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平成29年  第2回 定例会-06月16日−一般質問−04号

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  1. 恵庭市議会 2017-06-16
    平成29年  第2回 定例会-06月16日−一般質問−04号


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    DiscussNetPremium 平成29年  第2回 定例会 - 06月16日-一般質問-04号 平成29年  第2回 定例会 - 06月16日-一般質問-04号 平成29年  第2回 定例会           平成29年第2回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第4日目(平成29年6月16日)  (午前10時00分 開議) △開議宣告 ○笹松京次郎議長 おはようございます。  ただいまの出席議員19名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △一般質問
    ○笹松京次郎議長 日程第15 一般質問を続行いたします。  通告順に登壇願います。  1、子どもの遊び環境について。  2、子どもの教育環境について。  3、恵庭の郷土史について。  以上、柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) -登壇-  おはようございます。  私は、会議規則第62条に基づき一般質問を行います。  大項目で3点、まず、大項目の1点目は、子どもの遊び環境についてお伺いいたします。  小項目の1、子どもの自己肯定感について。  子どもの健やかな成長、特に年齢が低いうちに大切なことは、自己肯定感を高めることであると言われております。しかし、国際比較の中では、日本の子どもの自己肯定感は低いと言われており、近年は文部科学省もこれに注目をしています。  一例を挙げると、全国学力・学習状況調査の中で、各教科の正答率や規範意識と自己肯定感の相関性が指摘をされています。  恵庭市の子どもの自己肯定感について、現状をどのように把握されているのかお伺いいたします。 2、幼児期の自己肯定感の醸成について伺います。  子どもたちの学び生きる力のベースとなるのは自己肯定感であり、これを養うためには、特に就学前から小学校低学年の時期の自然体験、生活体験が重要です。これに着目した長野県では、特に就学前の幼児教育において、自己肯定感を高めるために、県として幼稚園などの認定制度を始めるなど取り組みを始めています。  幼児期に自己肯定感を高めることの意義についての御所見を伺います。  3、家庭での体験活動について。  生活体験、自然体験が自己肯定感を育む上で効果的だという研究は幾つもありますが、子どもたちにとって最も大切な場所は家庭です。4歳児、5歳児で幼稚園保育園に通っていない子どもたちは、全体の中でどのくらいの比率になるのか。また、それらの施設を利用していない子どもの自然体験活動、生活体験活動の実態はどのようになっているのかお伺いいたします。  4、保育の中での体験活動について。  4歳児、5歳児の多くは、日中保育園などの施設で多くの時間を過ごします。市内の保育園、認定こども園での自然体験活動、生活体験活動の実態はどのようになっているのか伺います。 5、幼児教育の中での体験活動について。  同じく、幼稚園での自然体験活動、生活体験活動の実態はどのようになっているのか伺います。  6、学齢期の体験活動について。  学齢期の社会教育の中での自然体験活動、生活体験活動の実態はどのようになっているのか伺います。  7、学童での体験活動について。  学童での自然体験活動、生活体験活動の実態はどのようになっているのか伺います。  8、保護者の自己肯定感について伺います。   保護者の自己肯定感を高めることの重要性についての御所見を伺います。  大項目の2点目は、子どもの教育環境について伺います。  小項目の1、少人数学級の推進について。  文部科学省でも、次世代学校指導体制として、これまで以上に子どもたちに向き合う時間を確保し、質の高い授業や個に応じた重点的な学習指導を掲げています。その方策として、少人数学級、少人数指導は非常に有効だと思います。  市内の小・中学校における少人数学級の現状と今後の推進についての御所見を伺います。  小項目の2、拡大のパターンについて。  拡大を図るとした場合、例えば小学校の全学年で35人学級とすることや小学校の1、2年生で30人などが考えられますが、それぞれのメリット、デメリット、現状と比較したときのコストがどのようになるのかを伺います。  大項目の3点目は、恵庭の郷土史について伺います。  1、恵庭島松駅逓所の市史での位置づけについて。  島松駅逓所は、明治6年に島松村1番地、現在の島松沢137番地に開設をされました。明治17年に島松側左岸に移るまでは、恵庭側に存在をしていました。しかし、残念ながら3月に発行された月刊誌の中では、Boys,be ambitiousから140年、クラーク伝説の真実という特集の中で、クラークが明言を残した本当の場所として、札幌郡月寒村字島松、現在の北広島市島松の島松駅逓所だったと記されており、島松駅逓所の歴史についての誤認があります。現在、編さんを進めている恵庭市史の中で、こうした事実をどのように位置づけされようとしているのかお伺いをいたします。  2、ふるさと教育での取り扱いについて。  第5期恵庭市総合計画の中でも、前期の重点施策として、ふるさと教育の推進が掲げられています。ふるさと教育の中では、こうした駅逓の歴史がどのように扱われ、子どもたちや市民に伝えられてきたのかお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 -登壇-  おはようございます。  柏野議員の一般質問にお答えをいたします。  大きく分けて、子どもの遊び環境、子どもの教育環境について及び恵庭の郷土史についての質問でありますが、私からは、恵庭の郷土史についてのうち、島松駅逓所の市史での位置づけについてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  島松駅逓所の市史での位置づけについてお答えいたします。  現在、平成32年発刊に向けて、市史編さん作業を進めているところでありますが、編さん方針の1つに、昭和54年に発刊された既刊市史以降の市内外の諸研究や観光物を参考に、最新の成果を盛り込んで編さんすることとしており、この方針に基づき関係資料の収集を行い、執筆者への引き継ぎを行っております。  島松駅逓所に関する資料といたしましては、平成19年発刊の恵庭昭和史研究会による2つの駅逓を初め15点の資料、刊行物等を収集し、専門家、執筆者への引き継ぎ資料となっております。また、島松駅逓所の記述に関しましては、第3編、恵庭の近代で触れる予定であり、執筆者はこれら資料に加え、独自に収集した資料に基づき、事実関係の精査、検証を行って執筆し、関係部局の校正を経た後、編さん委員会で執筆内容の確認を行うこととしており、これら手続を経ながら史実に即した市史編さんを進めて参ります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 私からは、子どもの遊び環境のうち、6点の御質問にお答えをいたします。  初めに、幼児期の自己肯定感を高めることの意義についての御質問にお答えいたします。  自己肯定感とは、1人の人間として、他者との関係性の中で、自分を大切にして生きていく力であり、人が生きていく上での基礎となるものと捉えております。  自己肯定感の形成には、特に乳幼児期は、その芽生えの時期として重要であり、家庭での養育者との愛着形成が、乳幼児期でのさまざまな体験活動が大きく影響すると言われています。このことから、子育て支援センター保育教育現場において、支援者は自己肯定感の形成についての視点を持ち、かかわっていくことが重要であると考えております。  次に、4歳児、5歳児で幼稚園保育園に通っていない子どもたちが、全体の中でどれくらいの比率になるかについてでありますが、本市において、5月1日を基準日とした場合、市内の4歳児、5歳児は1,146名おりますが、そのうち幼稚園保育園に入所している人数が1,130名であり、約99%の子どもが幼稚園保育園に通っていることとなります。また、施設を利用していない子どもの自然体験活動、生活体験活動の実態についてでありますが、児童発達支援サービスなどを利用している方もおりますが、詳細については把握しておりません。  家庭において保育を行っている方については、市が主催する子育て支援センター事業の自然体験活動として、恵庭渓谷にある緑のふるさと森林公園での遊びや市内の農園に出かけ、野菜の収穫体験などを行っております。また、生活体験活動としましては、空港や工場などの見学や食育活動としてクッキングを開催し、親子で学ぶ機会を設けているところであります。  次に、市内の保育園、認定こども園での自然体験活動、生活体験活動の実態についてでありますが、保育所保育指針に沿って、日々の保育内容を実施しております。自然体験活動としましては、四季を通じて天気のいい日は戸外で遊び、砂場、鉄棒、遊具などでの遊びや、かけっこ、鬼ごっこなどの集団での遊びを行っております。また、生活体験活動としましては、地域の方と一緒に保育園周辺のごみ拾いや消防署、交番、スーパーなどの施設見学、JRの搭乗体験などさまざまな社会体験を通して、学ぶ機会を設けているところであります。  次に、幼稚園での自然体験活動、生活体験活動の実態についてでありますが、幼稚園教育要領に沿ってさまざまな体験活動を行っております。自然体験活動としましては、野菜づくり、田植えなど食育と関連した活動や動物の飼育、サケの遡上の見学、雪中運動会など、四季を感じる活動を行っていると聞いております。また、生活体験活動としましては、お泊まり会や市外にある水族館動物園の見学など、自立心、好奇心、想像力、社会性などの面において、学ぶ機会を設けていると聞いております。  最後に、学童クラブでの自然体験活動、生活体験活動についてでありますが、恵庭市学童クラブ業務マニュアルに沿って、自然体験活動としましては、自然とかかわり合いながら自発性、主体性を育むため、週2、3回程度の外遊びを取り入れているところであります。また、生活体験活動としましては、係など社会的役割を担う中で、日常生活に必要な概念を学習し成長していくため、日々当番となる児童を順番に決めて、おやつの時間における配膳や、図書館から借りた本の整理を行っているところであります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 私からは、子どもの遊び環境についての残り3点と、子どもの教育環境についての2点の御質問、そして恵庭の郷土史についてのうち、島松駅逓所のふるさと教育での取り扱いについての御質問にお答えいたします。  初めに、大項目1点目、子どもの遊び環境についての、恵庭市の子どもの自己肯定感の現状についてお答えいたします。  全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙の過去3年間の調査結果では、自分にはよいところがあると思いますかとの問いに対し、当てはまる、どちらかと言えば当てはまると答えた児童生徒は、小学校6年生では、平成26年度が72.6%、平成27年度が75.6%、平成28年度が75.1%となっております。平成28年度の全国との比較では1.2ポイント低い状況ですが、全道より2.1ポイント高い結果となっております。  中学校3年生では、平成26年度が63.9%、平成27年度が57%、平成28年度が66.2%となっております。