伊達市議会 > 2010-09-10 >
09月10日-04号

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  1. 伊達市議会 2010-09-10
    09月10日-04号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成22年  9月 定例会(第3回)          平成22年第3回伊達市議会定例会議事日程(第4号)                        平成22年9月10日(金)午前10時開議日程第 1 一般質問          開 議 (午前10時00分) △開議の宣告 ○議長(大光巌) ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員数は22名であります。 △会議日程 ○議長(大光巌) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長(大光巌) それでは、日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 1番、永井議員の質問を許可いたします。 1番、永井議員。          〔1番 永井勢津子登壇〕 ◆1番(永井勢津子) 私は、さきの通告書に従いまして、質問をいたします。 さまざまな矛盾、課題を抱えてスタートした介護保険制度、10年を経た今も当初の理念の介護の社会化とはほど遠く、さまざまな問題として特別養護老人ホーム待機者の問題、介護療養型病床の廃止、そして3年ごとの見直しのたびに保険料の値上げと認定制度等の改悪によって、利用者とさまざまな点で乖離が出ております。また、介護保険現場では経営も介護労働者待遇改善も遅々として進まない状況にあります。平成23年度には介護保険制度10年での介護保険法改正、そして24年には介護保険制度の改定、第5期介護保険事業計画策定の年度となり、国は市町村への策定計画を今週を目安に現状把握を行うとしております。高齢者の生活と尊厳が保障され、介護の経済的格差をなくし、だれもが安心して介護が受けられる介護保険制度の構築に向けて対策を伺います。 (1)、10年を経ながら、介護保険制度の運営に当たってきた市町村として、市民が置かれている現状と課題の認識、今後のあるべき方向についての考えを伺います。 (2)、第5期事業計画策定に当たって、介護3施設、地域密着型グループホーム在宅介護など基盤整備介護事業所運営職員体制の確立、介護従事者待遇改善を図るための対策をどう反映させていくか伺います。 (3)、介護保険社会保険の原点に立っての介護認定制度の改善と保険料、利用料負担増なくして国の責任で介護報酬診療報酬の改善、介護の基盤整備を図るため、どう制度設計を行うか伺います。 国の不十分な介護保険制度を補い、安心して介護が受けられるための伊達市の独自策の対応策を伺います。 大きく2つ目は、住民の安心、安全な暮らしを保障する施策についてであります。地域社会の中での高齢者孤立化、所在不明な高齢者とその背後にあった人間関係の希薄さは、高齢者だけでなく、やまない児童虐待、世界に類のない自殺者の広がりなど、日本社会地域社会あり方が今大きな課題を投げかけております。また、社会的に弱い立場に置かれている障がい者、ひきこもりなどによって孤立している若者や社会の不安定要因をきっかけに精神的疾患を抱えている人など、国や地方自治の積極的なかかわりの必要性と支援制度や体制の充実が一層求められております。伊達市においては、平成22年から平成26年を視野に地域福祉の現状と課題を見通した伊達市地域福祉計画を策定し、庁内部署社会福祉協議会を中核として民生委員児童委員自治会、各福祉関係機関NPO法人ボランティア事業所、学校などと連携し、ネットワークや支援体制の確立を図ってきていますが、今後の課題を明らかにし、さらなる充実を図るための対策を伺います。 (1)、要支援とされている人の実態把握は困難ではありますが、ひきこもりや孤立化を招かないための対策と課題について伺います。 (2)、要支援者に必要な具体的対策を進めるための人材育成支援体制基盤整備をどう図っていくか伺います。 大きく3つ目は、生活基盤の安全と農業基盤整備の充実についてであります。8月の大雨による被害は、市民生活に予想以上の大きな影響を及ぼしました。限られた市の財政を駆使して、緊急対応と計画的な安全対策基盤整備が一層求められております。 (1)、大雨による道路、河川、住宅とその周辺の被害状況と対応、また今後の対策について伺います。 (2)、安心、安全な生活基盤の確保と農業を中心とする産業基盤の充実のための予算確保、それに伴う雇用創出の見通しについて伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大光巌) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 永井議員介護保険制度の充実についてのうち、1点目のご質問からお答えいたします。 介護保険につきましては、制度創設以来、本市においてもサービス利用が拡大するなど老後の安心を支える仕組みとして定着してまいりました。一方、定着とともに保険給付が急速に増大し、保険料も第3期までは上昇を重ねてまいりましたが、第4期では国の交付金準備基金繰入金により保険料上昇を抑制することができました。また、高齢化の急速な進展や認知症、ひとり暮らし高齢者の増加などの新たな課題への対応がより必要となってきております。今後も介護保険の理念である高齢者の尊厳を支えるケアと自立支援が持続可能となるべく、国において制度全般見直しや検証が行われますが、保険者としては引き続き地域での必要とされるサービス基盤の確保や適正な保険運営に努めてまいります。 次に、2点目の第5期事業計画でありますが、国においては厚労省の諮問機関介護保険制度改正論議がスタートしたところであり、この中で給付と負担のあり方を初め施設整備介護職員の確保や処遇改善など議論されることとなります。今後示される基本指針の中で、本市の地域実情から必要とされるものは基本的には取り入れていくものと考えております。 次に、3点目の制度設計でありますが、広範な国民的議論を踏まえて国において定めることとなり、保険者としては保険料や利用料の増大に直結する制度改正については国費負担で対応されることを望むところであります。 次に、4点目でありますが、介護保険給付における独自の上乗せや横出し給付は単独での財源手当てを伴うことから困難でございます。介護保険給付以外としましては、介護予防事業介護保険地域支援事業として実施しており、また高齢者福祉サービス事業も各種実施しております。 次に、住民の安心、安全な暮らしを保障する施策のうち、1点目でありますが、高齢者や障がい者など要支援者のひきこもりや孤立化の防止には地域における支援と交流が不可欠で、自治会民生委員など地域の方々に見守りや声かけなどを担っていただいておりますが、こうした要支援対策は住民と行政、関係機関がそれぞれの立場で協働により取り組んでいくことが重要であります。近年近所づき合いや自治会活動などを避ける個人主義的な風潮の強まりに伴って、人のつながりや地域の結びつきが弱まってきており、互いの助け合い意識や地域力の再生をどう図っていくか大きな課題であるととらえております。 次に、2点目でありますが、地域福祉を進めるには行政だけではなく、要支援者に直接手を差し伸べる自治会民生委員などの住民を初め社会福祉協議会福祉サービス事業者ボランティアなどそれぞれ連携して課題に取り組む必要があります。