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平成30年  予算審査特別委員会-03月22日−代表質問、採決−06号

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  1. 恵庭市議会 2018-03-22
    平成30年  予算審査特別委員会-03月22日−代表質問、採決−06号


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    DiscussNetPremium 平成30年  予算審査特別委員会 − 03月22日−代表質問、採決−06号 平成30年  予算審査特別委員会 − 03月22日−代表質問、採決−06号 平成30年  予算審査特別委員会           平成30年第1回定例会付託         予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録         第6日目(平成30年3月22日)  (午後 1時00分 開議) △開議宣告 ○川股洋一委員長 前日に引き続き、委員会を開きます。 △代表質問 ○川股洋一委員長 日程2 代表質問を続行いたします。
    △野沢委員の代表質問 ○川股洋一委員長 野沢委員の代表質問を願います。  野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 それでは、私は公明党議員団を代表して、予算代表質問を行います。  初めに、市長の政治姿勢について。  予算編成についてであります。  原田市長は、平成30年度予算を恵庭のさらなる可能性を追求するとして編成されましたが、改めてその考え方をお伺いいたします。  次に、財政運営について。  今後の財政運営の基本的な考え方についてお伺いいたします。  特に、歳入予算については景気動向による影響が大きいと思いますが、安定した財政運営を行う上での施策のあり方等についてもお伺いをいたします。  次に、行政改革の推進について。  行政改革については、行政サービスの選択と集中を進めるため、第6次行政改革推進計画に基づき、持続可能な行政経営を目指すとしており、今後、職員の提案に基づく取り組みを進め、適切な市民サービスの提供を目指すともあります。そこで、その具体的な取り組み方についてお伺いをいたします。  次に、防災対策について。  避難所機能の充実として、避難者が少しでも安心して過ごすことのできる備品の整備については、どのようになっているのかお伺いをいたします。  次に、島松駅周辺再整備事業について。  鉄道関連施設バリアフリー化については、事業化に向けた事業計画の策定を目的とした協議会が設置をされました。そこで、島松駅周辺再整備の今後の取り組み方についてお伺いいたします。  次に、地域公共交通について。  新たな路線とダイヤについて、その見直しに至った経緯と協議内容についてお伺いいたします。  また、運賃に対する利用者、特に高齢者子育て世帯の負担軽減のための施策として、回数券や定期券のあり方等についてもお伺いいたします。  次に、屋内で遊べる施設の整備について。  雨天時や冬期間であっても子どもたちが安心して遊べる室内のあり方についてお伺いいたします。  次に、教育行政について。  学ぶ場の確保と支援について。  小中学校での不登校等により十分な教育の機会がなかった場合のその後の教育支援についてお伺いいたします。  また、さまざまな事情により、再度、学び直しに取り組みたい方々への支援について、各関連部署とも連携しながらその取り組みを推進できないかお伺いいたします。  次に、学力向上の推進について。  学力向上の意義及び取り組みについてお伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 野沢委員の代表質問にお答えをいたします。  大きく分けて、市長の政治姿勢について及び教育行政についての質問でありますが、私からは、市長の政治姿勢についてのうち、予算編成について、財政運営について、行政改革の推進について及び島松駅周辺再整備事業についてお答えをいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、予算編成についてお答えいたします。  本市では、第5期総合計画に掲げた将来都市像花・水・緑 人がつながり 夢ふくらむまち えにわの実現に向けたまちづくりを進めており、さらに総合戦略により、市民がこの地で暮らすことに幸せを感じられるまちを目指して、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢においても高い持続性を確保することとしております。  全国的に人口減少が進む中、本市は、社会増の影響により、今なお人口が増加しており、今後もさまざまな恵庭の強みを活かしながら、誰もが住み続けたくなるまちづくりを進めております。  こうした中、平成30年度予算案は、行政改革の推進や一般財源配分要求額にシーリングを設けるなど、収支不足額の圧縮を図りつつ、恵庭のさらなる可能性を追求する平成30年度予算として重点施策5本の柱を中心に取りまとめたところであります。  重点施策5本の柱でありますが、1つは、次代を担う子どもたちの成長を地域全体で支えるまちづくり、2つ目、誰もが住みなれたまちで健やかに暮らせるまちづくり、3つ目、豊かな自然と調和し、便利で快適に暮らせるまちづくり、4つ目、安全で安心して住み続けることのできるまち、5つ目、恵庭の強みと可能性を活かした魅力あるまちづくりと、それぞれ位置づけをし、これからも魅力ある持続可能なまちを目指して、さまざまな行政課題へ対応すべく編成をしたところであります。  次に、財政運営についてお答えいたします。  財政運営の基本的な考え方といたしましては、財政を計画的かつ安定的に持続可能なものとしていくため、平成25年11月に恵庭市財政運営の基本指針を策定し、5つの具体的な指標と目標を掲げ、規律ある財政運営に努めているところであります。  また、財政運営の基本指針に基づき、毎年度、向こう5年間の中期の財政収支見通しを作成し、予算編成におきましては、これを活用しながら、その中で歳入予算となる地方税につきましては、景気動向により大きく影響を受けるものでありますが、地方の一般財源総額については、地方税のみならず、各種剰余金や交付金、地方交付税の総額により措置されることとなっておりますことから、総額を参考に推計しているところであります。  一方、恵庭市では、人口減少に負けない魅力あるまちづくりを進めるため、第5期総合計画や総合戦略に基づく各種施策の推進を図っており、現在も転入者増の要因により、人口が増加傾向にあることや、収納率向上に対する各種取り組み等により、自主財源である税収の確保に努めているところであります。  特に、税収につきましては、景気動向による影響もありますが、一方では、企業進出や住宅建設などによる地方税を含めた自主財源の確保につきましても、重要な取り組みの1つであると考えております。  次に、行政改革の推進についてお答えいたします。  第6次恵庭市行政改革推進計画は、目標を持続可能なまちづくりのための行政経営の実現と位置づけ、行政評価による事務事業の大胆な見直し、民間活力の活用、いわゆるPPPの推進、公共施設有効活用を3本の大きな柱として掲げております。  平成29年度は、行政評価においては、課及び職員提案による事務事業の改善、PPPの推進においては、基本方針の見直しや指定管理者制度更新に向けた方向性の検討、公有財産有効活用においては、実施計画の進捗管理を行ってきたところであります。  このうち、行政評価につきましては、健全な財政運営に向けた事務事業の適正化と職員一人一人の改革意識人材育成を促すため、課及び職員提案の取り組みを評価対象事業の新たな抽出方法として行革提案を募集し、評価を行いました。  評価結果につきましては、直ちに実施、実施に向けて検討、一定期間観察後再検討、要観察の4つに分類したところであります。  評価に基づく具体的な取り組みといたしましては、直ちに実施については、歳出削減等の実績や見込みを確認し、実施することとしております。  実施に向け検討につきましては、第6次行革計画期間内に実施、あるいは方向性を決定することとしております。  なお、一定期間観察後再検討、あるいは要観察につきましては、社会情勢の変化等を考慮しながら、次期の行政改革推進計画における採用も含めて、後年時に改めて評価を行う予定としております。  最後に、島松駅周辺再整備事業の今後の取り組みについてお答えをいたします。  まず、駅関連施設バリアフリー化についてでありますが、喫緊の課題として、平成31年度の事業化を目指し、今後とも国、JR北海道と鋭意協議を進めて参ります。  島松駅周辺再整備につきましては、駅関連施設の整備方針が示されたことから、平成30年度において駅関連施設バリアフリー化との整合を図りながら、東西を結ぶ自由通路駅前広場などの基本設計に取り組み、より詳細な施設計画を策定した上で、今後の都市計画決定や関係機関に対する予算要望に向けた準備を進めて参ります。  なお、東西駅前広場の計画に際しましては、地元町内会道路管理者、交通管理者、交通事業者などを構成員とした駅前広場検討委員会平成30年6月ごろに設置をし、現有施設の問題点や整備の方向性などを広く議論した上で、利便性の高い施設整備を進めて参ります。  以上でございます。 ○川股洋一委員長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 私からは、防災対策についてお答えをいたします。  避難所備蓄整備につきましては、本市では、平成23年に策定した恵庭市災害物資備蓄計画に基づき、災害時に市民等へ提供する食料、生活必需品、照明機器、暖房機器などの災害物資備蓄について、計画的な整備を行うとともに、備蓄場所として防災倉庫のほか、市内小中学校や総合体育館などの避難所に分散して備蓄しているところであります。  この計画は、東日本大震災において、東北3県より震災後すぐに支援依頼を受けた物資で、本市が必要とする備蓄品を選定し、2020年度までの10年間で計画的に備蓄を進めているところであります。  一方、災害物資につきましては、本市がみずから備蓄するほか、民間事業者との災害時応援協定により、食料灯油等の燃料を初め、大型発電機や仮設トイレ、さらには、段ボールベッドなどにつきましては、協定を活用し、災害発生時に物資供給を受けることとしております。  今後、災害物資備蓄計画の更新に当たりましては、昨年12月に国から示されました大規模地震津波災害応急対策対処方針や、現在本市が進めている地域避難所運営マニュアルの作成に向けた地域住民との意見交換などを踏まえて、より一層避難者が安心して過ごすことができるよう、必要な災害物資の整備を図って参りたいと考えております。 以上です。 ○川股洋一委員長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 私からは、地域公共交通についての御質問にお答えいたします。  まず、新たな路線とダイヤについて、その見直しに至った経緯等についてでありますが、エコバスにつきましては、当初、3つの路線での運行から、平成22年度に現行の循環路線へと改定を行うなど、利用者数の増進を図って参りましたが、さらなる利用増進を図るために、利用者等へアンケート調査を行ったところ、便数が少ない、目的地まで時間がかかる、路線がわかりづらいといった意見が多く、現在のエコバスに対する課題が明らかになったところであります。  こういった課題を解消し、平成28年度に策定した地域公共交通総合連携計画の目標である効果的なバス運行体系の構築、わかりやすい路線とダイヤの設定を実現するために、バス2台を増車し、円循環路線への見直し、目的地までの時間短縮、パターンダイヤの導入といったことを基本方針として、地域や老人クラブ、単位町内会等に説明を行い、さまざまな御意見を伺いながら、協議を進めて参りました。  次に、利用者の負担軽減のための施策としての回数券や定期券のあり方についてでありますが、定期券につきましては、通勤・通学に利用される方向けに、回数券につきましては、通院に利用する高齢者など、ある程度頻繁に利用される方向けに設定しております。  いずれも、エコバスの利用頻度の高い方への負担軽減として、一般の定期券では通常料金の半額、通学ではそれよりさらに30%の割引、回数券では20%の割引を行っているところであります。  こうした運賃につきましては、それぞれのバス運行事業者が国が示す一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款準用して定めた約款において規定されておりますが、国の標準約款では、子どもや障がい者に対する割引は規定しているものの、高齢者子育て世帯に対する割引は想定しておりません。  これは、バス運行事業が公益性と採算性を合わせて求められていることによると思われます。  こうしたことから、高齢者子育て世帯に対しての負担軽減策を回数券や定期券を含む運賃の減額により行うということは、現在のところ考えておりません。  以上です。 ○川股洋一委員長 竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 私からは、屋内で遊べる施設の整備についての御質問にお答えをいたします。  雨天時や冬期間であっても子どもたちが安心して遊べる屋内施設のあり方についてでありますが、子どもたちが安心して遊べる屋内施設は、天候に左右されずに十分に体を動かし、友達とかかわることを通じて社会性を育み、健やかな成長が期待できるものと考えております。  