平成28年度の全国との比較では3.1ポイント低く、全道より1.9ポイント低い結果となっております。全体的に見ると、小学校中学校ともに、いずれも全国平均と同程度と受けとめております。自己肯定感を高めることは、子どもたちが心豊かにたくましく育っていく上で大切なことと考えており、各小・中学校においては、さまざまな教育活動において、やらせて、認めて、褒めて、励ますなど、自己肯定感を高める工夫を行っているところであります。  次に、学齢期の社会教育の中での自然体験活動、生活体験活動の実態についてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、第4期恵庭市生涯学習基本計画の中で、心豊かな子どもの育成を目的として、さまざまな体験活動を推進することとしており、恵庭子ども塾では、ふるさと再発見の旅、恵庭大好き食の体験ランド、恵庭かわ塾、目指せ冬の達人などの自然体験事業等を開催しております。このほか読書推進課や郷土資料館においても、さまざまな体験活動を開催しております。また、地域住民が主体となり開催している通学合宿やコミュニティスクールなどの開催支援を通して、学齢期の自然体験や生活体験活動の充実に努めているところです。  次に、保護者の自己肯定感を高めることの重要性についてお答えいたします。  子どもは家庭学校地域の中で成長するものであり、地域ぐるみで子どもを育てるのが大人の責任であります。子どもたちの自己肯定感を高めるため、各学校においては、子どもたちにやらせて認めて褒めるなどといった姿勢で、自己肯定感を高める学級経営に努めておりますが、家庭地域における大人たちの自信を持ったかかわりも重要と考えております。  次に、大項目2点目、子どもの教育環境についてお答えいたします。  初めに、市内の小・中学校における少人数学級の現状と今後の推進についてですが、市内の小・中学校における少人数学級の現状につきましては、国の基準北海道の取り組みにより、現在は小学校1、2年生及び中学校1年生において、35人学級の少人数編成となっております。少人数学級の実現に向けては、北海道教育委員会や全国都市教育長協議会を通して国に要望しているところであり、今後も引き続き要望して参ります。  次に、拡大を図った場合のメリット、デメリット、現状と比較したときのコストについてお答えいたします。  少人数学級を拡大した場合のメリットといたしましては、教諭1人当たりの児童数が減ることにより、目がよく行き届き、きめ細やかな対応が可能になると思われます。  課題といたしましては、教室や教諭の不足が生じますので、それぞれ手配が必要となり、教室を整備する費用や新規採用教職員に係る人件費が発生することと考えております。ちなみに5月1日現在の市内小学校児童数で割り出しますと、3年生以上の学年を35人学級にした場合、4校で5学級増えることとなります。また、同様に、小学校1、2年生を30人学級とすると、3校で4学級増えることとなり、総体で5校9学級増えることとなります。  最後に、恵庭の郷土史についてのうち、ふるさと教育の中で、駅逓の歴史がどのように扱われ伝えられてきたかについてお答えいたします。  島松駅逓所に関しては、小学校3年生、4年生で使用している社会科副読本の中で、島松沢、島松川右岸の恵庭市側に島松駅逓所が開設されましたと記載されております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) それでは、恵庭の郷土史についてから再質問をさせていただきます。  郷土史の編さんについて御説明いただきました。  改めまして、市史を編さんする目的について確認をさせてください。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 市史編さんの目的ということでございます。  市史編さんの目的としましては、恵庭市が歩んできた歴史を明らかにし、郷土に対する市民の理解と愛着を深めるとともに、貴重な歴史的資料を市民共有の財産として後世に伝えることです。なお、この現在の市史が発刊されてから既に35年以上経過しておりますので、発刊以降の恵庭市の歩みや新たな発見等による、現市史の補完などを含めて再編さんするものであります。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 先ほど、壇上から市長の答弁の中では、前回の市史発刊以降に約15点の刊行物が発行されたというお話がございました。その中で、島松駅逓に関して、新しい史実の発見というものはあったのでしょうかお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 今、市史編さんを委託している業者のほうで、資料に基づき、その史実に基づく編さん等を行っているところでありまして、この資料の中で新たな発見があったかどうかという部分については、今のところわかっておりませんが、市史編さん委員会の中で、そういった部分が明らかになってくるんじゃないかなというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 市史編さんに関しまして、先ほども少しお話いただいたかもしれないのですが、基本的な方針というものがどのようになっているのか、確認をさせてください。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。
     浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 市史編さんの基本的な方針ということでございますが、まず、既存の発刊時、昭和54年以降における本市の目まぐるしい発展の歴史を整理し、記述するとともに、これまでの市内外の諸研究、発刊物を参考にし、各分野における最新の成果を盛り込み編さんするということが1点目。  2点目として、先人の経験と知恵を活かし、未来を展望できるメッセージ性のあるものを目指す。  3点目として、市民の理解と協力を得ながら編さんに取り組む。  4点目として、広く市民に親しまれ、まちづくりや生涯学習などで活用される市史を目指す。  5点目として、研究者の参加を求め学術的に高い水準を目指しつつ、広く理解を図るため、簡単な平たい文書で読みやすい市史を編さんする。  6つ目として、行政史に隔たることなく、社会、経済、市民活動など幅広い分野を盛り込み編さんする。  7点目として、恵庭の地域的、歴史的、文化的な特性に配慮しながら編さんする。という部分を基本方針としているところであります。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) ありがとうございます。  基本的には、これまでの市史ですとか、そういったものを踏襲していくというのが基本にあって、その上で新たなそういった研究成果なども盛り込んでいくと、そして、それは現在その編さんの中で進められているところだということでございましたが、明確にはその駅逓の位置づけ、恵庭にもともとあったというようなお話は、明確にはいただけてないのですけれども、100年の記念誌として発行されました年代記の中でも、また、今その島松側のもともと駅逓があった場所に設置をしている看板の中でも、恵庭側に存在をしていたということは記載をされている事実でありますし、また、副読本の中でも、そういったことが記載をされているわけでございます。新たにそうではないという、史実がないのであれば、普通であればそのまま書いていくということになるのかというふうに思うんですけれども、こういった事実に関して、市民の皆さんには正しく理解をされているというふうにお考えでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 現在の市史の中では、島松駅逓が明治6年に恵庭市側で開設されたという記述はありますが、そういった部分を、今度新たな市史のほうで、どこまできちんと史実に基づき編さんしていくかというのは、これからの作業でありますので、そういったことをしっかり史実に基づいて編さんすることによって、市民に伝えるということができてくるというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) ちょっと物足りない気もするんですけれども、確認をちょっとしておきたいのは、今、北広島市側にあります史跡指定をされている旧駅逓ですが、これは史跡の指定基準としては、どのような史跡であるという指定がされておりますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 北広島市のことでありますので、私どもでは把握しておりません。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 史跡の指定としては、文化庁のほうになるかと思うんですけれども、交通・通信施設、治山・治水施設、生産施設、その他経済生産活動に関する史跡というのが、指定の基準ということで記載をされております。ですので、最終的にそこにあったということでの史跡だということで、明治17年に移る前の部分に関しては、特に何も言及をしているものではないということをお伝えをしておきたいと思います。  それで、そういう意味で、しっかりこのあたりを、伝えていただきたいんですけれども、今の時点では、その市史にどこまで盛り込むかというのは明確ではないわけですが、一方で、副読本の中では、それが明確にうたわれていると、しかもそれは10年前の時点の副読本には記載がなかったものが、この10年間の中で記載をされるようになったわけなんですけれども、そこに至る段階では何か変化があったのか伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 今回の副読本には、確かに島松沢、島松川の右岸、恵庭市側に島松駅逓所が開設されましたということで載ってございます。ちょっとそこの掲載する経緯について、私、今把握しておりませんけれども、これまでいろいろな恵庭市で発刊している資料等から引用したのかなというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) そういう形で、市がさまざま発刊しているものには、そういったものが事実として書かれているわけでして、きちんとそのあたりを踏まえた上で、進めていっていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、あわせまして、駅逓に関する貴重な資料ということで、皆さん御承知のとおり、2代目の取り扱い人であった山口安五郎が残した、山安萬覚留という貴重な資料がありまして、郷土資料館のほうで保管をされているということになると思うんですが、過去にそれに関しまして、市教委としてその歴史的な価値づけをするためには、資料が不足をしているというお話をされていたことがあるかと思います。今回その市史を編さんするに当たりまして、さまざまその歴史的な検証なども行っているという中で、この貴重な資料をしっかり、調査をしていただいて、位置づけていくということは必要ではないかというふうに思うんですけれども、このあたりはどのようになっておりますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 山安萬覚留の件でございますけれども、こちらは確かに今、郷土資料館のほうに保管されております。こちらの資料につきましては、恵庭市側の駅逓所跡地にあった、敷地内にあった鳥小屋の中から発見されたというものでございますけれども、全部で330枚ほどの資料となっております。現在、資料館のほうでは展示もいたしておりますけれども、かなり劣化も進んでいる。かなり古い資料、百四、五十年前の資料でございますので、美濃紙に1枚ずつ挟んだ状態で、保存箱の中で保管しているというような状況であります。