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平成29年  第2回 定例会-06月26日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号

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  1. 恵庭市議会 2017-06-26
    平成29年  第2回 定例会-06月26日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号


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    DiscussNetPremium 平成29年  第2回 定例会 − 06月26日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号 平成29年  第2回 定例会 − 06月26日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号 平成29年  第2回 定例会           平成29年第2回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第5日目(平成29年6月26日)  (午後 1時00分 開議) △開議宣告 ○笹松京次郎議長 皆さん、こんにちは。ただいまの出席議員20名で、定足数に達しております。  ただいまから会議を開きます。 △日程の追加について
    ○笹松京次郎議長 日程の追加について、事務局長より報告させます。  吉川事務局長。 ◎吉川事務局長 それでは、私のほうから、 お手元に配付しました本日の日程について、御報告を申し上げます。  本日までに提案されました案件は、審査報告3件、報告1件、議案4件、意見案6件のほか、閉会中の各常任委員会議会運営委員会の所管事務調査であります。  したがって、日程のとおり、日程第16から日程第30までとし、順次御審議いただきたいと思います。  以上で、私からの報告を終わります。 ○笹松京次郎議長 お諮りいたします。  日程の追加につきましては、日程表のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。  したがって、日程表のとおり決定いたしました。 △審査報告第1号 ○笹松京次郎議長 日程第16 審査報告第1号、総務文教常任委員会付託案件審査報告。陳情第2号準要保護世帯に対する就学援助の拡充を求める意見書の提出に関する陳情書。陳情第5号労働組合運動を萎縮させ、市民監視社会につながる共謀罪の慎重審議と現行法でのテロ対策強化を求める意見書の提出を求める陳情。以上2件一括の報告であります。  総務文教常任委員会委員長の報告を願います。  野沢委員長。 ◆野沢宏紀総務文教常任委員長 −登壇−  審査報告第1号、総務文教常任委員会付託案件審査報告。  本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。  平成29年6月26日、総務文教常任委員会委員長 野沢宏紀。  恵庭市議会議長 笹松京次郎様。  1、審査の結果。  (1)陳情第2号準要保護世帯に対する就学援助の拡充を求める意見書の提出に関する陳情書。  (2)陳情第5号労働組合運動を萎縮させ、市民監視社会につながる共謀罪の慎重審議と現行法でのテロ対策強化を求める意見書の提出を求める陳情。  本各案件は、不採択すべきものと決定したので報告します。 ○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。  藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) 陳情第2号の準要保護の意見書提出に関する陳情書において、各委員からどのような意見が出されていたのかというところを確認したいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  野沢委員長。 ◆野沢宏紀総務文教常任委員長 陳情項目に沿った質疑がございました。  1番の、陳情項目の中では要保護世帯への国庫補助金を復活、拡充することということにつきまして,それについて縮小廃止があったのかどうかということ。  また、2の単価に見合った交付税算定額の引き上げについて、恵庭市の実態はどのようになってるかというようなことについての質疑がございました。  以上です。 ○笹松京次郎議長 その他、質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本審査報告には討論の通告がありませんので、討論を省略して、分割して採決したいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、ただいまから分割して採決に入ります。  初めに、陳情第2号準要保護世帯に対する就学援助の拡充を求める意見書の提出に関する陳情書を問題といたします。  委員長報告は、不採択すべきとの報告です。  したがって、原案について採決いたします。  原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○笹松京次郎議長 お座りください。  起立少数であります。  したがって、陳情第2号は、委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。  次に、陳情第5号労働組合運動を萎縮させ、市民監視社会につながる共謀罪の慎重審議と現行法でのテロ対策強化を求める意見書の提出を求める陳情を問題といたします。  委員長報告は、不採択すべきとの報告であります。  お諮りいたします。  本案件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。したがって、陳情第5号は、委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。 △審査報告第2号 ○笹松京次郎議長 日程第17、審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。  陳情第3号国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーの全面廃止に係る意見書の提出に関する陳情書。  