恵庭市においては、平成24年度に策定した恵庭市子どもの居場所づくりプラン並びに子どもの集う場所地区別整備計画に基づき、全ての子どもたちやその保護者安全で安心して地域で過ごすことのできる居場所として、現在までに和光、島松、恵み野、松恵、柏地区に子どもの集う場所を整備し、多くの子どもたちや保護者の方々に利用されております。  また、本年4月には、恵庭地区に子どもひろば、子育て支援センター、学童クラブの機能を有する一体型の子どもの集う場所として開設するところであり、今後においても計画的に整備を進めて参ります。  以上でございます。 ○川股洋一委員長 穂積教育長。 ◎穂積教育長 私からは、教育行政についての御質問にお答えいたします。  初めに、学ぶ場の確保及び支援についてお答えいたします。  本市の中学校卒業後の進路についてでありますが、平成27年度の中学校卒業生合計707名のうち、就職した生徒は1名、それから、高等学校等への進学や就職をしていない生徒は1名となっております。  平成28年度は、中学校卒業生合計680名のうち、高等学校等への進学や就職をしていない生徒は4名となっております。  そのほかの生徒については、全て高等学校等へ進学している状況にございます。  小中学校において、十分な教育機会を得られなかったなど、基礎基本知識等が必要な生徒についても、進学先の高等学校等においてさまざまな配慮のもと、学習支援がなされていると考えております。  また、国においては、不登校児童生徒に対する教育機会の確保や夜間等において授業を行う学校における就学機会の確保を目的として、平成28年12月14日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律公布されたところであります。  中学校卒業後の学びの場の確保や支援については、国や北海道などの夜間中学についての動向を注視するとともに、関係機関等での取り組みを含めて調査研究して参りたいと考えております。  次に、学力向上の意義及び取り組みについてお答えいたします。  恵庭市の子どもたちが将来にわたって変化の激しい多様な社会で自立した生活をしていくためには、小中学校の9年間においてしっかりと学力基礎基本を習得することが大切であります。  基礎的・基本的な知識技能を習得するとともに、習得したことを応用する力や意欲的に学び続ける態度を身につけることによって、知識基盤社会主体的に生きていくことができるものと考えております。  これまでも毎年実施しております全国学力・学習状況調査や全学年で行う標準学力テストなどの結果を踏まえて、各学校において学校改善プログラムを作成し、学力向上対策に取り組んできたところであります。  また、小中連携教育推進委員会組織して、連続性・系統性に配慮した学習指導の充実にも取り組んでいるところであります。  次年度においては、さらなる学力向上を目指して、学校教育委員会がこれまで以上に連携しやすくなるよう、学力向上アドバイザーを新たに任用するとともに、仮称でありますが、学力向上の推進会議を設置し、各学校における学力向上の取り組みを検証するなどしながら、効果的な取り組みにつなげて参りたいと考えております。  以上でございます。 ○川股洋一委員長 再質問。  野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 それでは、教育行政のほうから、ちょっと再質問させていただきます。  学力向上についてであります。学力向上の意義と取り組みについてということでお聞きしました。今、学力向上についての取り組みというのが主な答弁でありまして、学力向上がなぜ必要なのかと、どうしてそれが必要なのかという、意義という、そのことが私、これまでも何回か聞いているんですけれども、そのことがよくわからないんですね。
     ですから、その学力向上の意義、どうして学力を向上させなきゃいけないのかと、それについてどのようにお考えかお聞きします。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 学力向上の意義でございますけども、教育長が先ほど答弁いたしましたが、最終的には、児童生徒というのは社会に出ていくわけでございます。こうしたことから、義務教育におきましては、基礎的・基本的な知識技能を習得いたしまして、それを応用できる力、または、意欲的に学び続ける態度を身につける、こうしたことで、将来社会に出ていったときに主体的に生きていくことができる、そのように考えてございます。以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 学力向上の意義というのはさまざまありますけれども、教育委員会が考えてる学力向上となると、そういう形になると思います。  しかし、この学力向上がなぜ必要なのかという、そのことをしっかり捉まえていかなきゃいけないと。しかし、それを捉まえるのは、教育委員会が捉まえるということも大事ですけど、子どもたちがしっかり捉まえなきゃいけないんですね。どうして私たちは学力向上しなきゃいけないんでしょうか、そういうようなことを踏まえて、そのことがしっかりと子どもたちに伝わってるかどうかと、そのことが重要だと思います。その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 子どもたちの捉え方でございますけども、当然、小中学校合わせて9年間、義務教育で過ごしていくわけでございます。そうした中から、子どもたちにおいては、先ほども申しましたけども、最終的には社会に出ていくというのが必然でありますので、そうした中で、学びながら学力を向上していくということになろうかと思います。  今、新年度、学力向上対策事業として新たに予算づけされておりますけども、いずれにしましても、これまで取り組んできたことを検証しながら、新たな学力向上につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 これは、子どもたちがしっかりやる気になんないと、学力って伸びないんですね。幾らやれやれと言っても、幾ら体制を整えても、なかなかスイッチが入らないわけですね。  ところが、スイッチが入れば、ぐっと伸びるんです、子どもたちというのは。それをどう活かしていくかと、それをどう輝かせていくかということが大事だと思います。そういう視点に立った学力向上策ということを、やっぱりしなきゃいけないわけですね。  教育というのは、すぐに成果が出るというふうにも言われてません。時間がかかるということも言われます。しかし、すぐに成果が出る場合もあるんですね。  例えば、小学校1年生の児童が、小学校6年生になるまでの間、この6年間で、その子の一人一人の子どもたちがどれぐらい学力が上がったのかと、理解力が深まったのかということをどう捉まえているのかということ、それから、その子たちが中学3年生までに行ったときに、どれぐらいの変化があったのかということをどう捉まえているのか、各学校では、学力向上策の改善策プラン、改定プランなんかも整えながらやってるというようなことは聞いてますけども、しかし、その一人一人の学力向上策というのが重要だと思いますけども、それに合わせた学力向上策というのはされてるんでしょうか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 各学年、個々の子どもたちにとっての学力向上策ということでございますけども、全国学力・学習状況調査ですと、単体の学年のみでしか行われておりません。ですので、経年変化というのはなかなか捉えづらい形になっております。  それとは別に、全国標準の学力テスト、こちら、小学校2年生からずっと行っておりますので、例えば、その成績を各学年を追って捉えることができる、学校におきましては、そうしたものを捉えながら目標値を定めまして、例えば、学習規律の確立ですとか、基礎学力の定着・向上、また、授業をどうやっていったらいいかというようなことで、各学校、改善プラン、プログラムを組んで取り進めているところでございます。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 学力調査というのは、全体の中で、個人個人見て、その子たちがどうなったかというのがちゃんとあればいいんですよ。全体で見ると、例えば、30人いて、1人の子がぐっと点数を上げると、そうすると、上がるわけですね、基本的に。  それはそれでいいんですけども、しかし、30人が1つでも2つでも上がっていくということが学力向上になるわけですから、そういう視点での学力向上策ということを考えていかないと、ただ単に全体的に学力が伸びているといっても、その中身が、多分、分析はされてるし、今、うなずいてるから、そういうことはあるとは思うんですけども、そのことをしっかり捉まえてやらないと、いつまでたっても真の意味での学力向上策にはならないと思いますけど、再度、所見を伺います。 ○川股洋一委員長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 先ほどお答えいたしましたように、標準の学力テスト、こちらのほうは2年生からずっと中学生まで行っております。そうした中で、個々の学力がどういったところが弱いか、どういったところが強いかというのは、各学校、かなり細かく分析しておりますので、そうしたところを通じまして、全体の底上げにつなげているものというふうに考えております。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 再度確認しますが、それは一人一人の話ですね。 ○川股洋一委員長 穂積教育長。 ◎穂積教育長 ただいま部長から答弁いたしましたように、各学年において、全国標準の学力調査については、個々のデータが必ず出てきますので、一人一人の状況は各学校がしっかり追えるようになっているところであります。  それから、あと、指導については、やはり一人一人、個に応じた指導というのが極めて大事ですので、限られた教員の数でやることも決まってますので、基本的には全体指導にはなりますけれども、習熟度別ですとか、少人数指導とか、そういったものを工夫しながら、できるだけ個々に応じた指導がきめ細かくなるようにということで、各学校、工夫してやっております。  また、先生方の意欲が子どもに伝わって、子どもの意欲につながるというのも、これ、極めて大事ですので、校長会、教頭会等を通しながら、一人一人、本当に一人一人の状況に応じて、細かく指導が必要な生徒については、特に学年の引き継ぎも含めて、きめ細かく指導してもらえるように、いろんな機会を通じて各学校にお願いしているところです。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 もうこれ以上言いませんけども、一人一人、子どもたちが一人一人、最後までしっかり学力向上できるように見てあげていただきたいというふうに思います。  それで、今回、小磯ゼミの研究生の職員の方の提案で、子どもの学力向上という提案がありましたね。そして、これは、これまでも学力向上というのは懸案でありましたし、教育委員会も取り組みを行われてきたというような状況であります。議会からも多くの指摘があったとなってます。今さら始まったことではないと思います。  この今回の職員提案の子どもの学力向上という提案について、そういう提案があったということについてはどういうふうに思ってますか。 ○川股洋一委員長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 今回、小磯ゼミのほうで若手職員学力向上についてということで発表していただいたわけでございますけども、先ほどからいろいろお話をしているとおり、各学校においては、これまでも学力向上プログラムということで、学力向上に取り組んできたところであります。  小磯ゼミにおきましては、その提案内容といたしまして、結構、細かな具体的な例を挙げて提案されてきております。例えば、地元企業人材を活用するですとか、家庭経済状況に左右されない、また、市の財政状況にかかわらず、継続的に実施可能なものというような細かな具体的な例を挙げて提案されたところであります。  今回、新年度予算学力向上事業ということで新たに組みましたけども、この事業の中には、これまでも取り組んできたものを集めた部分もございますし、あと、拡大部分ですとか新規事業、いろいろ入っております。ですので、今回提案があったことによって、確かにきっかけにはなっておりますけども、これまで議会議論ですとか、学校で取り組んできた学力向上策、そうしたものをさらに進める意味で、新たに新年度予算に組み直したというところでございます。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 これは、後でまたやりますけども、小磯ゼミの研究生のほうからは、3点ぐらい挙がっている中の1つですね、これ、学力向上。それだけ今、恵庭の、これ、地域創生ということで1つあるわけですけども、恵庭の子どもたちの学力が向上するということが恵庭の魅力にも1つ、つながるんだというような意味なんでしょうけどね。  そういう点では、これまで取り組んできたこともしっかり取り組んで、さらにいただいて、私がさっき言ったこともしっかり捉まえていただいて、そして、今回提案があったことも、合わせてしっかり、これからも子どもの学力向上に取り組んでいただきたい。  そのことが子どもたちの大きな可能性を広げるわけですから、ある程度のところで次の段階に行けないという場合もあるわけですから、ですから、そういう点では、学力向上させていくということは、可能性を大きく、また広げる1つのチャンスでもなるわけですから、その点をよろしくお願いいたします。  今回の予算の中にもありますけども、今回、英検IBAについて新たな取り組みで入ってます。これは、日本英語検定協会の英語能力判定テストでありますけども、これの取り組みに至った経緯を教えてください。 ○川股洋一委員長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 英検のIBAでございますけども、これまで柏陽中学校で土曜授業等で既に導入してきたというような実績がございます。そこにおきましては、各個々の子どもたちのレベルというものがはっきり数字であらわれるようになっておりましたので、そうしたところを今回、全校に導入したい。  それで、今、小学校から外国語教育というものが始まってきておりますので、今入れようとしていたのは、中学校2年生に導入しようとしておりますが、それまでの勉強してきた成果ですとか、これから先々の大学受験にもそうしたものが入ってくるというような情報もございますので、そうしたところに活かしていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 ちょっと今ありましたが、この対象者とか受験料、それから、それに合わせる支援策、また、教員等の指導体制、これはどういうふうになっているのか、あわせてお伺いします。 ○川股洋一委員長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 この英検IBAですけども、かなり簡易型の英検テストだと思っていただいてよろしいかと思います。  1回当たり500円というような金額でございますので、全校に導入して、今回、中学2年生に導入いたしますが、全体で31万9,000円かかるということでございます。  こうしたことを通じながら、英検のテストになれ親しんでいただくというような思いもありますし、それでレベルを知っていただいて、さらに弱点なりを補完していく、長所を伸ばしていくというようなことで考えております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○川股洋一委員長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 指導体制につきましては、中学校は専門の教科で行っておりますし、あと、小学校は新年度から、小学校3年生から外国語教育というものが始まって参ります。そこにつきましては、一部、外部人材ボランティアさん方を入れていたんですが、そこの謝金なども拡大しながら、今、英語教育小学校からの外国語教育、それと、中学校では、その英検テストを行いながら、外国語教育の底上げにつなげていきたいということでございます。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 この取り組みによっての効果ですね。先ほどちょっとありましたけども、改めてこの試験を受けることによって、この検定を受けることによって、子どもたちにどういう効果を期待しているのかということを改めてお伺いします。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 効果といたしましては、先ほどからちょっとお答えしておりますけども、将来的に2020年度からだと思いますが、大学受験でそうした英検のテストというものが導入されるというふうにお聞きしているところであります。中学校からそうした似通ったテスト等を行うことによって、急にそれをやっても、なかなかなれない部分もございますので、そうしたことを含めて、高校受験、さらには大学受験までを含めて、子どもたちに英検のテストというものを知っていただきたいというような思いもございます。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 このような取り組みは、近隣の市町村でもやられてるんですか。 ○川股洋一委員長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 細かくは、今、資料を持っておりませんが、導入している市町村もございます。今、恵庭の場合は、中学2年生だけということでありますが、ほかのまちでは、ほかの学年にも入れているというような例はあるというふうにお聞きしております。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 千歳とか北広も導入してるんですかとか、近隣ですけど、それはまだわからないと言いましたか。 ○川股洋一委員長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 ちょっと今、資料を持ってきてはおりませんけども、たしか、近隣も導入している学年はあります。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 そうなると、新たな時代の要請に合わせた政策というか、教育策というような形になると思います。今後、国際社会の中で、子どもたちの英語力の向上ということに寄与していくというふうに思います。  また、そういうことによって、相乗的にほかの科目についても向上するということも期待できるかもしれないということですから、大変によい取り組みだというふうに思います。しっかり英語教育に取り組むという姿勢が見えてくると思いますので、さらに、先ほど部長言われましたように、今は中学2年生ですけども、さらにほかの学年にも拡大をする、そして、きちっといい成績をとれるような指導体制をとっていくということを、ただ受験させるだけじゃなくて、いい成績をとれるように指導していくということが大事だと思いますので、しっかりとその辺、取り組みをよろしくお願いいたします。  続きまして、学ぶ場の確保及び支援についてであります。  不登校の現状については、これまでもさまざまお話をお伺いしてましたが、その後、例えば進学をするとかいうのも、ほとんどしてるんですよというような、進路先決まってるんですよとあります。その後、さまざまな事情で、高等学校等、また、専門学校等ありますけども、高等学校等に在籍しなくなってしまった現状というのは、教育委員会では捉まえているんですか。 ○川股洋一委員長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 先ほど1回目では、本市の中学校の卒業生の進路ということでお答えしたところでございますが、ちょっと高校のその後については、詳細を持ち合わせておりません。  恵庭南高校と北高だけは確認いたしましたけども、何名かは不登校になってる子がいるということではお聞きしているところであります。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 実態、まだはっきりわからないというような話ですけども、そういう方々もやっぱりいるというふうに思います。  そういう中で、これまでの、例えば中学校までのさまざまな教育支援、不登校対策含めてやられて参りました。その後、高校へ行く、社会人になるといっても、それはなかなか手が届かない部分もある。別な形であるかもしれませんけども、恵庭の子どもたちという点で行けば、なかなかそういかない場合もあるかもしれないと。  そうなると、そういう子どもたちに対する支援策というのも、しっかりやっぱり整えていく必要性もあるんじゃないかと思います。例えば、そのことによって、ひきこもり的な状況になってしまったりとかいう場合もあるかもしれません。  そういう点で、先ほどの学力の向上じゃありませんけども、教育を受けるという機会をやっぱり逃してしまってはいけないということで、再度、学び直し、また、次のステップに行くというための準備、そういうことを含めた支援体制というものが必要になってくるんじゃないかと思いますけども、その辺についての所見についてお伺いいたします。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 1回目の答弁、例えば中学校義務教育中学校を出た後、高校に行って、進学先の高校で配慮のもと、教育支援がなされているということでお答えしたところでございますけども、こちらのほう、高等学校学習指導要領におきましては、学校や生徒の実態に応じて、必要がある場合には、義務教育段階での学習内容、すなわち、小中学校で習った学習内容を確実に定着するようにすることというような規定がございます。  そうしたことを含めて、学校高等学校においては、例えば、定時制の場合もあろうかと思いますけども、その小中学校でやったことを再度、もう一度学び直すですとか、そうした配慮もされているものと認識しております。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 言ってる意味が通じてないのかもわかりませんけども、私、そういうことを言ってるんじゃなくて、そういう場をしっかりつくっていくことが大事だというふうに思います。  そこで、教育支援の1つのあり方として、高卒認定合格支援というのがあります。これ、ひとり親家庭のほうでありました。これは、それはそれで、そこの制度であります。
     例えば、次の段階に行く場合に、やはり資格というのがある意味大事になってくるわけですね。ですから、ひとり親家庭の場合についてはそういう支援があって、そういう制度があったとしても、そうじゃない場合はないわけですね。  ですから、そういうものについて、どういう形ができるのかわかりませんけども、支援策といっても、さまざまあるんですけども、行政ができる支援策というのは、例えば、形のあるものに対してどう支援していくかと、それにどう形として答えられるかと、本人が、あとは、そういうような形があると思いますけども、そういうような部分についての所見についてお伺いします。 ○川股洋一委員長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 委員が今おっしゃられました高校の卒業程度の認定試験ということでございますけども、こちらのほう、恵庭市といたしましては、ひとり親家庭世帯の親とお子さんについては、29年度からそうした助成制度ができたというところで認識しているところでございます。  一般のお子さんについてもというような考えかとは思いますけども、ちょっとまだ、ひとり親世帯についての助成が始まったばかりでございますので、そうしたところの推移ですとか、ニーズ等を把握しながら、ちょっと勉強させていただきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 実態もよくわからないと、なかなか次の制度もつくれないし、対策もできないだろうと思います。そういうことを含めて、しっかりその辺の調査をしていただくと、そして、どういう形の支援策があるのかということも検討していただくというような形でよろしいんでしょうか。 ○川股洋一委員長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 何せ、私もこの予算の個別で初めてこの制度があるんだなというのを知ったぐらいで、非常にお恥ずかしい話でございますけども、学ぶ場の確保ということでございますので、私にも学ぶ場の確保、時間をいただければなというふうに考えております。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 しっかり学ぶ場の確保、教育長、与えてあげてください。しっかり学んでください。  そういう意味で、この子どもたちは、やっぱりサポート体制、なかなかすごく単純な、また、簡単な話じゃないですね。しかし、何か形として残しておく、体制として整えていくということが大事だと思いますので、ちょっとさまざま、その続き、いろいろ私、考えてましたけども、学びたいというから、しっかり学んで、その上で、また議論したいと思いますんで、その点よろしくお願いいたします。  続きまして、子どもの屋内で遊べる施設の整備についてお伺いをいたします。  雨天時とか冬期間であっても、子どもたちが安心して遊べる屋内施設のあり方というようなことであります。公明党議員団としても、毎年、予算要望でこのこと出しておるんですね。屋内施設のあり方ということで出してるんです。  それで、その必要性については、先ほど、居場所の話をしてましたけど、私たちが言ってるのは、居場所じゃなく、居場所は、それはそれでやってください。遊び場の話とか、そういう、何かちょっと違う観点での話ですから、ですから、今言ったように、子どもの居場所プランを着実に進めていけば、私たちの言っている屋内施設遊び場のができるのかどうかっていう、ここに行きついちゃうんだけども、そういうことを答えてるわけじゃないでしょう。  ですから、子どもの遊び場という観点からのその必要性について、再度お尋ねします。 ○川股洋一委員長 竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 子どもは、遊びを通じて体を動かし、興味・関心を育むとともに、感情創造力発達させ、言葉を覚え、友達をつくり、友達とのかかわりを学んでいきます。遊びは、全ての子どもたちにとって心と体の成長や体力の向上など、重要な助けであることから、この屋内で遊べる施設については、大変魅力的なものだというふうに思ってます。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 必要性は感じてると。必要性は必要性だということですね。  それで、イメージとしては、友好都市の藤枝市にあるキッズパーク、あります。あそこすごくいい施設ですよね。そういうような、あそこは体力増進というようなことを含めてやってる、子どもたちの遊びといってもね。でも、すごくいい施設だと思います。  そういうようなイメージを持っていただけるといいかなというふうには感じてるんですけども、そういうことを含めて、その必要性を感じてるんだったら、整備に向けての検討だとか、そういうものについて、されていくのかされているのか、その辺のところについての御所見をお伺いします。 ○川股洋一委員長 原田市長。 ◎原田市長 今、御質問の例として、藤枝のキッズパークについての御質問でありましたが、私も藤枝のキッズパークは見ております。大変子どもたちも、私が行ったときは、まだ子どもは、オープン前でちょっといなかったんですけども、大変すばらしい施設だなというふうに見てました。  一方、今、私どもが整備しようとしている子どもの居場所、あるいは子どもひろばというのも、これも子どもの遊び場ということでありまして、毎日、学校から帰った後、ボールを使って大変遊んでおりますし、また、子どもというのは、いろんな遊びを発見しますし、つくりますから、そういった目では、意味では、居場所があれば、さまざまな遊びをするんだろうというふうに思います。  それとは別に、さまざまな遊び道具を使った、あるいは、場を使った、いわゆる藤枝のキッズパークのような、そういったものも子どもにとっては大変楽しいところになるんではないかというふうに思いますし、そういったようなことも、私の公約の中にも、多様な子どもの遊び場というようなことについても言及いたしましたが、そうしたこともその1つではないかというふうに思っております。  こうしたことについては、これまでのえにわっこ☆すこやかプランでありますとか、そういったことには、こうした遊び場というか、本当に遊ぶという場所ということについては、言及はしておりませんが、そうしたことの大切さというものも十分理解をしているところでありまして、藤枝もそうだったと思いますけども、有料でやられてたんじゃないかというふうに。無料ですか、藤枝は無料ということでありますけども、有料の場所が随分あります。江別もありますし、旭川もありますし、また、千歳も有料だと思いますけども、そういったことも含めて、民間の活力の導入ということも、可能性も含めて調査研究、あるいは検討して参りたいというふうに思っております。  民間ということになると、やはり行政がやるということでありませんので、やはりそうした事業をやっているところがどのぐらいあって、そして、それが恵庭で展開していただけるかどうかというようなことも調査しなければなりませんので、それらも含めて考えさせていただきたいというふうに思います。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 さすが市長、うまいこと。子どもたちは、居場所があれば、そこで遊び場をやっぱりつくり出しますよね。そのとおりだと思います。  それはそれとして、やっぱり一つの遊具を使ったさまざまな遊び、私も市長と一緒に、副議長時代、たしか、一緒にあそこを見学させていただいた、たしかオープン前だったと思いますけどね、というふうに思います。大変すばらしい施設ができるんだなというふうに思いました。  市長のほうから、今、御答弁ありましたけども、そういう必要性を感じているということですので、しっかり今後、検討していきたいというふうなことでありますので。  今の、後でまたやりますけど、行革の中で、3本柱の一つは、民間の活力をしっかりとっていくということですから、これからさまざまな施設を含めて、市が抱えていくという施設にはなかなかなっていかないんだろうと思います、全て、いろんなものが。  ですから、そういう点では、民間にしっかり進出していただくとか、民間でやっていただくと、それに市がどういう形でかかわれるかということになってくると思うんですね。ですから、そういうことを含めた中で、しっかり議題に挙げて、当否に挙げて、しっかり今後協議していただきたいと思います。  そこで、ちょっと1点確認なんですけども、例えば、そういう場合、今の現状の恵庭市の建物の中で、それに見合うような対象施設となるというようなところっていうのは、想定されているところ、何かあるんでしょうか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 現状、今の市の持っている建物の中で想定しているところがあるのかという御質問だったかと思いますが、私ども、先ほども答弁いたしましたが、平成24年度に策定した子どもの居場所づくりプランで、それぞれ整備してきております。  今年の4月には、えにあすの中で、一体型の子どもの集う場として、来月オープンするわけですが、その後、計画的に残っているのは、若草小学校地区となります。この居場所づくりプランの中では、10年計画でございますので、平成33年度までには若草地区にきちっとほかの地区と同様なものを整備しなければならないということでございますが、今のところ、若草地区の中では、そのプランに立てるようなものはないんですが、今、検討されています若草・恵央地区の団地のこともありますので、その中でしっかりと検討していきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 そうすると、新たにその民間の活力を使って、新たに何かを建てると、新たにやるというような、今の御答弁ですよね。今現状ある建物、公共施設マネジメントの中から、例えば、いろんな機能を集約していくと、そうすると、建物が空きになる建物も出てくるわけですね。そうすると。そういう建物を例えば改修するなり活かすなりして、そういうような施設ができる、そういうような想定は、今のところないということでよろしいですか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  北越副市長。 ◎北越副市長 全くないということでもないんでしょうけども、まず、公共施設の総合管理計画の中では、統廃合を進めていきたいと、機能の集約をしていきたいというのが大前提になっております。  しかしながら、一方で、統廃合、機能集約によって、余剰になっている建物、面積的に出てきたとしても、かなり老朽化という問題も出てきますんで、必ずしも今の時点で明確に、これが統廃合されれば、ここが活用できるんだというものは、現実的に見当たらないというのが実態かと思います。  そうなれば、単純に、全て民間にといっても、先ほど市長から申し上げましたように、その民間が取り組むだけの可能性といいますか、そういったものがあるのかどうかという部分もありますので、それらも考慮しながら、どのような形であれば実現できるのか、研究して参りたいと考えております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 それじゃ、この質問のまとめに入りたいと思いますけども、そうすると、そういう施設は、必要性は感じてるので、それについては、しっかりと民間と協力しながら、今後しっかり検討していくというようなことでよろしいですね。 ○川股洋一委員長 原田市長。 ◎原田市長 そのとおりであります。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。では、その次に行きます。 ○川股洋一委員長 野沢委員、ちょっと切りがいいので、もしよければ休みますか。  暫時休憩をいたし再開を14時05分とします。     午後 1時56分 休憩     午後 2時05分 再開 ○川股洋一委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。  再質問。  野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 それでは、続きまして、地域公共交通についての再質問をさせていただきます。  先ほど答弁ありました、今回の見直しにつきましては、さまざまな方の意見や要望をしっかり聞いたんだというようなことでありました。確認しますけども、しっかりそれは、皆さん方の意見が反映された見直しになったというような理解でよろしいでしょうか。 ○川股洋一委員長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 最初の御答弁でも申し上げたとおり、これまでの利用者ニーズの調査からしますと、一番、エコバスについての課題として挙げられていたのが、便数が少ない、本数が少ない、それから、時間がかかり過ぎる、ルートがわかりづらいといったことでしたので、もちろん、ほかにも御意見ございましたが、そこが一番大きなところでございましたので、そこを解消すべく、案をつくったわけでございます。  その案について、去年の夏から各地域において説明をして参りました。島松地区、恵み野地区、恵庭地区、そういった大きなくくりへの説明のほか、影響のあるような地域のほうには、こちらからお声をかけさせていただいて、町内会単位、あるいは老人クラブ単位で説明をさせていただいて、さまざま御意見もいただきました。もちろん、個人ベースでは、やはりこの路線だと、今度不便になるとか、バス停がちょっと遠くなるとか、個人ベースの御意見もありましたが、一応、組織立って御意見いただいた御町内会もありまして、そういったところとも調整させていただいて、最終的にこの案で行こうということになったわけでございます。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 そこの中で、運賃についての協議はなかったんですか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 運賃についての御意見というのは、特になかった、ありませんでした。強いて言えば、目的地に行くためには、途中で乗りかえたほうがいい場合もございまして、そういった場合、また、料金を払い直すのかといったような御意見はありましたけども、運賃そのものについての御意見は特にないところでございます。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 そこのメンバーの中で、運賃について一言も発言がなかったということですか。 ○川股洋一委員長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 私は、ちょっと記憶してございません。私は、運賃についての市民とのいろいろ議論というのは、なかったと記憶しております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 ということは、そういう声がなかなか届いてないということだし、そういう場にそういう方々の声が反映する場がないということですね。運賃についてはね。そういう形になると思います。  これまでも、運賃については、市民の皆様からさまざまな声とか要望等があるんですね。それ、今でもある。しかし、そういう場にはまず、何か知らないけど、そこの運賃のことだけはないというようなことがあります。  そうすると、そういう声はどこへ行っちゃったのかなというふうに思います。ですから私、ここでやってるわけですけども、そういうような認識は、そしたら、なかったということでよろしいんですか。 ○川股洋一委員長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 私の記憶だけの問題なのかもしれませんが、もちろん、先ほど申し上げたとおり、このエコバスの大改編に向けて、前段として行った調査では、運賃に対する御意見も出ております。20項目ほど項目立てて、どう思うかと、課題についてどう思いますかということで問わせていただいたところ、たしか、10番目ぐらいに運賃がもっと安いほうがいいという御意見はございましたので、そういった御意見が、ないことはもちろんないと思います。  私が今回の説明会で、私の記憶にはちょっと残ってなかったというだけで、そういう声はもちろん一部にあるだろうというふうに思います。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 私が議員に初当選したのは、平成11年なんです。そのときには、エコバスは走ってなかったです。私の記憶ではって部長が言ったけど、私も言いますけども、私の記憶では、平成13年だったと思います。試行されてまず走ったと。本格運行が14年だったと思いますけども、それで間違いなかったですか。 ○川股洋一委員長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 おっしゃるとおり、平成14年11月が運行開始でございます。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 そのときに、なぜその公共交通が必要なのかと、エコバスが必要なのかというようなことが議論になってるんですね、たくさん。そして、必要だということで走ってるわけですけども、その原点は何かということが大事だと思うんですね。  それから、もう15、6年になるわけですけども、それからも市民の皆さんの意識も、それから年齢構成も、それから乗車する方の利用者も変化してるわけです。  ですから、そういうことを含めて、そういう変化に対応して、また、さらになぜ公共交通が必要だったのか、エコバスが必要だったのか、その原点をしっかり捉まえないと、今の形の中でどうなのかみたいな話をすると、それはいつまでたったって、それは、話は先に進まないですね。なぜエコバスが必要なのか、それは何なのかと、交通弱者と言われる方々をどうするのかと、そういうようなことからあるわけですよね。  ですから、そういう点から含めると、そのエコバスの原点をしっかり捉まえた中で、さまざまな協議をするということは、そのことを捉まえて協議していかないといけないと思うんですけども、そういうような認識については、どのように思ってますか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 なぜエコバスが必要だったのかという原点でございますけども、今委員おっしゃったとおり、当時、民間のバス事業者も2社ほど入っていたと思いますが、それが順次、採算性の問題だと思いますが、撤退していって、そういった場合の市民の足の確保をどうするかと、おっしゃるとおり、交通弱者、いわゆる交通弱者に対応するための施策であったというふうに認識しております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 その当時から、料金については、運賃については、相当議論になったんです。200円はどうなんだと、100円にならないのかとかね。あとは、なぜ200円なんだとか、今までさまざまな議論になったんです。  それで、ちょっと後で、これ、経緯は言いますけども、まず、その前に、そういう点で今、それで昔のことばかり言ってもどうもならないですから、今どうするのかということなんですが、今、当時からも回数券ありましたけども、今も回数券ある、それから、今、定期券もあるというようなことであります。
