伊達市議会 > 2011-06-21 >
06月21日-04号

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  1. 伊達市議会 2011-06-21
    06月21日-04号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成23年  6月 定例会(第2回)          平成23年第2回伊達市議会定例会議事日程(第4号)                        平成23年6月21日(火)午前10時開議日程第 1 一般質問          開 議 (午前10時00分) △開議の宣告 ○副議長(寺島徹) ただいまから本日の会議を開きます。 15番、吉村議員、18番、舘市議員から欠席する旨の連絡がありましたので、出席議員数は16名であります。 △会議日程 ○副議長(寺島徹) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○副議長(寺島徹) それでは、日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 5番、菊地議員の質問を許可いたします。 5番、菊地議員。          〔5番 菊地清一郎登壇〕 ◆5番(菊地清一郎) 私は、平成23年第2回定例議会に当たり、さきの通告に従い、一般質問をいたします。 大きい質問は4点でございます。まず、1つ目、防災行政について、(1)、津波ハザードマップについて。北海道は、東日本大震災を受け、地震の規模を見直す方針であります。これにより浸水予想区域が従来以上に広がると予想されます。当市が昨年から作成中の津波ハザードマップ内容変更が生じると思われますが、その対応について伺います。 (2)、防災教育についてであります。児童生徒防災教育はどのようになっているのかお伺いします。従来の避難訓練中心の教育では、不測の災害時における判断や行動があいまいになるのではないかと思われます。今回の大震災を受けて新たな視点が必要になると思いますが、お考えをお伺いします。 大きな2つ目です。当市の自然エネルギー政策についてであります。(1)、大規模太陽光発電について。北海道電力伊達ソーラー発電所が6月2日に営業運転を開始いたしました。年間100万キロワット時の発電電力量で、一般家庭300軒分の電気使用量に相当し、年間400トン程度の二酸化炭素削減効果が生まれます。当市として北海道電力に協力し、さらに推進を促す考えがあるかお伺いします。 (2)、風力発電についてであります。現在進行している民間企業による風力発電の具体的な内容と進捗状況について伺います。 (3)、脱原発についてであります。今回の福島第一原発事故を受け、脱原発について市長の考えを伺います。 大きい3つ目です。姉妹都市支援についてであります。市政執行方針において亘理町のイチゴ農家受け入れを進めるとされておりますが、イチゴ農家以外の農作物でも同様な支援を考えることができないかを伺います。 最後に、4つ目です。トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部の森林買収問題についてであります。今皆様のお手元に資料がお配りされておりますが、目を通していただきたいと思いますが、室蘭地方総合開発期成会が6月3日に室蘭市内定期総会を開催いたしました。その中で、外国資本による森林の買収を防ぐための法整備を要望しております。以下について考えをお伺いします。 1つ、本年5月号の「財界さっぽろ」で、中国資本が山2つとゴルフ場を買収、伊達市に複合医療タウン構想と掲載されております。この記事内容は事実かどうかをお伺いします。 2つ目、中国人実業家トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部医療機関の施設を集積し、長期滞在できる医療ツーリズムの拠点をつくるようだと、そのような記事が書かれてあります。市長が期待感を示している様子が記事になっておりますが、期成会の趣旨と違うのではないかと思われますが、お考えを伺います。 以上4点、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(寺島徹) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 菊地議員の1点目のご質問からお答えをいたします。 津波ハザードマップの作成について、さきにお答えをいたしたとおりであります。北海道からのデータをもとに作成中であります。北海道は、津波のシミュレーションをやり直すとのことなので、そのデータが変わると現在の内容からは変更が生じることになりますので、修正を行ってまいります。 次に、2点目のうち1番ですが、大規模太陽光発電再生可能エネルギーを使用する発電システムであり、二酸化炭素排出量削減につながる上に発電装置可動部分がないため機械的な故障が起きない安全性の高い発電システムであります。現状では他の発電方法に比べてコストが高いというデメリットがありますが、低炭素社会を目指す上で有効な発電方法であると考えますので、推進に向けた働きかけを検討してまいりたいと考えております。 次に、2番でありますが、現在北黄金町において株式会社ユーラスエナジージャパンが建設している風力発電所は、2,000キロワットの風力発電施設を5基設置し、1万キロワットの発電を行うものであります。事業の進捗状況といたしましては、昨年度に基礎工事地下埋設送電施設工事などを終え、今年度は風車設置工事電気設備工事などを行う予定としており、6月20日から風車のタワー及びブレードの輸送を開始し、8月中旬には5基の発電施設が完成する予定となっております。工事終了後、使用前自主検査などの所定の検査が終了次第、本格稼働する予定となっております。 次に、3番目でありますが、今回の原発事故により我が国のエネルギー戦略の見直しが急務となったのは申し上げるまでもありません。ただし、発電電力量の約30%を原子力に頼っている現状から考えても、すぐに原発を休止、廃止することは困難であろうと思われます。今後は省エネルギー実用段階再生可能エネルギー強化に力を注ぎ、新しいエネルギーシステムの開発やさまざまなエネルギーの効率的な組み合わせによる電力システムの確立、定着を推進することが必要であろうと考えております。そのためにも環境性、安全性、実用性を備えた風力、太陽光などの自然エネルギーの活用を推進するとともに、原発事故事故調査や検証の状況を踏まえた最高度の原子力安全の実現に期待するものであります。 次に、3点目でありますが、5月16日現在被災地を対象に道内79市町村が就農希望者受け入れを申し出ております。当市におきましても、被災者が就農する場合具体的に取得可能な農地のある市として北海道に登録を行い、北海道をワンストップ窓口として被災者の就農支援活動を行っております。また、生活面の支援につきましても住宅の提供や家電、家具類の貸与などイチゴ農家に対する支援と同様に行っていきたいと考えております。 次に、4点目でありますが、記事に掲載されておるように中国資本日本法人代表取締役をしている人物が昨年7月に洞爺湖リゾート株式会社代表取締役に就任しております。また、その日本法人に出資をしている中国法人が山林及び原野を取得しております。 なお、複合医療タウン構想につきましては、記事にもありますように説明は受けていないところであります。 また、室蘭地方総合開発期成会要望事項の趣旨と違うのではないかとのご指摘ですが、今回の要望は水源涵養林の保全について水源地域等の森林の売買に関する新たな仕組みづくりを整備することと水道事業者当該森林を買収するに当たっての財政支援制度の創設をお願いしたものであります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(寺島徹) 教育長。          〔教育長 有田 勉登壇〕 ◎教育長(有田勉) 菊地議員防災教育についてのご質問にお答えいたします。 これまでも各学校では学校安全管理マニュアルに基づき、地震や火災を対象とした避難訓練等を通して児童生徒各種災害の性格とその危険性を認識し、災害時にとるべき行動を身につけることを目的に行ってきたところであります。しかし、津波を想定したものまでは行っておらず、今回の災害を通し、現状の訓練だけでは不十分であることを認識したところです。このため今後は市が見直す防災計画に基づき、災害の種類ごとに各学校の立地環境発生想定時刻等を勘案したきめ細やかな対策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とします。 ○副議長(寺島徹) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、津波ハザードマップについての質問ですけれども、昨日も同僚議員から同じような内容の質問がされておりますけれども、きょうもまた新たな傍聴者の方もお見えですので、どうぞ同じような発言かもしれませんが、お答えをお願いしたいというふうに思いますので、お願いします。 