したがいまして、地域福祉計画だけではなく、高齢者や児童、障がい者といった個別計画に盛られた施策をもとに、地域の皆さんが活動しやすい環境づくりや支援に努めながら、市民がお互いに支え合う仕組みの構築を目指してまいりたいと考えております。 次に、生活基盤の安全と農業基盤整備の充実についてのうち、1点目のご質問からお答えをいたします。7月29日から3度の大雨に見舞われましたが、それぞれがいわゆるゲリラ豪雨であり、7月29日には有珠地区から上長和地区関内地区、8月11日には上長和地区から関内地区乾地区稀府地区黄金地区、8月23日には上長和地区から関内地区乾地区に被害が集中しております。被害の主な内容といたしましては、農業用排水路に土砂が堆積したもの、雨水が道路を川のように流れたもの、用排水路道路側溝の横断管が詰まり、水があふれ、道路に流れ出し、路面が洗掘さたもの、また道路より低い民有地に流れ込んだものであります。これらの対応といたしましては、堆積した土砂の搬出、横断管の詰まり解消グレーダー等による洗掘箇所のならし、土のうを積んで民地への流入を食いとめる等を行っております。今後の対策としては、今回の大雨被害を教訓として、被災箇所マップ横断箇所マップを作成し、土のうの準備など日ごろから用排水路堆積状況横断箇所詰まり状況を確認を行い、被災を最小限に食いとめるよう努めてまいります。 次に、3点目の2番でありますが、ご案内のとおり土地改良に関する国の予算は大幅に削減されましたが、当面当市における事業に影響は出ておりません。また、現有の農業用排水路等の施設につきましては、必要に応じ土砂の搬出や改修を行うことにより機能の維持確保に努めております。したがいまして、さきの大雨による復旧工事は予想外なものでありますが、平常時の土砂搬出作業時は新たな雇用を創出するものではありません。 以上、答弁といたします。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 介護保険制度見直しについて、大枠においては最終的には保険料にはね返らない国のあるべき国庫負担、それが本当に重要なことだという点では市長と私も認識が一致しております。それで、一つ一つのことなのですけれども、具体的に伊達市のこれまで10年間なりここ数年間の介護保険制度の中で施行している各問題で、特養の待機者の問題だとか、認定制度の問題だとか、そういうことについての細やかな分析、そして国にそれらを反映していっているとか、これからもいこうと思っているというところがなかなか見えないところです、今の第1回の答弁では。それで、これは担当課になるのだと思うのですけれども、もう少しそこら辺を待機者の問題、それから認定制度のやり直しによった混乱の問題、それから療養型の病床がなくなることによる今後の不安、そして伊達市としてはこういう方向性でいきたいと思う、さらにはサービス申請者と、それからサービス認定者、そしてそれを利用する人の中でどういう課題が浮き彫りになっているのか、すべてが大体よしだとか、行政としては特に問題とは考えないだとか、そういうことではないと思うのです。10年を迎え、そして実際責任母体としての自治体がこれをやってきたわけですから、それらについてもう少し細やかな報告と対応ですか、これから国へ上げていったことを含めてお願いしたいと思います。 ○議長(大光巌) 福祉部長。 ◎福祉部長菅原健一) 範囲が随分広い質問なものですから、全部お答えできるかわかりませんが、特養の問題でございます。待機者のこと、議員の質問にも全国で42万人待機者がいるということで、伊達市内におきましては特別養護老人ホームに入所の希望というのは直接施設のほうに申し込むような形になるものですから、市ではどういう方が申し込んでいるかというのは実態はつかんでおりませんで、ついこの間ですけれども、各施設に問い合わせをいたしました。その結果でございますが、全部で4つの特別養護老人ホームがありますが、定員が総体で210名のところ、ほぼ今満床の状況でございまして、待機者は合計で約230名ちょっとおります。ただ、待機者というのは1人で何カ所も応募している方もございまして、現実の実人数というのはもっと少ないのではないかなというふうに思っております。それで、実は第4期の計画を立てる際にもそういった特養の関係の定員をふやす意向があるかないかとか、その辺各事業者に聞いてみましたが、今のところはふやす予定はないと。といいますのも、実は特養については国のほうの指導といいますか、それで要介護4、5の重度の方の割合を70%くらいまで高めてほしいというような国のほうの指導がございまして、実際はそんなに重度ではない方も現実には入っておりますので、なかなかそこまでは達成できないと。それで、市のほうといたしましては特養という方向ではなくて、介護つき有料老人ホーム、これを少しふやしていきたいということで、今そういうことで取り組んでおります。 それから、認定の関係でございますが、認定の基準が昨年ですか、ちょっと変わりまして、随分批判がございました。それで、その後経過措置を設けまして認定基準見直しを図っております。その中で、認定受けた中で軽度と判定された場合、もとに戻すですとか、あるいは重度と判定された場合でももとのままでいいですとか、いろいろとアンケートといいますか、希望をとりまして、それに応じた形で見直しております。そういう介護を受ける方の希望どおりの認定をしておりますので、それに対する不満ですとか、そういった問題は今のところ発生しておりません。 それから、申請者サービスの関係でございますが、介護の認定者数というのは年間といいますか、大体1,700人前後が認定を受けておりまして、そのうちサービスを受ける方の人数というのはそれよりももっと下回りまして、大体1,300人前後でございます。サービス受けない方もいますが、これは恐らく自分の介護度がどのくらいかを知りたいということで、認定だけは受けておこうという人なのかなという気がしております。それで、サービス介護度によっていろいろとサービス内容変わりますが、特別サービスが不足するとかなんとかという話は私の段階ではまだ聞いておりませんで、重度になれば当然介護のサービスもふえるわけですから、そういった状況に応じた適切なサービスになっているものだというふうに考えております。 以上です。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 待機者、私も施設等に行ってお話をつぶさに聞いてまいりましたけれども、今はほぼ満床で、数としては待機者数は230、250、この間だということなのですけれども、やはり先ほども答弁がありますように国の縛りとして、参酌標準云々で5対5だったのが7対3ぐらいで、重度のほうの抱え込む枠も含めて、施設としてももちろん経営の力が今落ちているという状況もありますけれども、踏み出せないという実態あります。近隣市町村では、特養をふやすという方法で向かおうとしているところもあるようですけれども、余りないからというよりも重度の方しか今は特養は受け入れられないという状況、これも1つ問題なのですけれども、入れかえが非常に激しいので、待機者の数というのがあらわれても、少しずつは残念なことに亡くなるだとか、病院行くだとかという形では何とか回っているように見えるけれども、実質は足りないのだと。それで、施設をふやしたいのだけれども、部屋を増築するなり改築したりしたいと思うけれども、やはり経営上の問題でなかなか踏み出せないと。それが現実の姿であり、待機者の中には非常にユニット化されたことやら、居住費や食費が別枠に徴収されたという改悪の後、なかなかある程度の収入のある、所得のある人でなければ養護老人ホームまでには入られないという切実な声もあったりします。しかし、療養型病床群も廃止になり、一体その人たちはどこに行くのだろうかといったときに、在宅へ向かっていくのだろうなと。