     定期券とか回数券の利用実態、これ、改めてお伺いします。 ○川股洋一委員長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 定期券でございますが、28年度の実績でいいますと、715件発行しております。これですとちょっとわかりませんので、全体に対する割合で申しますと、28年度は乗降客数が延べ24万4,000人ほどおります。その中で、定期券で利用したのが3万6,000人ほどですから、率にしますと約15%ぐらいとなっております。  回数券につきましては、これは現金と同じ扱いになっておりまして、どのぐらいの人が回数券で利用するかというのは、ちょっと把握のできないところでございます。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 それは、把握できないというのは、利用してる人の数。それとも、使った数。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 発行、売上のほうは、それはカウントできるわけですが、どういうふうに使われたかというところが把握できないところでございます。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 個別で、ちょっと私、聞きましたけども、回数券、たしか利用者の50%ぐらい、何か発行してるというふうに聞いたんですけども、それから割合を出していくと使われたのがどれぐらいなのかというのが想像できると思うんですけども、そういうことでよろしかったですか。 ○川股洋一委員長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 推定ですと、そのあたりになるのだろうというふうに思います。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。  それで、そうなると、回数券というのは、個別で単発で使う方が多いですよね。それでも、通常、もっと単発で乗る方よりも、まだ乗る方というような形になると思います。  定期券については、本当に日常的に使う方、一般の方は1カ月6,000円、それから学生、高校生、中学生は1カ月4,200円というふうになってます。ですから、そういう形になって、本当に使われる方は、そういう定期券を使っているんだろうというふうに思います。  そういうふうになると、料金の、運賃の問題で行くと、これ、当時、200円が高いか安いかといったときに、さまざまな議論になったときに、まずはこのエコバスをどう事業として継続させていくのかと、そういうこともやっぱり重要だと。  やっぱりそういう交通弱者の方々だと、本当に公共交通機関を利用する方々にとっては重要なんだけども、しかし、それをきちっとやっぱり維持できなければいけないと、そういう観点から行くと、これは最低限の、ある程度運賃設定なんですというような、たしか、ことだったと思います。  ですから、それを運賃を下げるとかなんとかということには、なかなかならないんだというようなことで、ずっと来てる。もう十何年もそれがなっている中で、しかも、それを値上げしないまま、200円のまま来てるということは、ある意味で、またそれはそれですごいことかもしれませんね。  ただ、利用者も増えているのは増えている、当時から言ったらね。いろいろと路線の変更やダイヤの変更で、さまざま、今までもやってきましたから、それはそれで、そうでしょう。  ですから、私は、その運賃を、200円を100円にしろとかなんとかということを言ってるわけじゃないんです。それはそれで、もういたし方ないだろうと、ある意味でこれは、この金額でやってるのは、本当に最低限の部分でやってるんだろうというふうに思ってるから、それをどうにかするということを言ってるわけじゃないんです。  ただ、もう大分高齢者も増えてきましたよと、それから、子育て世帯の方々、車を持ってないお母さんたち、子どもを抱えてどこか行く、そういうときのためにも、運賃の軽減ということは、ちょっと大事じゃないですかと。ですから、そういう観点から、そういう軽減策というものを、やっぱり一緒になって考えていかないと、本当の意味でのエコバスの必要性になんないんじゃないですかと。また、利用促進にもならないんじゃないですかということを私は言ってるんです。  そういう観点から含めた、そういう負担軽減策、支援策というのをどのように考えているか、先ほどの答弁では、公共交通という中では、そういう位置づけはないんだと、ただ、それは福祉施策か何かでやってくださいみたいな話だと思うんです。  それはそれでいいかもしれないけども、しかし、このエコバスの問題だから、利用者の問題だから、そこはそこで、やっぱり何かの工夫できないだろうかと。  例えば、私もちょっとお話をしましたけども、回数券。前は、昔の話をして申しわけないですけども、昔の話ばかりして申しわけないですけども、14枚だったんです。結構お得だったんですね。でも、やっぱりそれは、いろんな周りの問題とか、いろんな公平性の問題とか維持数の問題で、今の12枚になってると、2,000円で12枚つづりになってるということがある、50円券も12枚になってると思います。  それから、定期券。1カ月6,000円、一般の方。それでも、1回往復乗れば、15日ぐらいですか、半分ぐらい乗ったら、もうもとがとれるわけですね。ですから、本当に毎日乗っていくというのなら、それを買っていただければいいんじゃないかということもある。学生からは、さらに安くなってるということがある。  ですから、私はそのことをよく、しっかり活かして、例えば、高校生、中学生の定期券1カ月4,200円、これを、例えば65歳以上の高齢者の方とか、それから、子育て世帯の方の料金として発行できないかと、販売できないかと。そういう方々に少しでも運賃負担の軽減になるように、本当にそんなに乗るんだったら定期券買ってくださいと、しかし、6,000円なんだけども、高齢者の方々、車がもうなくて、交通機関を利用するのだったら、少しでも安く、この学生料金で販売しますよとかですね。  それとか、例えば子育て世帯についても、子ども料金は半額になってますけども、例えば、今言ったように、子育て世帯についても学生料金の定期券を販売できるような形にならんかとか、しかも、それも、今、恵庭市でやってるえにわっこサポートカード事業、このカードを提示した人にその形で販売するんだとか、そういうような形の何か工夫できないかということを、私、そういう観点からこれを言ってるんですけども、その辺のことは理解していただけたでしょうか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 運賃をどうするかということにつきましては、委員先ほどおっしゃったとおり、採算性も大事ですし、公益性も大事ですし、どこか一面的な部分で見ることなく、全体的に考えなきゃならない問題だと思っております。  まずは、平成30年度においては、大規模に運行体制を変更して取り組む年ということでやろうと思っております。まずは実証運行してみて、その上で、運行状況とともに利用状況などもしっかり見ながら、今後、エコバスがさらによりよい事業となるよう、調査研究して考えていきたいというふうに思っております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 ここでやっても行ったり来たりになるので、もうこれ以上言いませんけども、しっかりその実態把握も必要でしょうし、そういう研究も必要だし、先ほどの教育部長じゃないけど、学ぶことも大事だと思います。ですから、そういうことも含めて、1回、この1年間、実証実験やるわけだからね。  ですから、その中で、しっかり研究調査していただいて、その上でしっかり、どういうやり方があるのかということを検討していただきたいと、その上で一つの答えをいただきたいと思いますけども、どうでしょうか。 ○川股洋一委員長 北越副市長。 ◎北越副市長 今、御指摘の件につきましては、確かにエコバス利用者の運賃のあり方といいますか、運行開始以来、15年ほどたっていて、新しい時代といいますか、社会環境も変わったわけですから、そういった中でどうあるべきかということをしっかり考えていかなければならないのとあわせて、高齢者子育て世帯に対する福祉施策全般にかかわる問題でも、一方であります。  いわゆる各種施策の選択と集中など、多面的に捉えていく必要があるというふうに考えております。  一方、エコバスの利用拡大、例えば、高齢者の運転免許証の返上だとか、そういったかつて考えられない時代に入ってきてるわけですから、そういったことで、そのような方に対する支援策の一つとも捉えることもできるでしょうし、相乗効果として、高齢者の外出機会の拡大、こういったことによって、元気に高齢者が暮らしていただける、そういった手助けにもなるんじゃないかという、相当、多方面から検討が必要であろうと。  一方で、確かに定期券、通勤・通学以外に例えば発行するとなれば、そういった方たちがどのぐらい利用していただけるのか、こういったニーズ調査なども含めて、しっかりこの1年間で調査研究して、検討しながら総合的に判断して参りたいと考えております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。ぜひそういう形でよろしくお願いいたします。  続きまして、島松駅の周辺再整備事業についてであります。  この件につきましては、鉄道関連施設バリアフリー化については、3者による協議会が設置されましたと、このことは、原田市長の粘り強くも情熱あふれる取り組みによるものだということで、心から敬意を表したいと思います。本当に大変な中、こういうところまでこぎつけていただいたんだろうというふうに思います。  島松駅のバリアフリーというのは、島松の方だけでなくて、恵庭市民全体の施策にもかかわってきますし、多くの方々からそういう声を聞いてます。ですから、何としてもこれは実現していただきたいと思います。そういう点では、本当に原田市長の政治手腕のたまものなんだろうというふうに思って、心から敬意に服しているところでございます。  そこで、改めまして、これまでの経緯についてお伺いいたします。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  石上建設部長。 ◎石上建設部長 ただいま御質問のありましたこれまでの経緯でございますけれども、平成27年10月に今までJR施設と恵庭市で行うべく東西連携の自由通路、その一体型について、27年10月に大幅な変更の見直しを行っております。  それをもって、地元町内会、市長出席のもと、地元の方々の説明会、あわせて、その年の27年12月には、まずは喫緊の課題である一番の住民のお住まいの方が望んでいる、まずは駅施設バリアフリーという形が最優先だという形で、今後、一体型から切り離した上で、まずは島松駅施設等のバリアフリーに向けての要望書を27年12月に市としても出しております。  これまでの間につきましては、三位一体バリアフリー、JRのバリアフリー化に伴う三位一体となる国への指導を求めた上で、北海道運輸局とこれまでいろいろな形で打ち合わせを行いながら、三位一体である事業であるということを大前提としまして、北海道運輸局指導助言をいただいたところでございます。  その間、島松にお住まいの方々に対しましては、地区町連を通じて、毎年のように今まで、これまでの進捗状況等の報告をさせていただきまして、その中で、当然、島松駅のバリアフリー化が最優先ということは、重ねてお話を伺っておりますし、また、新たに駅前広場の課題ですとか、そういったものもあわせて伺ったところでございます。  以上が、大体、これまでの経緯ということでのお答えとさせていただきます。  以上でございます。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 それで、今後、協議会については、さまざま相手のあることと思いますけども、どのような形で進んでいくんでしょうか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  石上建設部長。 ◎石上建設部長 今後につきましては、協議会のほうは、あと2回を予定しております。今の予定ですと、今年の9月前後、あとは、明けて平成31年になります2月前後、そのあと2回の協議会をもって話し合いを進めて参りますけれども、協議会の中身といいますのは、その中でお互いのこれまでの計画期間ですとか、事業費負担ですとか、そういったもろもろのほうを確認する作業での協議会の中身となっております。  ですので、その協議会前には、事細かな担当者レベルの打ち合わせは、たびたび重ねていかなければならないかというふうに考えております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 それから、次は、今度は周辺の再整備であります。