それでは、津波ハザードマップ、昨年度から当市でも作成しておりますけれども、昨年は100万円、ことしは100万円と合計205万円になるということでございますけれども、この辺の内容変更が生じるということでの今質問なのですけれども、実際にある程度もうでき上がっているというか、つくられているものなのでしょうか、それともまだ全然原稿段階なのでしょうか、その辺どのような進捗状況かお知らせお願いいたします。 ○副議長(寺島徹) 総務部長。 ◎総務部長菅原健一) 津波のハザードマップにつきましては、昨年から事業を実施しておりまして、昨年度は有珠、それから市街、稀府、黄金、この辺までは一応図面にも落としてできております。残っているのが東地区と、それから長和、それと中央区ですか、地区の海岸線がまだでございまして、これは補助事業を受けてやっているものですから、国の補助採択が間もなく決まりますので、決まりましたら直ちに図面に落とす作業をしていきたいというふうに考えております。 それから、今回の大きな災害を受けまして、国のほうも津波に関する防災関係については随分見直しするように聞いておりますし、北海道のほうも今までハザードマップで想定していた地震ですか、それよりも多分大きな地震を想定して再度見直すような話も聞いておりますので、それが一応今年度中にデータが大体できるというふうに聞いております。したがいまして、今年度道が新たに見直した部分と既存の部分とを見比べまして、修正すべきところは修正するというふうに考えておりますので、実際に図面に落として、住民の方にマップを配布できるというのは平成24年度になるというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(寺島徹) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) 洪水ハザードマップ、これ2008年保存版という形でつくられて、全戸に配布されております。次、今津波ハザードマップを作成しております。それで、私思うには、全戸に配布をして市民全体に知っていただくと、認識していただくということは非常に大切であって、大事なことだと思います。それから、もっと大事なことは、そのマップを今後どのような形で生かしていったらいいかということに尽きるのではないかなというふうに思います。それで、今回津波ハザードマップにつきましては、地震と津波ということで、今回の3.11の大震災の後も私たちのまちの例えば西浜地域だとか沿岸地域の方々も一時的に避難をしたという中で、例えばですが、西浜地域の方々の最初の避難場所西小学校だったと。西浜のある方々は、歩きながら津波が後ろから川をさかのぼってくるのではないかというような思いを持ちながら西小学校に避難したというふうにも言っております。この辺は、後日また再度避難場所、きちんとふさわしい避難場所というのが必要になってくると思われますので、ぜひその辺の見直しをお願いしたいなというふうに思います。 それと、洪水ハザードマップもそうですが、そしてまた有珠山の噴火のハザードマップもそうですけれども、今3つ目の津波ハザードマップが作成されようとしております。進行しておりますが、それを今後どのような形で生かしていったらいいかと。最大限この防災という伊達市民の生命、財産を守る上で本当に大切なマップを今後どのような形で生かしていけばよろしいのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(寺島徹) 総務部長。 ◎総務部長菅原健一) 1つには、こういったマップができることによって住民の方たちがどこに行けば安全なのかというのがまずわかりますので、こういったマップを周知するとともに、やはり避難訓練も当然必要になってきますし、今までも津波の避難訓練というのは余りやっておりませんでしたが、今回はこういった震災を受けて住民の方たちも津波の恐ろしさというのは十分わかったと思いますので、きのうも市長答弁しましたけれども、まずは図上で訓練した後に来年度は避難訓練を地域を分けて順次やっていきたいというふうに考えております。 それとあと、ハード面ではやはりこういったマップができることによりまして浸水区域というのがわかりますので、例えば逃げおくれ、逃げるのには時間がかかりますので、今回も議会のほうに提案しておりますけれども、高いビルを一時避難所ということで整備していかなければならないと。それからあと、護岸の関係は、これは国とか道とかの関係になりますので、何とも言えませんけれども、そういった整備ですとか、そういったハード面ソフト面もこのハザードマップができることによって順次整備していくというふうに、そういうふうに考えております。
    ○副議長(寺島徹) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) 昨日のご答弁の内容も一部含まれておりました。本当にそのとおりだなというふうに考えますので、ぜひ市民の生命、財産を守る本当に大切な防災、この件を本当にしっかり今後推進していっていただきたいというふうに思います。 1点、地震と津波の件で考え方をお伺いしたいのですが、今回東北大震災鉄道関係も大きな損害、被害を受けました。これは、我々のまちで見てみましたら、JRの室蘭線で特に海岸線沿いを走っている危険区間というのがございます。これは、伊達紋別から北舟岡、この地域が今最大の危険区間になるだろうというふうに思われますけれども、今回のこのハザードマップにこういう鉄道関係の地震、津波が来たときの本当に危険箇所、こういう部分も明記すべきかなというふうに1つ思います。それと、これはJR側に対してどうせいこうせいというお話になるとは思いますので、その辺を今ここでお話をしても仕方ございませんが、ただやはりその辺の見解を、今後の見解というものをJRのほうに問いただしていくことは重要なことかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(寺島徹) 副市長。 ◎副市長(大坪鐵雄) この件につきましては、先日の道新にも出ていたと思いますが、特に今言った箇所、さらには室蘭から白老の間、特に日高本線などはもし津波が起きたら被害を受ける地域だというふうに載っておりましたし、北海道のほうでもそのことについては十分今後に生かしていくというふうになると思っています。 ○副議長(寺島徹) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) ぜひハザードマップの中にもそういう箇所をできれば明記していただくということを検討していただきたいというふうに考えます。 それでは、(2)番の防災教育についてでございますが、先ほどの教育長のご答弁、本当にそのとおりだなというふうに考えておりまして、これまでの避難訓練、そういう認識、見方、考え方の訓練だけでは本当に不測の事態には対応できないと。まして小さな児童、子供たちが右往左往してしまうのではなかろうかと。また、その子供たちを引率している例えば先生たち、若い先生たちもそういうふうになる可能性があるということで、児童生徒のことを考えたときにやはり今後の避難経路、そして避難場所、そしてなぜこういうところを通るのだというようなこと、そしてまたこれは津波、地震、火山の噴火、そして洪水、そういう種類の違う災害が来たときにおのおのこのときはこうだ、こういうときはこういうことにしようというようなことをしっかりと日常の学習の中できちんと身をもって体感、体験していってもらうということが今後の防災にとって、教育にとって大変大切になると思います。非常に今先生方も忙しい中、時間がない中、大変かとは思いますけれども、ぜひ伊達市独自のこういう教育、防災教育というものを今後真剣に取り組むということを考えていただきたいなというふうに思いますけれども、いま一度お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(寺島徹) 教育長。 ◎教育長(有田勉) お答えを申し上げたいと思いますが、各学校では年2回ほど避難訓練を実施しております。ただ、先ほども申し上げましたが、その訓練の内容といたしましては地震と火災と、こういうことを中心にやっているということでございます。一方で、防災教育、これは机上の教育という部分でございますが、これは防災教育という教科そのものはございませんので、いろんな教科、例えば社会だとか理科、道徳、生活、こういった教科の中で防災についての教育を進めているというのが実態でございます。確かに今回の津波というのは、これまで正直伊達の場合は1年前のチリ沖地震のときにも影響ございませんでしたし、津波に対する教育といいますか、避難訓練も含めて実施してこなかったというのが実態としてあります。今回のこの津波を受けまして、ハザードマップの見直しにあわせまして避難場所だとか避難経路、そういったものも各学校がつくっております危機管理マニュアルの中に含めまして、教育の一環として取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○副議長(寺島徹) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) また、その防災学習という言葉でいうのであれば、要するに地域とか学校全体で取り組むというようなこともこれからそういう視点が大変大事になってくるのではないかなというふうに考えます。