取り組みにつきましては、23年に道立文書館主催といたしました古文書の解読講習会を実施した。また、スキャナーによりまして、今、デジタル化を図っているというところでございます。  最終的に公開についてでありますけれども、その原本、萬留の原本でありますけれども、それだけ見てもかなり達筆な字、行書調の字で書かれておりますので、ちょっと内容を解読するのは難しいのかなということで、それを今解読しているというところであります。  現在、今のところ200枚程度までは解読が進んでいるということで、承知してるところでありますけれども、最終的には、あと2年ぐらいはかかるのかなというふうに考えております。最終的に解読が終わりましたら、原本と解読本を合わせた形で、1冊の刊行物等をつくっていけたらいいなというふうには考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) ただいまの御答弁では2年ぐらいかかるということで、平成32年に発行を予定しております、市史の発行には間に合うのかなというふうに思いますので、せっかくこうした郷土の歴史を振り返る貴重な機会でありますので、しっかりとその価値を確かめていただいて、史実に基づく形で市民の皆さんに、郷土の歴史をきちんと伝えていくということをしていっていただければなというふうに思います。  あわせまして、ふるさと教育、子どもたちに対しては、そういった伝えるということをされているのですけれども、それ以外、広く市民に対してこういった歴史を伝える場面というのは、どのように今行われておりますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 教育委員会におきましても、小学校中学校等で、ふるさと教育ということで取り進めておりますけれども、一般の方に関するところでは、郷土資料館等でさまざまな事業を行っておりますけれども、駅逓について、それに限定したというような取り組みは現在行ってはおりません。そうしたことから、現在は駅逓所については、先ほど議員が言われましたとおり、駅逓所跡地には看板、こちらのほうは10年前に立てられた看板、市が立てたものではございませんけれども、クラーク博士さようなら130周年フェスタ実行委員会というところで立てたものだということで承知しておりますけれども、そういったところですとか、例えばチーム絆花さんなんかが中山久蔵物語ということで、ここ数年舞台を演じていただいております。そうしたもので市民の方も中山久蔵さんですとか駅逓所、そういったことについては、関心を持っていただければなというふうには考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 郷土資料館のほうで、さまざま市民向けの講座も実施をしていただいておりますし、最近ですと長寿大学のほうでも、まちづくり講座というものを組み入れるという話もございました。機会を捉えて、その市史が今まとまって、きちんと恵庭として伝えていく、残していくべきものというものを今まとめていくわけですから、ぜひそういったものを題材として、50周年以降になるのかもしれませんが、今後も市民に対して、ふるさとの歴史を伝えるということを続けていっていただければなというふうに思います。  次に参りたいと思います。  子どもの教育環境について伺って参ります。  先ほどの御答弁の中では、今は国の基準と道教委の基準に基づいて、小学校1、2年生と中学校の1年生で35人学級を実施をしているという御答弁をいただきました。今後も、国に対しては要望していくというお話でございます。  先ほど、メリット、デメリットというお話もいただいたんですが、メリットとしては、目が行き届くという一方で、教室や教諭が不足するということが課題となるというお話でございました。ちなみに、先ほど5月1日現在でのというお話がありましたが、それを仮に実施をするとした場合、教室の不足というのは何教室不足をするのでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 先ほど、1回目で答弁をいたしましたけれども、仮に小学校1、2年生も30人学級にした場合、トータルで9学級増えて参りますので、9教室足りなくなるというような形で捉えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 今、御答弁いただいたのは、1、2年生の30人というものと全学年の35人という、両方やった場合にそれだけ足りなくなるというお話だと思いますが、それはそうなんですが、空き教室という表現が正しいのかはちょっとわかりませんが、そういったものを活用した場合には、9教室まで足りなくないのだと思っているんですが、確認をさせてください。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 基本的に、学校建設時の普通教室の保有教室というのは、現在の学級数以上には持っていたというふうには捉えております。しかしながら、現在の学級数に応じて普通教室をさまざまな用途に転用を既にしておりますので、それをまた普通教室に戻すということであれば、また、その整備に費用がかかるということで、1回目に答弁したところです。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 今、1のパターンと2のパターンというものの両方同時にするというのは、ちょっとなかなか現実的ではないのかなというふうに思っておりまして、仮に3年生以上、全学年における35人だとするならば、不足をしてくる教室というか増えることになる教室というのは、恵庭小学校で1教室、和光小学校で2教室、若草小学校で1教室、恵み野旭小学校で1教室という、5教室ということになるかと思います。当然、今その和光小学校ですとか子どもたちが多い学校においては、そういった教室の転用というものが難しいということは十分に承知をしているんですけれども、一方で、若草小学校ですとか恵み野旭小学校において、今、各学年ほぼ2から3という学級数の中で、そこまで不可能ではないのかなというふうに思っております。それで教室の制約というのと加えて、もう一つ御答弁をいただきましたのは、教諭が不足をするというお話でございました。それだけ多く教員が必要になるわけですが、今、現行で教職員の定数というものがどのように決まっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 2つあると思うんだけれど、答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 教職員の定数でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、それを受けまして、北海道教育委員会のほうで編成基準という規則を持っております。ちょっと学級数によってかなり変わってきますので、学級数イコールということではなく、それに加えて、さまざまな要件に応じて教職員が配置されるというような条件、基準になっております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問、柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) そういう仕組みで決まっている中で、その基礎定数というものと加配定数というものがあると思うんですけれども、その加配定数という部分に関して、さまざま目的を持って加配をしている。その定数というものが、例えば少人数指導に対して加配をされているという枠を、少人数学級という部分で活用をするということは可能でしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 加配におきましては、いろいろな要件がございますので、今、議員おっしゃられたようなことでは、できないということで捉えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) できないという御答弁なんですが、2011年に法改正になって2013年から運用が変わって、そういった総額の中での報酬、給与の分が可能になったりですとか、この加配定数を活用することができるように2013年から変更になったというふうに、私は承知をしているんですけれども、できないとする理由、根拠というのはどこにあるのか、確認したいと思います。 ○笹松京次郎議長 加配の関係。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 ちょっと具体のところ、現在、今、資料がございませんけれども、その加配につきましては、本来の基準でいきますと、小学校1年生だけが35人というような基準になっております。今、北海道におきまして、少人数学級の実践研究事業というのが行われております。こちらの事業によりまして、小学校2年生と中学校1年生、こちらのほうが加配になり、少人数学級を実現しているというような形になっております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) その前提の部分はそうなんですけれども、その上での加配という部分だったんですが、ちょっとこれについては、また後日確認をしたいと思います。  そうしますと、この間、4月に文部科学省が発表しておりました教員の勤務実態調査というものを見ますと、今その教員の多忙化というものが言われておりますが、これ過去と比較をして、今どのぐらい多忙になってきているのでしょうか。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 現在、データを持ち合わせておりません。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) これが、10年間での比較で、4月に文部科学省が発表しております。これによりますと、平日で小学校では約43分増えていると、10年間の中でですね。これ1日当たりですので、1週間で考えますと3時間ほど勤務時間が延びているという状態になります。こういった変化に対応していかなければ、ますますやっぱり子どもたち一人一人に目が行き届かなくなっていくということが、非常に大きいことだと思っております。憲法保障する教育を受ける権利という部分で考えていくのであれば、こういった過去から比べると、それだけ一人一人の子どもたちの権利というものが縮小していっているとも捉えられるわけでして、そういったことを考えたときに、少人数学級というものは、その少人数指導もそうなんですけれども、一人一人の子どもたちの個性に向き合うという意味では、非常に大きな可能性のあることだと思っております。ぜひそれに対しての御所見をいただきたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  穂積教育長。 ◎穂積教育長 きめ細かな指導にかかわってということだというふうに思いますけれども、先生方が子どもと向き合う時間をしっかり確保するということについては、おっしゃるとおり、極めて大事なことだというふうに思っております。そのため恵庭市におきましては、校務支援システムを導入するなどして、先生方の事務の軽減を図ったりしながら、少しでも先生方が子どもと向き合う時間が確保できるようにということで努めておりますし、また、各学校におきましても、会議の持ち方等さまざまな工夫をしながら、現状の中で、できることについてはさまざま取り組んでいるというところであります。