市政執行方針、行政報告方針だったかにもちょっと出てましたけども、今後も30年度はどのような形で何を取り組むのかお聞きします。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  石上建設部長。 ◎石上建設部長 まず、島松駅周辺の再整備事業での今後のスケジュールでございますけれども、まずは、自由通路駅前広場に向けた取り進め方として、平成30年度に自由通路及び駅前広場等の基本設計に着手して参ります。  それとあわせまして、都市計画決定のほうも進めさせていただきたいと考えております。こちらにつきましては、都市計画事業として今後、国への補助へのそういった有利になるような形、有効的に補助金を獲得するためには、都市計画事業として、まずは自由通路駅前広場については都市計画決定、そのことを平成30年度、また、都市計画決定というのは31年度前半までずれ込むかもしれませんけれども、そういった流れで進めたいというふうに考えております。  あと、1回目の御答弁で申し上げましたとおり、その駅前広場基本設計に当たりましては、地域の方々とか、そういった方々を含めた上での検討委員会、そちらのほうを設置して、御意見等を伺いたいというふうに考えております。  以上になります。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。それで、そういうことを含めて、今、御答弁ありました、最初に市長も御答弁されてましたけども、地域住民を含めた検討委員会というのは、30年6月ごろにスタートしていくということであります。  それはそれとして、あわせて、地域住民全体にあわせて、いろんなそういう進捗状況を含めて、状況説明の準備説明会等は予定されてるんでしょうか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  石上建設部長。 ◎石上建設部長 まずは、検討委員会にてどのような意見があるのか、まずは全体的な考え方を、まずはお聞かせいただく場をつくりたいというふうに考えております。  それをもって、改めて市民説明会というものは、現在のところ、平成30年度には考えておりませんけれども、今後、もともとは平成24年に市民のまちづくり市民委員会のほうで、島松地区で考えられておりましたこういう計画についても、改めてもう一度、公共施設のあり方ですとか、そういったものも含めた上で、図書館も含めてですけれども、そういったものも含めて、改めて御意見を伺う場を今後考えていきたいなというふうに考えております。  先ほど、ちょっと申しおくれましたけれども、まずは検討委員会の前に、今、寿町側、西口側になりますけれども、大型店舗も出店してきました。多分、交通事情、人の流れも多分変わってると思いますので、その辺も含めて、検討委員会前には現地調査のほうも市のほうで進めて、それを題材として検討委員会にお諮りしたいというふうに考えております。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 平成31年度事業化ということで、駅のほう、いうことでありますので、市長には、さらに政治手腕をいかんなく発揮されて、ぜひ実現のために御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、防災対策。 ○川股洋一委員長 原田市長。 ◎原田市長 今、建設部長のほうから検討委員会の中身についてちょっと触れましたけども、以前にまちづくり、地区のまちづくり市民委員会で提言されたものにつきましては、一旦、白紙ということになりましたので、先ほど、図書館とか何とかって言いましたけども、そういうのではなしに、あの駅前広場を東西、それをどのようにしていくのかということを中心に、その検討委員会では話し合うということにしたいなと、このように思っております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。ぜひ一つ、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、防災対策についてであります。  今回お聞きしたのは、現状の備品整備については、いろいろ聞いてますし、わかりました。それから、災害時の応援協定についても先ほど御答弁ありましたので、それはそれで、ちょっと今、後で聞きますけども、今回は、避難所機能の充実ということですから、避難者の方々を、どう少しでも安心していただくかということであれば、プライバシーの観点だとか、それから、いろんな方々がいますんで、そういう方々が本当に少しでもそういう状況の中でも安心して過ごしていただけるような、そういう観点からの備品整備ということでありました。  それで、ちょっと一部、先ほど応援協定の中でもありましたが、段ボールのベッドだとか何とか、いろいろそういうこともありましたが、そういう観点からの備品整備、それは、災害時応援協定の中での提供になってるのか、市としてそういう備品整備はしてないというようなことでよろしいですか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 災害用の物資備蓄の関係でありますけども、このものにつきましては、平成23年度に計画をつくって、いわゆる東日本大震災のときに支援を必要とした物資、そういったことを踏まえながら、食料品ですとか、あるいは寝具類、さらには日用品、光熱材料、暖房器具、こういったものを13項目に分けて、計画をつくって、それぞれの必要な数量を定めて、計画的な備蓄整備を進めてきているところであります。  今、委員言われてるように、パーテーション、あるいはテントですとか、これは、一昨年、熊本地震が発生をして、特に余震が起きて、その避難が長期間にわたったということで、その避難所におけるプライバシーの確保というところが、いわゆるパーテーションですとか、あるいは段ボールベッド、さらにはテントと、こういったところがいろいろ活躍というか、一方では開発されて、そんなところの資機材が避難者の生活に寄与したというようなことを伺っております。  一般的には、避難所、想定しているのは、総合体育館、あるいは学校体育館ですとか、そういう広いスペースの中でのタイル張り、板張りの上にロールマットを敷いて寝るというようなことから、一定の整備をしているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、避難生活が長期化した場合、プライバシーの確保、あるいは、高齢者における健康状態、こういったものに配慮する必要があるというふうに考えております。  したがいまして、今現在は、計画に基づいて整備を進めていく考えではありますけれども、今言われたような段ボールベッドですとか、テントですとか、ちょっと試験的に購入しながら、出前講座ですとか、あるいは防災学習会、こんなところで少し試験的に購入しながら、活用しながら、今現在、次の備品、備蓄計画の更新のタイミングを2020年度を想定しておりますけども、その段階にそういったものを反映しながら、どういうような整備ができるか考えて参りたいというふうに考えております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。今言ったプライバシーに関する備品の整備というのは、試行的じゃないですけども、ちょっと一時、少しそれを用意して、例えば、防災学習だとか地域のいろんな集まりだとか、そういうときにいろいろ活用していきたいというようなことで、30年度中にそれを少し整備するということでよろしいですか。 ○川股洋一委員長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 先ほど申し上げましたように、計画に基づく整備に加えて、段ボールベッド、さらには、テントみたいなものを1つ、2つ、変えながら、試験的に学習会等の中で活用して参りたいというふうに考えております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。しっかりそれをまず、いろいろと見てみて、地域の中のさまざまないろんな中で、また御意見いただきながら、しっかりと今後、整備を進めていただきたいと思います。
     そこで、先ほどちょっと御答弁ありましたけども、災害時応援協定の実態というのは、大体わかるんですけども、その具体的な中身ですね。例えば、物資供給であれば、例えば、今、協定されている70社ぐらいあるんですか、今、60ですね、あります。  それで、そういうところ、例えば物資供給で行けば何社あるのかとか、別の形の、そういう何か内訳的なことをちょっと教えていただきたいと思います。  それと、さらに、一問一答の中で申しわけないですけど、さらに、またそのことがどのようなルートで避難者に届くのか、行政に届いて、行政から行くのか、そういうルートというのがどういうふうになってるのか。  さらに、そこがさらに一問一答といいながら、3問ぐらい申し上げますが、さらに、そこの、例えば災害ですから、そこの例えば応援していただける事業所も災害に遭う場合もあるはずです。そういう場合も想定していくとなったら切りないんですけども、しかし、そういうことも含めてどうなのか。  そうなると、ある程度のものが、やはり先に避難所のほうに整備をしていくということも大事じゃないのかなと思います。3問ぐらいありましたけど、ぜひ一つ、よろしくお願いします。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 まず、応援協定の関係からお答えをしたいと思いますけども、民間企業との災害時における協定締結につきましては、今、60の民間企業物資供給、あるいは緊急の輸送、あるいは避難所情報、それから応急復旧、さらには医療、さまざまな分野において、そういうような応援締結協定を結んでいるわけであります。  さらには、民間だけではなくて、公的な機関も含めて、さまざまな協定、応援協定を結びながら、相互に協力していきましょうということになっているところであります。  それと、物資の流通というかルートの関係でありますけども、まず1つは、今、災害ボランティアセンター連絡会議を開催をしながら、まず、入り口の部分を今、どういうふうにしようかということで、関係機関とも調整をしながら進めてます。  また一方では、各地域ごとの避難所の運営マニュアルというものをつくるために、この間、説明もいたしましたが、中学校、特に29年度は柏陽中学校を拠点とした地域避難所運営マニュアルというものを作成をして、そこでいわゆるそれぞれの役割分担をしながら、先ほど言った入り口から来た物資供給というものを、どこが、誰が責任持って受けて、どういうふうにやっていくのかというようなことを、まさにこれからつぶさに、各地域ごとに、そんな整理をしていきながら、その備えというものに対応していこうというふうに考えているところです。  それと、もちろん、災害時において、協定をしていた企業が被災をしたと、当然考えられることであります。もちろん、民間企業、先ほど申し上げましたように、60の企業災害時の応援協定締結をしておりますけれども、その災害の規模ですとか内容によっては、その協定先の企業が被災などによって供給能力が低下をすると、あるいはできないというようなことがあります。  そうしたことから、特に物資供給につきましては、市外の企業ですとか、あるいは、全国全道に展開している企業を含めて、複数の企業協定締結しているような状況であります。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 私、物資供給している事業者が何社かとか、今、医療だとかいろいろありました。それがどれぐらいあるのかということを聞きましたけど、いいです。それは。ここの資料だけではわからないので、聞いたんですけども。それはわかりました。  それで、今、最後に言われた、例えばこの地域であれば、その地域全体が被災に遭うというようなことでありますので、市内でやっぱり事業所を構えてるところも被災に遭うということがあります。  ですから、今、部長言われたように、市外、言うなれば、どこかの地域は、何とか災害を免れているだろうという地域がやっぱりあると思いますね。全部が行ったら、それはなかなか大変なことになっちゃいますから、それはどうしようもないですけども。だから、藤枝とも、いろんなやったりとかしてるわけです。  そういう中で、今の災害時応援協定で十分かどうかと言われれば、市内の中では、ある程度行ったのかもしれませんが、今言ったように、市外にどう拡大していくかということは、これからやっぱりしっかりやっていかなきゃいけない課題だろうと思います。  今、部長言われたように、今後の課題としてそれをやっていくということでありますので、そういうところから含めると、今後、どれぐらいの災害時応援協定を結んでいく、そういう可能性があるのかということについて、またちょっとお聞きしたいと思います。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 災害時における応援協定というもののネットワークがどのぐらいまでかということでありますけども、もちろん、それはエンドレスだと思います。  特に、今の北海道においても、さまざまな防災協定を民間ともたくさんの数の中で締結をしております。もちろん、恵庭で物資が足りない、あるいは物資が必要な場合については、北海道と協議をしながら、必要な物資供給を受けるような状況がありますし、さらに、さまざまな分野における応援協定というものを、今後もさらに広げながら、ネットワークというものをつくって参りたいというふうに考えております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。  最後に1つだけ。先ほど、ルートの問題をお話ししました。