代の到来や地方分権の進展により地域間格差が激化する中、自治体にはこれまで以上の自主自立が求められております。厳しい社会経済状況にあっても選ばれる都市となるためには、そのまちの価値や実力の向上とともに都市そのものに対する信頼や好感を市内外から獲得する必要があります。そのためには人材の育成に努め、地域力の底上げを図ることが必要となってまいります。市民活動のリーダーとなる人たちと問題意識を持って話し合うことにより、これからのまちづくりに必要な先を見越した創造性豊かな人材が育っていくものと考えております。さらに、そういった方々とまちづくりの議論、調査から計画づくり、そして実行まで行政が一緒に取り組むことによってよりよい市民参加型のまちづくりができるものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(舘市弘太) 教育長。          〔教育長 有田 勉登壇〕 ◎教育長(有田勉) 辻浦議員の伊達市の教育体制についてのうち、家庭教育等のあり方についてのご質問からお答えいたします。 家庭教育は、学校と家庭が連携して子供たちの学習指導に当たることが重要であり、市内の各学校では自作教材や学習ノートによりほぼ毎日宿題を出して家庭での学習習慣を身につけさせるとともに、補充的サポートとして長期休業中の補習授業を行うなど、一人一人の学習状況に応じた対策を進めているところであります。 次に、食育、健康教育の推進についてでありますが、近年朝食の欠食や栄養バランスの崩れなど食生活の乱れや肥満の子の増加などが指摘されており、各学校では食育に関する基本計画を作成するとともに栄養教員による食育指導など、食育、そして食を通じての健康教育の推進に努めているところであります。なお、ご質問の若年性の生活習慣病の予防については、学校だけではなく家庭での取り組みも重要であり、今後とも家庭への啓蒙に努めてまいります。 次に、学校間の連携、交流についてのうち、小中学校間の連携、交流についてでありますが、児童生徒が望ましい学校生活を送るためには小中学校の教師が互いに生徒指導あるいは学習面での情報を共有し合い、指導していくことが肝要であり、市内の小中学校におきましては教師の授業参観や児童生徒の音楽交流会、小学校6年生を対象にした中学生から学ぶ集会等を行うなど、学校の現状に合わせた方法での連携、交流に努めているところであります。 次に、中学校と市内高等学校間での連携交流についてでありますが、市内の中学校におきましては各高等学校で行われる公開授業への中学校教師の参加や高等学校への進学者の生徒指導上の引き継ぎ、生徒指導の面では教護会を通じての情報の提供を行っておりますが、ご質問のような学力向上に向けての取り組みまでは行っておらず、今後の課題と考えております。 次に、伊達市及び周辺公立高等学校の再編等についてでありますが、市内2校の高等学校はこれまで長年にわたりおのおのの特色を生かした学校づくりのもと、胆振西部地域の中核校として有為な人材を輩出してきたところであります。高等学校再編の流れは、近年の中学卒業者の大幅な減少など、高等学校を取り巻く環境の著しい変化を踏まえ、地域の実情等を考慮しながら、新しいタイプの学校づくりや再編整備などが進められておりますが、高等学校の再編整備は通学負担の増や希望校進学の選択幅を狭めるなどの問題を抱えているところであります。本市ではこれまでも再編整備については反対の姿勢を示してきており、本年4月にも北海道教育委員会に対して市内2校の存続に関する要望書を提出してきたところであり、今後とも2校存続に向け努力してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(舘市弘太) 辻浦議員。 ◆3番(辻浦義浩) ありがとうございます。 まずは教育問題についてでございますけれども、本当に私も長年PTAに携わってきましたけれども、やはりその学力低下というのは学校内でもすごく出ています。今高校のほう携わっていますけれども、緑丘なのですけれども、相当学力が低下している。17年度には室蘭のほうの学区外がふえたものですから、言えば優秀な方々が室蘭のほうに流れているという数字もすごくふえて、そういった意味でもすごく全体的に学力が低下している結果を招いているというところもありますけれども、やはり私としてはぜひとも家庭学習を小さいころから身につけていただいて、そして小学校、中学校と上がっていくわけですから、市としてもどんどん、どんどん取り組んでいただいて、今ご答弁いただきましたけれども、本当に毎日やるということは非常に大変なことだと思うのですけれども、今いろんな部活もありますし、いろんな塾へ行ったり、習い事している子供たちがたくさんいますから、なかなかそういうところでかなり負担になるわけですけれども、ぜひともさらにそういった意味では学校、また教育委員会を通して家庭にもっともっとアピールをしていただいて、勉強の大切さなどを伝えていただければと思います。 教育というのは、どこがどうだ、小学校だから、中学校だから、高校だからということではなくて、やはりトータル的にバランスとれて就学していくのが一番いいかなと私は思っています。私が思っているのは、連携もそうですけれども、連携についてはもちろん小学校から中学校へ上がるときは一人一人の引き継ぎが学校間で行われていくわけですけれども、高校に対してはやはり市管轄の小中学校と道管轄の公立高校では壁があるといいましょうか、なかなか踏み切ったところができないのかなとすごく思っているわけですけれども、例えば大阪の能勢町なんていうところは小中高一貫の教育事業を実は町として行っています。これは、あらゆる教育活動の上で土台になる児童生徒の生活面における改善、充実を図るために小中高の連携をした生活指導体制の構築に向けた研究を推進し、関係機関とともに連携を図るような取り組みも行っています。北海道においては、恐らく上湧別がそのような取り組みをしていると思っています。非常に難しいとは思うのですけれども、実は地元の高校の校長先生あたりもぜひそういう取り組みはしてもらいたいという意見もいただきました。何かまた新しく会を設けるとなるとすごく皆さん忙しいですからご負担になると思いますけれども、例えば校長会なり、教頭会なり小中学校あると思いますけれども、そこにオブザーバー的にぜひ地元の高校の校長先生や教頭先生並びに指導部などを一緒に参加していただいて、この地域における連携を図りながら地元で教育を受けていただいて、そして優秀な人材がここから生まれていけば今後の伊達市においてもいいことだなと思っています。ぜひともそういう取り組みをさらにしていただきたいなというふうに私は思っております。 それから、健康についてですけれども、若年層が本当に糖尿病や精神的な疾患ということで非常に残念な結果になって、私もすごく心苦しいわけでありますけれども、特に糖尿病においては大きな病気を併発していって、どんどん、どんどん最後になるとインシュリンとかいろいろあると思いますけれども、やはり若年層からのこういった改善が必要かなと思います。伊達市においては、赤十字病院に対して補助金なりいろいろ行っているわけでありますから、ぜひともお医者さんを招いて、学校のほうにぜひ招いていただいて、学校のほうでそういう病気に対する講演なり、本当に大きな病気になると大変だということをお医者さんの目からでもぜひ子供たちに伝えていただけるようなまたそんな取り組みをしていただければ子供たちにとってもすごくいいことではないかなと思いますので、ご検討をいただきたいと思いますけれども、それについていかがなものでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 教育長。 ◎教育長(有田勉) お答えを申し上げたいと思いますが、健康教育につきましては今現在もいろんな取り組みをしております。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、一番大事なことはやはり家庭での取り組みというのが一番大きいだろうというふうには思っております。したがいまして、今現在学校では保健だより等を通じまして家庭での健康づくり、生活習慣というのが一番問題でありますから、その辺を啓蒙しているという実態でございます。ただいまお話がありました学校でのお医者さんの講演といいますか、そういう事柄につきましては、相手もございますので、確かにそれも一つの方法であろうかというふうに思いますので、少し検討させていただきたいなと思います。 それから、先ほどの小中高の取り組みの関係でございますが、確かに平成19年度から全国学力テストが始まって以来北海道のレベル低下が指摘をされ、そんなこともありまして当市でもその後毎日宿題を出すようにこれは全校的に取り組んでいるところでございます。そうした家庭での学習が非常に大きなウェートを占めるということがそれぞれ認識をされている状況にあると。ただ、これの効果が出るにはやはり少し時間がかかるのかなというふうにも思っております。緑丘高校の校長先生のお話でございますが、ちょっとその辺私も高校のほうにも話をお聞きしまして、具体的にどういう方法で進めるのが適切なのか、これは校長会等のご意見もあろうかと思いますので、その辺は少し検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(舘市弘太) 辻浦議員。 ◆3番(辻浦義浩) ぜひともいい形で子供たちのためにやっていただきたいと思います。 関連でございますけれども、教育費についてでございますけれども、伊達市は全体の予算の4.7%という約7億1,000万円程度ぐらいの予算になっていると思いますけれども、例えば学校のPTAにおいてでもグラウンドに引く白線なども、細かい話ですけれども、実はグラウンドに引く白線のお金もPTA会費から払っていると。結構これ親御さん方はかなり問題視している方が多いです。学校で使うものに対して、財政厳しいわけでありますけれども、やはりもっとそういった面では教育にかける部分をふやしてはどうかなと私は思うのですけれども、市長はいかがなものでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 教育費に出てくるのは施設なんかもありますから、当然校舎建築やったら教育費は膨れ上がりますし、今のご質問の内容のいわゆる需用費等に対する負担でございますが、これは私もPTA役員やっているときにコピーを全部PTA会費で出すとかいろんなことありました。しかし、そういう議論は限りのない議論になりますので、市のほうとしては教育委員会とも十分話し合いをしながら、ほかの例えば施設整備、学校の耐震化とかいろんなまだ課題抱えていますので、大きな額がどんとそっちのほうに行きますので、そこら辺は十分教育委員会と話をしながら、財政を全体的に見ながら判断していきたいなと、このように考えております。
    ○議長(舘市弘太) 辻浦議員。 ◆3番(辻浦義浩) ありがとうございます。教育は国家百年の計と言われるように子供たちに対する教育というのは今後の国、そしてこの伊達市においても大切な宝物でございますから、ぜひともそういった意味ではいろんな意味でご協力をいただきたいなというふうに思っております。 最後は教育について学校編成についてでございますけれども、伊達市においては卒業数、中学校の卒業数でありますけれども、平成25年から30年にかけては余り減少数字が実は出ていないというのが現状であります。そういった意味でも伊達市においては外から指摘されるようなことは余りないわけですけれども、競い合うというのは子供たちにとって大事でありますから、窓口が広くなって、一生懸命勉強しながら進学していくということは大切でありますけれども、そういった意味でもさらに2校の存続を私は願っているわけでございますけれども、道教委の新聞掲載なんか見ますと地域に選ばれる学校になることが存続に必要だと言っている中、どちらかというと僕もずっと出ていますけれども、一方的にこの統合問題、また廃校やクラス減については本当に余地なくその地域にとって急に来たりして、相当問題になっている意見が出ていると思っています。会議に出ていても、意見は出ますけれども、それが全然教育委員会のほうには、道教委のほうには反映されていない中で進められているのが現状かなと思っています。なお一層伊達市においてもそういった意味でのこの2校の存続をどんどん働きかけていただきたいというふうに思っております。 続いて、産業振興のほうでございますけれども、中心市街地ということでほとんど伊達市において商店街のやつは駅前残すところだとハードの面では思っています。空洞化ですけれども、私も錦町住んでいますけれども、昔に比べるともちろん商店も減っています。さらには、商店に住んでいる人がそこにいないと。僕ら子供のころは、やはりお店をやりながらそこに家を持っているという形が多かったものですから、まちの中というのは空洞化がどんどん、どんどん進んで、空き家なんか本当に問題になっているところでございますけれども、市役所通りにおいても平成5年から18年たって今が非常に寂しい状況であります。この市役所通り商店街ですけれども、今は駅前中心に開発していますけれども、その駅前が終わった段階、これから将来的に次を、ハード面はそろっていると思いますけれども、ソフトの面でこの市役所通り活性化するためにいま一度整備をぜひお願いしたいところでありますけれども、いろんなアンケート見ますと人口が10万人以下のまちにおいてはやはり車を利用する割合というのはすごく高くなっています。大きい都市になりますとなかなか車を使わないで公共交通機関を使って動くということで、やはり伊達市においては本当にお店の前まで車で行くという方が大半であると思います。今後とも鹿島町については、先ほど市長からご答弁ありましたけれども、駐車場整備ぜひやっていただいて、交通混雑、事故も結構多いところでございますから、取り組んでいただきたいと思っています。後日先輩議員のほうから伊達市体育館の跡地についてご質問あるようですから私のほうからは余り触れませんけれども、その辺を含めて、市役所も1日恐らく200人から300人の人が出入りをしているようです。それから、金融機関も相当出ています。市外から来ますと伊達市役所を目指してくる方が多いわけですから、やはりその市役所の周りの商店街が余り空き店舗があるようでは伊達市というものに対しての見方が少し変わってくるのではないかなと思っています。もっともっとこの周りが活性化することによって、伊達市の中心的な商店街でございますから、それからまちの中に波及するということで、そういうふうに思っています。ぜひともその駐車場について今後とも進めていただきたいと思いますが、改めて市長、ご意見いただきたいと思います。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 市役所通りにつきましては、当時私議員やっていまして、こんなやり方は間違っていると思っていました。それは、1つは、モータリゼーションというのはもう何十年も前から言われているにもかかわらず駐車場、いわゆる店前の駐車場を確保しないということ、それともう一つは土地が一つ一つが小さいということです。小さい店舗でやるということになりますと、当然大型店とか、最近はより専門店ですね、大型専門店、こういうふうにどんどん商業というのは変わってきています。そうした将来と全く相反するようなまちづくりをやったのではないのかなというふうに私は思います。ただ、できたものを批判してもしようがありませんので、我々が今どうするかというのが今ご指摘のあったこの体育館を移設することによって生じる空地、これと全体どう活用することができるかが1つ。それと、もう一つは、先ほど申し上げた土地が小さいがゆえになかなかまとまった投資ができないということになりますので、これは駅前から中心市街地にかけましては土地の流動化が進むような対策が必要であろうと思います。ただ、今国においては具体的な対策がございません。私前から市長会で申し上げているのは、土地の流動化を進めるためには一定の国の制度が必要であろうと。それは、室蘭、伊達も一部そういうところたくさん出てきましたが、空き家になっている、そして古い老朽家屋をどうするかという問題。これは、今実は観光地なんかでも同じこと言われていまして、観光資源にならないと、そういうものがあるがゆえに。恥ずかしくて連れてこれないという声も上がっています。これらを含めて、こういった老朽家屋対策をどうするかということは土地の流動化にとって必要な問題だと思いますので、ここら辺を含めて、これは国の制度でやっていただかないと、お金の問題ではないのです。制度でやらないとできない問題もたくさんございますので、こういう点につきましては先ほど申し上げたように市長会を通じながら国の抜本的対策を求めていきたいなと、このように考えているところでございます。 ○議長(舘市弘太) 3番、辻浦議員。 ◆3番(辻浦義浩) ありがとうございます。今後ともぜひとも国の制度等、流れが変わるような市長会での提案をお願いしたいと思います。 続きまして、駅前の近代化でございますけれども、本当に今回やっている町なか居住の推進、僕はすごくいいことだなと思っています。やはり僕も住んでいますから、どんどん、どんどん人がいなくなるところに大きな居住スペースができるということはその商店街においても非常に魅力的で、今後もすごく期待できる、また経営にもつながるのではないかなというふうに思っています。 答弁の中にありましたけれども、非常に残念だったのは国の制度が1日5,000人以上の利用がないとその制度は活用できなくて、駅がなかなか改修工事には当たれないということであります。私も駅長さんとお話をさせていただきましたけれども、1日平均1,234名、ちょっと聞いたときにすごく多い数字だなと私自身は思っていました。しかしながら、年間45万人ほど伊達の駅を利用している方がいるわけですけれども、5,000名というすごくハード、高いレベルでございますけれども、5,000名になりますと室蘭ぐらいのまちにならないとなかなか5,000名の利用がないのかなというふうに思っています。ぜひともこの辺も市長会のほうへ話しかけていただいて、高齢化が進む中でやはり小さいまちにとっては、特に伊達市においては駅の入り口がバリアフリーでもありませんし、跨線橋も非常に老朽化して本当にお年寄りにとっては上がるのが大変な全然バリアフリーになっていない状況でありますから、ぜひともこの辺はせっかく駅前が再開発してきれいになっていってバリアフリーも進み、高齢者から若い方々がどんどん住んでいく中で、では駅に入ったときにバリアフリーに一つもなっていないというのであればまた来場者にしても地域にとってもマイナス要素がすごく多いと思いますので、ぜひとも今後ともそういう働きかけをしていただきたいと思います。 そして次に、PRの件でございますけれども、非常に来年伊達市においては、先ほど言いましたけれども、観光物産館、そして体育館ができ、有珠のパークゴルフも今年度からできますけれども、そういった意味ではすごく魅力的なまちにどんどん、どんどんなっていって、対外的にいらっしゃる方がふえてくるのではないかなというふうに思っています。そういった意味でも市として全体的に、今こういう伊達市のパンフレットはありますけれども、もう少し僕は特化してというか、先ほど言いましたけれども、いろんなものがたくさんこのまちにはあって、これだというものが実はなかなか一つだけ顔になるものを出すというのは難しいことかもしれませんけれども、例えば森町でいいますとイカめしとか、京極でいうと名水、恵庭でいうと花、滝上でいうとシバザクラ、上湧別でいうとチューリップといったところで1つだけ表にどんときて、そこから地域にあるものをPRしていくわけですから、ぜひともそういうほうが私としては市にとって、また対外的にわかりやすいのではないかなというふうに思っています。非常に選び抜くというのは難しいと思いますけれども、その辺の取り組みを今後どういうふうに考えているか具体的にもしかあればお聞かせいただきたいと思いますけれども。 ○議長(舘市弘太) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げたいと存じます。 ただいま市長のほうからも答弁をしましたように議員がただいま指摘があったような顔ということ、長い間議論をしておりますけれども、やっぱり難しいという思いであります。ただ、紙媒体よりも申し上げましたようにいわゆるインターネットを利用した宣伝ということが重要かと思いますので、そこへ力を入れていくわけでありますが、ポイントとしては例えば差別化ができる武家文化、あるいは縄文の遺跡、もう一つ言いますと食というようなことが一つ売りではないかと。あるいは、昨年度実は基礎調査というようなものをやっておりますけれども、そういうことでいいますとニューツーリズムと言われる要因が伊達市内には多く存在をするというような提言もいただいております。それは、1つには、エコツーリズムであったり、あるいはグリーンツーリズムであったりということであります。大切なことは、顔をつくっていくというのも一つのポイントでありますし、トータル的な中から検索をしてポイントを探していけるというような情報を出す仕組みというところもポイントかと思っておりますので、その辺を来年の観光物産館のオープンにあわせながら研究を重ねていく、そんな考えでおります。 ○議長(舘市弘太) 3番、辻浦議員。 ◆3番(辻浦義浩) ありがとうございます。本当に今インターネットで、僕もあちこち行くときは必ずインターネットを見ながら、その地域のことを調べながら活動しているわけですけれども、しかしながら紙というか、アナログも僕はすごく大事だなと思っています。先月高知へ行ったのですけれども、こういうようにパンフレットが無数にといいましょうか、60種類ぐらい実は置いています。例えば城下町に行くにはということで4カ所ぐらいPRしたり、龍馬に会いに行くにはどうしたらいいのだというような、こういうふうに具体的に分かれてPRしている紙もあります。もう一つは、これ四国から出ているものですけれども、四国で得するパスポートということで、いろいろ四国全体で取り組んでいるわけですけれども、最後にはちゃんとクーポンチケットがついています。