また、国の制度も施設から在宅へ、在宅へという方針をまた打ち出そうとしておりますけれども、在宅の現実というのは生易しいものでないということはご存じのとおりだと思います。それで、何としても国へ特養老人ホーム等施設整備に対する国の補助、それからそういう声をぜひ強く上げていっていただきたい。それと、伊達市も特養という形ではないけれども、今後有料老人ホームという形の中で取り組んでいきたいという、それらの方は有料ということですから、希望してどれだけの人が入っていけるのかということも非常に不安なものですから、これらの考えについてはどのような計画になっているのか、もう少しお願いいたします。 ○議長(大光巌) 福祉部長。 ◎福祉部長菅原健一) 介護つき有料老人ホームにつきましては、第4期の計画を立てる際に全体で100名ほどを予定しております。来年に1つオープンする予定になっておりまして、もう一つがちょっといつになるかわかりませんが、全体としては100人分ということで考えて介護の計画を立てております。 以上です。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 一つの安心というか、その部分では。しかし、低所得者の方とか、有料ということになると限界があったりするものですから、ぜひその声を十分、生活保護等の方はある程度の場合で入れる方も幾らか軽減措置があるかもしれませんけれども、それぎりぎりの方だとか、第2段階の方たちだとかを含めて、本当にだれもが入りやすい、そういう施設が行政だからこそ、大変だけれども、できるという枠もあるかと思うのです。それで、何としてもそちらのいい方向に向くようにお願いしたいと思います。市長さんも常々2025年の問題を口にされて、私はもう消えてなくなる時代になるかもしれませんけれども、本当に安心して団塊の世代の方も、今後老後を迎える方もお金の心配がなくて入れるような施設ということでは、市長さんも何か特別な思いもあるかなと思うのですが、この有料老人ホームにも取り組んでいくという明るい見通しも今示されましたけれども、何かお考えがあればこれらについての考え、お願いいたします。
    ○議長(大光巌) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 明るい見通しは余りこういうのはございませんけれども、ただ私の思いとしては今永井議員がおっしゃったように、低所得者層をどうするかということが一番大きな課題ではないかなと思います。金がある人は、有料老人ホームでもいろいろもっと高額幾らでもあります。問題は、お金がない人、年金が少ない人をどうするのかということは、これは行政の立場で非常に重要な問題だと思っております。それで、問題は皆さん元気で、先ほどの数字でわかりますように高齢者の十何%ぐらいが介護を必要とするわけで、圧倒的には元気でいるわけです。問題なのは、最後まで元気でいれるかということと、少し元気でなくなったときに面倒見てくれる人がいるかということ、それから本当に元気でなくなったときに施設があるかと、こういう3段階があるわけでございます。それで、私としてはできるだけ元気でいる時間を長くするような取り組みを1つするということ、それから多少元気でなくなったときに従来の介護サービス以外のサービスをやっぱりやらざるを得ないのかなということで、これは試行的に来年度から研究をしていきたい。実施ではございません。あくまでも検討していきたい。それから、もう一つは、要するに公的な賃貸住宅の中で在宅介護をやれないかということを考えていきたい。と申しますのは、道内、北海道全般的に言えますのは、1人もしくは2人の高齢世帯が圧倒的に多いということなのです。ですから、もう在宅といっても永井議員おっしゃるように家族がいないとか、いてもお互い年寄りになってしまったとか、こういうのをどう面倒見るかということを考えていかなければいけないということで、これは駅前再開発ともリンクしながら検討させていただいて、いろんな先進地も見ながら、そして伊達市の状況を踏まえながら一歩一歩進めていきたいなと、このように考えております。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 積極的な市長の先を見通したお考えを伺いました。 それで、本当に在宅の現状というのは悲惨な部分もあります。離職してまで親の面倒を見なくてはならない。または、まだ恵まれているといっていいかどうかわかりませんけれども、育児休暇介護休暇がとれるようになったとしても、職場の厳しさもあるでしょうし、なかなかそれに九十何日間という形の中では終わることができないと。先の長い話だと。ぜひ在宅介護の問題は、国に声を上げていっていただきたいと思います。市町村では、本当に一生懸命やろうとしても、やっぱり国の制度の欠陥が大きく出ておりますので、在宅へ、在宅へというこの考えを、一方においては療養型病床群を減らしていくだとか、そこら辺でぜひ今ちょうど10年の見直しですので、よろしくお願いいたします。 それから、もう一つ、認定の問題については、伊達市でも五百何名ですか、一応は該当したということでありますね、数字としては。それで、余り混乱がなくいったということですけれども、この認定制度あり方もさまざまな市民団体医療団体や、それから介護に直接取り組んでいる家族の会の方たちもこの認定制度、もう無駄なお金ばかりかかっていると。審査のため、第1次コンピューターのシステムづくりに2,000万以上のお金を費やしているという介護認定制度あり方と審査のあり方について大きな批判が今起こっておりますので、この点も地方の足元にいる自治体だからこそ、生の声を国に反映するという立場で、認定制度あり方もぜひ声を大きくしていっていただきたいと思います。そこら辺について高齢福祉課のほうの部分で国へ上げていく声というのがたくさんあるかと思いますので、後でまたしっかりと確認させていただきます。 それから、たくさんあるのですが、時間がなくなってきますので、もう切りがないほどあるのです。それで、介護人材確保ということやら、介護労働者待遇改善ということで、施設等事業者さんは何とか少しは先の見えるような形でということでこれに手を挙げた事業者さんもあると思います。しかし、伊達市の現状はどのような声を事業者さんから聞いておりますでしょうか。 ○議長(大光巌) 福祉部長。 ◎福祉部長菅原健一) 介護職員処遇改善のことだと思いますが、直接施設のほうからはそういったお話というのは聞いておりませんが、国のほうでは介護報酬3%の引き上げを処遇改善のためにやっておりますし、また処遇の改善のための交付金ですか、これも新たな制度として時限ではございますが、24年度までだったかと思いますけれども、ただ厚生労働大臣はまだこれを続けるような話もございますので、もっと続けばいいかなと思いますけれども、そういうことで処遇改善のための経費というのはそういった制度の中で網羅されていると思います。それぞれそういった交付金関係につきましては、施設が直接申請するものですから、こちらのほうとしては承知しておりませんが、恐らく大多数のところでは該当するところは上げて、そういった働く方の賃金の上昇に寄与しているものだというふうに考えております。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 各地で起きていることは、介護労働者が不足している、それから定着しない、この問題なのです。それで、3%介護報酬アップに伴うそれを利用できた施設、それから交付金人材確保等のですけれども、条件が余り厳し過ぎるというのです。そして、力のない経営母体では、例えば介護人材を確保してできるという見通しを持つまでにはいかないというのです。