なお、少人数学級につきましては、国の定数の決まり、そして道の事業という中で進められておりますので、国のほうでの定数がしっかり、さらに、その少人数学級に対応できるような形になるように、引き続き、国に教育長会等を通しながら要望して参りたいと考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 今、校務支援システムですとか、さまざま負担軽減の取り組みをされているというお話はございました。ぜひ国の示している勤務実態ということだけではなくて、ぜひ恵庭市内の実態というものも、しっかり把握をしていただいて、その校務支援システムなどを入れたことによって、これだけ負担の軽減になったんだということを、ぜひお示しをいただければ、今後、そういったところでも議論の参考になっていくのかなというふうに思いますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。御所見を伺います。 ○笹松京次郎議長 穂積教育長。 ◎穂積教育長 校務支援システムを、全部の学校に一番先に導入したのは本市でありますので、さまざまなデータについては道教委のほうに提出しているところでありまして、先生方のそれによって子どもと向き合う時間の確保、あるいは事務の負担軽減の時間というのについては御報告しておりますので、ただいま手元にありませんけれども、後ほどお知らせしたいというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) ありがとうございます。  少人数学級も非常に大きな1つの有効な方策だと思っておりますので、ぜひ今後も国への要望、そして、やはり都道府県としてやっていける部分というのは非常に大きいと思っております。鳥取県ですとか福井県ですとか、都道府県のほうにもしっかりとその声を伝えていく形で、恵庭市としても、できれば率先して進めていただきたいなというふうに思います。  それで、子どもの遊び環境に移りたいと思います。  後ろから参りますが、保護者の自己肯定感について、まず伺いたいと思います。  先ほどの御答弁では、地域ぐるみでやっているということと、大人も自信を持ったかかわりというものが重要だということで御答弁をいただきました。現状、何か保護者の自己肯定感を高める取り組みというものは行われておりますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 具体の取り組みといたしましては、今、把握しているものはございませんけれども、各学校において各PTA等において、それぞれの取り組みを行っているものというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) PTAにおいて取り組みを行っているということは、PTAによって、そういった取り組みを進めていくことは可能だということでよろしいですね。
    ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 PTAによってということではなくて、PTA等で各事業等を通して、そういった自己肯定感を高めるような取り組みもしているんではないかということでございます。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 保護者と向き合っていこうとするときに、やはりPTAですとか保育園・幼稚園保護者会というものが、大きな役割を果たしていただけるのかなというふうに思いますので、現時点では、そういった取り組みについては把握をされていないということでございますが、ぜひ今後そういった媒体というか、そういった手法を通じながら、何かの取り組みを検討していただきたいというふうに思います。  それで、学齢期のほうなんですけれども、先ほどの御答弁では、さまざま具体的な例を挙げて御説明をいただきました。学童クラブでは、業務マニュアルにのっとって週に3回程度、外遊びを実施をしているということでございます。この世代に対しての取り組みというのは、全員を対象にしたものという形にはならないんですけれども、さまざまな主体の方たちが実施をしていただいているということでございます。その生活体験の部分と自然体験の部分というものを、分けて把握をすることはなかなか難しい部分もあるんですが、運動時間というものは、体力調査の中でも把握をしていただいている部分だというふうに思います。運動時間、外での活動時間というものが、この間どのように変化をしてきているのかという部分については、把握をされておりますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 確認しますけれども、先ほど答弁で、学齢期については教育委員会が答弁していて、学童クラブというのは子ども未来部がしているんですけれども、今、2つ含まれているというような気がしたんですけれども、学齢期の答弁でいいですか、再質問ということで。  〔発言する者あり〕  答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 ちょっと今、資料は持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) としますと、運動時間は把握されていないということは、遊びに関する部分というものも同じでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 もう一度お願いできますか。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 運動時間というものを、今、把握をされていないという御答弁でございましたが、外遊びの時間というものは把握されておりますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 運動時間においても、学校における部分ですとかは調査等がございますので、把握してございますけれども、放課後ですとかそういったところ、アンケート等で調査によるものはあろうかと思います。ちょっと今そちらのほうも資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 今、資料がないということなので、後ほどお示しをいただきたいなというふうに思うんですが、これ民間の調査の数字でありますが、小学生・中学生の放課後の過ごし方という民間の調査資料がありまして、その中で、都市の規模別に、外遊びの時間帯というものを調査したものがございます。  恵庭市が該当する5万人から15万人という都市区分で見たときに、外遊びをしないという子どもたちが約21.8%、外遊びの時間が30分以下であるという子どもたちが39.4%、これを合わせますと60%の子どもたちが、1日当たりの外遊びの時間というのは30分以下というような全国の調査がございます。これは必ずしも恵庭市が同様というふうには思わないんですけれども、一方で、これが全国調査であるということは、冬の間ですとか外遊びがもし短くなっているとするんだったらば、これよりも短いということが想定をされます。この時間についてどうでしょうか。この遊び時間が、過去と比べてくると短くなってきているんですね。この短くなってきている部分について、どのようにその原因をお考えになりますか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 現在のものも把握していないのに、比較のものもお答えができないという状況でございます。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) ぜひ想像力を、働かせていただきたいなというふうに思うんですけれども、単純に考えますと、時間的に何かほかの用事が増えてしまったというような時間的な制約という部分と、外遊びをするような場所が制限をされるようになったという物理的な、どっちも物理的な話ですが、制限というようなことが、単純に考えると大きく考えられるのかなというふうに思います。もちろん、それは詳細にデータなりを調べてみないとわからないんですけれども、そういった部分について、体力の向上を図っていく上で非常に密接に関連するであろう遊び時間というものを、ぜひ把握をしていく必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えになりますか。 ○笹松京次郎議長 柏野議員に、今、想像力を活かしてという発言がありましたけれども、答弁者は想像力を活かした答弁はできませんので、よろしくお願いします。  教育部長、答弁願います。わからないものはわからないでいいです。 ◎橋場教育部長 今それを言おうと思ったところだったんです。ですので体力向上等には、外遊びというのは大事だということは私どもも理解しておりますけれども、これ以上は想像の世界になりますので答弁は差し控えさせていただきます。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 答弁を差し控えさせていただきますというか、求めているのはそういうことではなくて、まず、その実態の把握というものが必要ではないかということなんですが、その実態の把握をする必要が全くないということなのか、確認します。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 そういったことを申しているのではなくて、例えば体力については、学校等でも体力の運動能力調査等が行われておりますので、その外遊びの部分については、今ちょっとそういったデータは持ち合わせてないということでお答えしたところです。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 持ち合わせていないので、それを調べたらどうですかというふうに伺っております。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 そういったデータを調べさせていただきます。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) データがあるんですか。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 あるなしを含めて調べさせていただきます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) その上でデータがもしないのであれば、ぜひそういった実態を把握してはいかがかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 そういったところも含めて研究させていただきたいということです。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) ぜひ研究と言わずに、もうちょっと前向きにお考えいただければありがたいなというふうに思います。  それで、わかりました。  学齢期の部分は体力調査などがあるものの、データについては今後研究をいただけるということなので、ぜひ研究をいただくということで。  幼児期のほうに入っていきたいんですけれども、幼児期の自己肯定感の醸成についての重要性という部分では、認識をされているという御答弁をいただきました。家庭での体験活動という部分に関しましては、99%のお子さんが保育園ですとか幼稚園を利用されているということですので、かなりそういう意味では家庭だけではなく、そういった保育施設とあわせて考えていく必要があるのかなというふうに思います。  それで、恵庭もそうなんですけれども、総合戦略の中でも、子育ての重視ということはうたわれておりますし、今、多くのまちの総合戦略の中では、子育て重視ということがうたわれているまちが多く存在をしております。近隣を見ましても千歳とかもそうですし、北海道内でも多くのまちが子育てに力を入れるということは言っております。