やっぱりこういうような取り組みというのはすごく旅行している中では利用する間にこのクーポン券があると、ではこのクーポン使ってどこかで食事をしようとか、どこかの見学をしようというところで、もちろんインターネットの中でも引っ張ることは十分できますけれども、やはり高齢化も進んでいますから、インターネットを見る方もいるかもしれませんが、そういうインターネットをなかなか活用しない人たち、また急に伊達市の物産館に寄ったときに情報が欲しいというときにはやはりこういったような紙のものがアナログ的に私は必要だと思いますので、ぜひとも今後ともそういう取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後になりますけれども、市民参加型のまちづくりということで、私も青年会議所時代からいろんなまちづくりに携わってまいりましたけれども、本当に伊達市においては余り人口が減少していない中で、僕も伊達から出ている友人からも伊達市はすごいねということでいろんな評価をいただきますし、やはりこれまで進めてきた取り組みが今の結果を生んでいると思っています。ただ、だんだん市民参加型が少なくなってきて、私は改めて伊達市のブランド化ということをうたわせていただきましたけれども、都市ブランドとよく言っていますけれども、要するに市民や市外の人、企業などにその都市に行きたい、その都市のものを買いたい、その都市に住みたい、その都市でビジネスがしたいといった期待やあこがれを抱かせることであり、当然都市の期待に応じる約束や信頼を裏切らないことが求められるということであります。今伊達はすごく僕は好きですし、いい状態にあると思っていますから、さらにこういうような取り組みをしていただいて、質問の中にも書きましたけれども、市民一人一人が伊達の広報マンになるということで、やはり行政的にもいろんな団体からも市をPRすることはできると思うのですけれども、小さいこと言えば例えば同級生が地方に出ていて、例えば退職を迎えて帰ってきたいと思う、そういったときに伊達は相変わらずいいぞと、そういう小さい声がどんどん、どんどん広がることによってまたUターン現象が起きて、この地域にとってもまだまだ魅力あるPRができると思っております。大きなことは非常に大変ですけれども、また小さくやることも大変だと思っていますので、ぜひともそういった意味では市民一人一人がある程度伊達市の魅力とかそういうところをわかるようなパンフレットなり、そんなものもつくっていただければすごくいいなと思っています。心の伊達市民というのがありますけれども、これもすごく伊達市外に住まわれている方にとっては魅力的なことだと思っていますので、そういった取り組みも含めまして、さらに伊達市の多くの方々がまちづくりにかかわるような取り組みをしていただければというふうに思っています。 私ちょっと思ったのですけれども、例えば伊達市経済成長会議とか、ちょっと国の形に似ていますけれども、そういった少しまた新たな戦略を立てれるようなまちづくりの団体があったらいいのかなというふうに思っていますので、その辺についてご答弁いただきたいと思いますけれども。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私も市長になって移住ということで伊達の名前を売ることができましたけれども、これは実は私が売ったというよりも市民が売ってくれたと言ったほうが正しいと思うのです。今お話があったように伊達に移住してきた方がやっぱり伊達はいいよねという口コミが広がっていった結果なのです。それにたまたま土地の供給がいいところがあったということもありまして、今若干土地の供給が移住者が希望する土地とちょっと違うのです。そういう面でちょっとそこがなかなか今供給がないものですから、多少苦戦をしていますけれども、そんな意味では今ご指摘のあった新しい切り口で、新しい視点、発想でまちづくり考えるということは非常に大事だと思います。やはりまちづくりというのは多くの人が参加して初めて可能になりますので、中身はまだきょう質問受けたばかりですから内部で検討したいと思いますので、そういった趣旨の会議が可能かどうか、これは既存の団体もありますので、そこら辺を含めて検討していきたいなと、このように考えております。 ○議長(舘市弘太) 3番、辻浦議員。 ◆3番(辻浦義浩) そろそろ私の持ち時間も終わってまいりますけれども、ぜひとも私も今後とも伊達市の発展のために多くの市民の方々のご意見を聞きながら、また要望を聞きながら今後とも質問させていただきたいと思います。 初めてということで非常に緊張して、なかなかまとまっていないところもあったかと思いますけれども、今後ともご質問等にぜひとも誠実なお答えをいただければと思います。本日はありがとうございました。 ○議長(舘市弘太) 次に、5番、菊地議員の質問を許可いたします。 5番、菊地議員。          〔5番 菊地清一郎登壇〕 ◆5番(菊地清一郎) 私は、平成23年第3回定例会に当たり、さきの通告に従い、一般質問をいたします。 大きくは2点でございます。まず、大きい第1点です。市政への市民参加について。「広報だて」8月号で市民参加の状況についてのお知らせが掲載されました。平成22年度市民参加の実施状況なども示されております。そこで、伺います。(1)、市民参加の現状と課題について、①、市民参加の現状は低調であるとのことですが、その原因をどうとらえているかお伺いいたします。 ②、何を市民参加の対象とすべきか考え方が確立されていないようだとのことですが、その原因をどうとらえているかお伺いします。 ③、審議会の答申後にパブリックコメントが行われ、建設的な意見が寄せられたにもかかわらず意見が反映されていないという事態が生じているとのことですが、平成21年、平成22年度の具体例とその原因は何かをお伺いします。 ④、市民参加の実施結果が公開されない例がある、人材バンクの活性化に進展がないということですが、平成21年、平成22年度の公開されない具体例とその原因は何かをお伺いします。また、進展がない原因は何かをお伺いいたします。 次に、(2)、市民参加推進会議からの意見書についてであります。市民参加推進会議から以下4点の指摘がありましたが、それぞれに対し今後どのように対処されるかお伺いします。 ①、何を市民参加の対象とすべきかについての議論を深め、対象とすべき政策を事前に明確化し、適切なスケジュール管理のもとでの着実な実行について。 ②、パブリックコメントの実施時期については、本推進会議はこれまで案件内容の修正が可能な時点、審議会の答申が出される前に実施すべきであるという見解について。 ③、市民参加の結果の開示、市民による政策提案、人材バンクの活性化について。 ④、いかに市民参加を行うかについて市民にとってより見えやすく、わかりやすく、易しく参加できる形の工夫について。 大きい2つ目でございます。平成23年度版伊達市環境白書についてであります。(1)、白書刊行に当たり、民間事業者による太陽光発電所や風力発電所などの新エネルギー関連施設が建設されていることから、これら事業者とも連携し、環境に優しいまち伊達のイメージアップを進めるとありますが、具体的にどのような連携を考えているのか。また、どのような形でイメージアップを進めるのかお伺いします。 (2)、昨年設置した伊達市環境基本計画実践懇話会のこれまでの議論内容と進捗状況をお伺いします。 (3)、平成22年度版の環境白書に対する環境審議会の答申及びその対応措置について。①、環境白書のあり方についての改善点についてお伺いします。 ②、市民からの意見についての中で、伊達市においても温室効果ガスの排出削減目標を定め、具体的な取り組みの展開を図るべきとありますが、行政の考えをお伺いいたします。 以上、大きく2点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(舘市弘太) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 菊地議員の市政への市民参加についてのうち、市民参加の現状と課題についてのご質問からお答えをいたします。 まず、市民参加の現状が低調であることの原因についてでありますが、市ではホームページや広報紙、庁舎にパブリックコメントコーナーを設置するなど市民周知を図っているところですが、市民の行政への参加意識の醸成がいまだ図られていないことなどが低調である原因と思われます。 次に、何を市民参加の対象とすべきか考え方が確立されていない原因についてでありますが、市民参加条例に定めている市民参加の対象となる行政活動について庁内における認識が不足していることが原因と思われます。 次に、審議会の答申後にパブリックコメントが行われ、市民の意見が反映されない具体例とその原因でありますが、これは平成22年度に実施しました伊達市観光振興ビジョンの策定における市民意見の公募において提出された意見が反映されていないというご指摘であります。担当課におきましては、審議会の答申後に提示された意見の内容を反映し、策定したものと理解しております。 次に、市民参加の実施結果が公開されていない具体例とその原因についてでありますが、平成22年度において開催された図書館運営協力会の会議録が未公開となっております。これは、会議録の調製に時間を要しているのが原因となっております。 次に、人材バンクの活性化に進展がない原因についてでありますが、平成21年度末の人材バンク登録者数は86名でありましたが、登録期間の終了により平成22年度末における登録者数は46名となっていることが原因と思われます。 次に、市民参加推進会議からの意見についてでありますが、まず何を市民参加の対象とすべきか、対象政策の明確化と着実な実行について、対象となる行政活動を金額や影響を受ける市民の想定数などでルール化することは広範囲にわたる行政活動においてなじまないものと考えているところであります。年度当初に市民参加の実施予定及び審議会等の設置状況、実績について調査を行ってまいりますことから、今後も実施計画の精度の向上や執行状況の把握、対象となる行政活動について改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、パブリックコメントの実施時期についてでありますが、市民の意見を反映することは市長の責任で行うものであり、審議会の答申後に出された意見につきましても計画等に反映してまいります。 次に、結果の開示、市民による政策提案、人材バンクの活性化についてでありますが、市民参加の結果につきましては速やかに開示するように努めてまいります。また、市民による政策提案につきましては、提案を待っているだけではなく、市民が提案しやすいような環境を整えてまいりたいと思っております。なお、人材バンクの活性化につきましては、積極的な登録の呼びかけや周知に努めてまいります。 次に、市民がより見えやすく、わかりやすく、易しく参加できる工夫についてでありますが、先ほども述べましたが、広報紙などによる情報提供、コメントを求める際の文章の改善、パブリックコメントコーナー設置で市民に周知をして、さらにこれらを継続していくことが地道でありますが、市民参加の一層の定着に不可欠であると考えております。 次に、平成23年度版伊達市環境白書についてのうち、イメージアップの具体策についてでありますが、民間事業者が建設をした太陽光発電所、風力発電所、バイオディーゼル燃料製造所などと既存の水力発電所、さらには市が建設した木質ペレット製造プラントを一つのツアーコースとして構築し、市民や児童生徒の環境学習の場として活用するとともに、さらには観光などの分野とも連携し、効果的な啓発を進めることにより、環境に優しいまち伊達としてのイメージを図ってまいる考えであります。 次に、環境基本計画実践懇話会についてでありますが、昨年2月の発足からこれまで8回開催し、テーマとして設定した環境教育の確立については、子供エコ川柳の募集や環境家計簿の見直し、環境PRソングの作成について、また環境美化マナーの向上については地域への環境美化推進委員の導入について議論を深めており、本年10月、市への提言を目指しております。 次に、環境審議会の答申及び対応措置についてのうち、環境白書の改善点についてでありますが、第1にはできるだけ平易な表現に努め、表を使うなど理解を得やすくしたこと、第2には本編と資料編の2つに分け、施策とデータを見比べられるようにしたこと、第3には一部でありますが、講じた施策の成果や課題等を掲載した点であります。今後とも改善に努め、より多くの市民に読まれるよう見直しをしてまいります。 次に、温室効果ガス排出削減目標の設定及び具体的な取り組みについてでありますが、平成18年度に作成した新エネルギービジョンでは二酸化炭素排出削減の達成目標量は2015年度までに年間約4,500トンを削減することとしており、これは導入可能な新エネルギーの合計を目安としております。このためには木質バイオマス、太陽エネルギーなどの活用やバイオディーゼル燃料、クリーンエネルギー自動車の導入を進めることとしておりますことから、その普及に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(舘市弘太) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) 大きい質問は2つですけれども、細かい部分が結構ございまして、それなりにお答えしていただいたと思っております。ありがとうございます。ご存じのとおり「広報だて」8月号の中で市民参加の現状についてというお知らせがございました。これを市民が見ていろいろどう思われたか、考えたかということが本当は私も知りたいところでございますけれども、その一部として私が知りたい部分ということで今列挙させて、お答えしていただいたというふうに感じています。 まず、ある程度順番にまいりたいと思いますけれども、市民参加のこの現状が低調だということでございます。お答えでは参加意識の醸成がいまだ図られていないということが原因と思われるということのようですが、この市民周知というのは本当になかなか言葉では簡単なのですが、やること自体は大変なことかなというふうに私も感じていますし、承知しています。とはいえ、しかしながらその市民周知をどんどん、どんどん図っていかなければならないということもまた大切なことでありますので、その辺のやり方、仕組みづくり、そういうものがこれまでの経験の中でどういう知恵が出るのかということだと思うのですが、その辺これまでの経験の中で何とか今後活用できそうだなという知恵がもしあればお聞かせしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(鎌田衛) お答えをいたします。 市民周知につきましては、ご案内のとおりホームページ、広報、それからカルチャーセンター、そして各コミセンに配付をして、なるべく近いところから情報を得れるように努めてまいりました。また、昨年からは市の1階ロビーに市民参加条例の広場をつくりまして、そこでも意見をいただくと、こんなような取り組みをしてきております。なかなか難しい問題でございます。これまで取り組んできた成果といいましょうか、情報の提供の仕方ということで、例えば100ページに及ぶような基本計画などにつきましては、なるべく概要版、ダイジェスト版をつくって、少ないページでその概要がわかる、そういうように情報提供していくことも必要だろうと、こんなふうに思っております。したがいまして、それぞれ各課には努めてこの概要版を作成をして、あわせて一緒に周知すると、こんなような指導をしているところでございます。 以上です。 ○議長(舘市弘太) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) わかりました。厚いものであればなかなか読みづらいと。概要版であれば、簡単にまとめたものであればまだ目が通しやすい、取っつきやすいかなというふうに私も思いますので、その辺からまずしっかりと市民周知を行っていただきたいと思います。 それから次に、②の件ですが、何を市民参加の対象とすべきかという件ですけれども、市長の今のお答えの中では庁内における認識が不足していることが原因と思われますということですけれども、原因がそういうことであればこの原因に対して今後どのような形で認識を高めていかれるおつもりなのか、もしお考えがあればお聞かせしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(鎌田衛) お答えをいたします。 市民参加条例、平成19年4月1日から施行されて、今5年目を迎えております。手続的なことにつきましては庁内でも十分認識をしながら業務を遂行していると思いますが、理念といいましょうか、この市民参加条例が何ゆえにつくられたのか、何を目標としているのか、そういったことがまだ職員の中に十分浸透していないがゆえに先ほど委員会から指摘をされたようなこともあると、こういうふうに認識をしております。したがいまして、手続的なものについてはある程度認知をされてきましたけれども、理念といいましょうか、そういったところについては今年度において主幹、係長あたりを招集して、再度そういった趣旨の徹底を図っていくことによってもっとよりよい市民参加条例になっていくものと、このように認識しているところでございます。 以上です。 ○議長(舘市弘太) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) 参加条例が今お話ありましたように平成19年3月に成立して4月1日に条例が施行になっています。今平成23年ですから5年目になるのですか。そういう中で、それなりの経緯も踏まえながら経験もしてきたということですので、その経験に沿って問題点を一つ一つ洗い出しながら、その理念、目的、総則の目的、協働によるまちづくりを進めることを目的としますというふうに載っていますが、この目的、理念に沿った形で行政のほうも的確に進めていっていただきたいというふうに思います。まず、その庁内に対して再度理念、目的についてしっかりと徹底していただきたいというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いします。 それから次に、③番なのですけれども、③番、審議会の答申後にパブリックコメントが行われているというような現実があって、それを指摘されているということですけれども、これは具体例としては平成22年度の伊達市観光振興ビジョンの策定における市民意見の公募において提出された意見が反映されていないという指摘だというふうにご認識されているということです。ただ、市長の答弁では、その後反映しているというふうに理解しているというお話ですけれども、この辺はそういうお答えではちょっと通らないのかなというふうに私思うのですが、通らないという意味は、後でそれを見て反映してつくっているよというふうに言っても、それは本当にそうなのかと。悪く考えればですけれども、そういう部分も考えられる部分になるのかなというふうに思われますので、そういう考えが後で思われないような形ですよね、やはり。基本的にはどのような形で反映するのか、それでその意見をいい部分、悪い部分がいろいろ市民ですから行政との考えの違いあると思います。どういう部分を採用したのか、どういう部分をカットしたのかというその辺のやはりきちんと情報開示をして市民に知らせる、またはパブリックコメントをなされた方にきちんとお知らせをすると。これは、やはり責任かなというふうに思いますので、この部分はなかなか市民参加の意識が図られていないということにもつながっていくのではないかなというふうに感じるのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(鎌田衛) お答えをいたします。 実は、これは委員会の中でも事務局側と相当いろいろ議論になりました。問題は、パブリックコメントをどこの時点で行うのか。ご答弁でも申し上げましたように最終的には市長が決定をするわけでございます。したがいまして、原課の判断としては、まず答申を受けて、その答申をもってパブリックコメントに付して、そして出された意見は最終的に市長が決定をする前に採用すべきものは採用する、趣旨を受け入れるものは受け入れると、こういう手続をとったわけでございますけれども、委員さんのほうからは答申後ということであればもう決定をしたものだと。したがって、今から意見を言っても反映できないのでないかと、こういうやりとりでございました。これは、計画、ビジョン、指針、あるいは事業、ハード、今後パブリックコメントに付すものが多種多様に想定されますので、どの時点でパブリックコメントをすればいいのかというのはその時々の情勢、状況で変わってくると思いますから、必ずしもどの時点でと決めるべきものではないと、こういうふうには思っております。ただ、委員さんから今言ったように計画あるいは指針、ビジョンにおいては、最終答申が出る前に一定パブリックコメントを付したほうが市民からの意見が出やすいとするならば、そういった方向でやっていくことも可能かなと、そんなことで事務局としては検討しているところでございます。 もう一点出ましたのが要するに条例の中でパブリックコメントの期間は一月間というふうに定めております。実際の事務の取り扱いとしましては、意見が出されて、その意見に対するコメントを30日経過後に出していると、こういった場合もあります。そうすると、再質問ができないと申しましょうか、あるいは別な人がその意見を見て、もう一回言おうと思っても意見の募集期間が終わっていると、こんな指摘もございました。したがいまして、30日を待たずにもし意見が出てきたら速やかに意見とその対応について市民の方に返していくと、こういった努力も必要ではないかと、こんなような認識を持っております。ただ、いろいろ委員さんと議論した中で、結果的に今回委員さんからの報告という形の表現がそういう表現になってしまいましたので、議員ご指摘のように市民から見たら一体何をやっているのだと、こういうご指摘をいただいてしまうような文言になってしまいましたけれども、次年度以降はこういった指摘がないように鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(舘市弘太) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) そのパブリックコメントに関しては、本当に行政の仕事の進捗状況によってなかなかタイミング的に大変な部分があるだろうというふうには私も理解はしています。