03年、06年と引き続いた介護報酬減額ありますね、国の制度改悪で。やっとやっと09年で3%ですから、もうとてもとても焼け石に水だというのがある施設の方の生の声でした。定着しない理由、なかなか入れかえが激しいというのです。それで、キャリアを持っている人が例えば介護福祉士というキャリアまでスキルアップしようとしても、またそこに壁があって、600時間云々だとか、三、四年ごとに国家試験を受けねばならぬだとか、いろいろなことでそこに踏み出せないというのが実態だということを言っておりましたので、これも介護報酬アップというのは介護士だけではなくて職員全体に行き渡るような報酬アップやら待遇改善ということで、何もないのではないかではなくてぜひ声を上げていっていただきたいというふうに思いますが。さまざまな国にぜひ声をという先ほどの私の要望とあわせて積極的に声を上げていく。どうでしょうか、考えは。 ○議長(大光巌) 福祉部長。 ◎福祉部長菅原健一) 介護保険の関係のいろいろな問題点というのは、これは別に伊達市に限ったことではなくて、全道の市町村みんなそうだと思います。それで、そういった部分については全道市長会通して国のほうに今までも要望は上げておりますし、今後ともそういう形で要望をすることになるというふうに考えております。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 国の制度を変えるのは地方しかないのです。お国は、紙の上である一定枠の中での施行ですから、本当に行き渡らないと思いますので、ぜひお願いします。 そして、今大きな問題として上がっていることは、地域から在宅への中で、国としては改善というふうに見ているようですけれども、地域包括ケアとかという名前のもとで、今回の孤独死の問題等も含めて24時間体制、15分刻みで見回り体制充実を、だから施設から在宅へ、それから孤立している人も救えるのでないかというようなとんでもない間違ったことも考えて今もう進めようとしていますので、これらについてもそんなことで在宅を支えることができないということもぜひ上げていっていただきたい。あとは、病院内へ行く院内介助の問題も含めまして、ぜひ問題点がたくさんありますので、上げていっていただきたいと思います。 そこで、最後になりますけれども、この高齢者の問題や介護の問題やさまざまな問題を一気に引き受けている総合相談窓口の地域包括支援センター、今現状と、そしてこれらの充実についてますます状況が厳しくなってきますけれども、社会福祉協議会と一体となった問題を含めどのように把握しておりますでしょうか。 ○議長(大光巌) 福祉部長。 ◎福祉部長菅原健一) 地域包括支援センターについては、議員もご承知のとおり社協のほうに業務を委託しまして運営しております。それで、スタート当初はたしか平成18年の9月くらいからスタートだったかと思いますが、その後は業務量がだんだんふえてきたということで、職員もふやしております。今は、そういった職員の体制で賄っていると思いますが、これからいろんな業務がまたふえてきて、さらに人をふやしてもらいたいとか、そういった声があればこちらのほうとしてもその辺を十分考えて対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 件数として、予防介護が入った当初は大変でしたけれども、数としては何件ぐらい今取り扱っておりますか。 ○議長(大光巌) 福祉部長。 ◎福祉部長菅原健一) 申しわけありませんが、件数については今数字的なものを持ち合わせておりませんので、ちょっと答えかねるのですが、今の体制で十分要望にこたえているというふうに私どもは思っております。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 数字が把握されないで、困ったという声がなかなか職員から上がってこないので、いいのではないかではなくて、当初でさえ300、500とかでしたから、ある施設とも連携をとっているものですから、もう本当に数え切れないぐらいのパニック状態が起きるほど、さらに孤立死の問題も見回りの問題も入ってきますでしょう。ですから、本当にぜひ生としての声を、状況を把握していただきたい。そして、充実させていただきたい。そこら辺わかりましたら、数字後ほどでよろしいです。 次の質問に移らせていただきます。時間もなくなりましたけれども、ひきこもりの問題です。本当に高齢者の問題、これ伊達市で法務局の出方だとかを含めて、高齢者の孤立死の問題も含めて、所在不明の問題も含めて、今どんな状況になっておりますか、高齢者の部分では。 ○議長(大光巌) 福祉部長。 ◎福祉部長菅原健一) ひきこもりの問題でございますけれども、特に単身の方ですとか、そういった方のひきこもりというのはなかなか発見がしづらいというような問題がございます。それで、きのうもちょっとお話ししましたけれども、民生委員さんの方に独居老人の調査などをしていただきまして、その中で民生委員さんの方もある程度の把握はしておりますので、必要があればそういった部分で対応をお願いしているということでございます。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) ちょっと質問がずれて、高齢者の今の所在不明の問題は後でわかったときに教えていただきたいと思います。 きょうの中心は、そのこともあわせてひきこもりの問題、精神障がい者の部分に、制度改正によってそれぞれが精神、知的、身体となったのが一括して市町村も責任を持ちながら、一体的に進めていくという法改正もありましたので、いつも知的障がい者の部分とか身体の部分は施設等についてもかなりの部分で、まだまだ不十分とはいえ伊達市は特に歴史がありますので、ほかのところよりも整っている部分もあると思いますが、精神の部分が今一番落ちているのではないかと思うのです。それで、あい、相談事業の部分について、相談どのぐらいの数ありますか。 今ちょっとお尋ねしたのですけれども、私20年度のだけは押さえているのです。900名を超えていると。相談だけでです。この中には、単なる相談ということではなくて、通院している方も入院してから出られた方もさまざまな部分で非常に厳しい状況になっていると。そして、退院後、それから引きこもってしまっている、それを大きく今後支えていかなくてはならないのは民生委員民生委員ではなくて、本当に市がリーダーシップとって体制をつくっていかなくては、仕組みをつくっていかなくてはならない。もはや遅い問題だと思うのです。ぜひこれら居場所づくりも含めまして、精神障がい者の部分は本当にどこをどう区別するかは別として、何せ自殺者も含めてかなりの数、伊達市でも人口の何%という形で出ておりますので、仕組みづくり、それから居場所づくりの充実を、それから引きこもっている人をそこまでつなげる仕組み、どうしていくか、そこら辺についての、市長さんもひきこもりについては高い関心を持たれていて、何とかという胸の思いがあるようなこともちらっと何回かはお聞きしたこともあるのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(大光巌) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) ひきこもり対策がうまくできれば、これはもう自治体として最優秀賞もらえるのでないかというぐらい、どこの自治体もひきこもりだけは苦労していると。かつまた、都市部へ行けば行くほど自治会にも未加入なので、実態すら把握できていないと、こういうこともございます。それから、一方で民生委員さんのなり手がいないという問題がございます。これは、余りにも人口の多い地域では、過剰負担になっているということもございます。