あと、例えばけがをしたときの応急手当てだとか、あとそのときの親との連絡方法、こういうことも子供たちにやはりそういう場を通して体感、体験させておくべきかなというふうに考えます。その辺も踏まえながら、ぜひ伊達市の防災教育防災学習というものをしっかりしたもので推進していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きく2つ目ですが、自然エネルギー施策についてでございます。太陽光発電ということで、今伊達ソーラー発電所が運転を始動しました。今市長のご答弁の中にもございましたように、非常に今後この自然エネルギーというのは大事になるというお考え、本当にそのとおりだなというふうに思っておりますし、また今回のこのような大震災をもとに、ではこれから私たちはどういうふうに考えていったらいいのか、どうやって進んでいったらいいのかということを考えたときに、やはり一つの大きな選択肢かなと。また、それを北電さんが今まさにやっていただいているという、そういう中で推進に向けた働きかけを検討してまいりますというご答弁をいただきましたけれども、もう一つ、ワンステップ当市としてどのような形で北電さんにお話しかけをしていったらいいのかということを考えたときに、その辺市長さんどのようなお考えがございますか。 ○副議長(寺島徹) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) ご案内のように北海道電力は道内全部を基盤としている会社でございます。そうしますと、それぞれの地域ごと社会貢献という宿題もまた課せられた企業でもございます。したがって、1,000キロを5カ所ということでありますから、当然地域的な配慮をしながら配分していくのだろうと思います。これはやむを得ないことかなと、こう思います。これは、道民企業としての役割だと、こういうふうに認識していただければと、このように思います。 ○副議長(寺島徹) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) ちょっと前向きでないお話があったのかなというふうに受け取りましたけれども、いずれにしましても後で風力のお話も出ますけれども、伊達市はそういう風力、そして太陽光、今ペレットも使っていますと。自然エネルギーというか、環境に優しいそういうまちづくりをしていますというような視点からいって考えたときに、やはり少しずつ前向きにとらえて、少しずつ浸透させていくと。昨日の質問にもございましたが、一般住宅に取り入れていくそういう支援策を検討するだとか、また新聞では例えばメガソーラー、来た企業には1億円を出しますよというような、そういう自治体も今出てきているわけであります。また、ご存じのとおりソフトバンクの社長さんが北海道にメガソーラーを条件が整えば考えるというような、そういうような中で、せっかく伊達市に今そういう資源というか、部分があるということを考えたときに、もう少しご検討なされたらいかがかなというふうに思うのです。これは、例えば将来的にはそういう自然エネルギーのまちだよと、それを観光事業にもその各社さんにお願いしながら、そういう研修観光というか、そういう方向性もあると思います。その辺で、市長、いま一度お考えをお願いいたします。 ○副議長(寺島徹) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私経済人出身ですから、経済的な視点ということもこれは考えざるを得ないと思います。例えば太陽光発電所を仮につくって、1億円出してつくったとします。そうすると、あとは維持管理だけで、コントロールはどこかでやるわけです。現地には人が要らないという状況になります。一方、木質バイオマスで同じ規模の投資をしたとしますと、これは持続生産可能な自然エネルギーになるわけです。したがって、現在伊達市では大滝にペレット工場を設置して、逐次ボイラーを導入して、コストはかかっていますけれども、しかしこれは毎年生産可能で、雇用も生まれるわけであります。したがって、私は同じ1億円を投資して自然エネルギーを確保するのであれば、持続生産可能な分野に力を注ぐべきであろうという判断から、木質バイオマスについて投資をしているわけでございまして、私は同じ1億円あればさらに木質バイオマスに投資をして、大滝区の振興とあわせて自然エネルギーの確保と、こういう視点からも取り組んでいきたいなと、このように考えております。 ○副議長(寺島徹) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) 市長の考えはよくわかりました。ただ、しつこいようですけれども、これからのそういう自然エネルギーを持ったまちの観光という視点もあるかなというふうにも思われます。しかも、やはり子供たちへのそういう教育、自然エネルギーに対する教育ということも考えますと、確かに木質バイオも重要でございますが、しかし1つではなくて、こういう数多い種類があるそういうまちなのだよと、そういうことも発信していくということも私は一つの大切な視点かなというふうに考えますので、またそのときはよろしくどうぞご検討をお願いいたします。 それでは、次にまいります。風力発電ですけれども、これも民間企業がやっているわけですから、こちらからどうのこうのということになりませんけれども、しかしながら私たちのまちに風力発電が5基建設されるということで、非常にそういう意味では本当に自然エネルギーまちづくりの一つになってくるのかなというふうに感じます。1つご提案といいますか、お考えをお聞かせしていただきたいのですけれども、運転開始が10月末ぐらいから11月ぐらいになるのかなということで向こうの工事屋さんのほうから伺っていますけれども、例えばこれができ上がったときに伊達市として見学というようなこと、これは例えば先ほどの北電さんのソーラーシステム、その辺も含めまして見学ということで市民にも多く触れさせていただいて、こういうものを今ここでやっているのだぞということをやはりPR宣伝することも大事ではないかなと。そういう中で、市民に少しでも自然エネルギーに関してご理解をしていただくと。また、そういうことの中で今後いろいろな事業にご理解をしていただくことも可能かなというふうに考えます。市長、この辺はいかがでしょうか。 ○副議長(寺島徹) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 実は、先ほど菊地議員がおっしゃったように自然エネルギーはそのほかに地熱がございます。それと、水力発電がございます。これもすべてこの地域で現実にございますので、ご指摘のあった観光と組み合わせができないかと。特に世界地質遺産の関係もありますので、自然との共生という、そういうことになろうかと思いますので、これは風力発電所が建設完成をしたころに目がけて、実際には来年度になりますけれども、地域の観光関係業者と連携して、環境学習の最大の地域として売り込んでいくようにしたいということで今関係機関にお願いをしているところでございますので、当然完成した際には市民にはぜひ見ていただけるように関係者にお願いをしていきたいなと、このように考えております。 ○副議長(寺島徹) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) ぜひ市民に広報活動、しっかりとアピールしていっていただきたいというふうに思います。 それと、次ですが、脱原発ということでお伺いいたしますが、先ほどの市長のご答弁、そのとおりだなと、私もそう思います。今回福島の原発事故を受けまして、だからすぐ今脱原発にいくかというと、やはり経済的な問題が非常にありますので、今すぐそれを感情的になって進めるということはこれは不可能なことかなというふうに基本的に私は思います。ただ、しかしながら今世界的にもこういう原子力の問題が本当に大変だということで、脱原発という方向性にいっていることはこれは事実でございます。ですので、やはり私は今すぐは無理であっても、例えば10年、20年、30年という、そういう長期的な視野の中で脱原発の方向に、そしてそれを補完する自然エネルギーを利用すると、そういうスタンスでこれは持っていくべきだろうというふうに私は思うわけであります。今すぐは無理であっても将来的には脱原発が望ましいだろうというふうに私は考えます。これは、市長のお考えということでお伺いいたしました。 次にまいりますが、姉妹都市支援についてでございますが、この後同僚議員からもイチゴ農家の件がご質問ございます。私のほうは、さっと質問させていただきます。まず、今イチゴ農家受け入れということなのですけれども、これは私本当にさすが市長だなと思って、これは私も賛成なのです。やはり私たちの姉妹都市が困っているという中で、その人たちの少しでも協力してあげるということ、そしてそれが将来わかりませんが、伊達市のイチゴづくりに寄与して、一つのブランド商品に育つというような方向があるのであれば、これは本当に一石二鳥、一石三鳥かなというふうに思いますので、これはぜひ私は進めていただきたいというふうに思います。