ただ、そのタイミング的に大変な中で、ではいかにどうやってこの市民参加条例の理念を少しでも進めていくかということを考えなければならないと思うのですが、私はこう思うのです。要するに毎年3月の定例議会で予算が上がってきますけれども、その予算が上がる前の12月にはほぼ8割、9割方決定していると思うのです。次の年の新しい施策に対する要するに予算がほぼ固まってきているということで、新年度に入る前に大枠、まず大枠で結構ですので、新年度はこうこうこういう物件があるので、それに対するパブリックコメントを予定しておりますというようなものを3月度に提出していただくと。それは3月の定例議会ですので、6月の議会とは違いますので、予算ということですので、6月にほぼそれが固まって決まるということですので、まず確定はできませんけれども、ほぼそういう間違いない部分に関してはやはり市民に周知をしていく必要性があるのではないかなと。そういう中で、工程を煮詰めながら、スケジュール感を持ってこの時期にはこういうパブリックコメントを出すということを行政サイドもわかっているし、市民サイドもある程度把握できて、ではこの件に関して自分は意見を持っているから、それに間に合うようにいろいろパブリックコメントを準備しようというようなことができるのではないのかなと思うのです。ですので、その場、その場でぽつん、ぽつんと出すということではなくて、今決してそういうことをやっているということを言ってはいませんが、やはりスケジュール感というものの中でこういうものを出さないと市民もよくわからないのではないだろうかと。どういうものが今後上がってくる予定なのだということを市民にも情報開示をするということも大切な部分かなというふうに思うのですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これなかなか難しいのは、我々末端自治体ですから、国の制度とか、あるいは予算の考え方によって大きく、言われる意味はよくわかるのです。全くそのとおりだと思うのですが、実際にやる立場でいきますと例えば補助制度が変わったとか、計画段階が早ければいいのです。今おっしゃることできるのですが、大体は今例えばの例で申し上げますと23年度に計画すると。それが23年度の例えば補正でやるとか、当初予算にのっかっているのであれば国の制度も確立していて、補助ものっかれそうだというのであれば割と今言ったスケジュール感がやりやすいのです。ところが、いろんな国の方針、方向ではなくて、こういうのは伊達市さんやりませんかとか来られたときにどうしても時間的な足りなさというのが出てきたり、そういうことがあって、できるだけ今ご指摘のあったとおりにはしたいと思いますが、現実には多少ずれ込むということもご理解をいただきたいと思います。 ○議長(舘市弘太) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) 市長のおっしゃることも私本当にわかります。ただ、突然例えば国のほうから伊達市さんこれやらないかというお話がありましたが、そういう内容に関しましてはこれはまた別問題でして、例えば1年越し、2年越しの案件が中にはあるわけです。そういう部分を新年度では出していくのだという行政の強いやはり意思があるはずですので、そういう部分はどんどん、どんどん先送りで出しても私はいいのではないかというふうに思いますので、ですので今一番何が大事かといいますと、せっかく市民参加条例というものを伊達市が全国に先駆けて先進的なこういう部分、いい部分をつくっているにもかかわらず、今それがそういう審議会から指摘されているというのは非常にもったいないなと、残念だなというふうに思うのです。ですので、失礼な言い方で恐縮ですが、できない理由を言うのではなくて、どのようにしてやったらできるのかということをやはり考えていかないと、この市民参加条例というか、この目的、理念はなかなか難しいのではないかなというふうに思うのです。ですので、その辺前向きに、今後市民のほうからも理解をされるような市政づくりという意味でもこれはやっぱり大切な部分だろうと。なかなか地味な内容ではありますが、実はこういうことが市民にとって開示していくことが大事なのではないだろうかというふうにちょっと私は思っているものですから、そういうお話をさせていただきましたので、どうぞその辺ご理解していただきまして、この市民参加条例の本当の目的に少しでも近づくようにご努力していただきたいなというふうに思います。 それでは、次にまいります。ちょっと時間が余りありませんけれども、一部はしょってしまう部分があるとは思いますが、次に④の人材バンクの活性化なのですけれども、これも私が議員にさせていただいて仕事させていただいている中でいろんなお話を今まで聞いてきたことではあります。大体毎年同じような方しかいないのだということで、市長もそういう部分に関しては頭が痛い部分かなというふうに私も認識しておりますが、ただ今般市長もおっしゃっているように人材育成が大事だというようなことをおっしゃっています。また、先ほども同僚議員のお話の中で人材育成というお言葉が出ました。私は、やはりこれが一番基本的なことだと思っています、実は。教育、人材育成。やはりまちをつくるのは人であり、その人がそのまちをつくっていくと。将来この伊達市がどのような災難に遭うかわからないし、困窮するかわからない。そのときにそういう人がこの伊達市を救う人材になるわけです。ですので、そういう意味で教育、そして人材づくりというのが一番根本的な大切なことだと思っています。そういう意味で、この人材バンクの中に毎年同じような方というのは、その方々には大変失礼かもしれませんけれども、やはりその辺をどのような形で次の世代の人を取り込むのかということを真剣に考えていただきたいと思うのです。そうでないとその物の見方、考え方が偏ってしまうと思うのです。やはり多くのいろんな世代の方入っていただくというような施策を、これ本当に言うのは簡単ですが、難しいとは思います。しかしながら、そこにやはりこれまでの経験生かしながら知恵を働かせていただかないと、これは難しいからどうしようもないのだというわけにはいかないと思うのです。その辺ちょっと市長、感想、ご意見があればお願いします。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 実は、私議員時代に審議会の委員を調べたことあるのです。当時26の附属機関、審議会があって、調べたら最多でたしか、記憶ですけれども、1人で15やっている方がいました。本当に偏っているのです。各団体の長ということになってしまいます。それで、何とかこれを変えたいと思って、実はこの人材バンクというのをつくったのです。できるだけ若い人、女性に参加してほしいということでやっているのですが、なかなかみずからをもって人材に登録しようという人がいないのです。お願いして、登録してくれということでようやくこれだけの数を確保しているのが実態でございます。ですから、我々としては幅広い意見を聞こうと思って、普通にいけばどうしても各団体の代表となったら高齢者ばかりが集まってしまうというこの実態を変えたいと、これがそもそものここの発想の趣旨でございます。したがって、各議員さんにもお願いしたいのは、若い人、女性をぜひ人材バンクに登録していただければ、できるだけ確率高く採用できますので、その人方の意見を聞いて、まちづくりにやっぱり自分たちも参加しているのだという意識を植えつけたいなと、このように考えております。 ○議長(舘市弘太) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) 本当にそのとおりだなというふうに思います。我々議員もその部分日常考えながら行動を私はとりたいと思います。これは、やはりお互いに頑張っていかなければいけないという点だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それで、実は今回この市民参加についてなぜ私が質問したかという一つの大きな理由があるのですが、それは第六次伊達市総合計画策定の背景の中で人口の減少傾向というのが、これカラーコピーしたものですが、その中で人口がどんどん、どんどん減っていくというコーホート法で推計されています。平成22年、そして10年後の平成32年の見ますと、皆さんおわかりかとは思いますが、改めてお話ししますが、昨年ですよね、平成22年、人口が3万6,677名となっています。これは2年前の統計です。ことし8月末での人口が3万6,664名。この統計と13名しか違わない。ほぼぴったりの統計結果になっています。このときの平成22年度の高齢化率、これが人口が1万924名で、29.7%になっています。本年度は同じように29%を超えています。約30%です。3割。10人に3名が高齢化しているお年寄りだと、65歳以上ということになります。要するに生産年齢人口がどんどん、どんどんこちらのほうも減少しています。それで、10年後、平成32年、これを見ますと、ご承知とは思いますが、人口が3万4,500人台、何と現在から2,100名マイナスになります。総人口です、伊達市の。これは、まず間違いないだろうと私も感じています。そのときの高齢化率がお年寄りの高齢化の方々が1万2,350名、率にすると35.7%、約36%です。もう大変な高齢化率で、しかも生産年齢人口がどんどんこれまた10年前と比べて3,100名も減ることになっています。これはゆゆしき問題だと私は思っているのです、伊達市にとって。 それで、なぜ市民参加かということなのですが、私はこう思っています。このような人口減少予測の中で、要するに税収がどんどん、どんどん減っていくと。国の施策もわからない、信用できない、言葉は悪いですが。そういう中で、これまで以上に地域の住民とかボランティア、あるいは福祉団体、そういう方々、多くの一般市民が一体となって、地域に根差した活動の展開が必要になってくるだろうと、私はそう予測しているのです、勝手ですが。そのときは市民の力に頼る部分、市民力を活用しなければならない部分、あるいはそういう市民に負担していただく領域、そういう部分がもっともっと今より出てくるだろうというふうに予想しているのです。そのときにより多くの市民に参加していただくということで行政が担う領域の一部を市民にフォローしてもらえる、フォローしてもらわなければやっていけない、そういうような時代にひょっとして10年後なっている可能性もある、この人口を見る限り。そのために市民に今からそういう意識づけ、意識づくり、そして行政の仕組みづくり、そういうものをしっかりと計画していかなければいけないと思っているのです。ですから、今市民に参加してもらって、日ごろから市政に対してもっともっと興味を示してもらったり、いろいろ注視してもらうと、そういうことが大事なのではないかなと私は思っているのです。そんな環境を行政と市民がともに前向きに整えていくと、そういう必要がある、今10年後を見たときに。今からやらないとだめだと。これは、今回地震、津波等々で想定外という言葉がはやっていますが、もうこれは想定外ではなくて、今から想定していかなければいけないことだというふうに思うのです。ですので、私はこの市民参加という理念、これは大事だと。だから、もっともっと前進させなければいけない。伊達市のためにです。私はそう思っているのです。市長、いかがでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 認識は全く同じなのです、認識は。ただ、問題なのは、市民参加というより前に私は大事なのはコミュニティーへの参加だと思うのです。実は、ここが今非常に厳しくなってきて、例えば市政に対する興味なんていうのは対立点があればいや応なく興味を持つのです。ところが、対立点がなければ興味もありませんから、ただ私が今大事にしたいのは、将来認識は全く一緒なので、市民参加というよりもコミュニティーにまず参加していただかないことには始まらないのではないかと。しからば、どういうコミュニティーがあるのかというのは、例えば自治会を含めたコミュニティー。でも、なかなかこれは市労連の組織率なんか見ましてもどんどん落ちてきています。それから、ご案内のとおり自治会の加入率も落ちてきています。これをどうするかということは非常に重要な問題でございまして、それをどうするかということがまさにこれからの将来大事だと思います。問題なのは、人口減少、それから高齢化という認識は一緒です。ですから、それをどうやってやるかということは、先ほど生産年齢の人口もありましたが、1つのことだけでは決して解決できません。いろんな要素をそこに入れないと、例えば若い人が就業する機会をつくるとか、そういうことをいろいろ積み重ねて、複合的にやって初めてそういった課題と向き合えるのではないかと思いますので、ここら辺はぜひ内部でも議論しながら、一つ一つ具体的にやっていきたいなと思っております。 ○議長(舘市弘太) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) この辺は本当に私個人の問題だけではないというふうに認識していますし、この伊達の将来、未来がやはり一つのポイントだろうというふうに思っていますので、これは我々も含めて全員野球をしていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは次に、時間がございませんので、大きい2番の伊達市環境白書、こちらの質問をさせていただきます。まず、(1)の太陽光発電、それから風力発電、今回のこの白書のトップのページに伊達市長、菊谷市長のお言葉が載っています。それで、先ほどのご答弁の中で、こういう自然エネルギー、そしていろいろな北黄金貝塚でしたか、そういうものも含めて一つのツアーコースとして構築をしていくというお話がございました。この件は、私も本当にそう思っていまして、先回の6月の定例のときもぜひお願いしますということで質問させていただいた項目でございます。ありがとうございます。 具体的に今風力発電でいえば北黄金でやっていますが、11月上旬から発電をして、北電に売電するということですが、私も行ってみたのですが、道路が大変悪い。砂利道ででこぼこしているということで、やはりこういう道路だとかの環境整備もこういうコースを構築する場合は非常に重要な部分になってくると思うのです。それで、今建設している風車のところまで100%到達できないにせよ、途中まで何とか市道になっている部分ありますので、そこまででも整備をして、ぜひこのコースの中身として充実をさせて、市民ならぬ伊達市以外の方々にも安心、安全でそういうコースを回ってもらいたいというふうに願うわけです。それで、その辺の道路整備、この辺をどのような形でお考えになっていますか。 ○議長(舘市弘太) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。 ただいまのいわゆるウインドファームの件についてだけ申し上げますと、ご指摘のように一部入っていけるところまで市道になっている部分があります。そこの部分については、ある程度の改良といいましょうか、車の交差、あるいは車の回転といったようなこと、あわせまして現地の発電施設まで入っていくというのはちょっと難しいかなと。説明員という問題もございますので、そこは何がしかの看板掲出といったようなことで表示をさせたい。それは、市道の範囲のところでそういう用意ができないかというようなことを事業者のほうとも協議をしておりますので、道路についてはご指摘のような対応を検討したいというふうに思っております。 ○議長(舘市弘太) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) ありがとうございます。道路の整備を今検討していただいているというお話をいただきました。事業所の方々とも今検討しているというお話ですけれども、ぜひ一つのツアーコース、これを今すぐとは言いませんけれども、来年のゴールデンタイムに合わせながら、そしてまた物産館がオープンするというときまでにできれば整備をしていただいて、そのときに相乗効果、それこそ一石二鳥ではなくて一石三鳥、一石四鳥と、そういうことを複眼的、複合的に、さっき市長もおっしゃっていただきました。そういう視点でその部分にぶつけるというようなことも検討していただいたらどうかなと思うのですが、市長いかがでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私は、菊地議員と全くここも一緒で、これは非常にやっぱり早くやらなければだめだなと。そして、縄文の北黄金なんかも非常に好評ですし、やっぱり今までのようにただ物見遊山の観光というのはなかなかこれから厳しいのではないかと。特に子供さん相手はやっぱり具体的なものがないとだめだということで、ありますということと、あと有珠の旧中学校の跡地のサッカー関係も非常に問い合わせ殺到しています。ですから、ここら辺も含めて、やっぱり今までは観光といったらただ待っていた観光なのです、来るのを待っている。これからは少し積極的に、我々のほうから営業に行くぐらいの関係でなければいけないと思いますので、これは菊地議員ご指摘のように早目にやっぱり対応すべき。特に冬場に営業しておかないと来ませんので、そういうことで取り組みを早目にやるようにこれは観光協会とも十分相談しながら検討していきたいなと、こういうふうに考えております。 ○議長(舘市弘太) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) ありがとうございます。ぜひ伊達市の観光発展のためにご努力していただきたいと思いますし、私ができることは何でもさせていただきます。そのときはどうぞおっしゃってください。 時間があと1分になりまして、その他もろもろの質問が残っておりますけれども、今から質問しても中途半端になります。これで終わらせていただきます。 以上です。 ○議長(舘市弘太) 暫時休憩いたします。          休 憩 (午前11時37分)                                                    開 議 (午後 1時00分) ○議長(舘市弘太) ただいまより会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 次に、2番、吉野議員の質問を許可いたします。 2番、吉野議員。          〔2番 吉野英雄登壇〕 ◆2番(吉野英雄) 第3回定例会に当たり、通告に従い、一般質問を行います。 東日本大震災から既に半年が過ぎようとしております。本来東日本大震災からの被災地の復旧、復興と福島原発事故の一刻も早い収束、放射能の除染、被災者の不安を払拭し、生活安定を図るべきであります。しかし、国の政治は、党内の思惑などが絡み首相が交代するなど、混乱ぶりは被災者、国民とかけ離れた状況となっております。今こそ地方自治体が住民に最も近い存在として力を発揮していかなければならないときと思います。そこで、通告に沿って、以下市長を初め関係部局の考えを伺います。 大きな1つ目は、東日本大震災での津波による漁業被害状況と個人漁業者への支援策についてであります。1つ目として、いぶり噴火湾漁協の被害の実態及び被害額と対応について。 2つ目、市内の支部の被害の実態及び被害額と対応について。 3つ目、8月12日付農林水産省事務次官通知で、東日本大震災に伴う養殖施設災害復旧事業実施要綱が発表されました。これによりますと、補助の対象となる施設、経費等について個人の施設についても適用拡大が図られております。漁協との調整の経過、またさらにこうした施策の拡充などの要望は出されていないのかお伺いをいたします。 大きな2つ目として、東日本大震災と津波被害から住民を守る施策についてであります。今回の災害を教訓に災害に強いまちづくりを着実に進めていかなければなりません。そこで、以下の点を伺います。 1つ目、道の津波ハザードマップ見直しの進捗状況について伺います。 2つ目、市の防災計画見直しのスケジュールについて伺います。 3つ目、西浜、館山下地区の避難経路の確保についてであります。特にJR線により避難経路が分断されている問題の解決策についてお伺いをいたします。 4つ目として、災害時の市民への避難周知の確実な方法の確立についてであります。 5つ目は、山下地区自治会から要請のあった高台、いわゆる館山への経路確保について考えを伺います。 6つ目、保育所や小学校などの避難経路の明確化と避難訓練について伺います。 7つ目、今年度から実施予定の木造住宅耐震診断の進捗状況について伺います。 大きな3つ目として、若生町にあります感染性医療系廃棄物処理施設の現況についてお伺いをいたします。若生町に事業を行っていた明真産業は、基準値を超えたダイオキシンを排出し、許可取り消しとなりました。現在新たな事業者が道に許可申請を行っていると聞いております。そこで、以下お伺いをいたします。 1つ目、前事業者が道から設置許可取り消しとなった経過について。 2つ目、前事業者の事業中の医療系廃棄物の焼却灰などの処理は適正に行われていたかについてお伺いをします。 3つ目、新たな事業者が道に許可を申請するとしているが、その経緯についてお伺いをします。 4つ目、地元関係者、自治会との協議の現状についてお伺いをいたします。 大きな4つ目として、伊達市国民健康保険特別会計の現状についてお伺いをいたします。国保制度は、市内に住所がある市民は職場の医療保険に加入している場合を除き全員が国民健康保険に加入しなければならない原則となっています。一方で、全国、全道的に小泉構造改革以降憲法25条や国民健康保険法の趣旨をないがしろにした動きが拡大をいたしました。国民健康保険法第1条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と述べております。この法の趣旨を改めて確認し、国保運営を行っていく必要があると考えます。平成21年度の実績では、伊達市の加入実態は被保険世帯数6,219世帯、被保険者数は1万346人となっております。全世帯の35.2%、人口の28%が国民健康保険に加入をしております。そこで、以下の点について伺います。 