これは、本当に民生委員さんには大変お世話になっていると思います。それで、これらすべてを解決するということはなかなか困難ですけれども、しかしいつまでも手をこまねいているわけにはまいりません。それで、先ほど住宅問題で申し上げましたけれども、あわせて対策を考えていきたいと思っています。それで、先ほど申し上げた低所得者の住宅を公共的な賃貸住宅、いわゆる市営住宅中心に考えられないかと。それにあわせまして住宅交付金制度活用して、ヘルパーステーションではありませんが、そういったステーションみたいものをつくって、特定地区からまず実験をしてみたいと。本当に効果があるかないのか。ということは、ひきこもりかどうかと判断は非常に難しいのと、それから精神障がい者の話出ましたけれども、非常に精神障がい者がふえてきています。これも軽度から重度までいろいろあって、ある程度相談することによって抑止ができるということもございます。そうすると、だれが一体するべきなのかという、こういう問題が出ます。お医者さんがすべきなのか、市がすべきなのか、ここら辺も非常に難しい問題がありますけれども、少なくても相談する窓口をしっかり確保していくということと、やっぱり早い時期に適切に対応するということが重要になってまいります。しかし、今言うのは簡単ですが、実際に当たるべき人材確保ということが実は一番難しいわけで、これも私4月に神戸行ったときに実感してまいりましたけれども、理想はいいのですけれども、やっていくときにはどうしても人間という問題が最後に来まして、その育成ということ。まず、人材の確保と同時に育成なのです。これも非常に難しいのです。それで、できればこれ私の思いなので、来年どうなるかわかりませんが、私の思いとしてはその核になる人間をとりあえず確保して、研修等をやって一歩を踏み出していきたいなと。そして、今いろんなお話あった点について対応する一歩を踏み出してみたいと、このような思いでございます。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 本当に積極的な明るい一筋の光が見えてきたように思います。それで、やっぱり居場所づくり、それも家庭的な雰囲気の居場所づくりや、機械的とはなるかもしれないけれども、ある一つの体制の中の居場所づくり、居場所づくりを支えるためにさまざまな工夫をしていただきたい。それで、民生委員だけではおんぶし切れない、自治会だけではできない、やっぱりネットワークも含めて今後さらなる一歩二歩三歩と踏み出せるように、ぜひ積極的な対策をお願いしたいと思います。 それで、何かそちらのほうで数的なものでわかりましたか。 ○議長(大光巌) 福祉部長。 ◎福祉部長菅原健一) 先ほどは失礼いたしました。まず、包括の関係でございますけれども、ケアプランの作成を主にやってもらっておりますけれども、これ委託でやっておりまして、大体350件ということで、市のほうも直営で同じようなくらいの件数をやっておりまして、件数的には毎年ほぼ横ばいというような状況でございます。 それから、先ほど精神障がい者の相談、ひきこもりの関係の話もございました。相談室あいというところにこれも委託して相談業務をやっておりますが、実績としましては21年度では総相談件数が6,500件ほどございまして、そのうち精神障がいを持たれた方の相談件数が2,200件ほどというふうになっております。ただ、実際ひきこもりの関係はちょっとこちらのほうではつかんでおりません。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 地域包括支援センターについては、ちょっと私ももう一回資料を調べ直してみます。 それから、本当にひきこもりの部分かどうかとはいいながらも、すごく膨大な数的なものが上がってきたということで、病院だとか、そういう西いぶり地域生活支援センターだとか、さまざまな機関がたくさんあるのです。だけれども、それがうまく足元のひきこもりの方、精神障がいの方たちに行き届く手当てができているかというと、本当にできていませんので、そちらのほうとの連携もぜひ密にやっていっていただきたい、そのように思います。 時間もなくなりましたので、非常に失礼なのですけれども、今回の本当に集中的に来た豪雨といおうか、ゲリラ豪雨といおうか、その部分では、先日の同僚議員のきめ細やかな写真、撮ってきたすばらしい資料がありました。私も四、五枚は撮ってきていますが、恥ずかしくて見せれる状況ではありません。しかし、住民の声に即刻こたえるべく、私も少し走りました。それで、こういうような危険箇所というふうに思われるもの、例えばの例ですけれども、大谷地南線だとか、その上を走っている幹線の道路だとかのつながっている部分だとか、そういう今後手当てが、一歩先んじて対策をしていかなければならないという箇所って調整区域も含めてですけれども、どのぐらいありますか。 ○議長(大光巌) 建設部長。 ◎建設部長(森口正章) 伊達市におきましての危険箇所等でございますけれども、今回のような土砂災害に対してということでは、正直申し上げてはっきりしたデータはありません。それで、先ほど市長の答弁の中にもありましたとおり、特に今回の雨の降り方というのが今まで経験したことのないようなゲリラ豪雨なものですから、この実績を大いに生かしたような形のマップをつくっていこうではないかという、そういう考えでおります。それで、特に今回3回ほど被災を受けているのですけれども、この中で発生した箇所数というのが建設部門では192カ所、そして農林部門では11カ所というようなことで、これを一つのデータとして電子化した中で、危険箇所等を整理していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) それで、この仕事を進めていくときに道路整備を行うことによって、例えば道路わきの側溝だとか、そういうことも含めて、今回そこら辺があふれ出たということもあるものですから、家も土砂が流れ込みそうになったとか。そういう道路整備と伴っているという場所ってどのぐらいですか。道路整備をすることによってこれも改善されていくかなというような箇所です。 ○議長(大光巌) 建設部長。 ◎建設部長(森口正章) ちょっとどういうふうに理解していいのかわからないのですけれども、基本的に施設整備においてはおのずから限界があるということで、100%完璧なものはできないと。そういう中で市のほうとしては、極力こういうような被災箇所を少なくするべく日夜努力しているといいましょうか、そういうような形で対応しているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 事業仕分けの関係などで道路予算一括交付金になってみたり、農業基盤整備が予算削られたり、少し修正されたりという、国を当てにしても本当に大変なことだと思うのですが、無理難題を言う住民もいないわけでないということは私も百も承知なのですけれども、その一人の住民にとっては自分のうちの目の前なものですから、何とかしてほしいという状況だと思うのです。それで、仕事をするときに例えば水利権の問題や用水路の管理の部分と伊達市としては完全に道路に布設しているので、側溝の部分なので、伊達市の問題だとか、このすみ分けだとか、そこら辺がうまくいって今回も対策がいち早く取り組まれましたけれども、今は進んでいるのでしょうか。 ○議長(大光巌) 建設部長。 ◎建設部長(森口正章) おのおのの施設には管理者がおります。それで、農業施設においては農業管理者、道路に関連するものは道路管理者、そしてきのうの菊地議員の質問の中にもありました河川においては2級河川は北海道、川以外においても北海道とか、そういう役割分担があります。そういうような管理者のもとにおのおのの施設を管理していると。