ただ、本日道新では10戸程度という計画に対して6戸というような形で載りましたけれども、この辺は今後ひとつどうぞよろしく推進をしていただきたいというふうに思います。そういう中で、ほかの亘理町以外のそういうまちあります。そういうまちの方々も同様な支援が、要するにイチゴ以外の農作物も含めましてそういうことを考えることできないのかなというふうにちょっと思ったわけです。ただ、これ道が窓口になっているというお話ですけれども、なかなか道が窓口でありますとお話が非常に遅いと。そういうお役所仕事ですから、大変失礼な言い方かもしれませんが、多分仕事が遅いだろうというふうに思われますので、その辺はどんどん、どんどん伊達市はそういうスタンスで受け入れますということを表明していけばいいのかなと。ただ、コストがかかるということがありますので、これもやはり道、国へしっかりと要請していただきたいなというふうに思います。 それで、ちょっと関連で1点お尋ねしますが、漁業関係についてそういう支援のお考えはないのかどうかお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長(寺島徹) 商工観光水産課長。 ◎商工観光水産課長(岡田忍) お答えいたします。 今議員のご質問は、東北地方の被災された漁業者の方を伊達のほうで受け入れて、そのまま漁業に従事していただくというようなイメージのご質問かと思いますけれども、漁業に従事していただくためには二、三点ちょっと超えなければならない問題がございまして、まず技術的な部分につきましては、なかなかやはり東北と北海道は水揚げできる魚種も違う。海底の地形も違えば海流も違うということで、なかなか東北地方で培ったノウハウというのがそのまま生かせないということがあるそうです。また、本市の場合、刺し網ですとかそういう漁だけではなかなか生活が成り立たないという部分がございまして、それで今ホタテの養殖ということで取り進めてございますけれども、また災害で養殖のけたのほうが被害を受けているという現状がまた1点あります。さらに、ちょっと問題になるのは漁業権の関係がございまして、海で漁をするためには当然漁業権というのが必要になってまいります。これが伊達市に転入してきて、すぐ漁業権を取得できるという今環境にございませんので、その辺の問題がクリアできませんと漁業者として受け入れるということはちょっと難しいかというふうに考えております。 ○副議長(寺島徹) 5番、菊地議員。 ◆5番(菊地清一郎) 大変よくわかりました。大変難しい部分が、超えなければならない問題が非常にちょっとあり過ぎて、難しいのかなというふうに感じたわけでございます。 それでは、時間がございませんので、4番目のトーヤレイクヒルゴルフ倶楽部の森林買収問題についてちょっとお伺いしますが、「財界さっぽろ」にご存じのとおり写真入りで載ったわけです。いろいろ今ご答弁いただきましたけれども、今回のは要するに水源涵養林の保全についてということで例えば期成会で要望していると。ですから、今のトーヤレイクヒル、ここの部分は水源涵養林ではありませんよというようなことかなというふうに認識しました。まず、それが1点あります。 それで、この水源涵養林ってでは本当にどういうものなのだということになるのでしょうけれども、いずれにしましても今外資系、特に中国の方々が日本の国土を、森林を買いあさっているというこの現状は今国会でも大問題になっているところは皆さんもご承知だと思います。その目的は何なのかというと、いろいろな思惑があるのでしょうけれども、1つには水資源を確保するということ、それからある人は森林の木材を伐採することではないかと、そういう方もおられます。しかしながら、私はやはりいろいろなお話を伺った中でも日本の本当に上質な水を求めて、水資源を求めて森林を買収しているのでなかろうかなというふうに思われます。そういう中で、今回の例えば室蘭地方総合開発期成会、この要望書の涵養林の保全ではないにせよ、例えば東山の木の伐採もございました。要するに伊達市民の将来ずっと子供たち守るためにもそういう自然の天然の水資源に関しましては、基本的には守っていく私たちには責任があると思うのです。それで、市長も行政執行方針の中で環境に優しいまちということをうたっていますし、そういう意味ではこの伊達市の大切な自然、ただ守るだけではやはりだめかもしれません、これからは。共生をして、どのような形で上手に市民に使ってもらって、上手に共生していくかということが大切かなというふうに思います。そういう意味では、今想定外という言葉がはやりつつございますけれども、私はこの想定外というのはこれからは使ってはいけない言葉だと思うのです。私は、もう全部すべてできること、考えられることは想定をして事に当たらなければいけないのかなというふうに思うのです。ですから、防災もそうですけれども、例えばこういう伊達市の貴重な大切な森林、水資源というものを大切に守っていくということをこれは想定をしながら、次の世代にバトンタッチをしていかなければならないというふうに考えるのです。ですので、この中国の方には大変失礼な言い方かもしれませんけれども、何をやるかわからないわけです、今はっきりと。こうこうこういう事業をやるから、ここを買いますということで買ったわけではないのです。しかしながら、15億円のお金を出して買収したということが「財界さっぽろ」に載っているわけです。そういう中で、目的は何なのかということで、市長に最後にお尋ねしたいことは1点なのです。将来この伊達市の大切な水資源、森林資源を本当に守っていっていただきたいと。それがやはり私たち議員も含めて、行政の長である市長さんのこれは大切な役割だというふうに考えるのです。ですので、中国の方が何をやるかわかりませんけれども、その辺をやはりきちっと担保できるような市条例なり、そういうものをつくるべきではないだろうかというふうに思うのです。その辺いかがでしょうか。 ○副議長(寺島徹) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 実は、その期成会の要望書、そして市長会で全国市長会を通じながら国に要請するということで、この意見を出したのは私どもでございます。この背景というのは、今まさしくご指摘のとおり水資源というのは何十年、何百年かけて守り通すものだと思います。したがって、その守り通すべき水資源、これは当然場所によって資源となる水のあるところとないところいろいろございますが、少なくても長い間蓄積されてきたこの水資源というものを一挙になくしてはならないと。かつまたこれは何も中国資本だけ言っているわけではなくて、バブルの最盛期に森林伐採が進められたのと同じように計画的な伐採ではなくて、違法的な伐採と言うとちょっと表現は悪いかもしれませんが、そういうことがないように、保安林以外はほとんど森林というのは守られていないらしいのです。これでは子々孫々のための水資源を確保することは難しいだろうと、こういう趣旨から伊達市からこの意見を申し上げて、全国市長会を通しながら国に意見を言うというところまでまいりました。したがって、我々としては伊達市として今守るべき水源地域、そこを森林にして守っていきたいという思いが強いのですが、残念ながら国に制度がないということもありまして、こういった意見になったという背景がございます。一刻も早く国においてはそういった制度をつくり、かつまたそういう自治体に対して支援をしていただけるように今後とも要請をしていきたいなと、このように考えております。 ○副議長(寺島徹) 次に、10番、大光議員の質問を許可いたします。 10番、大光議員。          〔10番 大光 巌登壇〕 ◆10番(大光巌) 私は、平成23年第2回定例議会一般質問におきまして通告してありますように大きく3点について伺います。 まず、1点目、当市の防災行政についてでございます。3月11日の東日本大震災から3カ月余りが経過をいたしました。改めまして亡くなられた皆様、そして行方不明の皆様に心から哀悼の意を表するとともに、お悔やみを申し上げるところでございます。また、避難を余儀なくされている9万人を超える皆様にも心からお見舞いを申し上げます。さて、このように大きな被害をもたらした東日本大震災の教訓をもとに、当市においても防災全般の見直しとともに計画的な整備が必要と思うことから、次の点について展望を伺います。 ①として、伊達市防災計画の改正について。 ②、津波ハザードマップ等について。 ③、防災同報無線の海岸、低地域への設置と長和、有珠地区の増設について。 ④、避難所選定対応と防災ガイドについて。 ⑤、西浜地区の津波、防災対応について。 ⑥、検潮所の津波時の監視体制について。 ⑦、自主防災組織の強化策について。 ⑧、防災、避難訓練の実施について。 ⑨、児童、大人の防災教育についてお伺いをいたします。 次に、大きな2点目、こども110番の家についてお伺いをいたします。子供や女性を変質者から守るため、市は平成9年10月1日、全世帯をこども110番の家に指定いたしましたが、時間の経過とともに意識の低下があってはならないことから、次の点についてお伺いをいたします。 ①、これまでの活動の状況と今後の運動展開について。 ②、こども110番の家のステッカーの更新について伺います。 次に、大きな3点目、亘理町のイチゴ農家受け入れについてでございます。菊谷市長は、このたびの東日本大震災で壊滅的な被害を受けた姉妹都市、亘理町のイチゴ農家受け入れると発表いたしましたが、支援計画の具体についてお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。 ○副議長(寺島徹) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 大光議員の当市の防災行政についてのうち、1点目の1番のご質問からお答えをいたします。 現在国では防災基本計画、道でも北海道地域防災計画の見直しをすることとなっておりますので、その状況を見ながら、伊達市地域防災計画の修正作業を行ってまいります。 次に、2番目でありますが、北海道のシミュレーションの見直しにあわせ修正を行ってまいります。 次に、3番目でありますが、防災同報無線は有珠地区に8基、長和地区に7基、西浜海浜公園に1基の計16基を設置しているところであります。平成25年度から海岸沿いに9基増設する計画でありましたが、この津波災害を受け、庁内会議として伊達市防災体制検討会議を設置したところであり、そこで事業計画の見直しや前倒し、増設等について検討を行ってまいります。 次に、4番目でありますが、吉野議員にお答えをいたしましたとおりでございますが、今回の津波災害を踏まえ、安心、安全な避難所を選定してまいります。平成15年3月に発行しました有珠山地域防災ガイドブックにつきましては、有珠火山防災会議協議会で改訂について協議を行いたいと考えております。 次に、5番目でありますが、西浜地区から避難するルートは3ルートに限られ、そのうち1つはJRを渡る跨線橋であり、お年寄りや障がい者には渡りにくいため、西浜地区と山下町地区を結ぶ自由通路を新たに設け、エレベーターを設置し、いわゆる避難弱者が利用しやすいものを検討中であります。また、この自由通路を活用し、災害時の一時避難場所として活用できる集会所を西浜側に併設する予定であります。 次に、6番目でありますが、潮位は消防職員が目視で確認しているところでありますが、3月11日の津波のときには海水が岸壁を超え、消防車で一時避難した経緯もあり、安全面から監視カメラの導入を検討してまいります。 次に、7番目でありますが、連合自治会が2組織、単位自治会が10組織結成されており、組織率は30%となっております。また、現在自主防災組織をつくりたいとの相談を受けている自治会もあることから、機会をとらえ自主防災組織の結成を呼びかけているところであります。 次に、8番目でありますが、昨年有珠山噴火を想定し、有珠火山防災会議協議会として総合防災訓練を行ったところであります。また、本年10月25日に北海道が中心になって有珠山防災訓練を開催する運びとなっております。市単独の防災訓練につきましては、DIGと呼ばれております図上訓練を中心に行ってまいりたいと考えておりますが、津波を想定した避難訓練等も検討してまいります。 次に、9番目でありますが、「広報だて」へ年2回防災コラムを掲載し、防災意識の向上を目指しております。また、年1回市民を対象に防災講演会を開催し、職員向けにも防災研修を実施しているところであります。さらに、年数回連合自治会や単位自治会、長生大学、伊達市消防防災支援隊、各種団体等への出前講座を実施しており、引き続き防災意識の高揚を図ってまいります。 次に、3点目でありますが、壊滅的被害をこうむったイチゴ生産者にイチゴ生産開始の機会を提供することにより、夢と明るい展望を持ってもらうため支援をするものです。初期段階では、生産施設等を提供し、緊急雇用創出事業の活用により収入の確保をするとともに、蓄積されたイチゴ生産技術をもとに試験栽培等を通じてそのノウハウを市内農家に伝授してもらい、市内にイチゴ生産を定着させたいと考えております。次の段階では、みずからが生産を開始できる支援を行っていき、以前のような高収入を得られるような体制づくりをしていきたいと考えております。 また、生活面での支援についてでありますが、住居につきましては市内にある北海道電力の社員住宅を無償提供していただくこととなっております。なお、生活に必要な家電につきましては、日本赤十字社の被災者への生活支援の一環として寄贈される生活家電セットを使わせていただくこととし、不足する家電や家具類については、市において用意いたしたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回の災害で多くのイチゴ農家の方々が財産や生産手段を失っておりますので、こちらに来ていただいたときには少しでも快適に生きがいを持って暮らせるよう、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長(寺島徹) 教育長。          〔教育長 有田 勉登壇〕 ◎教育長(有田勉) 大光議員のこども110番の家についてのうち、1点目のご質問からお答えいたします。 本市では、平成9年から地域全体で子供を守るための取り組みとして、市内すべての家庭並びに事業所をこども110番の家に指定し、チラシの配布やポスター掲示、立て看板の設置、「広報だて」や市ホームページへの掲載、小中高生への名刺サイズの啓発カードの配付等を実施して市民意識の啓発に努め、安全確保へのご協力を賜ってまいりました。また、平成14年度には国際ソロプチミスト伊達から寄贈を受けたこども110番の家ステッカーを全戸、全事業所に配付して掲示を依頼し、その強化を図ってまいったところです。今後につきましてもこれまでの啓発活動を継続し、市民の皆様のご理解とご協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、2点目でありますが、平成14年度に寄贈を受けたステッカーが10年を経過し、劣化が著しくなってきておりますことから、本年度において新たにステッカーを作成し、全戸、全事業所に配付し、改めて市民各位の意識啓発と犯罪への抑止効果を高めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) 再質問をさせていただきます。何せ2年ぶりの再質問でございますから、大変緊張しております。 今回は、災害もございまして、防災関係の質問が非常に多いわけでありますが、今回の質問ですべていい答弁を、前向きな答弁を引き出そうというふうには思っておりません。4年間をかけて、あと15回一般質問できるわけでありますから、この中ですぐできるものと、そしてまたお金もかかって時間のかかるものあるわけでありますから、一つ一つ詰めてまいりたいなと、そんなふうに思っております。ですから、きょうは方向性、そういったものをただしていきたいなと、こんなふうに思っております。 この津波に関しましては、今までも同報系防災無線とかいろんな形で質問をしてきましたが、津波はいつ来るかわからない、そういう思いがどこかしらにあって、なかなかこの整備というものは進まなかったように思います。そういった中にあって、先日の6月17日の北海道新聞にも載っていますが、森町にも3回この2,000年の間に大津波が来ているという事実が掲載されております。また、今回の震災を含めてこの津波ということはもう他人事ではない、こういうふうに思います。ですから、しっかりとこの防災というものは整備をしていかなければならないというふうに思うわけでございます。そういった中にあって、「広報だて」6月号、この1ページ、2ページに環境防災総合政策研究機構の専務理事、宇井先生の話といいますか、わかりやすいのが載っております。これを見て、非常にこの伊達の地域を熟知されているなと、そういうふうに思って感心をいたしました。この中でもいろいろと指摘をされております。今回のこの地震の警報については、最初に出る警報は初めのころの揺れだけで自動的に判断してしまうので、地震と津波の想定は小さ目になってしまうと。危険地帯でこうした事態が発生したらテレビなどで様子を見るのはやめて、1分でも早く、1メートルでも高いところへ避難を始めることだと、そんなふうに書いておりますし、それから伊達市の中心市街地の多くは長流川や気門別川、紋別川が運んだ土砂が堆積した海抜5メートル未満の平地で、大津波が浸入しやすい、こういうことも書かれております。また、市街地では自動車より歩いたほうが早く避難できますと。ただし、川沿いを歩くのは危険だと。津波は、遮るものがないと川のほうが集中しやすいからだと、こんなふうにわかりやすく書いております。そしてまた、丘の上に向かって車いすを押して上れる避難スロープ、わかりやすい、これでいえば館山みたいなところに避難できるような、それから先ほど答弁にもありましたけれども、伊達紋別駅付近ではJRを横断する緊急避難路をつくったり、津波避難ビルを指定するなど地域の安全性を高める工夫が望まれますと、このように載っております。私は、非常に参考になる今回のこの宇井先生の話だというふうに受けとめております。 