陳情第6号自家用車を利用したライドシェア解禁の慎重な審議を求める意見書の提出を求める陳情。  以上2件、一括の報告であります。  厚生消防常任委員会委員長の報告を願います。  猪口委員長。 ◆猪口信幸厚生消防常任委員長 −登壇−  審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。  本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。  平成29年6月26日、厚生消防常任委員会委員長 猪口信幸。  恵庭市議会議長 笹松京次郎様。  1、審査の結果。 (1)陳情第3号国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーの全面廃止に係る意見書の提出に関する陳情書。  本案件は、さらに審査の必要があるため、閉会中の継続審査としたいので承認を願います。  (2)陳情第6号自家用自動車を利用したライドシェア解禁の慎重な審議を求める意見書の提出を求める陳情。  本案件は、採択すべきものと決定したので報告します。 ○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本審査報告には討論の通告がありませんので、討論を省略して、分割して採決したいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  初めに、陳情第3号国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーの全面廃止に係る意見書の提出に関する陳情書を問題といたします。  委員長報告は、継続審査の承認を求めております。  お諮りいたします。  本案件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。  したがって、陳情第3号は委員長報告のとおり承認されました。  次に、陳情第6号自家用車を利用したライドシェア解禁の慎重な審議を求める意見書の提出を求める陳情を問題といたします。  委員長報告は、採択すべきとの報告であります。  お諮りいたします。  本案件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。  したがって、陳情第6号は、委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。
    △審査報告第3号 ○笹松京次郎議長 日程第18 審査報告第3号、経済建設常任委員会付託案件審査報告。  陳情第4号若者の人口流失を防ぎ、地域活性化を実現するため、最低賃金の大幅引き上げ、全国一律制の確立を国に求める意見書の提出を求める陳情。  以上、1件の報告であります。  経済建設常任委員会委員長の報告を願います。  岩井委員長。 ◆岩井利海経済建設常任委員長 −登壇−  審査報告第3号、経済建設常任委員会付託案件審査報告。  本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおりと決定したので報告します。  平成29年6月26日、経済建設常任委員会委員長 岩井利海。  恵庭市議会議長 笹松京次郎様。  1、審査の結果。  (1)陳情第4号若者の人口流失を防ぎ、地域活性化を実現するため、最低賃金の大幅引き上げ、全国一律制の確立を国に求める意見書の提出を求める陳情。  本案件は、不採択すべきものと決定したので報告します。 ○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。  藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) この最低賃金の陳情の審査の中で、委員からどのような意見が出されたのか、どのような審査がなされたのかというところを確認したいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  岩井委員長。 ◆岩井利海経済建設常任委員長 お答えをします。  3点でして、1点目は、中小企業の立場の方々を財政補助という視点で配慮するという文言が入っている。これは大変いいことではないか、これが1点。  2点目は、1,000円も厳しいという状況の中で経営者にとっては1,500円とは現実離れしているのではないか、これが2点目。  3点目は、当面、時給800円を実現させ、さらに1,000円を目指す。そこにさらに1,500円とはならないであろうとの意見が多かったということです。  以上、3点です。 ○笹松京次郎議長 よろしいですか。  その他、御意見ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して起立採決にしたいと思います。  これに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  委員長報告は、不採択すべきとの報告です。  したがって、原案について採決いたします。  原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○笹松京次郎議長 御着席ください。  起立少数であります。  したがって、陳情第4号は、委員長報告のとおり不採択とすることに決定されました。 △報告第3号 ○笹松京次郎議長 日程第19 報告第3号平成29年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)(専決処分)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 −登壇−  ただいま上程されました報告第3号平成29年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算、第1号、専決処分について御説明申し上げます。  このたびの専決処分を行った補正予算につきましては、平成28年度の恵庭市国民健康保険特別会計決算において3億3,171万2,562円の歳入不足となったことから、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成29年度恵庭市国民健康保険特別会計予算において繰上充用を行ったことによるものです。  