1つ目は、国保加入世帯の所得階層別加入実態についてであります。 2つ目は、国保加入者の年齢別の加入実態についてであります。 3つ目は、滞納繰り越しの実態とその解決策、対応についてであります。 以上、誠意ある答弁を求め、1回目の質問といたします。 ○議長(舘市弘太) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 吉野議員の東日本大震災での津波による漁業被害状況と個人漁業者への支援策についてのうち、いぶり噴火湾漁協の被害の実態についてのご質問からお答えをいたします。 いぶり噴火湾漁業協同組合全体の被害総額は20億5,817万円と見込まれており、そのうち個人所有の養殖施設にかかわる被害額は10億3,396万7,000円と見込まれております。 次に、市内の支所の被害の実態についてでありますが、伊達支所における被害総額は3億4,874万5,000円と見込まれており、そのうち個人所有の養殖施設にかかわる被害額は2億2,387万円と見込まれております。有珠支所における被害総額は2億7,290万2,000円と見込まれており、そのうち個人所有の養殖施設にかかわる被害額は8,965万1,000円と見込まれております。 次に、個人施設に対する支援についてでありますが、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく地域指定の告示が8月4日付でなされ、8月12日付農林水産省事務次官通知により実施要綱が示されたことにより、その内容が明らかになってまいりました。通知によりますと、災害復旧事業にかかわる実質的な国庫補助率は67.5%となり、個人の負担割合は32.5%ということになります。この個人負担額に対する市の支援につきましては、国及び北海道の対応が明らかになってから漁協と協議をすることといたしておりましたので、関係する2町とも連携し、早急に協議を進めてまいりたいと考えております。なお、さらに拡充などの要望については出てはおりません。 次に、東日本大震災と津波被害から住民を守る施策についてのうち、道の津波ハザードマップの見直しの進捗状況についてでありますが、北海道の津波ハザードマップ見直しの進捗状況につきましては当初7月か8月に契約することとしておりましたが、その後北海道から地震専門委員会による津波堆積物調査の結果を待って、9月中旬以降に契約すると説明があり、完成は平成23年度末と聞いております。 次に、市の防災計画の見直しのスケジュールについてでありますが、平成24年度に北海道地域防災計画が修正されますので、それまでの間を利用し、市の防災計画の問題点を洗い出しし、北海道地域防災計画と整合性を図り、平成24年度中に修正を行うことで準備を進めております。 次に、西浜、館山下地区の避難経路の確保についてでありますが、西浜、館山下地区につきましては西浜の踏切を抜けるルート、跨線橋を渡り山下地区へ抜けるルート、館山下を経由して踏切を抜けるルート、北糖から国道へ抜けるルート、北糖前を通過して長和町に出て国道へ抜けるルートと大まかに5通りあります。しかし、そのうち2つのルートは川を渡ることから、津波の到達予測時間との兼ね合いもありますが、場合によっては利用できないことになります。また、跨線橋のルートにつきましては、自由通路及び一時避難施設を兼ねた集会所を整備する予定となっております。なお、西浜通り線につきましては、道道昇格とJR室蘭本線との立体交差による整備を北海道に要望中であります。また、道道南黄金長和線についても北糖前から不二工営前についてJR室蘭本線との立体交差による整備を北海道に要望中であります。避難路の確保につきましては、重要な課題でありますことから、引き続き北海道に対し道路整備を要望してまいります。 次に、災害時の市民への避難周知の確実な方法の確立についてでありますが、3.11津波災害時には同報無線による放送、広報車による広報、関係自治会長宅に直接電話するなどの体制をとってまいりましたが、広報車の音が聞きづらいとのことであり、防災同報無線の増設のほか防災同報無線のサイレン吹鳴等広報のあり方について検討してまいります。 次に、山下地区自治会から要請のあった高台への避難経路についてでありますが、当該ルートにつきましては保安林の指定を受けていることから北海道に確認した結果、木を伐採せずに治山施設を避けて1メートル幅員のものであればつくってもいいとの回答を得ておりますが、当該地は急傾斜地であり、ルートの選定が非常に難しいものとなっております。今後ルート、工法等について調査してまいります。 次に、保育所や小学校などの避難経路の明確化と避難訓練についてでありますが、津波災害時の避難経路につきましては川沿いを避けて高いところへ避難することが求められておりますので、各保育所、小学校ごとに避難場所と避難経路を明確にしておく必要があります。特に保育所については、体力的な問題もあり、高く遠く避難することが困難となりますので、津波到達予測時間との兼ね合いもありますが、緊急の処置として鉄筋コンクリート3階建て以上の建物への避難が有効なことから建物の所有者等の協力を得るように努めてまいります。また、避難訓練につきましては、避難経路の確認や避難に係る時間を知る上でも有効な手段となっていることから、各保育所、学校ごとに想定を変えた訓練を重ねることが重要となっております。今後避難経路の明確化と避難訓練の実施について保育所や学校と協議してまいります。 次に、木造住宅耐震診断についてでありますが、平成21年度に策定いたしました伊達市耐震改修促進計画に基づき、昭和56年5月31日よりも以前の耐震基準で建てられました木造住宅を対象とし、平成22年度より耐震診断の申し込みがありました住宅について既に無料の耐震診断を行っております。平成22年度は、2件の耐震診断を行いました。引き続き住宅住みかえの住宅相談時、ホームページ、広報紙などを活用し、木造住宅無料耐震診断の啓発に努めてまいります。なお、市広報紙9月号に木造住宅無料耐震診断の募集について掲載をしております。 次に、感染性医療廃棄物処理施設の現況についてのうち、前事業者の設置許可の取り消しについてでありますが、前事業者は平成13年12月、北海道の設置許可を受け、平成17年11月から稼働を開始したものでありますが、平成20年12月の北海道の立入検査により焼却灰の不適正処理について指導を受けて操業を停止し、その後再稼働のめどが立たないまま平成22年2月に破産手続を開始したことにより欠格要件に該当となったことから、同年3月に許可が取り消されたものであります。 次に、焼却灰などの適正処理についてでありますが、焼却灰については北海道の立入検査により焼却灰に含まれるダイオキシン類が基準値を超過したにもかかわらず、特定管理産業廃棄物として処理をしていない事実が2回ほどあり、改善指導を受けております。 次に、新たなる事業者による許可申請についてでありますが、新事業者は22年9月、北海道に施設設置許可申請書を提出し、平成23年1月に設置許可となっております。新事業者としては、現施設のメンテナンスを行い、北海道の承認を得た上で産業廃棄物処分業の許可申請を行い、本年4月の稼働を予定しておりましたが、土地所有者との間で合意が得られないことから進展がないまま現在に至っております。 次に、自治会等との協議についてでありますが、市は昨年6月、伊達市産業廃棄物処理施設設置等指導指針に基づき、地元関係者、自治会、事業者、市による環境保全協議会を設置し、これまで8回の協議会を開催し、道に提出する意見書や環境保全に関する協定について協議が調ったところですが、本年1月の協議会において事業者から土地所有者との間で合意が得られないとの報告があったことから、事業開始のめどが立つまで協議は保留することとし、その後協議会は開催されておりません。 次に、国民健康保険特別会計の現状についてのうち、所得階層別加入実態についてでありますが、本年6月1日現在の総世帯数は6,457世帯であり、所得階層区分ごとの世帯数は、ゼロ円以上50万円未満は3,329世帯で全体の51.6%となっており、以下50万以上100万未満は801世帯、12.4%、100万以上200万未満は1,431世帯、22.2%、200万以上500万未満は717世帯、11.1%、500万以上850万未満は113世帯で1.7%、850万円以上は66世帯で1.0%という構成となっており、低所得階層の比率が非常に高い状況となっております。 次に、年齢別加入実態でありますが、本年4月1日現在の国保加入者総数は1万431人であり、年齢区分ごとの加入者数は、ゼロ歳以上20歳未満は1,076人で10.3%、20歳以上40歳未満は1,401人で13.4%、40歳以上60歳未満は2,289人で21.9%、60歳以上70歳未満は3,587人で34.5%、70歳以上75歳未満は2,078人で19.9%という構成となっており、加入者数の半数以上は60歳以上の方で構成している状況にあります。 次に、滞納繰り越しの実態と対策についてでありますが、本年6月時点での滞納繰り越しの実態は、滞納者数1,316人で金額が2億9,604万8,000円となっており、滞納繰り越しの対策としましては極力滞納者との接触を試みることにより、生活が厳しい場合は納付可能な金額での分割納付など早期の納入を促しております。最終的に納付や相談がない場合には納付に対する誠意がないものと判断し、預貯金等の差し押さえを行っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(舘市弘太) 2番、吉野議員。 ◆2番(吉野英雄) ご答弁どうもありがとうございました。前回は、相当時間を最初の質問で使ってしまいまして、再質問がなかなかできないような状況になりましたので、今回は少しそれを改めていきたいなと思っております。 まず最初に、津波による漁業被害の状況と個人漁業者への支援策についてでありますが、ご案内のように8月12日付で東日本大震災に伴う実施要綱が改められまして、個人事業者の施設についても国のほうで一定程度面倒を見るというような施策になりました。それで、今答弁をお聞きしますと相当な被害が出ているなというふうに思うわけです。私ども津波被害が出て、3月の17日にですが、いぶり噴火湾漁協にお伺いをして、そのときにはまだ実態調査が十分進んでおりませんで、東北地方の漁業被害に比べれば我々のほうは一定の時間をかけて対策を講じれば再建していけるだろうというようなお話がありまして、東北のほうの漁業被害に対する対策を国にしっかりやってもらいたいというような、みずから被害を受けながら、そういうようなお話だったのです。本当に胸が熱くなる思いだったのですが、半年を過ぎて、実際のこの津波による被害の額を見てみますと大変大きな被害が出ているなというふうに思います。 それで、今回の災害復旧にかかわる個人の部分の実質的な国庫補助率が67.5%で、個人負担の割合が32.5ということになっておりまして、以前よりも相当国庫補助率は上がっているなというふうに思うのですけれども、それにしても3割以上の個人負担が必要になってくるというようなことで、やっぱり今後道なりへの支援要請といいますか、そういったものも必要になってくるのかなと思っております。なお、国及び道の対策が出て、あと市町村部分でどの程度支援策を講じていけるのかというようなことになっていくと思いますが、何せ金額が大きいものですから、どうしていくのかということと、それからもう一つはいぶり噴火湾漁協という形で漁協的には一本になっておりますから、そこに各市町が分かれているということで、この答弁書にもありますように関係する町村との調整といいますか、やはり同じ漁協の中にありながら、町村が違って、その支援の対応が違うというようなことではいろいろまた問題も出てくるでしょうから、そういった関係市町村との協議なども大変必要になってくるなと思いまして、この答弁書によりますとさらに協議を進めてまいりたいということなのですけれども、ご答弁しづらい部分もあるかもしれませんが、市として考えていること、これから他の市町村との協議をしなければならない部分の中で市として、これから協議が調うかどうかわかりませんけれども、現在考えている市の支援策といいますか、こんなような考え方があるというようなのがあればお答えいただければと思います。 ○議長(舘市弘太) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。 具体的にどの程度というのは今の段階でなかなか申し上げにくいのでありますけれども、いわゆる個人負担分、今回の個人の財産でいうと養殖施設が対象になっております。それから、さまざまな国の補助、道の補助が入っておりますけれども、それはいわゆる共同施設という部分でございます。被害の中にはなかなか国、道になじまない部分での被害の状況もあります。したがいまして、私どものまちでどういう格好にするかというのはまだ腹をくくっていない部分もございます。そういう部分は、洞爺湖町あるいは豊浦町等と話をしながら、もちろん一定の漁業者の負担というのも形が見えてきましたので、その点については漁協、関係者とも話をしながら、一定の腹を固めるという覚悟でいるところでございます。 ○議長(舘市弘太) 2番、吉野議員。 ◆2番(吉野英雄) 答弁ありがとうございます。 それで、今回の大震災の関係で個人の部分については、養殖施設ごとの復旧工事の費用が13万円以上のものとするというようなことがありまして、これに該当する個人事業者がどの程度いるのかというような問題もあると思いますが、それらも把握した上でぜひ道に対して、これは道としましても釧路から始まって、厚岸からいろいろあるわけです。ですから、額としては相当な金額に道としてもなるでしょうから、そう簡単にはいかないと思いますが、それぞれの漁業者にとってみればやっぱり自分の営業をどう再開し、復旧させていくかという点では大変大事な点なので、ぜひ道への要望なども強めていっていただきたいと。 それから、関係する町村との連携についても、隣の洞爺湖町がいぶり噴火湾漁協の本体があるところですから、そことの調整なども必要でしょうけれども、ぜひとも利子補給なども含めて調整をお願いをしたいというふうに思います。この部分については、さらに状況などを見守っていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 次に、まず感染性医療系のほうから先にやります。これは、私が議員のときから明真産業の問題が持ち上がりまして、大変心配していたことなのですけれども、実際上事業者がダイオキシンの問題や道等の立入検査によって不適切な処理が見つかったということで取り消しになってしまったわけです。こういったことが非常に私も心配されましたので、この問題についてはかなり議会でもしつこくやらせていただいたのですけれども、私どもの対道交渉というのが8月にありまして、これについてやっぱり道の許可責任というのもかなりあるということで私ども申し入れてまいりました。今の現状では、事業者から土地所有者との間で合意が得られていないということで協議が保留されているということでありますけれども、設置許可が北海道の専権事項ですので、これらについて情報などをしっかりとらまえた上で、適切に関係する自治会やそういったところとぜひ連携を深めて情報などもしっかり提供していただきたいというふうに思っておりますが、この点についていかがでしょう。 ○議長(舘市弘太) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。 ただいま市長からの答弁の中でも申し上げましたですけれども、地域の中で環境保全協議会というのを設けております。これは、平成13年に市のほうが産業廃棄物関係の施設が市内にできるという場合に地域も含め、あるいは事業者も含めて意見交換をし、良好な環境を保全するという趣旨で設けたものでございます。当初の設置の段階からこの会議は動いておりまして、現在のところ申し上げましたように設置許可が出ております。この後いわゆるなりわいとしてやるがための例えば収集運搬の許可ですとか処分業の許可ですとかという対応になってまいりますけれども、そこの段階で申し上げました土地所有者との合意ができていないという段階でストップをしているという状況でございます。したがいまして、環境保全協議会のほうも進むのだということを前提に公害防止協定の内容といいましょうか、そのことについても詰めました。こういう格好で進むという段階で申し上げましたような格好で中断でございますから、今後も事業者の動きについては、北海道とももちろんやりとりをしていきますし、事業者のほうからも逐一変化があれば情報を提供するようにと。それで、動き出しますと当然協議会のほうへも話をしますし、協議会でも動くという格好になっておりますので、ご指摘のような点十分留意して進めたいというふうに思っております。 ○議長(舘市弘太) 2番、吉野議員。 ◆2番(吉野英雄) それで、ご答弁の中に新事業者として現施設のメンテナンスを行って、北海道の承認を得た上でと、こういうふうになっておりますが、前事業者が焼却灰に含まれるダイオキシン値が基準値をオーバーしていたというような問題がありまして、このダイオキシン発生の問題についてはこれは当初から心配されていたことですけれども、こういった現施設のメンテナンスという点については、1,300度だかで焼くので、大丈夫だという話が最初からありましたよね。ところが、どうなのだということで、実際にはダイオキシンが基準値をオーバーというようなことで、このメンテナンスの中にはこういったダイオキシンの前事業者が発生をさせた原因ですとか、それらについて原因を究明した上でメンテナンスを行っているということなのかどうか、この辺はいかがでしょう。 ○議長(舘市弘太) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(的場重一) お答えをいたします。 今回道のほうから指導を受けている点が実は2つありまして、1つはダイオキシン類を含んだいわゆる焼却灰、燃え殻というのですが、その最終処分が不適当だったという点が1つございます。それから、もう一つは、塩化水素濃度が基準値をオーバーして排出をしたという点も指摘を受けております。施設整備の面でいいますと、燃え殻の中にダイオキシンが含まれるというのは一定程度あるわけでして、その最終処分がいわゆる法に定める特別管理産業廃棄物に該当する処理をしていなかったということでの指摘でございます。もう一つのほうの塩化水素の絡みは、まさに機械のメンテナンスというふうなことになってまいります。新しくやるという事業所からお話を聞きますと、まさにメンテナンスを良好にやっておればこういう問題はなかったということでございます。明真産業がなぜそのことができなかったのかといいますと、いわゆる金銭貸借といいますか、施設に係る経費の支払いがスムーズでなかったがゆえに実際にはプロによるメンテナンスができなかったことが要因なのだというようなことでございますから、新しく設置許可を申請をしております事業所のほうについては、答弁いたしましたようにまずきちんとした全施設のメンテナンスをやって、その後そのなりわいとしての許可を申請すると。ただ、メンテナンスを行うに当たりましては、その土地所有者との合意がなければ施設内に入れないという問題がございますから、そこのところで今のところ保留状況だという状態でございます。 ○議長(舘市弘太) 2番、吉野議員。 ◆2番(吉野英雄) ただいまの点についてはわかりました。ぜひ今後ともしっかりと情報を入手して、地元などにも開示していただいて、協議をしていただきたいというふうに思います。 次に、質問の大きな2番目についてです。津波ハザードマップの見直しの進捗状況や市の防災計画の見直しのスケジュールについては了解しました。1つ、防災計画の見直しの中で、先日市のホームページを見させていただきましたら、屋内避難所、それから屋外避難所についてそれぞれの海抜表示が新たになされておりました。たしかこれは前の防災計画ではここまでなっていなかったかなというふうに思っております。それで、この中で屋内避難所の中で海抜が低いというふうに思われているのが黄金ですとか黄金地区コミセン、それから旭町児童館は2メーターで、私のすぐ裏ですけれども、2メーターです。それから、海洋センター、有珠地区のコミセンなどについても1.9メーターというようなことで、津波に不適というふうなことになっているわけです。そのほか津波不適とはなっていないのですけれども、海抜の低いところとしては西小の体育館、長和小体育館、長和のコミセン、有珠小の体育館などが挙げられております。屋外でも海抜の低いところはあるわけですけれども、今回の東北での津波で改めて東北地方で昔から言われているのは津波てんでんこということで、人に構っていないで、とりあえずてんでんばらばらでもいいから高いところへ逃げろというのが東北では昔から言われていることだということで、津波が来たらいち早く高いところに逃げるというのが、もちろん護岸工事とかさまざまやった上でもやっぱりそういうことが必要だということが今回明らかになりました。そうしますと、伊達では最低でもやっぱり国道から上に一刻も早く逃げると。逃げれない場合については、できるだけ高い建物の上ですとかに逃げていくということが必要になってくるわけです。今回市のホームページにも出されておりましたが、こうしたいち早く逃げるというような市民の周知をどのようにしていくのかというようなことが大変大事になってくると思うのです。市民への周知をどのようにする考えかお伺いをしたいと思います。 それから、今回の市民への周知の問題では、同僚議員が大変強調して設置をされました防災同報無線、これらは海岸線に設置されておりますが、市街地の周知という点ではどうだったのかなということを再度教訓として反省しておかなければいけないなと思いまして、市街地への周知で対応できるところといいますと、今まで山下町の消防署の上にありました望楼の拡声機の活用などについてはどのようにお考えになるのか、まずこれをお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(舘市弘太) 総務部長。 ◎総務部長(菅原健一) 先に市民への周知の関係でございますけれども、これは当然国道より上というのは基本だとは思います。