それで、防災計画、それからハザードマップ等につきましては、これまでも同僚議員が質問をされて、答弁をいただいたところでございますから、これにつきましては地域に合った防災計画をしっかりと立てていただきたいと。今回このように宇井先生とか、それからまた有珠山噴火の岡田教授ですか、そういった先生方の、防災計画については北海道の計画が示されてからということなのでしょうが、こういう地元に詳しい先生方のご意見というのもいただいて作成するそういう思いがあるかどうか、これをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 ○副議長(寺島徹) 総務部長。 ◎総務部長菅原健一) 専門家の意見を聞いて、やはり見直しをしなければだめだというふうに考えておりますし、宇井先生などは伊達市によく来られて、いろんなところで講演会も開いていただいております。そういう意味では、今後見直しする計画の中身についても宇井先生などの意見を伺いながら、見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) ありがとうございます。 次に、3番目の同報系防災無線なのですが、非常に前向きな答弁をいただいておりまして、大変うれしく思っております。これにつきましては、今回も非常に同報系防災無線が設置されておりますが、それでも聞こえないという声をいただきましたし、おしかりもいただいております。それで、これにつきましてはやはりお金がかなりかかる。これも私平成3年に議員にさせていただいてから防災の関係随分やらせていただきまして、広報車ではあっという間に行き過ぎてしまうから、これではだめなのだと、だから同報系防災無線をいち早く整備してほしいということで訴えてまいりまして、残念ながら有珠山が噴火した後になりましたが、菊谷市長の英断でもって億単位の整備をしていただきました。先ほど答弁にありましたように有珠町に8カ所、長和町に7カ所、そして海浜公園に1カ所ということであります。これは、今後またこれから9基増設するという計画であったけれども、また見直していくということでありますが、この辺の具体というものはまだ決まっておりませんか。 ○副議長(寺島徹) 総務部長。 ◎総務部長菅原健一) 当初計画では答弁にありますように残っている海岸線に9基ということでしたが、やはり津波の被害がもうちょっと中心市街地のほうにも及ぶことも考えられますので、こういった無線をもっとまちの中にもふやさなければならないというふうに考えております。そこで、今庁内で検討会議を立ち上げておりますので、この中で必要性などについても十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) ありがとうございます。 これいい答弁もらえなかったらちょっと提案したいなと思ったのですが、やはり同報系防災無線、小さなスピーカーを4つぐらいつけたやつが300メーターから500メーター、大きなスピーカーをつけるとハウリングを起こしたり、それから音響が響いたりするものですから、小さくしてあると。館山の望楼に大きなスピーカーがありましたけれども、これも地域によってはないよりましかなということで、この広報にも書かさっていますが、避難場所どうのこうのと載っていますけれども、例えば長和であれば若生の山に鉄塔を立てて、大きなスピーカーで流すとか、上長和も大きなスピーカーで放送をするとか、有珠地区も黄金も稀府も、同報系防災無線で整備してもらえれば一番ありがたいのですが、これお金がかかることですから、そういった大きなスピーカーでやるのも一つの手なのではないかなというふうに思うのですが、この辺の検討といいますか、考えというものはございませんか。 ○副議長(寺島徹) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは、当時質問でもお答えしましたとおり、実は風の問題がありまして、風の方向によってはスピーカーの出力幾ら出しても聞こえないという問題がございます。したがって、そこら辺も十分考慮しながら、先ほど申し上げた検討委員会でどういう方法が一番いいのか、これはそういうほうの専門家の意見も多分あるだろうと思いますので、つけたわ聞こえないわではこれは全く意味なしませんので、例えば箇所を多くすることによって風の方向に左右されないで聞こえるということもあり得るかもしれませんので、そこら辺は十分いろんな条件を設定した上で検討していきたいなと、このように考えております。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) ありがとうございます。これは、避難しながらでも聞こえるという本当にすばらしいものだというふうに思っておりますので、どうぞしっかりとした検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、避難所の選定でありますが、これにつきましても防災ガイド、平成7年ごろでしたが、避難場所をよく把握している人というのは全体の3割しかいない。7割の方は、もうほとんど自分がどこに避難していいかわからない、多分あそこだろうな、こういう思いでおられます。ですから、これも津波と噴火、そういったところでその避難場所が異なってまいります。今回も非常に西小学校に避難所を設定したということでおしかりをいただきました。先ほどの広報にも載っていますが、川沿いはだめなのだと、一番先に津波が来ると。なぜそういうところに設置をしたのだというおしかりでございました。海抜5メーター以下でありますから、一番先にある程度の津波が来たら一発にだめになるということもありました。それから、カルチャーセンター、こういったところでもいろんな苦情がありました。それで、自治会長の判断といいますか、そういった思いで、その判断で一時帰されたとか、弁当の問題だとかいろんなことがありましたが、今後の計画に役立てる、あるいは指揮命令の関係、この辺がしっかり把握されているのかどうか。これ把握されていないということになると大変なことだと思うのですが、そういったいろんな細かいことが把握をされて、今後の糧にしていっていただかなければならないというふうに思うわけでありますが、その辺の苦情等につきましては把握されておりますか。 ○副議長(寺島徹) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) いろんな苦情あったことは、当然内部で報告がございますから聞いております。今例えば食事の話も出ましたけれども、食事も実は相当数依頼をしましたが、残念ながら業者に依頼する関係で、業者が製造する能力が突然言われてもできないと、こういうことで、例えば夜泊まって朝になることを想定しましたら白のおにぎりしかつくれないとか、やるべきことはすべてやったと思っていますが、ただ残念ながらそういった能力がその時点ですぐできなかったという実態もございますので、ここら辺についてはまた反省すべき事項として、食事の確保、ただいっときは多少我慢していただかないと、これは100%は無理だと思いますので、時間の経過とともに復旧というのですか、できるような仕組みをやはり考えていかなければいけないなと、このように考えているところでございます。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) 市長がそういった意味で把握をされているということは安心をいたしましたが、非常に今回は津波ということもありまして当初いろいろと混雑があったようであります。ですから、そういったことをもとにこれもまたしっかりした計画を立てていただきたい、そんなふうに思います。 次に、西浜地区の対応でありますが、まず西浜の方々が一番海沿いで、陸の孤島と昔から言われて、何とかしてやりたいという思いがいつもあります。同僚議員もおりますけれども、やはりあの西浜の方にとっては安心できる地域にしてほしいということなのです。開口一番、大光さん、私の言いたいことわかりますかと言われました。毎回ですが、今回の震災でやはりいつ津波が来るかわからない、そういう恐怖の中で生活している人方の思いに立ってこの計画というものはやっていかなくてはいけないし、設備もしていかなければならない、そんなふうに思うのです。 まず、連絡路の整備でありますが、これにつきましてはこの市街地総合再生基本計画21年版であれば、今年度から3年間で計画をされております。これにつきましては、国から約4割の補助、しかしながら着工したら5年以内にやらなければいけないというのはあります。やはり安心ということからいえば、まずJRとの駅舎の問題もありますけれども、これは急いで形にしてあげるべきではないのかなというふうに思うのですが、どんなものでしょうか、市長。 ○副議長(寺島徹) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは、今まで繰り返し答弁しましたように計画にのっとってやっていこうとは思っていますが、ただ、今東日本大震災を受けて、平成24年度予算がどういうふうになってくるのか全く想像もつきません。今年度は、ご案内のとおり既存予算から5%カットということになりましたし、来年度以降の財源の問題も、復興自体も財源手当てについてもまだはっきりしていないと。