平成28年度国民健康保険特別会計におきまして、歳入側では、国保税現年度収納率が昨年度より0.39%上昇し、滞納繰越分も3.1%上昇したこと。  また、国庫支出金、財政調整交付金、高額医療費共同事業医療費交付金が当初予算に対し約6,100万円の増となりましたが、歳入合計では前年度より2億3,100万円程度減少しております。  また、歳出側の保険給付費におきましては、総じて減少傾向となり、前年に比べ約1億4,600万円の支出減となったところであります。  さらに、後期高齢者支援金及び介護納付金につきましても、支出額が前年度より約1億2,600万円減少いたしました。  その結果、歳出合計では前年度より2億7,900万円程度減少いたしました。  歳入、歳出ともに減少しておりますが、歳出の下げ幅が大きかったことにより、平成28年度国民健康保険特別会計は単年度収支において4,795万2,408円の黒字となり、平成26年度以前の累積赤字額の縮減が図られたところでありますが、依然として累積赤字により、平成28年度の国民健康保険特別会計が3億3,171万2,562円の歳入不足に陥ったことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、5月31日付で、平成29年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算、第1号を専決処分し、繰上充用を行ったものであります。  それでは、議案7ページの下段の説明資料をご覧願います。  11款、前年度繰上充用金を設定し、3億3,171万3,000円を補正したものであります。  その財源といたしましては、国庫支出金の療養給付等負担金に8,151万1,000円、前期高齢者交付金に1億9,020万2,000円、高額療養費共同事業医療費交付金に6,000万円を計上しております。  ここで、3ページの専決処分書に戻っていただきたいと存じます。  この結果、平成29年度恵庭市国民健康保険特別会計予算総額は歳入歳出に3億3,171万3,000円を追加し、85億4,869万4,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。  したがって、報告第3号は原案のとおり承認されました。 △議案第7号・議案第8号 ○笹松京次郎議長 日程第20 議案第7号財産の取得について、日程第21 議案第8号財産の取得について、以上、2件を一括して議題といたします。  提案者の説明を願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 −登壇−  ただいま上程されました議案第7号及び議案第8号財産の取得について、御説明申し上げます。  本案件は、恵庭市立小中学校電子黒板等整備事業に係る財産の取得案件であり、議会議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議決をいただくものであります。  議案書の9ページから12ページが小学校財産取得、13ページから16ページが中学校財産取得となりますのでご覧いただきたいと存じます。  事業の概要でございますが、現在、市内小中学校13校に順次、電子黒板等のICT機器の整備を進めており、今年度につきましては恵庭小学校及び恵庭中学校、柏陽中学校の3校におきまして整備を行うものであります。  それでは、取得の内容について御説明申し上げます。  物件の表示は、恵庭市立小学校電子黒板等lCT機器一式及び恵庭市立中学校電子黒板等lCT機器一式であります。  契約金額及び相手方は、小学校が2,268万円で、トーエイ株式会社代表取締役石川俊則、中学校が2,298万2,400円で、野村家電販売株式会社代表取締役野村孝雄であります。  取得の目的は、小中学校ともにICT環境整備であり、契約の方法は指名競争入札であります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ○笹松京次郎議長 ただいまから一括して質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。  初めに、日程第20 議案第7号財産の取得についてを問題といたします。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第21 議案第8号財産の取得についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。
     したがって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。 △議案第9号 ○笹松京次郎議長 日程第22 議案第9号平成29年度恵庭市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 −登壇−  ただいま上程されました議案第9号平成29年度恵庭市一般会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。  22ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。  まず最初に、総務費の一般事務費(総務課)でありますが、2件の訴訟代理委託について211万1,000円を補正するものであります。  次に、衛生費の一般事務費(保健課)でありますが、行政措置災害補償について2,206万2,000円を補正するものであります。  同じく、衛生費のエネルギー対策事業費でありますが、事業費に変更はございませんが、補助事業採択による財源内訳の変更により国庫支出金を12万5,000円増額をし、一般財源を12万5,000円減額する補正をするものであります。  同じく、衛生費の地域と連携したCO2排出削減促進事業費でありますが、補助事業採択による新規事業の実施について487万5,000円を補正するものであります。  歳入歳出予算の補正の財源内訳といたしまして、国庫支出金500万円、その他財源として2,206万2,000円、一般財源として198万6,000円を計上しております。  ここで、17ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計2,904万8,000円を増額をし、歳入歳出の総額をそれぞれ263億7,429万2,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。  