ただ、その中で、どこに力を入れるのかというのは結構差があるように思っておりまして、例えば医療費助成とかで言っても、年齢的には20何歳までというところもあれば中学生までというところもありますし、重点の置き方というものが、そのまちにとっての大きな戦略という意味では、違いになるのかなというふうに思うんですけれども、そういう中で、これまではどちらかというと保育という部分ですとか、幼児教育というよりは保育という部分に関して、量をまず拡大をしていこうということに主眼が置かれていたように思うんですけれども、当市でも、これからは児童数が減少していくという想定をしている中では、これまでの量から質への転換というものを図っていかなければいけないのかなというふうには思っております。ただ、その一方で、ちょっと心配がありますのは、きのうもちょっと議論ありましたが、3歳未満児で無償化の拡大ということをもし進めていった場合に、これまでよりも保育ニーズが拡大をしていくことによって、例えば待機になってしまうだとか、そういった需要の喚起につながってしまうというようなことはないのでしょうか。そういった懸念を持つんですけれども、その部分についてはいかがですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 ただいまの議員の御質問でございますが、確かに恵庭市は人口は微増という形の中で、子どもの生まれてくる数は減ってきております。そのような中で、女性の社会進出、共働き家庭の増加等々で、子どもの数は減っているものの、保育所に預けるニーズというものは高まってきております。中でも、ゼロ歳から3歳未満児の保育ニーズというものは年々増えてきているところです。昨日の3歳未満児の第2子以降の保育料無償化という話でございますが、無償化することによって、新たに子どもを産んで育てるという家庭も増えてくるのかなという気がします。その分も含めて、きのうも一般質問の中で答弁いたしましたが、毎年、年度の前半の保育のニーズを勘案して、翌年度の保育定員について、毎年検討していきたいなというふうには思っております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) 無償化自体は大変ありがたいことだなというふうに思うんですけれども、一方で、それにも財源は必要であって、さらに質の向上を図っていこうとしたときには、そこでもまた財源というものが必要になってくるのかなと思いますので、ぜひそのバランスというものが、難しいとは思うんですけれども、ぜひ質と量の両方を求めつつ進めていただきたいなというふうには思います。  それで、質の部分という部分で、先ほどお話をしましたが、自然保育ということに関して、先進県であります長野県では、県として自然保育に対する認定制度というものを設けておりまして、そういった形で、質の確保というものに注目をしているということでございます。なぜ自然保育かということなんですが、先ほど来お話ししておりますように、生活体験ですとか自然体験というものが、自己肯定感を育む上で非常に大きな役割を持っているということでございまして、国立青少年教育振興機構というところが、国内の調査もしておりますし国際比較の調査というのもしておりまして、その中でも自己肯定感と自然体験の相関性というものを、調査結果として発表しているところでございます。特に乳幼児期が重要だということは、先ほどの御答弁でもいただいたところでありますが、現状での恵庭市内の幼稚園そして保育園での、わかりやすく屋外での活動時間というものが、どのくらいになっているのかというものを把握されておりますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 現状の保育園・幼稚園等の屋外での遊び時間についてですが、基本的には、天気のいい日は夏冬問わず外で遊ぶという形になっております。保育園ですと大体1日、夏場ですと2時間程度遊んでいるということです。冬場で1時間程度は遊んでいるよと。主に場所としては、園庭や近くの公園等で遊んでいるという話を聞いております。  幼稚園につきましても、同様で園庭だとか近くの公園で遊んでいて、時間については大体1時間から3時間程度、夏場ですね。冬場で2時間程度遊んでいるという状況です。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) あわせまして、今その保育時間、市内の保育時間というのは、平均的にはどのくらい預けられている状態でしょうか。そして幼稚園のほうは短いと思うんですけれども、大体どのくらいの時間、幼稚園にいる状態でしょうか。 ○笹松京次郎議長 幼稚園だけでいいですか。  〔発言する者あり〕  わかりますか。  竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 保育園につきましては、保護者の就労時間に応じて子どもをお預けしているので、その世帯によって預ける時間はそれぞれだと思いますが、朝7時15分から18時15分まで保育をしている状況となっております。  幼稚園につきましては、1日5時間程度お預かりしているということです。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) これまた民間調査で恐縮なんですけれども、民間の調査を持ってきますと、幼稚園ですと全国的にもやはり5時間から6時間というあたりで、大体8割方のお子さんたちがその時間帯だそうです。  一方で、保育園のほうを見ますと、8時間から11時間という時間、幅それぞれ20%ずつぐらいなんですが、8時間から11時間という時間が8割なんです。そうすると、だから、やっぱり子どもたちが起きている時間のかなり長い時間を、その保育園ですとか幼稚園で過ごしていることが多く、そして御承知だとは思うんですけれども、7時か8時に子どもたちを預けて夕方帰ってからは、なかなかその後に外遊びをするということには家庭ではなりづらいというふうに思いますので、そうすると、この保育園ですとか幼稚園で過ごす時間というものが非常に大切だということが、改めて御理解をいただけるんではないかなというふうに思います。  それで、幼稚園教育要領、今新しくなると思うんですけれども、その中で自然体験というものは、どのように位置づけをされておりますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 幼稚園指導要領でございますが、こちら新しくなったのは、今年3月31日告示ということで、来年の4月1日から、適用になるということで、今現在は旧保育要領を使って、保育をしているところでございますが、今度の幼稚園における幼稚園教育要領における主な改善点の内容の1つに、自然とのかかわり生命の尊重という部分が新たに入って、これに基づいて教育していくのかなというふうに思っております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) あわせまして、保育所保育指針、これも最近新しくなったところだと思いますが、保育所保育指針の中では、そういった自然活動に関してどのような位置づけがされておりますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 保育所保育指針につきましても、先ほどの幼稚園教育要領と同じで、本年3月31日に告示されて、来年の4月1日から適用されるということとなっております。その中で、改善点として、特に先ほどもお話しましたが、保育園につきましては、ゼロ歳から3歳未満の子どものニーズが増えてきているということから、乳幼児期にふさわしい体験が得られるように、生活や遊びを通して、総合的に保育することというような明記がされているところでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 柏野議員。 ◆21番(柏野大介議員) そうなんですよね、だから幼稚園教育要領の中でもそうですし、保育園の保育指針の中でもそうですし、そういった位置づけというものが、非常に今重視をされるようになっているということでございます。加えまして、先日、新聞報道で見たんですけれども、千歳の自主的なお母さん方の保育サークルというものが、自然体験を中心としたものが生まれているというような記事も拝見をしました。それで先進的にそういった自然保育に取り組んでいる都道府県というものは、単純に教育的な部分での成果というものももちろん求めているんですけれども、一方で、移住者を来ていただくための大きな武器として、そういったものを対外的にもアピールをしております。たしかNTTが調査をしていたものだったと思うんですけれども、子育て世代の移住・定住施策としても効果が高いのは、自然体験を重視した保育教育であるというような調査も出ておりますし、こういった部分に着目をされて、今、取り組んでいるところは非常に多いわけでございまして、ぜひ子育てを重視する恵庭のまちとしても、こういった部分について、そういった枠組みを整えていくべきではないかというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長 原田市長。 ◎原田市長 子どもをめぐる環境についての御質問でありますが、私も私たちが子どもだったころのことを考えると、今の子どもたちは外で遊ぶ、あるいは地域に友達が少なくなってきている兄弟も少なくなってきているという中で、随分とこの数十年で子どもの環境は変わったんだろうというふうに思います。それをどう取り戻すか、あるいは大人が用意するかというようなことが大きな課題になるわけでありまして、そういった意味では、先般行われた、こども環境学会で、私も参加はできなかったんですが交流会で参加いたしましたが、その代表理事でありました仙田先生などの文書を読みますと、私どもと同様の考え方にあるな、頑張っていただきたいなと、そんなふうに思ったところでありまして、私どもといたしましても、そういった環境づくりに、これからも努力したいというふうに思います。ただ、移住にということになると、それは副次的な話でありますから、今、恵庭にいる子どもたちが、どういう環境で過ごすべきなのかというようなことを中心に考えるべきかなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、柏野議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩といたします。  再開を11時20分といたします。