ただ、津波の浸水予想が当初我々のほうでは道からのデータでは海抜2メートルくらいまでのところが浸水区域ということで、当初そういうことで防災ハザードマップを作成をしております。ただ、今回北海道が見直しをしまして、先ほどの答弁にもありますように来年の3月末にならなければ新たなマップが出てこないわけでございますから、そこでどの辺までが浸水になるかというのがちょっと今のところまだわかりません。それで、基本的には国道ということになりますと海抜約10メーターということで、恐らくここまで行けば安心だろうということも考えられます。それで、周知については、やはり市の広報紙ですとか、あるいはいろんなところで防災の講演会みたいなものもございますので、そういったものを活用しながら、市民に周知を図ってまいりたいと思います。 それから、もう一つ、市街地への周知の関係で、市のそこの望楼のサイレンですか、放送設備、この活用でございますけれども、当然それは消防と連携を図りながら活用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(舘市弘太) 2番、吉野議員。 ◆2番(吉野英雄) それでは、3つ目の西浜、館山下地区の避難経路の確保の問題です。関係のところで、市街地側へ逃げてくるところが室蘭本線によって分断されている問題、これはこれまでもさまざまな方が取り上げていらっしゃいました。ここではいわゆるオーバーパスの問題などについても検討しているのですけれども、なかなかいかないという問題があります。先日も道交渉のときに道の関係者ともいろいろ議論をしてきたのですけれども、やはり今回のような津波災害といいますと海岸線の線路伝いのところが大変逃げづらいという問題がどこでも起きているわけです。それで、やはり西浜地区から館山下地区にかけて市街地が線路の下にあるということで、いざとなったときに線路を、津波災害とかそういうふうになれば当然JRそのものが不通になるでしょうから、そういった場合に今フェンスで全部仕切られております。そこをあけて、一気に逃げれるような対策は講じれないものだろうかというようなことで相談をしてもらっております。これらについては、今回の津波被害を受けて、そういった点についてはJR側と協議する必要性があるのではないかというようなことが話されておりました。ぜひこの辺について、もちろん跨線橋やったり、駅自体を高架にするとかいろいろあるのですけれども、これはJRとの協議が必要になりますけれども、そういったことについても私はやっていく必要があるなと思いますが、この辺についてはどのように市長お考えでしょう。 ○議長(舘市弘太) 総務部長。 ◎総務部長(菅原健一) JRで分断されていて、JRのところにはフェンスが張ってあって出入りできないという、そういう状況は私どももそれは認識しておりまして、向こうの西浜、館山下の自治会のほうからもそのフェンスをあけて、かぎをつけて、外して渡れるようにしてもらえないかというお話も聞いております。それで、担当のほうとしては、そういった方法がとれるかどうかはやはりちょっとJRのほうとも相談したいということで今検討しております。ただ、そのかぎのあけ閉めの問題ですとか、だれがあけるのか、それから緊急的にすぐあけれるのか、場所もJRの線路のところは渡れるのですけれども、例えば駅のそばだと乗り場が高くて渡れない問題もありますし、どの辺が適当なのか、それとあと民地もあそこ一部入っていますので、そういった問題もあるものですから、その辺十分検討した上でJR側のほうとも話をしてみたいというふうに思っております。 ○議長(舘市弘太) 2番、吉野議員。 ◆2番(吉野英雄) こういう今までもなかなかクリアできなかった問題、もちろんこれは災害時にどう対応するかというようなことでの協議ですので、ぜひJR側と協議を続けてやっていただきたいなというふうに思います。 次に、山下地区からの要望事項についてでありますが、保安林の指定を受けているので、なかなか広い通路は設けられないということでありました。縦割りですので、なかなか簡単にはいかない問題だなというふうに思うのですけれども、山下地区の住民からすれば一刻も早く高いところとなるとやっぱりあそこの館山の上ということになると思うのです。それで、これはすぐすぐというふうにいくかどうかわかりませんが、以前国道側に取りついていた道路がありますよね。国道側に取りついていた、山下町のところから国道側に、今新しくなりましたけれども。あそこは、一応車は通行できないようになっているのですが、一定程度の広さはありますけれども、もうちょっと整備をしてあそこから一気に国道に上がれるような対策を講じておくというようなことも必要ではないのかなと。保安林の関係ですとなかなか簡単にはいかない問題がありますから、今あって、なおかつ廃止にはなっているのですけれども、完全に廃止はされていない道路を活用して国道側へ逃げるというようなこともやはり検討して整備をしておく必要があるのではないかなと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 建設部長。 ◎建設部長(森口正章) ただいまのご質問の山下通り線の旧道の部分の区間だと思うのですけれども、現在道路はS字状で遠くのほうにというか、縦断勾配を改良した形で遠いところにつけかえていると。ただ、既存の道路を現在は歩道として残していると。それで、今言われました緊急時といいましょうか、津波等発生した場合においてはそこを避難通路として通行できるような、そういうような状態になっておりますので、逆にそういうような施設もありますよということを地区の方々に再度周知を図っていきたいというようなことも考えているところでございます。 ○議長(舘市弘太) 2番、吉野議員。 ◆2番(吉野英雄) ぜひお願いをしたいと思います。館山へ逃げる場合、急傾斜地でルートの選定が非常に難しい問題ということがありますので、それらの問題もちろん担当と協議をして、できれば一気に逃げれるような対策がいいのですが、急勾配ですからお年寄りの方が逆にまた大変だという問題が生じてまいりますので、そういったものも並行的に進めながら、今ある道路、通路を確保して、市民に周知していくということも必要かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、保育所の関係ですけれども、もちろん小学生の場合もそうなのですけれども、特に保育所については現在これから民間のほうに回っていくふたば保育所の関係はかなり館山下地区に近いところにありますから、これらの避難経路をどういうふうにしていくのかというようなことですとかということでいきますと、近くにはもちろん道営住宅があるわけですけれども、そこへの避難ですとかそういったものを、いざというときにはそういうところへ逃げる体制ですとか、そういったことも避難訓練などでもちろん周知しながら進めておく必要があると思います。そのほかの保育所についても、まだまだいざ津波というときにはなかなか逃げづらい。例えばひまわり保育所ですか、そこなんかもかなり海岸線に近いですので、その場合には周りを見渡しても高い建物というのはないのです。やっぱり国道側へずっと逃げていくという以外に方法がないということになりますと、それらの経路などをどうしていくのかというようなことも考えておかなくてはいけない。ご答弁にありましたように避難経路の明確化と避難訓練の実施、これらについて保護者のご理解も得ながら、ぜひやっていただきたいと思います。これについては、ご答弁は要らないと思います。 次に、木造住宅の耐震診断の関係ですが、ホームページ、広報などを活用して木造住宅の無料耐震診断、これを行っていくということになっておりまして、9月号の広報紙にも載っておりました。私は、今回津波だけに限らず地震ですとかそういう対策として、こういう木造の住宅無料診断、これ大変いいことだなと思うのです。それで、問題は、無料診断を受けた後どうするかということになるわけですけれども、これらについては現在住宅リフォームの事業が商工会議所を運営主体にやられております。委託しておりますが、私はぜひこの耐震診断を受けた後の改修事業、いわゆる住宅の改修、これらについても、これはもう入っているのかもしれませんが、ぜひこれらについても進めていただきたいと思いますが、住宅リフォーム事業の中に入れていただくということです。これらについては、現在どのようになっておりますか。また、今後どのように進めていくつもりでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。 ただいまやっておりますそのリフォームという視点での制度の中には、その住宅診断後の改修工事というようなメニューは特に加えているものではございません。ご質問のございましたような形で何がしかの支援策をやるかということも実は庁内では議論になっておりませんので、一つのアイデアとして承らせていただきたいというふうに思います。 ○議長(舘市弘太) 2番、吉野議員。 ◆2番(吉野英雄) ぜひお願いをしたいと思います。 時間がなくなってまいりまして、一番肝心の国保のところになかなかいかない状況で困っておりますが、まず国保について先日産業民生常任委員会で勉強会をやりました。そのときにはここまで詳しい数字は出ていなかったと思います。それで、そのときにも議論としていわゆる所得階層別にどうなっているのだというような議論があったと思います。今般の国保の財政が非常に逼迫している状況の原因とは一体何なのかと。昨日の新聞に国保運営協議会に24年度からの引き上げの問題が出ておりましたけれども、このいわゆる所得階層が全国的にバブル崩壊してからずっと国保に加入している方々の所得が下がっているのです。一方で、国のほうの国保に対する助成といいますか、補助金の関係がずっと減らされている。それから、事務費関係もなくなってしまったというようなことで、市町村国保を圧迫しているというのは実態としてあるわけです。そういう中で、この所得別の階層でいきますと200万円未満の世帯が伊達で見ますと約8割近くになっている中で、この国保の値上げというものが本当に市民のいわゆる負担能力を超えているのではないのかなというふうに思うわけです。もちろん減免措置もありまして、7割、5割、2割ですか、減免措置もありますけれども、それしても所得に比べて国保税についてはかなり重い負担になっていくということは事実ではないかなと思うわけです。この辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤伸一) 私のほうからまず議員からお尋ねのありました逼迫している原因といいますか、その辺について答弁させていただきたいと思います。 市長のほうから答弁いたしましたように所得の構成、この状況からいきますと非常に伊達市の場合は低所得者が多い状況にあります。ゼロ円以上50万未満が51.6%となっておりますし、ただいま吉野議員からもお話ありました200万未満まで、これを加えますと86.1%、こんなような数字になっております。また、年齢構成で見ましても加入者の半数以上60歳以上、この方が54.4%、このような実態になっております。こんなような状況にありますものですから、低所得の方が多いことに伴いまして税収が少ない。その一方で、年齢層が高いことによりまして病院に行く機会がふえます。これに伴いまして医療費の増につながると、このような図式になっているものでございます。これらにつきましては、伊達の特色でもありますが、全国的にやはり国保全般の傾向、このようなことが財政を逼迫している主な原因と、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(舘市弘太) 2番、吉野議員。 ◆2番(吉野英雄) それで、いろいろ調べてはきましたが、あと3分しかありませんので、端的にいきます。 今日のような国保会計を逼迫させている原因としては、もちろん先ほど言いましたように国保総収入に占める国庫支出金の割合がずっと減少してきているということが大きな原因だと思います、第一の原因は。それで、さらに加入者が所得が減っているという問題。一方で、市町村国保の財政が大変ですから国保税を上げていかなければいけないと、国保料、国保税。この悪循環を何とかしなければいけないなというふうに思うわけです。先日国保制度改善強化全国大会というのが22年の12月に行われまして、ここで従来の枠を超えた国庫負担割合の引き上げ等について検討することということで国に決議が出されております。これはどういうところが入っているかというと、国民健康保険中央会、それから都道府県国民健康保険団体連合会、全国知事会、全国都道府県議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、町村議長会というようなことで、やはりああだこうだ言っても国のほうの国庫負担割合を全部もとに戻せと言えるかどうかわかりませんが、とにかく市町村国保の財政を圧迫しているこの大もとのところを何とかしてもらいたいというのが全国的な自治体を預かる者の考えだと思うのです。この辺については、ぜひその立場で進めていただきたいと思うのですけれども、実態として伊達市の国保滞納世帯が今16.2%です。これは平成21年度の実績ですけれども、16.2%といいますと6世帯に1世帯が滞納世帯になっているのです。これは、もうまさに国民健康保険というものの仕組み、制度そのものが本当にこれでいいのかということを私は指していると思います。1,024世帯、これが全部悪質な滞納者かと言えないではないですか。実際に国保料が高くて払えないという問題だと思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。 もう一点、もうゼロ分になってしまいましたね。それで、私社会保険と国保の大きな相違点としては、やはり担税能力のない子供にまで均等割を課しているというところが大きな問題だと思います。これらの見直しを進めている自治体も出てきております。これらについて、均等割について見直す考えないかどうか、これについてお伺いします。 ○議長(舘市弘太) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤伸一) 今回の改正に向けて先日運営協議会のほうに諮問させていただいたところでありますが、広く加入世帯の方に負担をお願いしたいということで考えてございまして、国保税の基本でございますので、世帯単位での改正と、こんなようなことを予定してございます。 ○議長(舘市弘太) 2番、吉野議員。 ◆2番(吉野英雄) ブザーが鳴っていませんので、発言します。 この均等割はまさに人頭税ですよね。おぎゃあと生まれたらもう税金かかるという制度ではないですか。これは、まさに税の国保税という仕組みをとっている伊達市としては、これは取るべきでないと。18歳未満の方の均等割を減額していたり、減免していたり、軽減していたりする自治体出てきております。ぜひ検討してください。要望して終わります。 ○議長(舘市弘太) 次に、7番、小久保議員の質問を許可いたします。 7番、小久保議員。          〔7番 小久保重孝登壇〕 ◆7番(小久保重孝) 私は、第3回定例議会に当たり、さきの通告に従って、一般質問させていただきます。今回は、大きく2点であります。 まず、1点目、市道旭ケ岡線並びに舟岡2号橋への歩道設置について。同路線は、伊達小学校への通学路であり、住宅が密集した地区であり、より交通安全を重視した都市整備が求められている地域ですが、平成6年に地域自治会から歩道設置の要望書が提出されて以来16年が経過しても、なお歩道は設置されておりません。この間大きな事故にはなっていないまでも交通事故は起きており、日常的に冷やり、はっとさせる路線であります。特に近年は高齢者の増加により、高齢者自身が被害者にも加害者にもなる事故も多発しています。そうした中で、改めて通学路という視点にプラスして高齢者を守る生活道路としての安心、安全を担保する整備が求められていると思いますが、以下の点についてお伺いをいたします。 1、同路線への歩道設置に対する地域自治会等からの要望は、これまでに何件上がっていたかお伺いをいたします。 2点目、要望に対してどのような行動を行政がとってきたのかお伺いをいたします。 3点目、以前依頼をさせていただきました交通量調査結果の概要とその結果に対する行政としての受けとめ方についてお伺いをいたします。 大きく2点目であります。指定管理者制度と市民との協働についてであります。本市各施設における指定管理者制度導入における成果をどうとらえているかお伺いをいたします。 2点目、指定管理者制度における問題点は、雇用や人材育成などの点で有権者や民間研究機関が指摘をしておりますが、本市における指定管理についてそうした問題点をどう総括し、現状の中でどう解決してきているのかお伺いをいたします。 3点目、各地区コミュニティセンターの指定管理における市民との協働は、その果たすべき目的を十分果たしていると考えているかお伺いをいたします。 以上、大きく2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(舘市弘太) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 小久保議員の市道旭ケ岡線並びに舟岡2号橋への歩道設置についてのうち、要望件数のご質問からお答えをいたします。 同路線への要望は、建設課で把握しているもので平成6年を最初に4件であります。 次に、どのような行動を行政はとってきたかでありますが、歩道設置の必要性は十分認識しておりますが、概算事業費が約5億円が見込まれる事業で、市単独費では難しい状況であります。補助事業としても当時都市計画道路整備や市街化区域内の市道整備が優先され、優先順位が低くなっておりました。そのため危険防止対策として、カーブミラーの設置等の対応を行ってきたところであります。 次に、交通量調査結果の概要でありますが、昨年7月と10月の2回、7月には旧シャミチセ川にかかる舟岡新橋、10月は舟岡2号橋で朝7時から夕方7時までの12時間、両方向の歩行者、2輪車、4輪車の交通量を調査したところ、1回目、2回目で歩行者205名と133名、2輪車、319台と112台、4輪車、1,101台と1,020台でした。結果を見ますと、当初予想していたより歩行者が少なく、2輪車、4輪車が多かったということであり、また歩行者、自転車が舟岡2号橋を渡らずに下水道の水緑の散策路やシャミチセ川の管理道路を利用する人が多く、多くの通行者が舟岡2号橋の通行は危険と思っており、時期は未定ですが、歩道設置が必要な路線であると受けとめております。 次に、指定管理者制度と市民との協働についてのうち、各施設における指定管理者導入の成果についてでありますが、指定管理者制度は公の施設について民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図り、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられた制度であります。本市では、各地区のコミュニティセンターなど現在18施設を指定管理者制度により管理を行っており、指定管理の内訳はNPO法人が11施設、地域住民による任意団体が4施設、社会福祉法人が2施設、農業協同組合が1施設となっております。導入の成果につきましては、人件費などのコスト削減のほかコミュニティー施設における地域全体での利用の促進などが挙げられます。 次に、指定管理者制度における問題点の総括についてでありますが、指定管理者制度では3から5年という指定期間であるため、交代するリスクがある中で正規雇用が難しく、雇用の不安定化につながっている側面もあります。専門性やノウハウを蓄積するには安定的な雇用が必要であり、長期的な視点に立ち雇用の安定を図るとともに、研修などを通じた人材育成を充実させる必要が求められているところであります。 次に、各地区コミュニティセンターの指定管理についてでありますが、各地区のコミセンは地域の連合自治会を中心として管理運営を行っているところであります。各地区のコミセンにつきましては、住民要望を受け、地域住民の集会施設の核として整備をしてきたところであり、指定管理者と地域住民との協働が求められております。そのため各コミセンの管理人は、すべて地元住民に担ってもらっているところであり、地域住民の意見を取り入れながら運営に当たり、施設の環境整備なども地域住民との協働で整備するなど一定の目的を果たしていると考えております。今後とも指定管理者と住民との協働により、地域住民のコミセン利用の拡大を期待しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(舘市弘太) 7番、小久保議員。