避難所までのルートは、いろんな形でこれからつくっていくんだろうと思います。  さらにそこから、在宅避難者に対する物資供給ということ、備品の供給ということもあわせて検討していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。オーケーでしょうか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 在宅避難者ということで、特に最近では、要支援者、災害時における要支援者名簿の関係で、地域の方々とも共助という部分で、今、お願いをしています。  まさにそういったところをしっかりと積み上げながら、共助、あるいは公助、さらには自助というようなところをしっかりとつくり上げて参りたいというふうに考えております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。防災対策、しっかり進めていただきたいと思います。  続きまして、行政改革の推進についてであります。  行政改革については、第6次の取り組みを今、やってます。第6次の取り組みとしては対応、先ほども私、言いましたし、市長も御答弁ありましたけども、3つあるんですね、大きく。  行政評価による事務事業の大胆な見直しと、それから、民間活力の活用、これ、PPP推進、それから、公共施設有効活用、これ、公共施設のマネジメント、これが大きく3つあって、これが第6次の行革の柱になってるわけです。  その中で、民間活力の活用、これはまたちょっと後でお話ししますけども、これが1つ大きなポイントになってきますし、それとあわせて、先ほどもちょっと議論になりましたけども、公共施設有効活用と、こういうこともあります。それは進んでいくんだろうというふうに思います。  一番課題と言ったらおかしいですけども、行政評価の事務事業の大胆な見直しと、ここです。これは、今回の行政報告、市政執行方針かな、行政報告にありましたけども、職員の提案に基づく取り組みを進めて、適切な市民サービスの提供を目指すということがあります。  先ほど、何か御答弁の中では、その大胆な見直しということについては、職員の提案含めて、新たな取り組みとしていくんだというような話だったと思います。その辺のことをちょっと、もう一度さらにちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 今回の事務事業の見直しにつきましては、先ほど、1回目の答弁にもありましたけども、経常収支の改善ということから、事務事業の効率化を目指して、職員提案を行ったところであります。  職員提案につきましては、全部で97件の提案がありまして、その中で、平成30年度に実施できるもの、または、実施に向けて行革の6次の期間内で検討するもの、それからさらには、今後、経過を観察しながら検討していくというような項目に分けて、行革の提案を整理しているところであります。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 だから、それはわかってるんだけれども、その中で、職員事務事業の見直しを、大胆な事務事業の見直しがあるっていうことは、職員提案もしっかり受けてやると、それがきちっとこの事務事業の大胆な見直しの1つの項目の中に反映がきちっとされるんでしょうって、されてくるんでしょうって、それは、今までの取り組みの中ではできなかったことが、新たな取り組みとして、それが入ったんですかということを聞いているんです。 ○川股洋一委員長 浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 今までの取り組み以外に提案の中で、さらにより効率的な提案がされているということであります。  なお、この提案によりまして、平成30年度から32年度までに、大概算でありますけども、約1億2,000万程度の歳出の削減が図れるというような試算もあわせて行っているところであります。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 この事務事業の大胆な見直しの中で、職員提案のいろんな見直しを入れて、それを30年から32年の間に1億2,000万削減するってこと、そういうことでいいんですか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 そのように考えております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 それは、多様な市民生活に対する影響というのは、それについて、多様な市民サービスに対する影響ということは、どのように捉まえてますか。 ○川股洋一委員長 浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 まず、実施できる部分につきましては、市民サービスに直接影響のないものというような捉え方をしております。提案の中には、市民サービスに影響を受けるものもありますので、そういったところは少し時間をかけて、さまざまに検討していくというようにしております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 ということは、内部の中で努力をして、1億2,000万削減するんだとね。それは、今までやってきた大胆な事務事業の見直しではできなかったんだと。だけども、今回、職員のそういう提案制度を活かして、職員みずからこれをやりますって言ったんだったら、それはできるんだって、そういう話ですか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 この提案の中には、従前から提案されているものも含まれている状況もありますけども、今回の提案につきましては、そういったものも含めて、行政改革推進本部の専門部会のほうで検証・評価を行った上で、実施項目等について取り上げているという状況であります。  ですから、今回の提案制度を活用して、さらに事務事業の効率化を図るという目的で実施したというところであります。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 これまで、大胆な事務事業の見直しで、金額的に1億2,000万削減しますなんていう話は、今まで出てきたことないんですよ。どれぐらいやれますかみたいな。  今回は、そういう形で出てきたということは、やろうと思ったら、職員意識持ってやろうと思ったら、できるっていうことでしょう。だけども、それは職員がやらなかったからできなかったんで、抵抗勢力は職員だったということですか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  北越副市長。 ◎北越副市長 職員の努力が足りなかったということのように受けとめましたけれども、決してそういうことではなくて、やっぱり執務を行う環境、例えば、先ほど部長から1億2,000万というふうなお話をしましたが、そのうち5,000万ぐらいは、クラウド化によるものだとか、そういった時代がそういった変化をもたらしていると、そういうものに職員提案も含めて、やはりいち早く対応していきたい、こういったことが出てきましたから、決して、職員が今まで全く違った角度から取り組むというよりも、先ほど言いました経常収支の改善と、これをまず、みずからの内部でどれぐらいできるだろうかと、そこに着眼をして、見直しを図った。  例えば、バイオマス発電なんかも、3,000万ほどになっておりますから、そういったものを合わせると1億2,000万という形になりますので、これは、直接的に市民サービスの低下なり、そういったものには、まずつながってこないんじゃないかなと、いわゆる内部努力でできるものはまずしようと、その後、さらに段階を踏んで、職員からのいろいろな提案もありましたけども、それは、先ほど部長言いましたように、市民生活に影響が出てくるものであれば、本当にやるかやらないかの判断と、あるいは、やるとすれば丁寧な説明、理解、これが必要になるわけですから、まずは内部努力でできるものを集めて、集計してみたら、1億数千万ぐらいにはなるだろうと、これをまず目指して頑張っていこうと、こういう趣旨でございます。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。ここであんまり、もう言いませんけども、やはり行政改革というのは、やはりできるところとできないところがあると思うんですね。ですから、できるところは徹底してやっぱりやるしかない、しかし、そうじゃなくて、これはやっぱりどうしてもできないというところは、やっぱりそれはそれで理解を求めながら残していくということも、やっぱりあると思います。  その辺のところ、すみ分けをしっかりやらなきゃいけないんですが、しかし、そうなるとそれ以前の問題だなというような感じがします。しかし、それに今、手をついて、やっと走り出したというところについては、評価したいと思います、それはそれで。  そういう形で、結局、行革をやって、そして、いろんな財源を生み出す、そして、経常経費を少し少なくしていくということは、最終的には市民の利益につながっていくわけですから、そういう点では、それはそれで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  わかりました。ちょっと時間がなくなりましたので、しっかりと行革もあわせて、今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、次にどこかの機会でまたやりたいと思います。  続きまして、財政運営についてであります。  財政運営について、基本的な考え方、方針はわかってるんですけども、私、何聞きたかったかというと、この歳入なんです。  歳入は、ここ何年間かは、増収を見込んでるんですね、増収。それは、景気動向による影響が大きいというふうに言ってるんです、いつも、毎年。  景気がいいかっていったら、それは増収になりますよと、それは当然そうでしょうと。皆さん、給料が上がったりとか、企業活動でも利益があれば、それはその分、きちっと税金として払っていただくという形になりますから、それは景気がよくなれば、当然そうでしょう。  ですから、景気動向による影響が大きいんです、やっぱり歳入というのは。一時、景気がぐっと落ち込んだときに、本当に職員の皆さんも、市民の皆さんも、議会もそうですけども、財源がなくて、削減してきたということもありました。  そういう中で、景気による動向が大きいんですけども、その景気による動向に影響されないということは、なかなか難しいと思います。景気は生き物だから、あしたどうなるかわかんないし、来年どうなるかもわからないし、それをどうにかコントロールしようと思ったって、それは無理かもしれない。しかし、その影響は大きい。  それから、純固定資産税、今回は、評価がえによる影響で減収してるんです。減収だったと。しかし、家屋の新増築等によって、全体的にはそれを上回ってる、400万ぐらい上回ってるんです。これについても、そういう傾向が今回見られた。  それは先ほど、私、さっき言った景気の動向だとか、固定資産の関係も含めて、それはどちらも不確定だと思うんです。いつまでもそういうことが続くっていうことはないんですね。  ですから、そのことを、いつまでも続くものではないということを考えた施策をしっかりと打ち出して、そして、自主財源の確保に取り組んでいくということが大事だと思います。それについての認識を伺います。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 まず、30年度の予算案の歳入予算でありますけども、言われるように、個人市民税では3.1%、さらに法人市民税では2.6%の増を見込んでいると。  言われるように、固定資産税につきましても、30年度は評価がえの年で、約1億円ぐらいが評価がえに伴う減なんですが、それを埋めるような新増築等々があって、結果的には微増という形になっております。  こういうふうに、全体では、市税全体では前年対比で0.8%の79億円の予算計上を組むことができました。特に、これまで人口減少社会、あるいは少子高齢化に向けた総合戦略総合計画などの施策を中心に施策展開を行ってきました。そんなことが企業誘致であったり、さらには、移住施策などによって転入者が増えてると、人口ビジョンも上方修正するほど増えてきてるというようなことなど、いわゆる景気に左右されない、そんなことが何といっても企業が張りつく、そこには雇用が生まれる、それぞれ固定資産税個人所得が生まれて、税収につながるというようなシステムが必要だろうというふうに考えています。  そのためには、何といっても、言われるように、体力のある市税を中心とした自主財源を確保しなければならないということだと思います。  今現在、恵庭市では、自主財源は全体の4割、6割は依存財源というような整理をしておりますけども、この4割という自主財源をしっかりとこれからも、先ほど申し上げたさまざまな施策展開によって、景気に左右されない、そんな確固たる収入というものを目指しながら、さまざまな展開をしていくことが必要なのかなというふうに考えています。  特に一番恐ろしいのは、依存財源の中心である地方交付税です。これが、これまでも三位一体等々の中で、さまざまな財源の大きな考慮というか、そんなこともありましたけども、しっかりとそういったものを中心にしながら、繰り返しますけども、歳入、税を中心とした歳入の確保、一方では、先ほど行政改革の話も出ましたけども、さまざまな歳出面においても、そういったものを展開をしながら、これまでもお話ししておりますけども、収支の改善ということを目指しながら、財政の安定的な運営を図って参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。それで、今ちょっと部長からも御答弁あったと思います。恵庭市の場合は、施策として、今度、新工業団地の造成だとか、それから、企業誘致も、今、非常に順調に問い合わせも来ているということ、それから、住宅の建てかえだとか住みかえ、そういう促進をどんどんしていく、それから市営住宅も、今度、柏陽と恵央地区の一帯の整備とかもあって、市営住宅というのは、ただ建てかえても、財源もコミュニティも生まないんですよね。そのままですから。  ですから、そこを今回の柏陽と恵央地区については、大きな挑戦するような形を、取り組みがあるわけですね。そうなると、結局、民間活力によって市営住宅を建てる、余剰地は公共施設や民間を活用していく、そこでまた新たなにぎわいができて、コミュニティが生まれる、そうなると、また人が張りつく、そういう形で、どんどん行くわけです。  それから、古い住宅なんかも建てかえていくと、そうすると、その価値が上がる。固定資産税も上がる、そういう形になっていくわけですね。  ですから、そういうことを政策的にどんどん進めていく、それは、景気が悪くなれば、企業の業績が悪くなって、それは、税収が上がるかって言ったら、それはどうかわかりません。しかし、基盤だけは、体力だけはきちっとつくっておくということは、やっぱり大事だと思います。  ですから、そういうことで含めて、今後もそういう施策をしっかり取り組みながら、しかも、これ、次のところで言いますけども、そのことをしっかり大事にしながら、取り進めていただきたいと思います。