そして、災害においても対応していくというような形になっております。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) ちょうど用水路があって、これは完全に水利組合だとか、土地改良ですか、の部分だとかで、しっかりとなっている部分はいいのだけれども、それとつながっている部分で、どうもどっちが責任なのかと。今回のような大雨の場合は、例えばU字形のU字溝が許容量がもう全然受け皿ができなくてうまく水が分かれていかなかっただとか、未整備道路の側溝のところに土砂があったり、ふだんの草木が埋もれて浅くなってあふれただとか、そこら辺のあなたのほうよ、こちらのほうよと言っていたら住民にとっては本当困るのですが、どうなっているのですか、そこら辺は。 ○議長(大光巌) 建設部長。 ◎建設部長(森口正章) まず、土地改良区の関係がちょっと出ましたけれども、土地改良区は土地改良区で維持管理しております。そして、確かにその中には市のほうの水も一部入っているところもありますけれども、ただほとんどは土地改良区の水路ということで、市は早い話タッチしていないといいましょうか、土地改良区に維持管理をお願いしている、やってもらっているというところでございます。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 専門的なことは、私わからないで物を言っている部分があるのですけれども、例えば用水路、土地改良区のあれか、それとも水利組合の関係なのか、用水路とかが走っていますでしょう。その上を個人の家があって、そこへ行くためにコンクリートなりアスファルトなりがあったものがいきなり陥没してしまったと。それは、道路としては市道なのだけれども、水のほうでは土地改良だとか、水利組合だとかとなったとき、そこのところはどういうふうにして。今回はうまくいったのですか、そこら辺も含めて。 ○議長(大光巌) 建設部長。 ◎建設部長(森口正章) 今回土地改良区とのかかわりは発生しておりません。あくまでも市の施設というか、そこに関しての被害が多かったということでございます。それで、はっきり言いまして今回の雨というのは本当に異常な雨でございます。それに対応するべく施設というか、正直何ぼお金かけてもできないのではないのかなというのが本音でございます。だから、ある意味において大雨が降った中においては、逃げるだとか人身保護といいましょうか、人命を第一にした形の対応をとっていくという、特にこれからはそういう流れになっていくのかなというふうに我々担当のほうとしては考えております。何ぼお金投入しても限りがないと。雨の降り方が過去と違って異常な降り方になってきて、ゲリラ降雨といいますか、先ほど市長の答弁にありましたとおり、そういうような自然環境が変わってきている中においての施設整備あり方というのもちょっと方向転換せざるを得ないのかなという、そういう考えを持っているところでございます。 ○議長(大光巌) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) それだから、日常管理だとか、それが重要だし、ここはもう本当に危険だから、そんな雨降るの待っていられないという部分だとか、絶えず危機感を持ちながら管理していくことだと思うのですけれども、例えば道路わきの側溝なんかはあるところでは、かつては草を刈った後の整備、泥が流れ込んできたところのさらうのだとか、自治会等でも非常に努力してやっているところもあったらしいのですけれども、今回は残念ながらそこらの部分が何ぼか市でも出してもらえないだろうかという、過去にあったらしいけれども、何かなかなかあれなものですから、その自治会もたまたま動いていなかっただとか、それでそれが道路に布設しているものですから、大変な状況になったとかとあるのです。それで、ボランティアボランティアと私は余り好きではないのですけれども、出すものは出して、油代ぐらい出すだとか、ご苦労さんぐらいのジュース1本ぐらいでもいいと思うのです。気持ちもあると思うのです。自治会と、その近くの自治会の人も本当やる気満々の方たちたくさんいますので、自治会の方とも、自治会長の方ともいろいろと細やかな住民感情を含めたコミュニケーションというか、市とのあれをぜひとっていただいて、市もご苦労されているということは重々私も聞いておりますけれども、雨が降るのだから、自然だからしようがないだけで終わらないように、最大限の努力をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(大光巌) 次に、14番、原見議員の質問を許可いたします。 14番、原見議員。          〔14番 原見正信登壇〕 ◆14番(原見正信) 私は、平成22年第3回定例会においてさきの通告に従い、一般質問を行います。 今回は、大きく学校教育について質問を行います。第1点目は、赤ちゃんふれあい授業についてであります。子供の命にかかわる重大な事件や事故が後を絶たない状況の中、命の大切さを実感させる教育の必要性が重要視されております。全国では、その一つの方策として小学生高学年と中学生を対象に赤ちゃんふれあい授業を実施し、成果を上げている学校もあります。これは、赤ちゃんと子供たちが触れ合うことで赤ちゃんの成長や発達を知り、命のすばらしさを体験してもらい、親の子に対する思いやりや育児の楽しさ、大変さを知ってもらうというものです。本市でもこの赤ちゃんふれあい授業を実施する考えはないか伺います。 2点目は、子供がつくる弁当の日についてであります。子供がつくる弁当の日の取り組みが全国的に広がっております。これは、児童生徒自身が弁当をつくって学校に持っていく日を定めて成果を上げております。弁当づくりの経験を重ねることで、児童生徒が成長し、家庭や地域にもよい影響を与えたということです。本市でも実施する考えはないか伺います。 3点目は、グラウンドの芝生化についてであります。低コストで環境に優しい鳥取方式の芝生化が全国で注目を集めております。本市でも導入する考えはないか伺います。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(大光巌) 教育長。          〔教育長 有田 勉登壇〕 ◎教育長(有田勉) 原見議員の学校教育についてのうち、1点目のご質問からお答えいたします。 赤ちゃんふれあい授業は、赤ちゃんと触れ合うことで命のすばらしさ、大切さを知ってもらうことをねらいとして総合的な学習の時間や家庭科の時間に実施されております。本市では、有珠中学校がこの事業に取り組み、その成果を平成21年度の生徒指導研究協議会で発表しております。生徒の感想として、自分の誕生、成長を振り返ったり、親の気持ちに触れたりすることで自分を見詰める機会となった、また赤ちゃんと直接触れ合うという体験から、命の温かさ、命の重さを感じることができたなど、赤ちゃんとの触れ合いからさまざまなことを学んだ様子が報告されております。この報告を参考にそれぞれの学校が取り組みについて検討していただきたいと考えております。 次に、2点目でありますが、子供がつくる弁当の日は、あらかじめ決められた日に子供たちが一人で食材を購入して弁当をつくり、それを学校で給食のかわりに食べるもので、この効果として料理ができるようになる、家族の会話がふえる、食べ物への感謝の心が生まれることなどが挙げられております。この取り組みは、食育の推進や児童の自主性を育てる上で有効な取り組みであり、全国的にも実施校がふえてきておりますが、実施に当たっては保護者の理解を初め課題も多いようであり、今後先進地の取り組み事例を参考に検討してまいりたいと思います。 