    ◆7番(小久保重孝) それでは、再質問させていただきます。今回は2つなので、十分時間があるかなと思いながら、各部長の皆様にもぜひご答弁をいただくような機会を設けたいなと思っております。 それでまず、旭ケ岡線並びに舟岡2号橋であります。1回目の答弁で今市長からその危険性というものは認識をしている、時期は未定だけれども、前向きなご答弁だったというふうに思っております。ただ一方で、この総事業費というものは今ここでは5億円ということでありました。これは、橋の部分だけではなくて全体を通してということになろうかと思いますが、このことを私たちはどう判断をするかということだと思っております。それで、まず建設部長に、当該路線についてはよく承知されていると思います。また、他の路線もよく承知をされていると思う。この路線、今担当部長として見て、どのようにお感じになっておられるか。今危険性というお話がありました。また、交通量の問題もありました。率直なところどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたい。 ○議長(舘市弘太) 建設部長。 ◎建設部長(森口正章) ただいまのご質問の市道旭ケ岡線についてでございますけれども、先ほど市長からの答弁の中にもあったかと思います。交通量を調査した結果です。正直言いまして当初予想したよりも車の交通量が多い路線だなということで再認識したところであります。去年の段階では、私個人としてはそんなに交通量の多い路線ではないのではないかと。それで、周辺街路といいましょうか、おおむね500メーター格子で街路が整備されているものですから、そちらのほうに車は通ってもらい、歩行者だけだとか、ある意味で交通規制だとかして十分な路線ではないかというふうに考えていたところでございます。ただ、今回の交通量調査の結果を見ると、それなりの道路整備は必要な路線だなというようなことで、整備の優先順位をちょっと上に上げざるを得ないかなという、そういう感想を抱いたところでございます。 ○議長(舘市弘太) 7番、小久保議員。 ◆7番(小久保重孝) 部長からも前向きなお話をいただいたかと思いますが、思っていたよりも交通量が多いというのも私もそのように実感をいたしました。1,100台、また朝夕にかなり集中をするということで、梅本のほうの道路は時間制限があって、入ってくる台数というのは限られているはずなのですが、やはりかなり朝舟岡のほうから入ってくる車が多いように感じています。 また、この答弁の中でも書いていただきましたが、舟岡2号橋は危険だという認識を地域住民の方は持っております。また、これは学校もそうでありまして、学校側もやはり危険だという認識の中で迂回をして通学をさせるということでお聞きをしておりますから、そういう点から考えてもこの優先順位というのはやっぱり上げざるを得ないのではないかなというふうに考えております。 また、これもこれまでのいろんな提案の中で議論してまいりましたが、舟岡中通を挟んでにれの木のほうに今度また新しく保育園、また子供の施設ができてくる。かなり地域としては発展をしてくるといいますか、状況が変わることは明らかでありまして、この旭ケ岡線に限らずあの辺の一体的な整備というのが求められてくるのではないかなと思っております。そうしますと、単純にその場所だけを指定をして開発を進めるというよりも、かなり大きな枠の中で整備を求めていくことが必要なのではないかと。ただ、非常に時間のかかることだろうかと思いますが、まずやれるところから進めて、大きなところを見て、将来につなげていくということがぜひ求められているのかなというふうに考えております。 それで、市長から先ほど答弁いただいておりますけれども、市長は平成6年の5月の23日に東地区の当時会長だった篠原次郎会長が要望を出されて、当時は阿部市長が受けたということで、それでそのときにかなり議会のほうも動いているというような経緯も聞いております。また、議会のほうでは、私のところでは石橋議員が当時平成7年、平成9年、平成13年ですか、3回にわたってこの部分についての質問をしていて、答弁を見ますとどれも前向きなご答弁ばかりだったのです。要するにその当時から認識は今部長がおっしゃったような認識で、多少環境は変われど行政としてここはやはり一体的に整備をすべきだというようなお話だったのかなと。ただ、結果的にそれが時間がかかってしまうというところが非常に難しいというふうに思っております。例えば平成13年のときの答弁では、まさに太鼓橋でカーブしているという点、また児童生徒や障がい者、高齢者の通路として交通安全上危険だというふうに答弁をしている。また、これを最優先に整備すべく第五次伊達市総合計画の中で取り組みたい、そのようにも述べておられます。ただ、今答弁をいただいたようにさまざまな状況から市単独では難しいということの中で現在に至っているというふうには理解をするのですが、この辺の内部的な経緯というものがもう少し市民に対して説明がなされてはいなかったのかなというふうにもちょっと考えております。要するに市民から上がって、議会もこうした話を出して、非常に前向きな答弁をしながらもなかなか前に進まないという点で、そのことを今回改めてこのようにちょっとスポットを当てたわけでありますが、そのことで今市長から前向きなご答弁をいただいた。ただ、前向きな答弁をいただいたけれども、これも本当に大丈夫かなと、そんな心配もするわけであります。ですから、そのことのある程度のめどというものもお示しをいただけるものなのか、またはやはり国や道というものとの調整を図る中で、なかなか簡単にはそれは答えられないということなのか、その辺についてはいかがでしょう。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 当時と状況が変わっていますのは、一番大きいのは財政状況だと思います。当時は、まず1つには市の財政そのものが厳しかったということと、あわせて補助にのらなかったということがありまして、当然単独ですべてを負担するということは困難であると。起債措置があったにせよ、それを裏づける交付税措置がほとんどないと。しかし、今回は交付金という、補助金から交付金制度に変わりましてそれにのっかれるという話でございますので、いずれにしてもその前後、先ほどご質問あった新保育所の開設を含めて、前後の道路を含めてどうあるべきかというのを計画いたしまして、そしてできれば早い段階で交付金事業にのせていきたいと。中でも歩道橋ですか、これはやっぱり優先的にやっていける、そういった財政状況に今現在やっときたのかなと、こういう思いでございます。 ○議長(舘市弘太) 7番、小久保議員。 ◆7番(小久保重孝) 交付金を使ってということで、メニューが今あるというお話で、さらに意を強くするところでありますけれども、今のお話の中で、これで最後にさせていただきますが、保育園ができてくる、またその先で一体的な計画を立てていくというところで考えますと、平成24年、または25年という中である程度この計画というものが立てられるということ、さらに今おっしゃったところでは橋の歩道についてはある程度先に行えるだろうということでよろしいでしょうか。再度確認です。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) できれば24年度中に計画は少なくても終えて、要望に入れるようにしていきたいなと。かつまた歩道橋につきましては、私の任期中には着工できるようにしていきたいなと、これは希望でございますが、交付金との兼ね合いもありますし、そういう裏づけができれば、そういう思いで進めていきたいなと思っております。 ○議長(舘市弘太) 7番、小久保議員。 ◆7番(小久保重孝) わかりました。大変に大きな計画になろうかと思いますが、これからもこの地域、大型店が舟岡中通、インター通にふえて、非常に交通量もふえて、また住宅もどんどん、どんどんふえている地域の中心的な道路になっていく、そういうところもございますから、ぜひともこの点これからも整備を進めていただくようにお願いをしておきたいと思いますし、今前向きなご答弁をいただきましたので、地域の皆さんもきょう傍聴に来られていると思いますので、少し安心をされたのかなと思っております。 それで、2点目に移らせていただきます。2点目、指定管理者制度と市民との協働についてであります。お配りしている資料のちょっと誤字があったようで、協議ではなくて協働であります。それで、きょう午前中、市民参加という点で2人の同僚議員がやりとりをされているのを興味深くきょうはお聞きをしておりました。それで、多少そのとらえ方はやはりそれぞれ違うのかなと思っておりますが、今回は大きなところではコミセンの指定管理について後段で触れさせていただきたいというふうに思っておりますが、まず各施設の部分で、指定管理者制度にかかわる部分で市民の方からこういう話をちょっと聞きました。そのお話を各施設というか、各担当者はどう受けとめるのかという点でお聞きをしたいと思いますが、まず体育施設の関係です。体育施設の部分で、例えば今体育館ございます。卓球などが盛んに行われている。大きなスポーツというか、たくさんの人数のいるスポーツの団体と割と小さなスポーツの団体、団体というか、グループ、やっぱり幅がきくのは大きなグループということで、日常的に肩身が狭い、ちょっとやりづらい、そんな声がございます。例えばこういった声、住民からのこういった声があったときに、そうした管理といいますか、オペレーションというのですか、そういったものについて指定管理者とその辺の協議、クレームと言ったらいいのですか、それをどのように吸収をして解決をしているのかという点についてはいかがでしょうか、現状。 ○議長(舘市弘太) 教育部長。 ◎教育部長(仁木行彦) 具体的なクレームが入っているというのは、ちょっとうちのほうには入っていないのですけれども、通常ですと体育館全面、半分、場合によっては4分の1というようなことで利用していただいていると思うのです。そういう中で、団体からクレーム入りましたら担当課のほうに来て、そこからまた指定管理者と協議するという形をとらせていただいております。 ○議長(舘市弘太) 7番、小久保議員。 ◆7番(小久保重孝) 具体の事例、事前に通告もしておりませんから、これは申しわけないのですが、ただ、今部長がお答えをいただいたように日常的なクレーム、要するに日常的に使っている住民の声というものが行政側には実は届きにくいのです。届かないのです。実際にクレームを感じている方も管理者に言う場合と、周りにだけ言って実際の管理者に言わないというケースのほうが多いのです。でも、こういったケースの場合、ではどう判断をするのかということなのです。要するに指定管理に任せているから大丈夫だろう、また何年かに1度更新があって、そのときに評価があるから、そのときに判断されるだろう、そのようなことがあるかもしれませんが、日常的にこういった不満というものは実はあって、それはではどう解決されているのかという点を指定管理される側は解決されているのかと、ちゃんと吸収しているのか、またそれを監督しているのかということが問われてくるわけです。その点については、制度的に任せているからそこまではわからないとされるか、そこはもう少し日常的に管理監督について努めるというふうに考えるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 教育部長。 ◎教育部長(仁木行彦) 指定管理する目的そのものが施設の効率性と、それから利用者の利便性を図るという目的がありますものですから、当然指定管理に任せている部分はありますが、何かトラブルがありましたら直接うちのほうで解決に乗り出すという形で今も行っているというふうに認識しております。 ○議長(舘市弘太) 7番、小久保議員。 ◆7番(小久保重孝) 今のは一例ですから、また改めてあれしますが、もう一点、今度はカルチャーセンターです。カルチャーセンターである方から電話で予約をしたと、電話で予約をした先で出てきた女性の方の非常に対応が悪い、そんな声を聞きました。これは1回に限らなくて、実は何回かあったので、実際そうなのかもしれません。ただ、それは個人のことを私は申し上げるわけではなくて、例えばこういう事例があったときにどのように対応するのかということなのです。要するに指定管理に任せていて、そういったクレームがある。ただ、それは今体育施設でも同じようにこういったことは日常的に起こっているわけですが、では行政側はそのことについて知り得るのか、知り得ているのか。また、それは知り得ることができないことなのか、その辺についてはいかがでしょうか、担当部長。 ○議長(舘市弘太) 教育部長。 ◎教育部長(仁木行彦) 施設管理も教育のほうなものですから。 カルチャーセンターにつきましては、直接苦情が来る場合もあります。また、指定管理のほうに行く場合もあります。来た場合は、指定管理者のほうに担当者が出向きまして事情を聴取して、次の対応、場合によっては行政のほうも一緒に謝罪する、または次の対応について新しいこういう形で対応しますというところで一緒に出向いている場合もあります。 ○議長(舘市弘太) 7番、小久保議員。 ◆7番(小久保重孝) 済みません、森口部長の顔ばかり見ていましたが。 今ご答弁いただきましたが、その都度話があれば当然対応はする。それは当然だと思うのですけれども、要するに日常的にどうするかという点で、これはやっぱり研修といいますか、スキルを上げるにはどうするかというところになってくるのです。本当に簡単なことのようで結構難しいのですが、実際にだから受け持つ人たちがどれだけの経験を持っているのかということは最初の時点でははかれないわけでありまして、やっぱりどんどんスキルを上げていってもらわないとサービスは向上されないということになります。ですから、そういった点について考えたときに、ご答弁でもあった雇用の問題とともに研修も高めていきたいというようなお話がありましたが、やっぱりこの辺をしっかり制度として担保するといいますか、保証するものが実際あるのかなと。要するに指定管理者に任せていて、それは当然あなたたち受けた以上しっかりやりなさいよということになってしまうのか、ただそれは私は少しおかしいというか、ちょっと冷たいなというふうに思っておりますので、ですからそれは今指定管理者制度が始まってもう数年たっているのですけれども、やっぱりもう少し指定管理者制度の中で受けてくれている団体に対して手とり足とりどうしたらいいか、そういった部分をしっかりとやっていただきたいというふうに思うのですが、この点について市長、予算的なこともあるので、いかがでしょうか。お答えいただける部分あればお願いします。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 今質問聞いていまして、クレームの問題です。これは、やっぱり制度を何かつくらなければいけないかなと。今お話があったように、私もよく言われること多いのです。いろんな話聞いていると、クレームの処理の仕方というのはなかなか我々もなれていないし、また指定管理者自体もなれていないのもこれ現実にあるのではないかと思います。それは、どの施設ということではなくて、全般的に指定管理する場合のクレーム処理のあり方については検討していきたいと思います。 それから、人材育成の関係、これは先ほど答弁しましたけれども、指定管理の期間が短いことによる不安定化とか、給与制度の問題があってどうしてもパート中心になりがちだと、こういう点はやっぱり改めていかざるを得ないのではないのかと。特に私危惧しているのは、市の正職員はどんどん減ってきておりますけれども、一方ではそういう施設についてはほとんどが臨時、パート中心になってしまうことによるやっぱりスキルが落ちてくるのではないかと、そういう施設運営の。ここら辺はやっぱり危惧をしなければいけないなと思っていますので、今ご指摘のあった点を踏まえながら、これは関係する団体とも十分協議して、人材育成、それからそれに伴う身分保障も含めて十分検討してやっていきたいなと、このように考えております。 ○議長(舘市弘太) 7番、小久保議員。 ◆7番(小久保重孝) 市長から前向きなご答弁いただきましたので、各施設そういった点でどうしたらこうした問題を解決できるかということをぜひじっくり今指定管理を受けている団体とも話をしていただきたいなと思っております。もしかしたらこういった声も届いていないぐらい逆に市民と壁ができてしまっている、その可能性だってなくはないと思います。市民からすれば言ってみれば行政側がやっているのでしょうというようなことで、民間が指定管理を受けているとしても伊達市がやっているのでしょうということの中で、やっぱりお役所というのは敷居が高いなと、そんなふうに思っている方も、誤解をされている方もたくさんおられますので、そういった点でもその誤解を解きながら、また指定管理を受けている団体の方にも余り気を悪くされない中でしっかりスキルを上げていただくということをお願いをしておきたいと思います。 それで、今回の本題の部分でございますが、コミセンの関係であります。きょうも自治会長さんなども傍聴に来られておりますけれども、皆さん今4つのコミセンの運営に当たっておられて、日常的に大変にご苦労をかけているわけであります。私たちは、先ほどのカルチャーと体育施設とは別にコミセンの管理運営というものはどうあるべきなのかということを改めて考えなければならないのかなということを今回調査をして感じました。というのは、市民との協働という点で非常に大事な施設だというふうに私はとらえておりますし、また建設をされる当時、ある自治会長さんからお聞きをしたところではこの施設ができて、それこそ地域の方がたくさん集まってくれること、それをとにかく目的としていますから、言ってみればコストは関係ありませんという話があったようです。それはコストは関係ないというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、ある面コミュニティーというものをやっぱり大事にする点でコミセンというものの役割は人が集まる場所であること、そのことがあるというふうに思っております。それで、今回各施設回って、管理者の方にお話を聞いてまいりました。そうしますと、一様に今言ったコストの部分で非常に苦労されているということです。これは、決算でも何度か指摘をさせていただいておりますが、例えばコミセンの管理委託料が20年度の決算ベースでは2,018万でした。そして、今年度、23年の予算ベースは1,772万であります。その差額というものは240万ちょっとでしょうか、各施設でいくと60万ぐらい下がっていることになります。これは、いろんな要因があろうかと思いますが、この委託料の減について以前決算でもお聞きをしておりますけれども、どういう理由なのかについて改めて確認をしたいと思いますが、お答えをいただけますでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 総務部長。 ◎総務部長(菅原健一) コストの削減の関係でございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように20年と今年度の予算では240万ほどの開きがあるということですけれども、これには例えば消防設備の点検などを共同でやったりとかということのコストの削減もございますが、やはり一番大きいのは人件費の部分での削減だというふうに考えております。 ○議長(舘市弘太) 7番、小久保議員。 ◆7番(小久保重孝) 人件費を削ってきている。とにかく指定管理者の効果という点では、やっぱり人件費の削減というのは非常に大きいものがありますし、市も行財政改革を進める中でこのことは本当に常に書かれてきたことですから、それはよくわかるのですが、ただ実際にでは人件費削られていく管理者の側に立ったときに、本当にそれ不安なくこれからもやっていけるかなという点でやっぱり問題があるのではないかなというふうに感じたところです。 それで、お聞きをしたところでは、たしか通称長和方式というのですか、長和のコミセンが今いろいろと管理者側と相談をしながら新しい方式を取り入れようとしておりますけれども、その方式というのはどんなことになるのでしょうか。簡単にご説明願えますか。 ○議長(舘市弘太) 総務部長。 ◎総務部長(菅原健一) 長和以外の施設につきましては、いわゆる賃金を払っておりまして、勤務時間がきちっと決まっていて、その間は払っているということです。これは、人がいる、いないにかかわらず、そこに勤務していただいてお金を払うと。長和方式というのは、手当方式ということで手当にして払っておりますので、おおむね一律に大体時間は午後から夕方までの勤務ということで、前後出る場合もありますが、一番利用する部分での管理ということで出ておりますので、その部分は当然費用は安くなっております。 ○議長(舘市弘太) 7番、小久保議員。 ◆7番(小久保重孝) 今ご説明いただいたとおり必要な時間の手当ということの中で進んでいると。また、その方式というものをほかのコミセンにでもこういった方式でどうだろうかというようなお話があるようにも聞いております。ただ、この問題点は、例えば開館をしていない時間帯があるという中でどのように予約をしようとした人が連絡をとるのだろうかということや開館をしていない時間に訪れた地域市民に対してどのような説明をなされるのだろうかということがあろうかと思います。コミセンということの設置の中では、時間も決められていることの中で、そういった事態をどのように、これも公の施設の一つですから、どう解釈したらいいのかなと。要するに今言ったような時間以外の部分というのは、管理方法はどのようになるのでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 総務部長。 ◎総務部長(菅原健一) 管理人がいない間のことでございますね。一応利用したいということで代表の方に連絡が来ればそこをあけるようなことで対応をとっていますので、利用がない場合は、一応午後から夕方までは管理人は常駐していますが、利用の申し込みが入っていない場合は、電気も夜かかりますし、閉鎖している状態ですが、事前に利用したいという要望がわかればあけるようなことで対応しているというふうに聞いております。 ○議長(舘市弘太) 7番、小久保議員。 ◆7番(小久保重孝) 非常に難しいのです。言うのは簡単なのですが、ただ実際はこれはいつだれが来るかわからない中でどのような管理をするかという点では管理者の頭を悩ませているのは事実だと思います。今部長おっしゃるように使わないときに電気代もかかるのだしという点はもちろんよくわかります。ただ、その管理というものの中で、施設の管理というのは本来使う、使わないにかかわらずあけていく必要性というものがあるから設置をするということもありますし、また公としての施設の意義というもの、目的というものもあるのかなというふうに考えております。例えば黄金なども児童館としての役割というのがたしかございます。学童以外の子たちがよく集まるというふうにも聞いておりますし、日常的にみんなが集まる場所、最初に申し上げた目的にかなり合致した使い方を少しずつではありますけれども、進めてきているのだなというふうに感じています。要するにこれからまだまだ利用の可能性というものが出てくる中で、現状でそういった縛りを設けてしまう、そのことが地域にどういう影響を与えるのかなということが心配をされるわけであります。先ほど比較をさせていただいた体育施設、またカルチャーとどう違うのかなということをちょっと考えさせられたところです。ある面費用的な部分も随分違うわけでありますし、これはコミセンは地域で要望したことなのだから、地域が全部責任をとれということだとすれば、みんなこれはもう私たちにはできないと、それこそお手を上げてしまうようなことにならないかということなのであります。