川股議員。 ◆11番(川股洋一議員) それでは、私のほうから補正予算に関して質疑を行います。  今回の総務費の補正予算は、2件の訴訟に関するものとの説明ですが、それぞれの訴訟の概要と補正予算の内訳をお伺いいたします。  また、それぞれの訴訟民事訴訟行政訴訟かお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 総務費の一般事務費の2件の訴訟についての御質問でありますけども、まず1件でありますけども、解体途中で放置をされた建物に関して市が所有者にかわり行った解体工事費用の支払督促に対し、異議申し立てがあったことから訴訟となったものであります。  このものについては、相手側からの申し出に応じ、本年4月28日に和解成立した案件であり、この訴訟に関する弁護士委託料が94万4,000円となっております。  また、もう1件でありますけども、市が臨時的任用職員に行った懲戒処分に対し、その取り消しと損害賠償請求する訴訟事件でありますけども、これにつきましては本年4月20日に原告訴え却下し、請求棄却する内容の判決があったものであります。  この訴訟に関する弁護士委託料が116万7,000円となっております。  また、それぞれの訴訟でありますけども、解体費の請求訴訟民事訴訟であり、また、懲戒処分の取り消し等請求訴訟行政訴訟となるところであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆11番(川股洋一議員) わかりました。  総務文教常任委員会の報告資料の懲戒処分取り消し等請求訴訟判決では、訴訟費用原告の負担とするとなっておりますが、市が予算を補正して経費を負担するのはどのような経緯なのかお伺いします。  あわせて、解体費請求訴訟和解懲戒処分取り消し等訴訟は勝訴という形で終結したということでよろしいのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 訴訟費用の関係でありますけども、判決での訴訟費用とは、提訴にかかる手数料ですとか、あるいは郵便料、または証人等に対する日当などの費用であります。  今回の補正予算でありますけども、被告となる市が訴訟行為代理する権限弁護士委任する委託料となっているところであります。  次に、和解及び勝訴で終結したかということでありますけども、解体費の請求訴訟和解で終結をしておりますが、懲戒処分の取り消し等訴訟につきましては、控訴期間中に札幌高等裁判所控訴状が提出をされており、このことにより今後も審議が継続されることとなります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆11番(川股洋一議員) わかりました。  懲戒処分取り消し等訴訟については今回の判決に不服があり、札幌高等裁判所控訴状が提出され、審理が継続されるとのことです。  最後にお伺いいたしますが、今後もこの裁判において勝訴、敗訴に関係なく恵庭市民の血税が使われていくのかお伺いして質疑を終わります。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 懲戒処分の取り消し等訴訟につきましては、控訴審が行われることになったことから、これに伴う必要な経費はかかるものというふうに考えております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○笹松京次郎議長 その他、御質疑ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。 △議案第10号 ○笹松京次郎議長 日程第23 議案第10号平成29年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 ただいま上程されました議案第10号、平成29年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算、第2号について、御説明申し上げます。  このたびの補正は、被用者保険の拠出金に対する支援拡充に伴い、前期高齢者納付金の加入者1人当たりの負担調整額が引き上げとなったことにより、納付金の予算に不足が生じることから補正予算を計上するものであります。  27ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。  最初に、2款、保険給付費でありますが、事業費に変更はございませんが、前期高齢者納付金の増額に伴う財源振りかえに伴い、特定財源のその他財源を205万3,000円増額し、一般財源を205万3,000円減額するものであります。  次に、4款、前期高齢者納付金等でありますが、制度改正による前期高齢者納付金の増額について205万3,000円を増額補正するものであります。  歳入歳出予算の補正の財源内訳といたしまして、特定財源のその他財源として前期高齢者交付金205万3,000円を計上しております。  ここで、23ページに戻っていただきたいと存じます。  これらの補正案件の合計205万3,000円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ85億5,074万7,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第2号 ○笹松京次郎議長 日程第24 意見案第2号2018年地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  大野議員。 ◆15番(大野憲義議員) −登壇−  意見案第2号2018年度地方財政の充実・強化を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成29年6月26日提出。  恵庭市議会議員、大野憲義、早坂貴敏、猪口信幸、野沢宏紀。  案文の朗読をもって提案理由といたします。  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。  一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細かな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。  このため、2018年度の政府予算地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。  このため、国に以下の事項の実現を求めます。  記、1、社会保障災害対策環境対策地域交通対策人口減少対策など、増大する地方自治体の財源需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。  2、子ども・子育て支援新制度地域医療の確保、地域包括システムの構築、生活困窮者自立支援介護保険制度国民健康保険制度の充実など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。  3、地方交付税におけるトップランナー方式の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討過程や民間産業の展開度合いの違いがあることから、その点を考慮すること。