        午前11時10分 休憩     午前11時20分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を行います。  1、国際化の推進について。  2、消費者生活相談について。  3、経済的な教育支援の充実について。  以上、野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) -登壇-  私は、通告に従いまして一般質問を行います。  まず、初めに、国際化の推進についてであります。  本年3月、恵庭市国際化の指針の改訂版が策定されました。  そこで、今後の国際化に向けた取り組み方についてお伺いいたします。  次に、消費者生活相談についてであります。  消費者生活相談の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、経済的な教育支援の充実についてであります。  人材育成、教育費の負担軽減、ふるさと定着促進の観点から。  1点目、高等学校等の奨学金の創設について。  2点目、奨学金を受け、大学等に進学し卒業後、恵庭市内の企業等に就職し、市内に在住していれば奨学金の一部を補助する制度の創設について。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 -登壇-  野沢議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、国際化の推進、消費者生活相談及び経済的な教育支援の充実についての質問でありますが、私からは、国際化の推進についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、生活環境部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  国際化の推進についてお答えいたします。  本市におきましては、平成18年12月に策定された恵庭市国際化の指針に基づき、その推進に取り組んできたところでありますが、10年とされた推進期間が終了したことや市内外国人の在住人数及び観光客数が増加したこと、さらには各国際交流団体の特徴を活かした活動状況等を踏まえ、本年3月に改訂版を策定したところであります。今後の国際化に向けた取り組み方につきましては、本指針の柱であります国際化の推進の基本的な考え方に掲げる、誰もが暮らしやすい多文化共生のまちづくり、豊かな国際感覚を育む人づくり、海外都市・人との交流から広がる国際化、観光・産業を通じて世界に魅力発信の4つの視点に基づく12本の重点目標を踏まえ、国や北海道の動向なども注視しながら、海外都市との交流やPR活動等に取り組みたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 -登壇-  私からは、教育費等の負担軽減についての御質問のうち、ふるさと定着促進の観点による奨学金の一部を補助する制度の創設についてお答えいたします。  本市では、市内篤志家の寄附を原資として、恵庭市未来人材応援基金を創設し、平成29年度から向上心があり・学業成績が優秀であるにもかかわらず、経済的理由により進学を諦めざるを得ない生徒を支援する、恵庭市大学奨学金支給制度を開始したところであります。  国におきましては、奨学金返済の負担が大きな社会問題となり、政府が学生を支援するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、奨学金を活用した大学等の地元定着や、地方公共団体大学等との連携による雇用創出、若者定着に向けた取り組み等を推進することが提起され、これを受けて、全国の各自治体奨学金返済の支援が始まっております。なお、本年度改訂の、まち・ひと・しごと創生基本方針2017においても、地元企業等に就職した者の奨学金返済支援制度の全国展開の推進が盛り込まれていることから、今後、国の動向を注視して参りたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 -登壇-  私からは、消費者生活相談の現状と課題、今後の取り組みについてお答えいたします。  市の消費者に向けた相談としましては、消費生活の安定・向上を図ることを目的として、消費生活相談を行っております。現状としましては、インターネット訪問販売などを利用した犯罪が多種多様化していることから、平成26年度には相談員の処遇改善を行い、人員を増やして現在は6名体制とし、うち3名を常駐とするなど、体制強化を図ったところであります。平成28年度の実績としましては、288件の相談を受けており、被害回復などに当たっております。課題としましては、判断力の衰えや身近に相談相手がいない高齢者、社会経験と消費者としての知識が不足している若年者などは、悪徳商法の標的にされやすく、そうした消費者被害の未然防止が挙げられます。今後の取り組みにつきましては、多様化・複雑化する消費者問題について、研修による相談員のレベルアップ、自立した消費者を育成するための消費者教育や啓発、情報提供や消費相談の周知を図っていきたいと考えております。また、生活相談につきましては、総務大臣が委嘱する行政相談委員が、市民と行政のパイプ役として年金、道路、登記などさまざまな行政サービスに関する苦情や相談を受け、その解決のための助言や関係機関に対する通知などを行う行政相談を行っております。さらには法務大臣が委嘱する人権擁護委員が、人権に関する近隣トラブル、虐待、DV、セクハラプライバシー侵害、差別、いじめなどの相談を受け、その問題解決を図っているところであります。今後の取り組みにつきましては、制度の周知を初めとし、問題解決に向けて関係機関との調整を適切に行うことや相談内容の多様化・複雑化に対応できるよう、委員の確保を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  穂積教育長。 ◎穂積教育長 -登壇-  私からは、経済的な教育支援の充実についてのうち、高等学校等の奨学金の創設についてお答えいたします。  恵庭市では、高等学校等への入学に当たり、教育を受ける機会の確保に資するため、平成28年4月より、高等学校等入学準備金支給制度を開始したところであります。  一方、文部科学省では、高等学校等就学支援金制度を通して、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費の負担軽減を図っております。  北海道教育委員会によりますと、公立高等学校への入学者の約85%がこの支援金を受けており、あわせて私立高校の就学支援制度も運用するなど、高校生を支援する制度の充実が図られております。さらに返還する必要のない北海道公立高校生等奨学給付金の制度も設けられております。こうしたことから、現在は高等学校等の奨学金創設は考えておりませんが、今後も国や北海道の状況を注視して参ります。  以上であります。 ○笹松京次郎議長 再質問。  野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) それでは、国際化の推進についてからです。  国際化のこの指針については、平成18年にできまして10年間という期間でしたかね、それの、成果、どういうふうに検証して、その成果をどのように捉えているかということを、まずは確認したいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 今回の新しい改訂版の策定に当たりまして、これまでの国際化の指針の検証などを行っております。旧指針では、国際化への理解が進むまち、それから国際交流・国際協力に取り組むまち、それから世界各国から訪れる人にも暮らしやすいまちの、3つの視点に基づき重点項目を掲げており、このうち、活動の実績から国際化の推進体制と拠点の整備、それから国際化に関する情報の共有化、それから多言語による情報提供の推進、外国人に対する相談体制の整備などが、ちょっと取り組みが十分でなかったという結果が出ております。そういったことから、改訂版では、これらの取り組みについて、恵庭市の国際化の現状と課題と捉え、重点項目の主な取り組みとして位置づけているところであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) 改訂版の前の国際化指針に基づく国際化の推進ということについては、それに基づいて国際化を進めていこうという形でやられたと思うんですが、その10年間については、恵庭市の国際化の推進については十分ではなかったと、そういうような認識でよろしいですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 先ほど申しました、4点について一部十分でなかったという実績ということでございまして、それ以外の項目については、ほぼ達成できているということであります。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) それ以外の成果というのは、どういうふうなことがあるんでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 先ほど申しました、3本の柱に基づいた重点項目に基づきまして、例えばティマル市との交流ですとか、それから青少年交流派遣事業、そういったもの、もしくは多言語共生セミナーですとか日本語習得支援事業、そういったものを市のほうで実施するほか、関係団体においても異文化交流事業ですとか世界の料理教室などの事業を実施しておりますので、そういった部分では、おおむね計画に基づく事業ができてきたというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) それは国際化の指針がなくてもやらなきゃいけないようなことですよね。ですから国際化の指針がある中で、しっかりそれに基づいて、しっかり国際化を推進していくということが重要だったと思います。そういうふうな中で、新たに改訂版ができて、今、新たに国際化をさらに推進していこうというようなことだと思います。先ほど御答弁はありましたけれども、この改訂版の位置づけについて、改めてお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 この改訂版の位置づけとしましては、第5期総合計画の中の基本目標、人が育ち文化育むまちの施策の1つとして、国際交流が掲げられております。そういった国際交流を推進するに当たって、基本的な方針として、この国際化指針を位置づけているということであります。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) この国際化指針の、改訂版の特徴としては、まず、推進期間がない、推進期間が定めていないと、前のやつは10年間という推進期間です。これについては、その推進期間が定めていないと。定めていない理由というのは何かというと、国際化の進展やその他さまざまな情勢の変化が生じた場合に、適時見直すことをするから、とりわけて推進期間を設けなくてもいいから、随時やるんだというふうなことだと思います。それはそれで話としてはわかりますけれども、それでは、第5期総合計画だとかね、そこに基づいてやるにしても、第5期総合計画について、具体的にこうやるというのがないんですね。ですから、この国際化指針に基づいて、この国際化を推進していかなきゃいけないというようなことでいけば、この進捗状況というのは、どのような場合に確認をして検証するんですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 進捗状況の確認としましては、毎年度どういった事業が実施されているかというのも含めまして、この指針に基づく取り組みが、計画に基づいて実施されているかというようなことを確認するというふうになっております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) ということは、その年度年度において、こういう形で国際化を進めていきますよというふうなことをきちっと定めて、そして、それについて、できたかできなかったかというようなことを検証していくというようなことでよろしいですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 はい。そのように考えております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) 何をもって推進するのかという定める、その定めるもとというのは、この国際化指針の中にもあるんですが、課題というのがありますね。これは前回できなかったものを含めて、課題になっているということもあると思います。  そこで、この課題について、例えば、この年度についてはこれをしっかりやるんだと、それから、これをやるんだという、そういう目標を、しっかり定めた課題設定になっているのかどうか。ただ課題として挙げているのか。