実際そういった管理者から、もちろんすぐやめるとはおっしゃらないけれども、かなり厳しいというお話もいただいております。また、長和と有珠、また長和と黄金、その成り立ちも随分違うわけであります。ですから、そういう中ではその4つのコミセン全部を一つの同じくくりの中で進めていこうとするのは非常に無理がある、そのように感じるのですが、これをその4つ同じ方式にしていくことはもうこれは必至といいますか、もう絶対やるのだということで総務部長はお考えですか。いかがでしょう。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 総務部長にご指名だったのですが、私のほうからお答えをしたいと思います。 これは、時代の変化というのでしょうか、私が市長になってから十何年たってくると、自治会なんかも本当に会長のなり手がいないとか、そういうところが随分ふえてきたと思います。ですから、コミセンを建てたとき、要望されたときと現在は随分変わってきたのかなというふうに感じます。これは、いろんなやり方があるでしょうけれども、私としては各コミセンの管理やっていただく方と一回話し合いをしながら、時代の変化にどう対応するかということが一番あるのだと思いますので、その上に立って、どの方式にこだわらず適正な管理、それから利用について検討していきたいなと、このように考えております。 ○議長(舘市弘太) 7番、小久保議員。 ◆7番(小久保重孝) 市長が助け船を出していただいたかなと思っておりますが、ただ確かに時代の流れをどう理解をするかという点はかなり話をしないと進まない話なのかなと思っております。ですから、これは担当の方もそうでしょうし、実際に受けている方もそうでしょうし、時間を割いてぜひいい議論をしていただきたいなと思っております。 先ほど前段でカルチャーと体育施設のことを申し上げて、その中で研修のお話もさせていただいた、人材育成という点です。これは、コミセンに至っても同じだと思っております。通常コミセンで管理をされている方にクレームがあるかどうかは聞いておりませんけれども、ただやっぱりそのスキルを上げてもらうという点では育てていくということが大事で、そのことについてもどうも今明確なメニューがないようであります。ある面受けた側は、それこそ会長も会計管理者というのも時代によってかわったり、要するにやり方もわからないまま引き継ぐようなケースもあるようでありますし、そういう中でこの運営どうしたらいいのだろうか、非常に困っているのです。困っている中で、コストばかり提示されて、下げろ、下げろと。そうすると、どうしてもやっぱりこれはもうこれ以上できないのではないかという気持ちにならざるを得ないわけであります。そこで今市長がおっしゃったように、やっぱり個別に話をする必要があるというのはそのとおりです。その中からどうしてもこれはやらなければいけないのだ、何か達成しなければいけないのだということになってくるとやっぱり話はそこで進まないわけでありますから、ぜひ今言ったコミセンの管理に対する委託費の取り扱い、またその管理者を手当方式にするのか、または賃金ということにするのかという点、全体的なことをぜひ近いうちにお話をしていただきたい、そのように思っておりますので、これは今までももちろん続けているのですが、今私が申し上げている重要な点はとにかく育てるという点でもっと時間がかかるということ。さらに言えば、地方でやっている指定管理ということは、要するにパイが小さいわけですから当然採算がとれないわけです。採算がとれないというのは、結局行政はお金を出さざるを得ないのです。もちろん湯水のように出せと言っているのではないのですけれども、でもそれはある程度どんどん、どんどん下げていくということではなくて、この程度は必要だというその金額がやっぱりあるはずなのです。ですから、その辺の計算をきちんとした中でしっかり話をしていただきたいなと、そのように思っておりますので、長和方式がいいかどうかということは別にして、ぜひその辺の議論をお願いをしておきたいと、そのように思います。 コミセンについてはそういうことでお願いをしておきますが、最後に市民との協働ということで、今コミセンのお話をさせていただきましたが、私はこのやりとりといいますか、何年かかけてこういった管理を任せるとかいろんな仕事をしていただく中で、市民というものは行政とどうかかわっていくかということの勉強ができるのかな、学習ができるのかなと思っております。午前中もお話のあった市民参加という部分は、私も本当にこれからどんどん、どんどんふやしていかなければならないと思っております。ただ一方で、今市長もおっしゃったようになり手がいない。自治会長とかいろんな役職につく人がいなくなっているというのも事実であります。そこで、これ1つ提案でありますが、場合によっては議員提案もそれこそ考えるべきなのかなと思いながら、これからはある面半ば強制的にでも公のいろいろな会議に参加をしていただくような仕組みが必要ではないかと、そのように私は思っております。人材バンクも先ほどご答弁があったようにお年寄りの方が多くなって、若い方がなかなか登録ないと、そんなお話でしたが、今の時代それこそ裁判員制度でいろんな方が裁判員になれる時代であります。このことを制度として担保するとすると、実際に費用弁償を含めて仕事を休んだ間のその費用はどうするのだと、そんなお話もありましょうし、予算が絡むことなのですが、私はこれは地域の仕事をみんなで担わないとできないことでありますから、ぜひある面裁判員制度に沿ったような地域に貢献をしていただく、働いていただくような、そういった条例が必要なのではないか、そのように思っております。これが上位法との関係でどうなのかという点はあろうかもしれませんが、ぜひそういった点で全員参加というものをどう実現するか、その点を提案をして終わりにしたいと思いますが、この点について市長からもしご意見があればお伺いしたい。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 非常に難題だなと思って聞いていました。提案とか計画とか立てるときに市民参加というのはわかるのですが、これは住民投票条例ともかかわってまいりますが、やっぱり議会制度との絡みどうするのかという根幹の部分を整理しなければいけないのではないかなと、こういう気がします。したがって、我々というよりむしろ議会側で今のあり方について十分議論して、方向性、これは住民投票も含めてですけれども、やっぱり議論していったほうがいいのかなという感想を持ちました。 以上でございます。 ○議長(舘市弘太) 暫時休憩します。          休 憩 (午後 2時42分)                                                    開 議 (午後 3時00分) ○議長(舘市弘太) ただいまより会議を再開いたします。 次に、4番、山田議員の発言を許可いたします。 4番、山田議員。          〔4番 山田 勇登壇〕 ◆4番(山田勇) 私は、平成23年第3回定例会に当たり、通告に従いまして、質問をします。 大きく1つ目、商工行政についてであります。来年度新築移転する観光物産館を運営するに当たり、新設の観光物産館ではどのような情報を発信していくのか、市のお考えを伺います。 大きく2つ目、高齢者の行政サービスについてであります。平成21年度より弄月館の多目的研修施設の使用料を75歳以上の市民に対し週2回半額免除を行い、喜ばれているところであります。現在水曜日、木曜日と2日続けての免除制定日なので、日にちをあけた制定が望ましいと思われますが、市のお考えを伺います。 大きく3つ目、在宅高齢者に対しまして個人認証カードの普及についてであります。高齢者の方々が円滑な市民生活を送るためにも、また3月11日の東日本大震災の津波の被害による役所の崩壊や身元不明者が残念ながら多数発生していることなどを教訓に、本人の確認のできる顔写真つきの個人認証カードを全在宅高齢者に対しまして普及するお考えはないか伺います。 大きく4つ目、災害対策と防災行政についてであります。3月11日の東日本大震災による当市での津波被害と津波対策について次の点についてお伺いします。 (1)、津波による市内の被害状況をお伺いします。 (2)、防災同報無線によるサイレン吹鳴訓練及び津波災害に対する住民の避難訓練を今後実施をするお考えがあるかお伺いします。 (3)番目、津波ハザードマップの作成状況と国道沿いなどに海抜の標高を示す標識掲示が必要と思われるところでありますが、市のお考えをお伺いします。 大きく5つ目、教育行政についてであります。(1)、平成20年3月の文部科学省告示による中学校学習指導要領では、平成24年度より保健体育授業に男女ともに武道を必修化するとなっております。次の点についてお伺いします。 ①、市内の各中学校がどのような武道を取り入れるかお伺いします。 ②、武道実践指導者の確保及び既存の体育授業との時間割数との整合性をお伺いします。 ③、生徒の武道衣及び用具の確保につきましてお伺いします。 (2)、各小学校での津波避難訓練の取り組み方をお伺いします。 以上であります。よろしくお願いします。 ○議長(舘市弘太) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 山田議員の商業行政についてのご質問からお答えをいたします。 来年度オープン予定観光物産館における情報発信につきましては、観光物産館内のインフォメーションコーナーに情報端末を設置し、観光物産館を訪れた観光客が必要としている情報を簡単に検索し、取得できるようなシステムを構築する予定としており、現在市内の関係業者と協議を進めているところであります。また、インフォメーションコーナーに観光案内ができる人員を配置し、観光物産館を訪れたすべての観光客に対し伊達市の観光、文化、物産などの情報を的確に発信できる体制をとることが必要と考えておりますので、それに対応できるような体制の整備を進めてまいります。さらに、オープンキッチンを含めイベントコーナーを活用し、本市の食文化や食材を使ったイベントを実施するなど、本市の食の豊富さや品質の高さなどをPRしてまいりたいと考えております。 次に、弄月館の高齢者減免適用日の変更についてでありますが、現在の曜日は弄月館の利用実態から比較的一般の利用者が少ない水、木曜日に設定したものであります。この事業を開始した平成20年10月から22年度までの利用状況を見ますと、1日37名の利用がありまして、一般の利用者が水曜日が114名、木曜日が109名であります。一方、適用日としていないその他の日の状況は、火曜日が137名、金曜が124名、土曜日が156名、日曜日が191名でありまして、現在の浴槽の大きさから考えますと曜日を変更することは困難であると考えております。 次に、在宅高齢者に対しての個人認証カードの普及についてでありますが、住民基本台帳カードの普及実績としまして平成23年8月31日現在全体で1,613件、そのうち60歳以上は1,010件、さらに70歳以上は601件となっております。高齢の方の住民基本台帳カードの利用としましては、公的な身分証明書の活用が主なものと考えられます。特に高齢の方の弄月館の入浴減免時の本人確認用として普及が広まっているところであり、その他災害時の身元確認としても有用であると考えております。災害は、高齢者にとどまらず市民全体にかかわるものであり、今後も高齢者も含めた市民全体に向け住民基本台帳カードの普及に取り組んでまいります。 次に、災害対策と防災行政についてのうち、津波による市内被害状況についてでありますが、住家被害は床下浸水が2棟、非住家被害は床上、床下合わせて5棟、水産被害は共同利用施設が18カ所、漁船被害が17隻、養殖施設、生産物、その他漁具などが被害をこうむり、精査中でありますが、水産被害額は6億2,200万ほどとなっております。そのほか車両等13台が被害に遭っております。 次に、防災同報無線によるサイレン吹鳴訓練及び津波住民避難訓練についてでありますが、同報無線のサイレン吹鳴訓練につきましては今年度実施を予定しております。また、津波を想定した避難訓練につきましては、平成24年度に実施に向けて準備をしてまいります。 次に、津波ハザードマップと標高を示す標識掲示についてでありますが、津波ハザードマップにつきましては平成22年度から作成に着手し、市内7地区のうち4地区につきましてデータ化を終了しております。今年度残り3地区のデータ化を業者に委託して、10月に完成予定です。印刷配布につきましては、現在北海道が津波シミュレーションをやり直しをしており、24年3月に完成予定と伺っておりますので、そのデータをもとに修正し、平成24年度中に印刷配布を行ってまいります。 標識掲示につきましては、国土交通省で国道に標高を示す表示板を掲示することを検討中と伺っております。伊達市としましては、公共施設に標高の掲示板を設置することで検討しているところであります。なお、市のホームページに屋内避難施設避難所一覧をアップしておりますが、このたびの津波災害を受け、各避難所に標高を表記したところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(舘市弘太) 教育長。          〔教育長 有田 勉登壇〕 ◎教育長(有田勉) 山田議員の武道の必修化についてのご質問からお答えいたします。 平成24年度から全面実施される新学習指導要領に基づき、市内の中学校では3校が柔道、1校が剣道を行う予定であります。また、指導者については、各校とも柔剣道の指導が可能な教職員が配置されており、授業の実施に支障はないものと考えております。 次に、授業時数につきましては、学習指導要領の改訂により現在各学年90時数が105時数と年間15時数の増となっております。武道については、年間10時数程度でありますので、既存の授業内容への影響はないものと考えております。 次に、武道の運動着や用具の確保についてでありますが、柔道着や剣道の竹刀については原則保護者負担とする方針でありますが、新3年生につきましては武道の授業時数を考慮し、おおむね各校1クラス分の柔道着を用意する方向で考えております。また、柔道用の畳については、各校に部活動等で使用している畳がありますので、傷みぐあいを見ながら補充等をしていきたいと考えております。 次に、各小学校での津波を想定した避難訓練の取り組み方についてでありますが、3月11日に発生した東日本大震災は、宮城、岩手県等東北地方沿岸部において大津波を発生させ、甚大な被害をもたらしたところであり、津波を想定した避難対策が求められているところであります。このため市内では、8月19日に伊達西小学校が津波を想定した避難訓練を室蘭地方気象台と自治防災課の協力を得ながら実施し、長和小学校も同様の避難訓練を8月30日に実施したところであります。また、ほかにも実施を予定している学校があります。教育委員会といたしましても、災害時に児童生徒が安全に避難できるよう訓練が必要と考えており、本市の地域防災計画との整合を図り、各学校の危機管理対応マニュアルの見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) それでは、再質問させていただきます。 まず、商工行政につきまして部長とちょっとお話しさせていただきます。このたびの観光物産館が新築移転をされるその中に新しくインフォメーションコーナーを設けて、情報を発信していこうというお考えが今示されておりました。私は、情報を伝えていく、これが本物ではないかなと思います、道の駅の本質としまして。物を売ることも大切でございます。しかし、伊達市地域の物産、そして風光明媚な伊達市のこの地域、また人間、伊達市の政策などを随時来た方々に伝えていくという情報発信こそがこの道の駅の本物の姿ではないかなと思いますけれども、部長はそのようなお考えでいるのか確認させていただきます。 ○議長(舘市弘太) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。 ただいま市長のほうからも答弁をいたしました。それから、午前中に同様なご質問についてもお答えをしておりますけれども、今までもやってまいりましたが、この新たな施設を観光情報発信の拠点としたいという思いがございます。ポイントになりますのはインターネットの活用かという気がいたしておりますけれども、高齢者に対してはやはり紙媒体というのも重要だと。どういう情報というところが大きなポイントになりますけれども、申し上げましたように観光情報はもちろんでありますが、いわゆる地域の情報、例えば食という視点での地域情報、あるいは細やかな地域の事業、行事といいましょうか、そういうものも含めて情報を発信をしていくということを考えております。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) 私ここのこのたびの物産館が新築移転するという行政から示されたときに、北海道の道の駅大体歩かせていただきました。やはりそのときには皆さん物を売っています。しかし、女性は買い物行きます。しかし、男性は外にいます。何か違うのです、皆さん。それで、私はちょっとしたまちのガイドのそういうパンフレットをどうしても見たがります。だから、どうしてもそこに男性が集まっております。なかなか女性はおりません。女性はどうしても買い物行きます。女性のそういう情報の伝達も大事だと思いますけれども、やはりそういう情報の発信地、これは皆さんここでさまざまな方来ます。多分道内、道外からも来るかもわかりませんけれども、その中で一人でも伊達っていいところだなという、こういう思いを感じられて、そしてお父さん、住んでみようかという、一人でもいましたらこれは大変な伊達市の利益であろうかと思います。それで、私伊達市のほう行きましても、さまざまこのたび駅の再開発、また今分譲しております。要するに分譲しているところとか、それからきのう市長は伊達は北海道のほとんどの野菜を生産する場所であると。こういう地の利、この地の利を徹底的に情報伝達をしまして、少しでも伊達という、そういう思いをかけられた人間が伊達の人間を好きになり、伊達の地域を好きになり、そしてここに住もうという、そういう考えが一人でもできましたら、私はそれが本当の道の駅という姿でないかなと思います。 それで、これは人であります。きょう市長は、既定の管理者制度につきまして従事されている方のことをどうしてもサービス的な問題でなかなか難しい面がある、それはパートとかいろんなことがあります。でも、この中でインフォメーションの観光案内、人員を配置し、伊達市のこの対応ができるこういう従業員を置くというお考えが示されております。これは大変すばらしいことであります。この手だてとしては、部長はどのような考えを持って、これから指定管理者とお話しされると思いますけれども、その点につきましてお伺いします。 ○議長(舘市弘太) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。 基本的には指定管理者、指定管理者に指定をさせ、運営をしていくということを考えております。その中に答弁をしましたのは細やかな案内をするための案内人的な配置が必要だということを申し上げております。問題は人材ということでございますが、私ども今念頭にありますのは、市長もたびたびお話をしておりますけれども、やはりスキルアップをできる人間といいましょうか、つまり身分的にも一定の安定をした職員というふうに言っていいかと思うのでありますが、そのことも念頭に置きながら考えたい。それは、経費の問題と表裏一体でございますから、その辺を詰めていくわけですが、少なくともそういう配置が今後必要になるのではないかというふうに考えております。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) 確かに人間です。人間こそが情報を上手に伝達をしていくものだと思います。 それから、端末機の問題でございますけれども、私はアナログ派でございます。どうしてもこのコンピューターというもの使えません。その中で、こういうさまざまなガイドのマップでございますが、こういうガイドマップ等をどのような配置をしていくのか。また、全部端末機に入れてしまって、そして来たお客さんがそこからとらなければならないという状態に持っていくのか、その点ちょっと部長に聞きます。 ○議長(舘市弘太) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(的場重一) お答えをいたします。 かなり細かな話になりますけれども、基本的には申し上げておりますようにインターネットの活用という方向にいかざるを得ないかなと思っております。一方で、ただいま議員がご質問しましたような紙媒体を求める方もいらっしゃいます。観光情報といいますのは、実は変わるのです、情報が。ですから、旧来のような印刷をしてということでありますと機動性がないという思いがあります。したがいまして、データはパソコンにデータとして入れると。それを瞬時にプリントアウトしたものが紙媒体として使えると。操作というようなことになりますと、先ほど言いました案内人というのもおりますので、なるべくそういう意味ではきちんとしたフォローをして、紙媒体を求める方には提供できるそのような対応をという方向で考えております。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) なるべく議長に睡魔が訪れないように頑張りますので、よろしくお願いします。 それで、部長、その点よろしくどうぞ。やはり人間でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移りまして、高齢者の行政サービスでございます。これは、弄月館の半額免除を日を延ばしていただけないかというお話で私しました。これは、私たち市民クラブの市民懇談会の中で市民から出てきた話であります。そして、市民クラブとして、この弄月館の問題としてこういう問題を提起しておりましたけれども、どうしても取り入れてくれなかった。これはわかります。その中で大切なことは、認証カードを提示して入ってください、半額免除しますよと。私は、これを重きを持ってちょっとお話しさせていただきます。