     4、災害時においても、住民の命と財産を守る防災減災事業はこれまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設耐震化や緊急防災減災事業の対策事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。  5、地方財政計画に計上されている歳出特別枠、まち・ひと・しごと創生事業費等については、自治体財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保するとともに、恒久的財源へと転換を図ること。  6、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。  また、地方交付税原資の確保については、対象国税4税(所得税・法人税・酒税消費税)に対する法定率の引き上げを行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。  平成29年6月26日  北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣宛て各通です。 ○笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第2号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第3号 ○笹松京次郎議長 日程第25 意見案第3号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と30人以下学級の実現、子どもの貧困解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  猪口議員。 ◆19番(猪口信幸議員) −登壇−  意見案第3号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と30人以下学級の実現、子どもの貧困解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成29年6月26日提出。  恵庭市議会議員、猪口信幸、野沢宏紀、大野憲義、早坂貴敏。  案文の朗読をもって提案理由とします。  義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1になったことで、定数内期限つき採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっています。  また、2017年度文科省予算では、財務省が主張する、少子化による基礎定数削減に加えて加配定数の削減に一定歯どめをかけたものの、10年間の教職員定数改善計画、2万9,760人、初年度分3,060人、は見送られ、通級による指導外国人児童生徒等の指導などを行う教員基礎定数化と加配定数による868人の増加にとどまりました。  連合総研の報告によると、教職員の7から8割が、厚労省の月の時間外労働過労死ライン、2ないし6カ月平均80時間超を超えていることが明らかになっています。  子どもたちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員の多忙と超勤実態を解消することは必要であり喫緊の課題です。  そのためには、働き方改革の一環である時間外労働の上限規制に公立学校教員を含む地方公務員も対象とすることや、義務標準法の改正に伴う抜本的な教職員定数の改善と学級基準編成の制度改正及び30人以下学級の早期実現が必要です。  OECDの発表によると、2013年度日本のGDP比に占める教育機関への公的支出の割合は3.2%と、依然として平均の4.5%を大きく下回り、加盟33カ国中ワースト2位という状況になっています。  その一方で、子ども1人当たりの教育支出における私費負担率は依然として高い水準にあるなど、日本の教育にかかわる公的支出の貧困さは明らかです。  また、厚労省から発表された国民生活基礎調査によると、2012年度の子どもの貧困率は16.3%と約6人に1人、ひとり親に至っては54.6%と2人に1人以上になっています。  さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改定、高校授業料無償制度への所得制限家庭貧困から教育ローンともいえる有利子奨学金制度を利用せざるを得ない子どもたちが返済に悩み苦しむなど、家庭子どもの貧困格差は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど、教育の機会均等が崩され、学習権を含む子どもの人権保障されない状況となっています。  子どもたちは、住む地域環境に関係なく平等教育を受ける権利を有しています。  これらのことから、国においては義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率2分の1への復元など、教育予算の確保・拡充を図るよう要請します。  記、1、国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障担保するため、義務教育費を無償とするよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育費国庫負担金の負担率を2分の1に復元されるよう要請します。  2、30人以下学級の早期実現に向けて、小学校1年生から中学校3年生の学級編制標準を順次改定すること。  