次に、3点目でありますが、学校グラウンドの芝生化については、その効果について周辺環境への砂じんの飛散防止や土砂の流失防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制、子供たちが伸び伸びと安全に走り回れる環境づくりなどが挙げられ、鳥取方式など成長が早く繁殖力の高い品種を選び、手間やコストをかけない手法が開発、実施されている状況にあります。一方で、実施に当たっては維持管理経費の負担や運営組織のあり方、さらには鳥取方式での事業全体を監修する組織のあり方など、さまざまな課題もありますことから、今後実施事例を十分調査研究し、導入について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(大光巌) 14番、原見議員。 ◆14番(原見正信) それでは、再質問をいたします。 今回私が3点ほど取り上げた内容というのは、いろんな教育関係の情報誌とか、そういったものも、もう既にご存じだったと思うのです。それで、あえて今回この3点について取り上げさせていただきました。まず、赤ちゃんふれあい授業ということ、既に有珠中学で実施しておるということで、本当に今の子供の情操教育という面ではやはり非常に大切な部分というか、ましてやせんだっても大阪市での若いお母さんの育児放棄により幼い兄弟が痛ましい命を落としたとか、子供のころからそういう命の大切さというか、そういうことで、それで今非常に求められている教育ではないかなと思うわけなのです。この赤ちゃんふれあい授業、端的に教育長のお考えをまずもっと詳しくあれば伺いたいと思います。 ○議長(大光巌) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 赤ちゃんふれあい授業についてでありますが、いずれにしましてもこういった取り組みというのは、今ある面希薄になっております命の大切さ、こういうことが求められている中で大変有効な取り組みではないかと思っております。とりわけ今のような少子高齢化、核家族化、いわゆる3世代同居の家というのが非常に少ない、親子といっても一人っ子世帯が多い、こういった状況の中で、赤ちゃんと触れ合うことによって命の大切さと同時に、母親としての話を聞くことによって大人になっていくためのいろんな成長がそこで得られるのではないかなと。そういう意味では、極めて有効な取り組みだと思っております。そんな中で有珠中学校ではそういう取り組みをしていたということでございます。ただ、これは有珠中学校は総合的な学習の時間で取り組んでおりますので、総合的な学習の時間というのが今度の学習指導要領では相当減るという状況の中で、今いろんな取り組みを総合的な学習の時間でそれぞれやっておりますので、その中に取り入れられるかどうか、これはやはり各学校の考え方であろうと思います。いずれにしましても、実際の事例としてあるわけですから、この事例を検証していただいて、ぜひ各学校でも取り組みの参考事例として取り上げてもらえればなというふうに思っているところでございます。 ○議長(大光巌) 14番、原見議員。 ◆14番(原見正信) 当然学校で幾らやりたいといっても、今度は協力してくれるお母さんとか赤ちゃんが実際来てくれるかどうかという部分もあると思うのですけれども、その辺どうなのでしょう。福祉部長、今行われている子育て支援センターを利用されているお母さんとか、また市民部長のほうの保健センターの1歳児健診を利用されているお母さんたち等に協力を願えるかどうか。その辺も含めて、あちこちで学校でふえていくとなったら、当然継続もしていかなければならないだろうし、その辺どうなのでしょう。 ○議長(大光巌) 福祉部長。 ◎福祉部長菅原健一) 子育てセンターを利用している方の協力をということだと思いますけれども、これは学校側から例えばそういう要請がございましたら、福祉部のほうとしてはそこを利用しているお母さん方にこういったものに協力してもらえないかということをお願いすることは可能かと思いますが、果たしてやってくれるかどうかまではちょっとわかりません。 ○議長(大光巌) 市民部長。 ◎市民部長(山崎博司) 今福祉部長からも答弁いたしましたけれども、確かに1歳児健診、それから1歳6カ月、3歳といろいろと保健センターのほうでは健診を行ってございまして、その都度お母さんたちもお見えになってございます。その方たちに依頼することができるかどうか、今即答はできませんけれども、内部でちょっと検討してみたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(大光巌) 14番、原見議員。 ◆14番(原見正信) ぜひ協力体制をとっていただきたいと思います。いずれにしても、先ほど教育長の答弁にもありました新学習指導要領の関係で授業時間も減るということもありますけれども、やっぱりこれ継続することが大事だと思うのです、単発でなくて。やはり子供が1年後に会ったらこれだけ成長していたとか、ぜひそういう感動をされるような体制というか、実施をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、次の弁当の日なのですけれども、既にご存じと思うけれども、これは香川県の綾川町の中学校長の竹下和男さんという先生が実施したのがきっかけなのです。私も2年くらい前のラジオで聞いて、すごく成果を上げているということで聞きました。本当この弁当の日、今うちの子もそうなのですけれども、食卓に座れば黙っていても料理が、朝御飯、夜御飯が出てくるという子供がちょっとやっぱり余りにも多いかなというふうに最近実感しているのですけれども、竹下先生が初めて弁当の日をやるというふうにPTAの会合、総会で初めて打ち出したときに父兄の方からブーイングが来たと。何で今ごろ朝の忙しいときに弁当つくらなければならないのだと、もう給食の時代ですけれども、本当に最初は反対されたと。ところが、いろいろ取り組みの方法として弁当をつくる技術や知識は教えるけれども、親は手伝わないと。そして、月に1回の実施をするということで、ようやく実施に踏み切れたという経緯がありますけれども、弁当をつくるだけが目的でなくて、やっぱり弁当をつくることによる相乗効果というのはいろいろ出てくるのです。ですから、そういう意味で弁当つくるための買い物に親と一緒に行ったとか、失敗繰り返していても、例えば何かをつくって焦がしてしまったとか、そういう失敗というか、そういうのも子供にとってはやっぱり一つの大事な経験だと思うのです。ですから、ぜひ弁当の日の実施というか、弁当の日を設けることでの効果というか、いろいろありまして、やはり調理は小さいうちからやったほうが身につくとか、またその子供が成長してやがてひとり暮らしを始めたときに外食にばかり頼るのでなくて自分でつくってバランスのとれた食事をとることができるとか、そういう効果というか。それとか自分が親になったとき子供に料理のつくり方を教えれるとか、また特に竹下先生がやった一番のねらいというのは家族とのコミュニケーション、会話がふえたというのが一番の成果だというふうにおっしゃっています。そういう意味では、本当にいろいろこれから検討していくということですけれども、教育長のお考えを先に伺えばよかったのですけれども、まず教育長のお考えを先に伺いたいと思います。 ○議長(大光巌) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 子供がつくる弁当の日でございますが、ただいまお話ありましたとおり香川県の校長先生ですか、10年前に提唱されたというふうにお聞きをしております。やはり今いろいろその効果についてお話ありましたけれども、要は食育ということであろうと思います。