認証カード、これは今高齢者の方が行きまして、窓口でお話ししますとさまざまな何かいろんなもの、写真撮ってくださいとかいろんなこと言われて、二つも三つも情報頭の中に入ってしまったら、もういいわと、もうやめてこられたというお話も聞きました。これは、私の近くの高齢者のお母さんでございます。こういう方もおります。これは、行政側の認証カードではなく、市民のレベルのカードが必要ではないかなと思うのです。これは福祉部長もおりますので、その点私はこういう角度の身分証明書的なものが簡単に手に入るような、行政側はどうしてもこれは個人の情報を防御しないとだめだとかさまざまなことあります。この中で、部長としてどういうお考え、また市長として、また私のこの考えに対していいではないかというお話ありましたらちょうだいします。 ○議長(舘市弘太) 福祉部長。 ◎福祉部長(三戸部春信) 個人を認証するためのカードということですけれども、行政が発行するということであれば当然公的な身分証明書と、そういうことになると思います。それで、住民基本台帳カード以外のそういう身分証明書的なものであっても、やはり本人確認作業というのは当然必要になってまいりますので、こちらで一方的に作成をして配布するとかそういうものには公的な身分証明書としては当然前段の作業が必要ということになります。それと、制度として住民基本台帳カードというのがありまして、これが顔写真入りとかなしとか本人の希望もありますけれども、やはり公的な身分証明書としては一番使い勝手がいいものだと思います。そういうことで、別な個人認証のためのカードを新たにつくるとかそういうことではなくて、今ある住民基本台帳カードを特にこれまでの交付枚数でも高齢者の方が圧倒的に割合多いですから、やはりなかなか高齢の方のそういう公的身分証明書というのがないと思うのです、ほかに。運転免許証以外だとなかなかちょっと考えづらいので、そういう意味では必要性が高いと思っています。そういうことではこれからも住民基本台帳カードの普及について広く市民の皆さんにお知らせして、そういうカードの普及を図っていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 福祉部長答えたとおりでございまして、それ以上つけ加えることございませんが、ただ聞いていて思ったのは、カード取得というのは非常に面倒くさいということでありますので、その点についてはもっとわかりやすく方法を講じていきたいなと、こう考えております。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) 確かに、市長、この改善をされて、高齢者の方々が身分証明書を持ちましたら伊達市の市民として誇りを持って地域活動を、生活をされていくのではないかなと。やはりその中で、どうしても行政側は行政という考え方の中で行っていきますけれども、市民レベル、要するに高齢者のそういうお考えの中で簡単に簡潔にすぐ発行できるような体制づくりをよろしくお願いいたします。 次に、これが私の一番やりたい問題でございました。防災についてでございます。津波のこのたびの被害に遭われた方がたくさんおられまして、これは内地の東北、宮城のほうの、福島のあたりの方々に対しましては、本当に先ほど同僚議員が伊達漁港の問題を取り上げて、その中で私たちはあの人たちのことを考えたらすごくいいほうですよという考えで、大変私は強い思いをその漁業の人たちに思いを寄せました。その中で、少々住居、また床下、これはちょっと申しわけありませんけれども、時間ありませんので、割愛させていただきますけれども、その中で水産被害、これがきのうの補正予算の中でお話をいただきましたし、またきょうもこのように出てまいりました。6億2,200万ほどが水産被害額であると。これは、部長、6億2,200万円、これは海面にあります施設の被害額、それから外にあります船等の被害額、これは私には今ちょっとわかりませんけれども、これがわかりましたら、海面被害額、それから漁船等の被害額を分類できましたらいただきます。 ○議長(舘市弘太) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。 今回の被害額、グループごとに分かれておりまして、そのことをちょっと申し上げたいと思いますが、まず漁港施設、港等の漁港施設の被害が約1.2億円、1億2,000万円ほど、それから漁業関連には共同施設というものがございます。この共同施設の分がおよそ3,000万円ほど、それから漁船被害であります。これは、個人の財産という視点になりますが、これが410万円ほど、それから養殖施設、先ほどもちょっと話題になりましたいわゆる養殖施設の被害が3億1,000万、それからその他個人所有等々の被害が9件でおよそ8,000万、そこまで合わせまして5億5,000万程度で、そのほかいわゆる生産物、これは養殖のホタテ被害が中心でありますけれども、これがおよそ7,000万ほどで、合計いたしますと先ほど申し上げました6億2,000万円ということになります。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) それで、中にありますホタテが7,000万円と。これは、大変低い感じでございます。なぜかといいましたら、これはまだ耳づりもやらない前でございます。耳づりをやろうとするものを、ですから稚貝だけの被害でございます。また、その中に3年貝も含んでいると思います、丸かごに入れた3年貝もあります。これは、大変7,000万円という低い値段。今このような津波が来ましたら、半端でなく多分大変なことになると思います。これは、今耳づりをしたつるしていること、それから3年貝、それから来年に耳づりをする稚貝、これが全部ダブっております。また、本当は9月にアキアジの網を入れるのですけれども、今回の台風でまだ待っております。流木とか考えて、あと二、三日中にやると思いますけれども、要するにこの9月中旬にこのような津波が来ましたら、まず多大な被害額が生じると思います。 それで、私今漁業者の方々は、ホタテ、それから資材、そういうものを今週と来週にかけて漁業組合と、そして漁業者個々と復旧に向けてお話をしていくというお話をいただきました。その中で、皆さんでこういううわさが出ております。やめれるやついいなと。やめれるやついいなと。なぜかといいましたら、やめるということは借金がなくなるということなのです。しかし、やる以上はまだ借金残っていくのです。船の借金、それからこのたびの問題においても、購買貯金とありまして、購買貯金からお金を引き出して、それから物を買ったり、修理をします。購買貯金がゼロになりましたら、今度現金で物を買わないとだめだ。それから、修理も現金でやらないとだめだと。これで本当に困窮している漁業者がおります。ということは、もう漁師はやりたくないという考え方が生まれてきている方もあります。これはなぜかといいましたら、昨年のザラボヤの被害、そしてこのたびの津波、こういう問題で漁師の方々は本当に困窮しているところであります。それで、先ほど同僚議員からその支援についてお話ありまして、大変うれしく思って、漁師の方々は大変うれしく聞いていくのではないかなと思います。それで、これからの支援ということでさまざまなことがあると思いますけれども、それにつきましてさらなる同僚議員の質問にあわせまして市長のお考えを、どのような支援を心がけていきたい、また道に対しても随時声を高めていただきたいということで市長のお考えをお示しいただきます。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 先ほど答弁した内容のとおりでございまして、国がどの程度負担するかということがほぼ固まりましたので、それを受けて地元の北海道、そして関係する市町村がどう対応するかということはこれから協議に入りますが、我々としてはできるだけの支援をしていきたいと。ただし、噴火湾漁協に構成する3つの自治体がありまして、それぞれ財政事情が異なっておりますので、そこら辺の調整が結構問題になるのかなと感じていますが、我が伊達市としてはできるだけ、国で例えると輸出産業ですから、農業を含めてそういった産業振興に支障のないようにやりたいなと、このように考えております。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) どうぞ市長、本当に基幹産業でございます、漁業は。また、農業もそうでございます。やはりこういう1次産業を大切にしていくというのが私たち地域住民の思いではないかなと思います。どうぞよろしく、また地域の豊浦、虻田、そういうところとお話をされまして、一体となって、そういう津波災害に対しまして支援のほうをお願いいたします。多分漁師の方々は喜びます。 それで次に、防災無線につきましてでございます。サイレン吹鳴訓練及び住民避難でございますが、同報無線のサイレン吹鳴訓練、これはことしじゅうにやりたいというお考えが、総務部長ですね、ということでよろしいでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 総務部長。 ◎総務部長(菅原健一) そのとおりでございまして、今まで同報無線でサイレン鳴らしたこと余りないかと思います。それで、担当のほうもどこまで聞こえるのかというのも含めて、今年度中に1度住民周知をした上でサイレンを鳴らして、そういった訓練をしてみたいということなので、今年度中に実施したいというふうに考えております。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) それで、同報無線今16基でございます。新しい1基は西浜町の港の公園に置いていただいております。その中で、15基はこれは有珠山噴火に対する同報無線の設置場所だったと思います。新たに前回の議会でですか、この無線局、拡声機を9基をまた増築していくというお考えだったと思いますけれども、これできてから無線の吹鳴訓練を行うのですか、今現在のもので行っていくのでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 総務部長。 ◎総務部長(菅原健一) 残りの9基については、当初の予定では今後9年かけて1基ずつ整備するということで計画しておりましたけれども、こういう状況なものですから、できるだけ早く前倒しでさらに整備を促進したいというふうに考えております。今回の予定している訓練といいますのは、既存の16基ですか、これでやろうというふうに考えております。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) この前の3.11津波で避難のとき本部長であります市長が避難警告を出したときに、どうしてもサイレンが聞こえなかったよという、やらなかったのではないかなとか、やったのではないかなとか、聞こえなかったと。その点につきましてどうぞよろしくお願いいたします。 それで、津波ハザードマップ、これは道との話し合いで進めていくというお考えでやっていこうというお考えだと思います。ということを言われておりますけれども、市内7地区のうち4地区はデータ化が終了していると。この4地区というのはどの地区を指しておりましょうか。ちょっとお願いいたします。 ○議長(舘市弘太) 総務部長。 ◎総務部長(菅原健一) まだデータ化が終了していないのは、たしか長和方面ですとか、あと東地区ですとか、そういったところの部分がデータ化されていませんので、10月末にデータ化が終了しますので、一応このデータというのは2メートルの津波を予想したデータですので、それが完成するということです。ただ、答弁にもありますように今北海道のほうでは津波の想定のやり直しをやっておりますので、この状況を見て、恐らく2メートルを超えるような津波を想定していると思いますので、当然浸水区域もまた変わってきます。それで、それを見た上でそのデータをまたもう一度やり直して、24年度中に住民に配布をしたいというふうに考えております。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) それで、国土交通省で国道に標高を示す表示板を掲出することを検討中と伺っておるという、私掲示したらいいかなと、標高ですね、海抜の。これは、伊達市としては方向づけ、今は屋内避難所一覧をアップして、各避難所に標高を表記したものを掲示していくということで、その認識でよろしいでしょうか、とりあえず。 ○議長(舘市弘太) 総務部長。 ◎総務部長(菅原健一) 掲示板を置くにしても民間のところですとやっぱり許可とかいろいろありますので、とりあえず避難所となっている、避難所以外の公共施設もそうですが、市の施設に、主に避難施設になると思いますけれども、そこに標高を表示する掲示板を順次設置していきたいというふうに考えております。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) それで、私西浜に住んでおりまして、先ほど自由通路の問題を言っていただきました。それで、宇井教授が西浜町には高いところがないよと。それで、このたび市長は駅前再開発において自由通路の設置をしていこうという、エレベーターつきをつくっていこうと。それは、緊急避難場所として、津波の避難場所としてという考え方は示されていたと思いますけれども、私もそういう考えですけれども、その高さについてでありますけれども、それは建設部長、高さはどのぐらいの高さを想定していくのでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 建設部長。 ◎建設部長(森口正章) 現在のところ概略のお話ですけれども、約6メーターぐらいの高さです。レール面から6メーターの高さ、標高でいいますと、あの辺地盤高が3メーターですので、9メーターぐらいの高さになるであろうというふうに考えているところです。
    ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) 要するに線路から6メーターの高さ。あそこ大体3メーターぐらいの海抜があるから、全体として海抜9メーターの底になるよと、そういうお考えだと。これは、このたび市長が4階建てを5階にして、そして緊急の要するに避難場所をつくろうという、市営住宅ですね、これも10メーター以上。9メーターありましたら、西浜町の方々、館山下の方々はある程度そこでちょっと緊急に逃げることができるかと思います。それにつきまして市長は、少しずつ着々とこの駅前再開発は進めていっていると思いますけれども、その点につきまして市長のさらなる意気込みをお聞かせいただきたいと思いますけれども、この駅前再開発において私たちは、西浜町住民、館山下住民はどうしても津波という問題といつも対峙しているところであります。その中でお願いいたします。 ○議長(舘市弘太) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 先ほどもハザードマップでお答えをしましたように、当初の道の想定の津波の高さは2メーターでございます。それが今度の想定どうなるかによっては対応は大きく変わってまいります。ただ言えますことは、今回の亘理、山元の例も見ますと、海岸からある程度離れて、十数メートルの高さ来てもほぼ3階建て以上であれば大丈夫だと。しかも、鉄筋コンクリートであれば波の強さにも耐えられるという結果がありますので、そこら辺は参考にしながら、最終的に自由通路を含めて、高さの問題を含めて検討していきたいなと、このように考えております。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) また2メートルといいましたら、ちょっと山下町も入ります。錦町も入ります。やはりこういうどうしても低地域にまちが栄えているということが、また市街地区として盤石になっているということもこれを大切にしてまちづくりを、市長、よろしくどうぞお願いいたします。 次に、教育委員会につきまして、教育長、よろしくお願いします。体育授業に武道を入れること、これは私本当に驚きました。すごくいいなと。それで、ちょっとそういう情報を収集したところ、それは相撲も入っていると。相撲もいいのではないかと。それから、柔道、剣道。そのほかに何かありますか。もしか部長何かありましたらそれちょっとよろしくお願いします。 ○議長(舘市弘太) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 武道として学習指導要領の中で言われておりますのは、柔道、剣道、そのほかに相撲、レスリング、弓道ですか、そういったものも含まれると、そういうふうに示されております。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) それで、大滝中学校、伊達中学校、光陵中学校、そして達南中学校、剣道というのは達南中学校ということでよろしいですよね。私も調査しましたら達南中学校。これはすごいのです。達南中学校の校長先生と私お会いしましたら、すごい意気込みなのです。皆さん柔道ですよと伝えましたら、ここの達南中学校の風土は剣道であると。びっくりしました。そして、校長、いるのですか、指導者と言ったら、うちの体育の先生が剣道の先生だと。そしたら、いなくなったらどうしますかと。そしたら、これは絶対に剣道やっていくというのです。ええっと思いましたけれども、それで私はこの柔道と剣道、すごくいいと思います。本当にいいです。私は、武道は柔道をちょっとやりました。でも、すぐやめました。経済的なこともありました。それで、その中で私友達と一生懸命やりましたら、鼓動が聞こえるのです、相手の鼓動が。相手の鼓動が聞こえます。これがいいのです。そして、友人として今もつき合っています、その友人と。この中で、柔道とか剣道、対戦してお互いに体を触れ合って、1つのものに打ち込んでいく、私は大変すばらしいものを国として指導要領をつくっていったと、私はこれは本当に物すごくうれしく思っているところであります。 それで、この時間割でございますが、90時間を105時間にしていく、15時間増しにしていく。これは、ほかの教科を削減するのではなく、ただ体育教科だけをふやしていくというお考えでいいのでしょうか。 ○議長(舘市弘太) 教育長。 ◎教育長(有田勉) お答えをいたしたいと思いますが、新しい学習指導要領ではこれまでに比べまして全体の時数をふやしております。今ちょっと手元に資料がございませんが、中学生でいえば週1時数程度、中学生の場合50分ですか、の分、これの週を掛ければ大体数字的には出てくると思いますが、したがってほかの授業を削って体育の授業をふやしていると、こういうことではございません。ただ、トータル的にふえている科目、多少減っている科目はございませんが、体育の授業だけそういったほかのものを削ってということではございません。 ○議長(舘市弘太) 4番、山田議員。 ◆4番(山田勇) それで、柔道のほうは体育の先生はどうしても必修の中でやっていくから、柔道は大丈夫だよと。ただ剣道だけがこれは見つけていかないとだめだという、達南中学校の風土というのはすごいなと思いました。 それで次に、これはちょっとおきまして、その中で各小学校の避難訓練であります。これ校長先生とお会いしましてお話を聞きましたら、この校長先生、やはり自分でやろうという意思を持った先生方は目の色が違います。そして、この計画書、まず校長先生が指導部に計画書を、要するにやるよとなったとき指導部から計画書が提出されて、実施されていったと。その中で、西小学校はあそこは館山下の研修センター、そして長和小学校は排水機というのですか、用水路ですね、そちらに。そして、私新聞の写真を見まして、子供たちの凛とした姿、走っていく、小さい子、1年生の子供を6年生が背負っていく。私は、高いところに逃げれ、常に高いところ、津波来たら高いところに逃げれ、これこそが基本的な人間が生きていく、要するに想定外はありません。人間生きていくときに想定外というのは、机上では皆さん想定外はつくりますが、想定外ありません。常に想定されたものでやっていこう。そのときに西小学校も、また有珠小学校も三十何メーターという高いところに避難されるという避難訓練をされておりました。そして、西小においては9分間でやったのだよと。それから、長和小学校のほうは二十何分ですか、かかったと。1.何キロ、約2キロ近くありまして、それでも先生方はそこに行って、校長先生、どうしますかと、これいつもやるのですかと聞きましたら、いつもやっていくと。ただ、先生方かわったら絶対に衰退していきますよと。これは常に学校の事業としてやっていかないと、これは衰退していく。常にそういう考え方を示していくということで、教育長は、部長でもよろしいですけれども、こういう考え方を奨励していくような学校に対するお考えをちょうだいします。 ○議長(舘市弘太) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 各学校では学校の危機管理マニュアル、いわゆる学校安全管理規則というのを設けております。これに基づいてさまざまな取り組みをしていると。これまでは地震や火災に対するそういう訓練をしておりましたけれども、今回の大津波を受けて、津波もその中に取り込んでいると。ただ、まだハザードマップ等が示されておりませんので、具体的なものはこれからになりますが、いずれにしましてもこの管理規則は人がかわろうと引き継がれていくものでございますので、今後とも継続して行われていくということでございます。 △延会について ○議長(舘市弘太) お諮りいたします。 一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度として延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(舘市弘太) 異議ないものと認め、そのように決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長(舘市弘太) 明日は午前10時から会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長(舘市弘太) 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。          延 会 (午後 3時55分)...