また、地域の特性に合った教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請します。  3、給食費、修学旅行費、教材費の保護者負担の解消のため、教育予算の十分な確保、拡充を図るよう要請します。  4、就学援助制度奨学金制度の拡充、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、教育予算の十分な確保、拡充を図るよう要請します。  5、働き方改革の一環である長時間労働の是正において、教職員の多忙と超勤の実態解消に向けた、より実効ある対策を実現するよう要請します。  6、教育諸課題の解決に向けて人材確保が重要です。子どもたちの最大の教育条件である教職員勤務条件給与水準を改善するよう要請します。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。  平成29年6月26日。  北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣文部科学大臣財務大臣総務大臣宛て各通でございます。 ○笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第3号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第4号 ○笹松京次郎議長 日程第26 意見案第4号ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) −登壇−  意見案第4号ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成29年6月26日提出。  恵庭市議会議員、野沢宏紀、大野憲義、早坂貴敏、猪口信幸。  案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。  昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを国に求めている。  国はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月には論点整理を発表したところである。  これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、国はその実態を十分に把握してこなかった。  国においては、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に取り組むことを強く求める。  記、1、公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。  そのため、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。  2、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。  3、アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成29年6月26日。  北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣官房長官宛て各通。  よろしくお願いします。 ○笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第4号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第5号 ○笹松京次郎議長 日程第27 意見案第5号高齢者や障がい者とその家族を支える環境整備の充実を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  早坂議員。 ◆9番(早坂貴敏議員) −登壇−  意見案第5号高齢者や障がい者とその家族を支える環境整備の充実を求める意見書。  本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。
     平成29年6月26日提出。  恵庭市議会議員、大野憲義、早坂貴敏、猪口信幸、野沢宏紀。  案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。  高齢者や障がいのある方々が安心して地域で暮らすためには、地域の実情に応じて、高齢者向けサービス住宅や障がい者向けのグループホームなどの住まいの整備や、居宅介護などの訪問系サービス認知症施策、生活介護など、各種の福祉サービスの充実が重要であるが、社会資源の偏在や、福祉サービスに従事する人材の確保が難しいことなど、多くの課題を抱えている。  このような中、在宅で介護を必要とする高齢者や障がいのある方と生活をともにしている多くの家族の方々は、長期にわたり介護を行っており、精神的、経済的な負担が大きなものとなっている。  また、家族の高齢化が進み、高齢者高齢者介護する老老介護高齢者が障がい者を介護する老障介護の実態もある中、自分が亡くなった後の高齢者の生活や我が子の将来に不安を持ち続けながら暮らしている現実もあり、早急に地域高齢者や障がい者を支える社会環境の整備が求められている。  よって、国においては、高齢者向けサービス住宅や障がい者向けのグループホームなどの住まいの整備やその家族を支える福祉サービスの充実、また、高齢者の居宅生活を支援する地域包括ケアシステムの構築や親亡き後の障がい者を地域で支える拠点整備など、高齢者や障がい者が安心して地域で暮らせる環境整備の実現に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望をする。  記、1、高齢者向けサービス住宅や障がい者向けグループホームなどの住まいの整備や居宅介護、生活介護などの福祉サービスを充実させるため、十分な財源措置を講ずること。  特に、重度の障がい者に対応できるサービス家族の負担軽減に資するサービスの充実に向けて、必要な支援策と十分な財源措置を講ずること。  2、障がい者を地域で支える拠点として、入所機能を備えた地域生活支援拠点の整備促進を図るため、必要な財源措置を講ずること。  3、地域包括ケアシステムの構築と福祉人材の確保、地方自治体が実施する高齢者・障がい者施策に対し、必要な支援策と十分な財源措置を講ずること。  