食育というのは、知、徳、体の最もベースとなるものだと思いますし、大変そういう意味では重要なことであろうというふうに思っております。今ちょっと調べましたら、全国で651校がこの取り組みをしているというふうに聞いております。ただ、道内では5校、小学校、中学校各2校、それから大学で1校というふうに聞いております。まだ北海道の中では取り組みが少ない。その理由は、先ほども申し上げましたけれども、やはりこれを実施するには親御さん、保護者の方の理解がまず前提であろうと。少なくても1クラス全員がそういう形で取り組まなければいけない。そのためには、やはり全保護者の方の理解が得られるかどうかというところがあろうかと思います。したがいまして、大変いい取り組みだとは思いますが、これも教育委員会でやれやれということにはなかなかならないものですから、こうした取り組み事例を各学校に紹介をしながら、取り組みを促していきたいと、このように思っているところでございます。 ○議長(大光巌) 14番、原見議員。 ◆14番(原見正信) 単なる弁当をつくる日だから、持っておいでというのでなくて、先ほど言いましたとおりそのことによる相乗効果というか、そういうねらいをまず親御さんなりに理解していただくということがやっぱり非常に大事だと思います。わかりました。ぜひそういう意味でいい方向に、これもやはり継続が大事だと思うのです。そういうことで、ではよろしくお願いします。 まだまだあるのですけれども、最後にグラウンドの芝生化ですけれども、せんだって私先月の29日ですか、伊達小学校で行われた伊達市消防団訓練大会に参加させていただいて、ちょっと午後ずっと最後までいたのですけれども、この日はたまたま風はなかったのですけれども、非常にやっぱり砂ぼこりが多いと。各団員が歩行訓練で、終わった後に消防の職員が足跡を消したり、ほうきで掃いているのですけれども、当然もう砂ぼこりがすごいということで、これ天気のいい日、ちょっと風が吹いた場合に非常に砂ぼこりが多いのではないかなと思うのですけれども、近隣、特に伊達小学校の場合は舟岡、住宅地の真ん中にありますし、今までそういった苦情というのはあったのでしょうか。どうでしょう。 ○議長(大光巌) 教育長。 ◎教育長(有田勉) ちょっと私自身は、苦情というのは特に聞いておりません。例えば運動会なんかやる場合には、前日に水をまいてできるだけそういう砂じんが舞わないように、そういったことをやりながらそういう大会を実施していると、このように聞いております。 ○議長(大光巌) 14番、原見議員。 ◆14番(原見正信) 私も実は議員になりたてのころ、光陵中学校の父兄の方から相談いただいて、特に光陵中学校のグラウンドというのはもともと畑のところに建てたということで、非常に砂ぼこりというか、もうパウダー状のグラウンドというイメージが今でもあるのですけれども、その後これという具体的な対策というのはまだとられてはいないですよね。 ○議長(大光巌) 教育部長。 ◎教育部長(三浦倉) 光陵中につきましては、確かに今議員ご指摘のようにほこりがすごい。周りに農家の方結構いらっしゃるものですから、前にはお話聞くとほこりが立たないようにスプリンクラーで水をまくとかいろいろやって、結果的には今も一昨年でしたか、ちょっとグラウンドの土の入れかえ等少しやったのですけれども、やはり砂ぼこりというのはなかなかとまらないものですから、塩カリをまいてほこりが立たないようにということを依然として続けております。 ○議長(大光巌) 14番、原見議員。 ◆14番(原見正信) ちょっと話前後してしまうのですけれども、私たち、ほとんどここにいらっしゃる方は土のグラウンドで授業なり経験されている方ばかりだと思うのです。鳥取方式を考え出したニュージーランドのニール・スミスさんという方なのですけれども、外国の校庭というのはほとんど芝生というか、日本の校庭というか、グラウンドはほとんど土という。やはり土での授業という、競技というのは、どうしてもまず転んだら痛いというイメージが先に来る。その関係で本来持っている力を100%発揮していないというのが現状らしいのです。ですから、転んでも痛くないという安心感があれば100%プレーをできるというのがまずあるそうなのです。ですから、ぜひ芝生化して、この芝生化なのですけれども、詳しくつくり方というか、実施の仕方というか、まず芝生の種類としてティフトン419というものなのです。それをポットにまず植えて、大体1カ月ほどで芽が出てある程度の大きさになっていく。植え方としては、専門業者に頼らなくても職員とか、またPTAの、まず高学年である子供でもできる。このポットをグラウンドに50センチ間隔四方にまず約5センチほど穴をあけてそれぞれ植えていくと。それがだんだん成長することによって大体3カ月ほどで全体の芝生が生えてくるという。ですから、土も入れかえることなく、今のグラウンドの土でも十分だということなのです。ですから、予算的には1平方メートル100円という低コストでできるということで、今非常に全国的にも注目されているということで、あと維持管理なのですけれども、芝刈りという作業は当然出てくるのですけれども、こういうこともPTAとか、おやじの会とか、それぞれ学校にあると思うので、そういうところにも協力を要請しながら、自分たちの学校を自分たちで管理、また子供のために頑張っていくという発想でぜひ検討をして、まずモデル校を1校定めて実施してはいかがかと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長(大光巌) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 確かに芝のグラウンドというのは、この鳥取の事例でも外遊びが好きになるだとか、体力がアップする、そのことによってストレスが少なくなる、よく眠れるようになるとか、いろんな効果があるというふうにお聞きしております。ただ、問題はその維持管理をするきちんとした保護者会の組織づくりだとか、それから維持管理経費、資料によりますと平米100円程度というふうにお聞きしておりますが、果たして実態がどうなのか。それから、何か鳥取方式によりますと全体を束ねるNPO法人がいて、そこが全体を仕切っているというようなこともお聞きしております。そういう組織をどうするのか。いろんな課題があるのかなと、実際やっていく上で。ですから、芝生の効果は十分わかりますし、今例えば関内の小学校のグラウンドは周りは土ですが、真ん中、周辺は芝生だとか、そういうのもありますし、それは実態と事例の具体的な内容をもう少し勉強させていただいて、その上でこれは教育委員会だけでなく、例えば公園の問題だとか、いろいろあろうかと思います。市長部局とも場合によっては相談をさせていただきながら検討していきたい。やれるということであれば、モデル校的なものでぜひやってみたいと、このように思っております。 以上です。 ○議長(大光巌) 以上で通告のありました一般質問は終わりました。 △次会日程の報告 ○議長(大光巌) 以上をもって本日の日程は終わりました。 お諮りいたします。あすから9月16日までは委員会等のため本会議を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大光巌) 異議ないものと認め、明日から9月16日までは本会議を休会とすることに決定をいたしました。 9月17日は午前10時から会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長(大光巌) 本日はこれをもって散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。          散 会 (午前11時27分)...