     それで、予算編成についてですけども、そういうことを含めて、今回の予算編成、市長は、恵庭のさらなる可能性を追求すると、そういう形で今回、編成されました。私は、これまでのいろんな施策の取り組み、そういうことを見ていきますと、また、市長のそういう政治姿勢に触れてみると、可能性を追求するという意味はよくわかる。  ちょっと失礼な言い方で、誤解しないで聞いていただきたいと思いますけども、ただ単に思いつきでこの可能性があるんだとか、可能性を追求するんだということを言ってるんじゃないんだなと。本当にこの恵庭のまちというのは、いろんな形で可能性を秘めてる、可能性がある。未来を開く、そういうまちなんだっていうことが、今のこの施策をいろいろ見てるだけでもわかるんですね。  ですから、今回のこの平成30年度予算、市長が平成30年度、恵庭のさらなる可能性を追求するという意味も本当によく理解できるなというふうに思ってます。  可能性、可能性といっても、それは、何でも可能性あるわけですから、どこの地域でもどこの人間でも、誰でも可能性は持ってるわけですから、それをどう開かせていけるのかっていうのは、やっぱり難しいわけです。それは政策ですね。そういう形になってます。  ですから、そういう点では、今回のさまざまな施策によって、市長が編成された今回の平成30年度予算というのは、そういう意味もあるのかなというふうに思ってますけども、それについての御所見はどうですか。 ○川股洋一委員長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 最終的にお答えになるかどうかわかりませんけども、私も就任以来、8年余りになりますけども、恵庭の可能性ということを信じて就任をし、市政執行を進めて参りました。  その中で、幾つか、これは本当に恵庭というのは力があるなと、あるいは伸びしろがあるなというふうに感じたことが幾つかあります。  例えば、恵み野の駅の西口の開発にしろ、あるいは、恵み野の中の東町内会住宅開発でありますとか、そういったようなことを展開を民間によってしておりますけども、本当に2年もたたないうちに、全て埋まってしまうというようなことが続きました。それ以前はちょっと苦戦したところもありましたけども。  ですから、私は、そうしたことを活かすためには、やはり恵庭の魅力といいますか、そういったものをどんどん発信することによって、市外の人たち、あるいは道外の人方、海外の人たちが恵庭を見てくれるというような施策を展開するべきではないかというふうなことを感じ、また、時たまたま、国が地方創生というようなこともありましたから、そうした流れの中で、総合戦略を皆さん方のお話し合いの中で立てていただいて、それに沿って、その年々に予算編成をし、執行してきたところであります。  30年度におきましても、そうしたことをやはり続けていかなければならないというふうに思っておりますし、そうしたことの施策が必ず生きてくるというふうに思っております。  一方では、焼却施設で大型の事業もありますから、そうしたこともしっかりと頭に入れながら、建設事業債を10億に、以下にしようと、この償却のあるときはちょっと出ますけども、その後、平準化することにして、そうしたことにすることによって、将来的にも安定的な持続的な財政運営をするというようなことを考えながら、平成25年に基本指針を出ささしていただいたところであります。  そうしたことをしっかりと守りながら、その可能性の追求をする、30年度予算案ということにしたいというふうに思っております。 ○川股洋一委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。そういう思いで今回、編成されたんだということであります。  ただ、そういっても、いろいろ細かいことは、いろいろあります。でも、行政議会人間がやってるわけですから、1つの機関としてもありますけども、それは人間が構成しとるわけですから、ですから、完璧というのはやっぱりないんですね。財源の問題だとかさまざまな考え方があります。  そういう中で、どこまでベストを尽くして工夫されたのかということが大事ですし、そのことが問われてるんだろうと、そういう意味から、今回の予算は十分評価できるものだと、このように感じております。  そういう点で、そういうような予算であるということを感じたということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○川股洋一委員長 これをもちまして、野沢委員の代表質問は終了いたしました。  以上をもちまして、日程2 代表質問を終わります。  暫時休憩といたします。  再開は15時20分といたします。     午後 3時08分 休憩     午後 3時20分 再開 ○川股洋一委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。 △採決 ○川股洋一委員長 日程3 これより採決に入ります。  採決の方法は、議案第20号から第30号までを分割し、それぞれを順次問題とし、討論を省略して、起立により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川股洋一委員長 御異議なしと認めます。  そのように進めさせていただきます。  ただいまより、採決に入ります。 △採決(議案第20号) ○川股洋一委員長 議案第20号平成30年度恵庭市一般会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第20号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○川股洋一委員長 起立多数であります。  したがいまして、議案第20号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第20号を終わります。 △採決(議案第21号) ○川股洋一委員長 次に、議案第21号平成30年度恵庭市国民健康保険特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第21号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○川股洋一委員長 お座りください。  起立多数であります。  したがいまして、議案第21号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第21号を終わります。 △採決(議案第22号) ○川股洋一委員長 次に、議案第22号平成30年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第22号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○川股洋一委員長 御着席願います。  起立多数であります。  したがいまして、議案第22号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第22号を終わります。 △採決(議案第23号) ○川股洋一委員長 次に、議案第23号平成30年度恵庭市介護保険特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第23号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○川股洋一委員長 御着席願います。  起立多数であります。  したがいまして、議案第23号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第23号を終わります。 △採決(議案第24号) ○川股洋一委員長 次に、議案第24号平成30年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第24号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○川股洋一委員長 御着席ください。  起立全員であります。  したがいまして、議案第24号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第24号を終わります。 △採決(議案第25号) ○川股洋一委員長 次に、議案第25号平成30年度恵庭市土地取得事業特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第25号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○川股洋一委員長 御着席ください。  起立全員であります。  したがいまして、議案第25号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
     以上で、議案第25号を終わります。 △採決(議案第26号) ○川股洋一委員長 次に、議案第26号平成30年度恵庭市産業廃棄物理事特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第26号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○川股洋一委員長 御着席ください。  起立全員であります。  したがいまして、議案第26号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第26号を終わります。 △採決(議案第27号) ○川股洋一委員長 次に、議案第27号平成30年度恵庭市墓園事業特別会計予算を問題といたします。  お諮りします。  議案第27号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○川股洋一委員長 御着席ください。  起立多数であります。  したがいまして、議案第27号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。  以上で、議案第27号を終わります。 △採決(議案第28号) ○川股洋一委員長 次に、議案第28号平成30年度恵庭市駐車場事業特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第28号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○川股洋一委員長 御着席ください。  起立全員であります。  したがいまして、議案第28号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。  以上で、議案第28号を終わります。 △採決(議案第29号) ○川股洋一委員長 次に、議案第29号平成30年度恵庭市水道事業会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第29号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○川股洋一委員長 お座りください。  起立全員であります。  したがいまして、議案第29号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。  以上で、議案第29号を終わります。 △採決(議案第30号) ○川股洋一委員長 次に、議案第30号平成30年度恵庭市下水道事業会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第30号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○川股洋一委員長 御着席ください。  起立全員であります。  したがいまして、議案第30号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。  以上で、議案第30号を終わります。 △閉会宣告 ○川股洋一委員長 これをもちまして、予算審査特別委員会に付託されました案件は、全て議了いたしました。  したがいまして、委員会は、本日をもって閉会といたします。  大変お疲れさまでした。        (午後 3時26分 閉会)...