以上、地方自治法第99条の規定により提出をする。  平成29年6月26日。  北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣厚生労働大臣宛て各通でございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第5号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第6号 ○笹松京次郎議長 日程第28 意見案第6号核兵器禁止条約について交渉する国連の会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) −登壇−  意見案第6号核兵器禁止条約について交渉する国連の会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成29年6月26日提出。  恵庭市議会議員、藤田俊輔、同じく榎本敦尚。  案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。  昨年12月、第71回国連総会の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を2017年に招集することを決定する決議(多国間核軍備撤廃交渉の前進)が賛成多数で採択されました。  交渉会議は第一期会議が3月に開かれ、6月から7月には第二期会議が国連本部で開かれます。  これは、核兵器禁止条約の実現に向けた歴史的な動きです。核兵器禁止条約交渉が開始されれば、生物毒素兵器化学兵器など大量殺戮兵器法的拘束力を持つ協定条約)によって禁止されたように、最も残虐な兵器である核兵器禁止し、廃絶する道が開かれるからです。  核兵器の廃絶は人類の生存にかかわる緊急・死活の課題であり、それは、各国の軍備から原子兵器大量破壊兵器の一掃を決めた国連第一号決議からも、国際紛争の解決に武力の行使や武力による威嚇を禁じた日本国憲法に照らしても、さらには、人類で唯一国民被爆の体験を持つ国の政府としても支持し、積極的に推進すべきです。  日本政府は、国連本部で開催されている交渉会議に参加し、条約実現に向けて真剣に努力するよう強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成29年6月26日。  北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣宛て各通。 ○笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、起立採決にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○笹松京次郎議長 御着席ください。  起立全員であります。  したがって、意見案第6号は原案のとおり可決されました。 △意見案第7号 ○笹松京次郎議長 日程第29 意見案第7号自家用車を利用したライドシェア解禁の慎重な審議を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  猪口議員。 ◆19番(猪口信幸議員) 意見案第7号自家用車を利用したライドシェア解禁の慎重な審議を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成29年6月26日提出。  恵庭市議会議員、猪口信幸、野沢宏紀、大野憲義、早坂貴敏。  案文の朗読をもって提案理由とします。  昨年9月に発足した国の規制改革推進会議は、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア解禁の検討を始めるとしていました。  規制改革推進会議は、本年5月23日に安倍首相が提出したまとめ答申で、ライドシェアについて直接言及しなかったものの、移動・輸送サービスについて、シェアリングビジネスの流れも念頭に検討を継続すると、ライドシェア解禁に含みを残す記述としました。  国は2020年に外国からの訪日客を4,000万人にする目標を掲げ、急増する交通需要への対応として、早ければ来年の通常国会での法整備を目指すとしています。  ライドシェアはタクシードライバーに必要な二種免許が必要ありません。免許取得後1年以上経過、認定講習の受講などの条件を上げるだけで、アルコールチェックの義務づけもしません。  安全・安心に係る運行管理や車両整備について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことについて、安全確保、利用者の保護の観点から大きな問題があり、極めて慎重な検討が必要です。  また、特に北海道全域にわたりタクシー産業が疲弊している昨今、一義的に法律化するのは乱暴と言わざるを得ません。  よって、国に対して、ライドシェア解禁の慎重な審議を求めます。  記、1、国は、白タク行為に当たるライドシェア解禁の慎重審議を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。  平成29年6月26日。  北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣、規制改革担当大臣宛て各通であります。 ○笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第7号は、原案のとおり可決されました。 △閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査について ○笹松京次郎議長 日程第30 閉会中の各常任委員会議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。  お諮りいたします。各委員会から、別紙のとおり、閉会中調査したい旨の申し出があります。  これを承認することに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これを承認いたしました。 △閉会宣告
    ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、本定例会に付議された案件は全て議了いたしました。  平成29年第2回定例会閉会いたします。  大変お疲れさまでした。        (午後 2時06分閉会)...