したがって、ことし1年やってみないことには全く見当がつかないのではないかと私は思っています。従来どおりいくという前提でいけば、今ご指摘のあったように早目に事業を起こしていきたいと、こう考えております。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) これは、やはり市長も4期という立場になられて、西浜の皆さん方も期待を大にしております。ですから、この連絡路をつくったから、すべてオーケー、避難できるというわけではありませんけれども、やはり安心ということから考えれば役所を挙げて早く取り組めれるように努力をしていただきたいと思います。きょうはさらっとやりますから。 それで、それと同時にやはり道道南黄金長和線の整備、これです。これは、不二工営さんのいわゆる道路の整備、オーバーパス。車で逃げるということは、避難するということは危険なのだけれども、緊急車両とかそういったことを考えれば、前々から指摘されておりますが、これについてもやはりオーバーパスの西浜とつなぐ整備、こういったものを急がなくてはいけない。いろいろ道にも要望されておるようですけれども、地元の議員、道議会議員、あるいは私どもそういった道議会を動かして、やはりいち早く整備ができるようにしていきたいと思いますが、その辺の考え方お伺いをしたいと思います。 ○副議長(寺島徹) 建設部長。 ◎建設部長(森口正章) ただいまの南黄金長和線、不二工営から北糖正面までの区間でございますけれども、ここの道路に関しましては道道として位置づけはされておりますけれども、未整備の状態になっているのが現状でございます。それで、市のほうといたしましては、この整備に当たって道のほうに早期に、最初私どもが言ったのは早期整備のためには平面交差でもやむなしというようなことでお願いしていたのですけれども、道のほうから逆に道道である以上においては立体交差が前提でというようなよりいい方向の回答を得たものですから、それで立体交差前提の道道としての改修ということで、現在道のほうに早期整備ということでお願いしている最中でございます。 以上です。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) 念願でございますから、これもやはりいち早くできるように努力をお願いしたい。 それで、思いなのですけれども、避難ビルです。お金のかかることばかりで申しわけないのですが、避難ビル、それから海抜5メーター以下ですから、これはもうどこに逃げても、長和、有珠もそうですけれども、山まで逃げるといったらこれは大変なのです。今回の駅前の公営住宅、市長が気がついて、いわゆるその公営住宅の上に避難できるように設計変更したと。これはもうすばらしいことだというふうに思うのですが、これは私は本当にすばらしいことだと思います。それで、避難ビルを建設するということも大事なのですが、わざわざそれということではなくて、跨線橋があります。この跨線橋をもっと広いものをこの西浜から山下、こっち側に四、五本、五、六本、何本かそういったことを設けて、ビルを単体で建てるよりかはやっぱり渡ることもできるし、それから避難のときもそこに避難できる。それから、その残土を利用した中でこれからの公園とか、ああいう西浜の地域にそういった丘陵や丘を、そういうものをつくる。それから、緩衝地帯、今回もかなり有効だったのはやっぱり木が、木のないところはもう一遍に住宅とかそういうのやられているのです。やはりそういう緩衝地帯というものをつくっておけば、木を生やしておくことによって守られているのです。ですから、そういったことを視野に入れて今後進めていかなくてはいけないというふうに思うのです。そういったことで、ここからいくと山下町の皆さん方はもう館山しかないですから、やっぱり階段を整備するとかそういったことも必要だというふうに思いますが、総合的にこういう考えはどんなものでしょうか。 ○副議長(寺島徹) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 夢としてはすばらしいと思いますけれども、現実に財源が伴わないとなかなか進捗ができないだろうと。それで、私が言っているのは、既存の計画の中で避難所として活用できるものはないのかということで、一つの例として駅前再開発の公営住宅を申し上げたわけであって、これはいろんな計画案をつくる場合には必ず何も津波災害だけではなくて、災害ということを前提としてすべてのことを考えていこうと。貴重な市の財源を使う以上はそういう方向にいきましょうということを申し上げたわけでございまして、私だっていつか限りがあるこういう立場でございますので、次の方も同じような気持ちで常に災害とともにまちづくりを進めていくのだという姿勢は、これは議員の皆さんにも十分ご理解いただいて進めていこうと、こういう趣旨でございます。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) 時間なくなってきたので、次に移ります。 検潮所の関係ですが、これについてはちょっと私も見てきましたが、非常に見づらくて、後ろ向きで見なくてはいけないと。だから、津波来たら大変だということで、カメラにするということなのですが、これはデジタルみたいなもので、浮き玉を電波で飛ばしてメーターをはかるとか、そういうシステムというのはできないのでしょうか。これ夜間はどうしますか。照明つけるのですか。伺います。 ○副議長(寺島徹) 副市長。 ◎副市長(大坪鐵雄) 今はかっているところは簡易型でございまして、岸壁にメーター表示がついているだけでございまして、そこを目視で監視して連絡しているというのが状態でございます。それ以上のことを、検潮儀という正式なものにつきましては港の管理するところでやっているわけで、ここら辺では苫小牧西港にしかございません。室蘭も廃止されています。伊達市としては、あれを活用していこうと。そして、テレビカメラをつけ、夜間照明も当然必要であろうと。そして、それを今有線で送るか、無線で送るか、市とか消防に送れるようにして、今どんな状況であるということを機械的に監視して、安全対策を図っていこうというのが今の考えでございます。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、自主防災の関係ですが、これにつきましては阪神・淡路の教訓を得て、最終的には消防とか警察とかそういう公共のものはすぐ来ないのだと、やはり隣近所で助け合わなくてはいけないのだと、そういったことから自主防災組織の組織化ということが騒がれているわけでありますが、これ一番先にできたのは黄金なのですね。ですから、今度はやはり有珠山噴火のことをもうそろそろ考えて、長和、そして有珠地区も早く設置をしていってほしいなと私は思っているのです。この辺の強化策というものはどういうふうに考えられていますか。 ○副議長(寺島徹) 副市長。 ◎副市長(大坪鐵雄) この自主防災組織の結成につきましては、私消防にいたころの話でございまして、さまざま消防と市の防災でぜひそれぞれの地域でつくっていただきたいということで進めておったのですけれども、ご存じのように長和、有珠につきましては、噴火はあったのですけれども、なかなか関心を示していただけなかったというのが現実でございます。このごろになりましてさまざまな地域でいろんな災害が起きて、やっぱり我が地域はどうするのだということで自主防災組織が結成されてきておるわけでございますが、いずれにせよ自治会加入率が非常に下がっている、隣近所だれいるかわからないというのがこんな田舎町伊達でも現状はそうなってきていると。そのときにひとり暮らしの人が隣にいてもわからなかったとか、そういうことのないように自主防災組織、または自治会と連携をして、隣近所声かけ合って、逃げる、避難する、そういうことを考えていただきたいというのがこの趣旨でございます。いずれにしまして、行政を頼られても、地震でも津波でも発生しますとみんな来てくれ、来てくれといっても行けるのは限度あります。通信手段にも限度ある、人にも限度ある、そういう中でなかなか難しいので、自分たちの隣近所は自分たちで守るのだということをそれぞれ強く持って組織していただければありがたいと思っています。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) どうか有珠、長和地区に限らず、他の地域もいち早く組織化を図っていただくようにご努力を願いたいというふうに思います。 次に、大人の教育についてはあれですが、今回児童の防災教育については、岩手県の釜石市の学校が群馬大学大学院の片田教授の指導のもと7年前から教育をされているわけでありますが、今回この子供たちの避難でもって、子供たちが犠牲になっていないのです。非常にすばらしいことだなと思っているのです。3原則あります。1つ、想定を信じるな、ハザードマップ、安心だと言われているところが被害に現実に遭っています。ですから、そういうのは信じてはだめだ。ベストを尽くせ、2番目。最善を尽くして、逃げるにしても最善を尽くすのだと。3番目、率先避難者たれ、これがすごいのです。率先避難者たれ、同じことを意味する2つの情報がないと人間は逃げられない。非常ベルが鳴っただけでは逃げ出す人はいないが、だれかが火事だ、津波だと叫ぶと一緒に逃げるということなのです。これは心理的なものでありますが、今回7年前から教育を受けているその子供さんたちがいち早く先生とともに逃げたわけです。そしたら、その6,000人からの子供たちが逃げるものですから、まちの人方も一緒になって逃げた。それで、被害が1,300人、死者と行方不明者1,300人にとどまったと。子供たちは、自宅で病気だとか、そういった子供さん亡くなられた方はいるのですが、6,000人の子供は無事だったという、こういうことがございます。ですから、こういったことは、先ほど同僚議員の質問にそういう科目はないということでありましたけれども、こういったことをやはり教育として私は教育のどこかここかで防災教育を行っていただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。 ○副議長(寺島徹) 教育長。 ◎教育長(有田勉) お答え申し上げますが、防災教育という教科はございませんが、いろんな教科の中で防災については学んでいるというのが現状でございます。ただいまの事柄も参考にしながら、今後各学校で防災教育がより充実されていくことを私どもからも促していきたいと、このように思っております。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) ありがとうございます。 次に、こども110番、これにつきましては更新をするということですから、大変ありがたく思っております。これがソロプチミストからいただいたやつですが、これは特殊加工していないものですからすぐあせるのです。ですから、特殊加工をすることによって、90万ぐらいかかりますけれども、ひとつご努力をして、新しくしていただきたいというふうに思います。伊達警察署行っていろいろデータも調べてきたのですが、前向きな答弁いただいたので、これでこれは終わります。 それで、イチゴの関係ですが、イチゴ、これは市長と3月末に被災地へ行きました。それで、1,300万の見舞金を持っていったわけでありますが、本当に目の当たりにして、あのすごい状況を見て、あのときに市長はこのイチゴの話を思っていたのでしょうが、やはり言えなかった、余りにも現状がひどくて。そういったことがあって、何とかこの人方を当市に受け入れてあげたいという思いがあって、こういうふうになったのだろうと思いますが、もう少しその辺の思いをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(寺島徹) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私も都合3度被災地に行きまして、避難所も何カ所か行きました。特に避難所で、先ほど飯が悪いとかという話ありましたが、ほとんどの避難所は1日2食か3食、普通2食。それはほとんどおにぎりとスープと、あるいはみそ汁と、こういう状況で我慢しておられたみたいです。被災者も2種類ありまして、身ぐるみなくなったと、すべてを失ったと、これは兄弟家族も含めて、そういう被災者と、ただ床下につかったという被災者で、サラリーマンで働き口があると。あるいは、年金暮らしで所得の道があると。これ随分避難所でも違います。顔つき、目つきから違ってきます。私は思ったのは、そういう方々にやっぱりチャンスというのがなければ、人間って夢がなければ生きられないなと。特に今回来られる方に20代、30代の方もおられるし、家族で来られる方もいます。ゼロ歳児、2歳児の方を抱えてくる方もおられますので、こういう方々がこれから30年、40年と農業をやっていく上でやっぱり夢がなければ生きていけないのではないかと。それから、同じイチゴ被災地でも、きのうもテレビでやっていましたけれども、もう既に亘理でも栃木からもらって定植したという農家もいれば、本当に千差万別です。ですから、私どもはできるだけの支援をして、ただ一方的に与えるというのもこれまた大変失礼な話であって、私としては与えると同時にその方々がこの地域でも貢献していただくということを考えないとやっぱり苦しいのではないかと思いますので、その点もしっかりお伝えしながら、ともにこの大震災を乗り越えていければなと、このように考えております。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) きょうの北海道新聞にも詳しく載っておりますけれども、やはりここで生活をする、北電さんの支援もいただくということでありがたく思っておりますが、日赤の6点セット、足りないものは市が用意するということでありますが、イチゴ農家の95%の方々が被災されているのです。それで、壊滅的な状況の中で、これまで東北一の生産を誇ってきた亘理、そしてまた山元町でありますけれども、そういった中にあって、設備をして随分借金もしながら、二重ローンという問題も抱えていて、問題はやっぱり再開発資金がないのだと、再開する資金がない。あるいは、そういった意味で生活もままならない状況の中で来られる。こういった中で、日当が1万3,000円、また未定というふうになっていますが、1万3,000円でよろしいのですか。 ○副議長(寺島徹) 副市長。 ◎副市長(大坪鐵雄) 今考えているのは、緊急雇用対策費を活用してやろうと思っていますので、上限は1万3,500円程度でございます。それで生活できるのかと、間に合うのかという、そういうご質問の趣旨でなかろうかと思いますが、まず来ていただくには家賃は無料、それから上下水道も減免する。そういう中でまず働いたら、1万3,500円、1人でありますと月20日働けば二十七、八万ありますので、豊かではないけれども、何とか生活できるお金かなというふうに思っておるわけでございます。また、夫婦で来れば2人働くとなるとまた割り増しも当然出てくると思いますので、日常生活にはそんなに問題なくできるのかなと。ただ、それは緊急雇用対策があるうちでございまして、それが切れた場合にはやっぱり自分たちでいいものをつくって、高く売ってもうけてもらうと、夢を持って頑張ってもらうと、そのように進んでいかなければ本当の支援にはならないと私も思っております。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) これ支度金とかそういう考えはございませんか。 ○副議長(寺島徹) 副市長。 ◎副市長(大坪鐵雄) そのような考えも私ども持っておりますし、ただ、今アパートがあります、電化製品あったって生活できません。茶わんもはしも要るだろうし、トイレットペーパーも要るだろうし、そういうものを含めまして支度金等々につきましても今後議会の皆さんにもある一定固まりましたら説明を申し上げたいというふうに思っております。 ○副議長(寺島徹) 10番、大光議員。 ◆10番(大光巌) もう時間がありませんから、先にお伺いをいたしますということを言っておきますが、この一、二年の行動がよく見えないのです。ですから、これから入植されて、大滝の三共の施設とか、そこで作業する話もあります。この一、二年の話をどういう形で、そして採用は市がするのか、農協がするのか、どこの職員になるのだ、この辺も含めてちょっとお話をいただきたいなと思います。 ○副議長(寺島徹) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) なかなか当事者と話し合う機会が少な過ぎます。本人方も災害を受けていますから、自分の今亘理町における住宅の瓦れきの撤去とかいろんなことに追われて、とてもそんな時間がないのが実態です。でなければもうすぐ来ているわけです、給料も得られますし。そんな現状の中ですので、今ご指摘のあった点もまさしく我々も同じ思いで、早く方向性出したいと。それから、国の復興対策の予算にものっかっていきたいと思っていますけれども、いかんせんそういう彼らの状況でございますので、そういう状況を十分認識して我々もせざるを得ないだろうということでありますから、職員を派遣して、現地で一回話し合いをして、さらにこっちに来て話し合いをするという多少時間がかかることだけは被災者の現状がそういうことだということを十分ご理解いただいて、多少おくれおくれだというふうに思われるかもしれませんが、これは我々のほうではなくて、そういった現地の事情が許さないということでご理解をいただきたいと存じます。 ○副議長(寺島徹) 以上で通告のありました一般質問はすべて終わりました。 △次会日程の報告 ○副議長(寺島徹) 以上をもって本日の日程は終わりました。 お諮りいたします。あすから6月27日までは委員会等のため会議を休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(寺島徹) 異議ないものと認め、あすから6月27日までは会議を休会とすることに決定いたしました。 6月28日は午前10時から会議を開きます。 △散会の宣告 ○副議長(寺島徹) 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。          散 会 (午前11時42分)...