その辺についてはどのように捉まえていますか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 新しい改訂版については、それぞれの恵庭市の国際化の現状と課題を、最新情報に修正して位置づけておりますけれども、この課題をもとに、それぞれの個別の取り組みというものを定めておりますが、細かい数値目標をいつまでにというものについては、そこまでは持っていないというような状況であります。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) しっかり、それを定めて予算もつけて、しっかり進めていくということをしない限りは、これ推進期間がないということは、そのまま黙っていてもそのまま過ぎてしまうということですよ。今言ったように、その年度でもって、その次の年に前年度できたかできなかったかを検証するといっても、何をもって検証するんですかということになると思いますんで、その辺については、きちっと今後、取り組み方としては、そういうようなことを定めてやっていくというようなお考えでよろしいんですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 そういったことを、今後の検討課題として捉えていきたいというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) 例えば、海外との交流というのがありますね、海外との交流については、交流のルールづくりというのがあります。これは交流のルールづくりというのは、具体的には今、姉妹都市だとか友好連携都市だとか、新たにさまざま今交流が始まった都市がいろいろありますけれども、地域がありますが、そこについてもどういう形になれば交流するのかとか、毎年どういう交流をしていくのかというルールが今ないということですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 現在は、そういう細かいルールはありませんが、今後そういった部分を交流国等含めて、どういう形で進めるかということを検討していくということになろうかと思います。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。
    ◆14番(野沢宏紀議員) 今それはきちんと、進めていかなければ交流は進みませんからね、それは定めてほしいと思います。  それから、外国人の方の、外国人住民の増加とその対応というふうなことがありますけれども、これについて課題です。公共施設等の標識、案内板、多言語化の表示というのがありますね、これについても、やろうと思ったらできる話ですよね。ですから、そういうことについて、できるところからどう取り組むのかというようなことを含めて、この指針に基づいた予算づけをして、そして国際化について推進していくというようなことをやらない限りは、課題がいつまでたっても解決しないというふうに思いますけれども、その点について認識、どういうふうに捉まえていますか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 確かに、市の中の国際化といいますか、留学生それから外国人の観光客の方なんかもいらっしゃいます。そういったことから、平成28年度につきまして、生活情報ですとか医療情報、エコバスの情報に関して、これを多言語生活情報マップとして取りまとめているところであります。中国語ですとか英語というような形で表記して周知しているところでありますが、今後、そういった市内の表示ですとか、そういった部分には一部対応している部分もありますが、さらにどういった対応ができるかということは、検討していく必要があるかなというふうには考えております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) 時間もあれですから、もうこれ以上言いませんけれども、しっかり、その国際化指針に基づいた、せっかく課題として出して明示しているわけですから、そのことについては、一つ一つ解決するためにどうしたらいいのかということをしっかり、毎年度毎年度きちっとその部分についてやっていかなければ、第5期総合計画についての進捗もないし、国際化の進捗もない。さらに推進期間がないということについては、どういうことなのかということで、また私言わなければいけませんから、そういう点については、しっかりと年度を区切って進めていただきたいというふうに思いますけれども、御所見をいただきます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  北越副市長。 ◎北越副市長 改訂版の国際化の指針でございまして、指針ということで、特に年次を明示したものにはなっておりませんが、今、御指摘のように、具体的にどう取り組んでいくのかということになれば、総合計画の実施計画に委ねる部分もありますけれども、できるだけ早い段階で、行動計画のようなものをお示しをして、それに基づいて実行していくということで、それをまた年次年次でチェックをしていくと、そういうことで、この国際化に取り組んで参りたいというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) わかりました。  しっかり、その点よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、目指す姿というのがあって、その中にはさまざま目指す姿はあるんですが、その中に、豊かな国際感覚を育む人づくりというのがありまして、これについては、非常に重要なことだと思います。外国語の学習機会の充実とか、それから小・中学校における国際理解教育の推進だとか、それから国際社会で活躍できる人材の育成だとかという、そういうことが掲げられて、教育委員会等もしっかり連携しながらやっていく必要性があるのかと思いますけれども、これは当然、国際化の指針に載っているわけですから、当然、担当部署としてもそれを推進するためにどうしたらいいのかということは、当然、責任持ってやらなければいけないし、連携して今やっている教育委員会の教育の中でのしっかりした取り組みもしなきゃいけないというようなことがあります。これについての、御所見というか、これについての今の話として、どのように捉まえているかだけ、最後お聞きしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  北越副市長。 ◎北越副市長 指針に基づき国際交流、国際化を進めるに当たりましては、御存じのとおり、行政だけでは効果的かつ継続的な推進は難しいというふうに考えておりますので、今、御指摘のあった部分も含めて、民間団体、市民との連携、今まで取り組んできた成果も一定ありますので、そういったものにつきまして、今後、市民団体、市民との協働の事業としての推進、そういったものに取り組んで参りまして、市民参加といいますか市民団体参加も促しながら、息の長い事業展開をどう進めていくかということにつきましても、先ほどのお話をいたしました行動計画等に盛り込むことによって、その取り組みを進めていきたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) わかりました。  しっかりよろしくお願いします。  このことについては、奨学金のほうでもちょっと後で触れたいと思いますけれども、わかりました。  2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えております。いろんな外国の方も来られることも多いと思います。そういう点では、どんどん日本も開かれた国になっていくということは重要だと思いますので、各都市においても、そういう国際化がしっかり推進していくということが、これからも大事だと思いますし、どんどん恵庭の子たちも世界に羽ばたいていくような、そういう人材育成も必要だというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。  続きまして、消費生活相談についてであります。  今、現状お話がありました。  そこで人権相談についてのほう、生活相談です、生活相談のほうについての実績というのはどういうふうになっていますか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 生活相談ということでございますんで、実績を申し上げますと、人権相談委員が行っている生活困り事相談としましては、平成28年度は、年2回相談日を設けておりまして、それぞれ5件ずつ計10件の相談を受けております。ただ、これはあくまで定例で設けている相談日、年1回の2日間の相談日にあった受け付け件数でございますので、それ以外の随時受け付けている件数につきましては、人権擁護委員さんは、国から直接委嘱を受けている相談委員でありますので、市では、具体のところまでわからないところがございますんで、正式な真の数字というのはちょっとわからないというところがございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) 今、生活も多様化してきますし、また、さまざまな、おれおれ詐欺だとか、それから悪徳商法だとかさまざまいろんなことがあって、生活とか消費者教育についても、その重要性というのが必要性が増していると思います。それで今のような消費生活また生活相談の体制でよろしいのかどうかということ。  それから、そのようなことの体制の中で、例えば、ある事案が起きて相談するということはあるんですが、その予防だとか敵前対策といいますか、そういうような予防活動、それについては、どのような活動をされているのかということをお聞きします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 一般的な生活相談も含めまして、誤解のないように、すみません、先ほどの答弁に追加させていただきたいと思いますが、消費者協会に委託している消費生活相談もございまして、こちらのほうは非常にたくさんの件数を受けております。これは年間、昨年で言いますと288件受けております。  〔発言する者あり〕  今の体制でいいのかという御質問でございましたけれども…。 ○笹松京次郎議長 だから生活相談で予防活動はどのようにしているかという質問です。そうですね。  〔発言する者あり〕 ◎林生活環境部長 一般的に、こういう消費者被害とか、それから特殊詐欺もそうですけれども、決して消費者相談の業務だけで防いでいるわけではございませんで、例えば市の防犯協会、島松にも恵庭にもございますが、そういったところでも独自の積極的な取り組みをやっていただいておりまして、そちらの効果も非常に高いものを上げているものと思っております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) さまざま、いろんな団体、いろんな相談体制の中で、細かく丁寧にいろいろな形でそういう活動をされているということはよくわかっております。  そこで、そういう中でも、本当に手をかえ品をかえといいますか、いろんな形でそういうおれおれ詐欺的な、特殊詐欺的な、また悪徳商法的なことってまだまだ減らないと、なくなっていかないというようなことがありますので、そういうような、特に高齢者がターゲットになってしまっている、そういう事案に対して、しっかりとした対策ということも、今後、強化しなければいけないだろうというふうに思います。そういう点について、今現状どのように捉まえて、そういう対策をとられているのかと。そういうことに特化した中で構いませんので、もしあればお聞かせください。 ○笹松京次郎議長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 おっしゃるとおり、こういった特に詐欺的行為の犯罪については、大分、知識としていろいろ知らされる時代になりましたんで、ただ、それがわかっていても一番最初の段階で信じ込んでしまうと、そこから頭を抜け出して疑うということをしないというところに恐ろしさがあるわけでありまして、そういったことから、例えば高齢者に対しましても、これは例えば防犯協会さんの取り組みですと、敬老会の場に出ていって紙芝居をやったりとか、それから、これは、例えば今年やられた取り組みでは、トイレットペーパーがありまして、そこに特殊詐欺を防ぐための、ハッと気づかせるような漫画とか標語とかが載っているんですが、そのころは普通の方でしたら大体毎日使いますんで、常に目にするような、そういったようないろいろ常に気づいてもらうような、意識してもらうような取り組みも必要だと思っておりますし、実際にやっていただいているところです。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) 本当にさまざま、工夫されて取り組んでいらっしゃると思います。そこで、例えばおれおれ詐欺なんかは電話がかかってくるわけです。電話がかかってきて、今言ったように、そういうことがあるよとか、そういうことがあるとわかっていたとしても、やはり、その場になってしまうと、なかなかそういう対応ができなくなるというふうなことがあります。そこで、そのような対策の中で、電話の自動通話録音機というのが、非常に効果があるんではないかというふうに言われていますけれども、それについての普及はどのような形になっていますか、わかっていますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 録音機能のついた電話の普及状況でございますが、残念ながら数値としては掌握しておりません。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) それの有効性というのは、どういうふうに認識していますか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 後で、その捜査上の面でも、有効なものだとは思います。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) それで、そういう自動通話録音機、例えば、電話がかかってきたときに、この電話を録音していますよとか、あれですよみたいな話になると、結構そこで電話を切ってしまったりとか、その電話に出る前にちょっとそういうのは電話を鳴らさないというかね、きちんとした人だったら別に構わないわけですからそのままいくんでしょうけれども、いうふうなことがあって、非常にそれが有効じゃないかという話で、ある自治体では、その自動通話録音機の貸し出し制度みたいなもの、やられているところがあるみたいです。ですから、そういうことを含めて、今後、具体的にどういう対策がいいのかということを含めて、ちょっと検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 電話については、去年、北海道警察によって迷惑電話チェッカーということで、怪しげな電話がかかってきたら、それをもうシャットアウトするような仕組みの機械の貸し出し事業をやっていたようでございます。あくまでモニター事業ということでございますんで、正式事業ということでは聞いておりませんが、もしそれが有効であれば多分、正式な事業になってつながっていくのかなというふうに思っております。  今の御質問の趣旨でございますが、ポイントとしては、これまでも、例えば防災無線ですとか広報車両でありますとか広報とか使って、こういったことの未然防止に向けて訴えてはきておりますが、やはり、どうしても一過性という部分がございますんで、常にやっぱり目にするようなとか、そういったような、また新たな工夫とかが必要なのかなというふうに思うところもございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) 常に目にするとか、常にみんなが目にして、それを意識すればいいけれども、さっき言ったように、そうじゃない方もいるでしょうと、実際そう聞いていてもそういうふうになって、いざかかってきたら、じゃあきっと対応できない場合があるでしょうと、ですから事前にそういうものを防ぐような対策があるんであれば、そういうことも含めて検討してみたらどうですかという話をしているんですよ。チェッカーの話もあったけれども、ちょっとそれとは違う部分はあると思いますけれどもね、そういうことも含めてちょっと調べてみてください。そして検討してみてください、どうなのかと。各自治体でやっているところがありますから、それでどうなのかという効果も聞いてみてください。私は、それについては、ある程度効果があるというふうな認識を持たれているふうに今まで聞いております。ですから、そういうことも含めて、しっかりとその辺については検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 敵も手をかえ品をかえやってきますんで、工夫した対策というのが必要だと思いますんで、効率的な方法が何があるかということは考えていきたいと思っております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 電話の関係だけ、質問だから検討してくださいと。 ◎林生活環境部長 電話のことも含めまして、効率的な方法が、どういったことがあるかということを研究して参りたいと思います。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) さまざまな対策、さまざまな工夫をしなければいけないんです。これまでやってきたことは否定しているわけではないんですよ、それは当然やられてきている。さらに、そういうことがあるんであれば、さらにいろんなことも工夫すべきじゃないですかという話をしているんです。ですから、これでいいというふうに聞こえますので、そうじゃなくて、そういうこともあるんだったら、そういうこともきちっと検討してみたいという話になるのが当然じゃないですか。ですから、その辺について、さらに検討していただきたいというふうに思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  検討するかしないかを含めて答え、林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 どういった方法があるかということを、検討して参りたいと思います。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) 進んでなかったら、またやります。  それでは、次、経済的な教育支援についてということであります。  高等学校等の奨学金の創設については、話としてはわかりました。奨学金ですからね、今言ったように、所得の低い方とか、それから生活がなかなか大変だという、そういうふうな方を含めて、奨学金制度ということが普通は考えられますし、そういうことを目的にやられてきていると、今までの答弁はそうです。  それから、今、教育長が言われたように、国のほうでも道のほうでも、授業料の無償化が始まりましたし、それから、そういう足りない分については道の補助制度等もあります。それから公立学校の給付の奨学金制度もありますし、それと似たような制度で、今度は私立のほうもあると。さらに高等学校の貸し付けでありますけれども、奨学金制度もあるというふうなことであります。それで、高等学校の、入学準備金制度が始まるときに、市の貸付制度も廃止になりましたね、廃止になった理由としては、言うなれば、そういう道のほうだとか、いろいろさまざまな奨学金制度が充実しているというようなことを含めまして、それを廃止しますというふうなことだったと思います。ですから、今言われたように、さまざまにそういう手当がされているということについてはよくわかっていますので、それについてはよくわかりました。  そこで、奨学金ということについて、私は、人材育成という観点からの奨学金という部分について、どうなのかということなんです。それで人材育成ということになれば、全て幅広く、子どもたちを対象にした形の奨学金になっていくというふうに思います。先ほど、例えば、先ほど国際化指針の中にありました、豊かな国際感覚を育む人づくりというふうなこともありますね、これについては、例えば、そのことによってスキルアップしようと、国際化を開くためにスキルアップしていこうとなると、やっぱり、それにかかる費用というのもあるわけですね。そういう点でいくと、例えば、これだけじゃないですけれど、例えばの話ですけれども、例えば留学をするとか、それから、それは短期留学であっても、例えばイングリッシュキャンプであってもサマーキャンプであっても、例えば短期間留学するといっても、やはり、それはお金がかかる費用がかかる。それから、留学をしなかったとしても、例えば自分は英検に挑戦したい、トーフル、トーイックある。さまざまありますけれども、そういうことに挑戦したいとなると受験料もかかる。それから、それだけじゃなく、例えばさまざまな漢字検定もあれば数学検定もある。いろんな形で人材育成という、そういう子どもたちの可能性を開く、そういうスキルアップするためのさまざまなツールというのがあるわけです。そういう部分については、やはり応援できることであれば応援していこうと、そういうことも含めて、例えば、そういうことに関して挑戦するんであれば、奨学金という制度を設ける中で、一部でもいいから支援していこうというような、そのような形の奨学金制度の創設ということも考えられるというふうに思います。ですから、そういう意味での奨学金のあり方というものについては、どのような御所見をお持ちなのか伺います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 今の野沢議員からのお話でございますけれども、2年前ですか、高校入学準備金ということで、返済のない準備金を創設したところでございますけれども、そのほか授業料については、ほぼ無償化に近い状況になっている。北海道のほうでも奨学金制度も設けてきているということでございます。  人材育成の観点から、そういったものができないのかというような御質問だったと思いますけれども、うちのほうの準備金につきましても、今、基金を活用させていただいている状況となっております。まだ28年4月から始まったばかりというような制度でありますので、ちょっとまだ先行きですとか流動的な部分もございますので、ここしばらくは今のままで続けさせていただきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) 私は、今、教育部長が言われたように、例えば、新たな奨学金をつくるにしても新たな財源を用意することではなくて、今のように基金を活用した中で対応できないかどうかということは、やっぱり理想的だと思いますね。そのことによって、さまざまな地域の方々やさまざまな方々の支援によって、子どもたちを育成していくんだということの意味合いからいくと、理想的なことだろうと思います。ですから、この準備金をさらに拡大をして、そういうふうな形でできないかどうかということも、1つはやっぱりあると思います。そういう点でいけば、これは始まったばかりの制度ですから、基金の状況も、さまざま安定するまでというのは時間がかかるということもありますんで、そういうことも含めて、これはお互いの共通課題として、今後の検討課題にしていけばいいのかなと思いますけれども、それについて御所見を伺います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  穂積教育長。 ◎穂積教育長 今、高校生の支援ということで、先ほど答弁したように、さまざまな支援が今なされているということで、当面はそうした状況を見守っていきたいというふうなことでございますけれども、今、議員お話ありましたように、人材育成という観点は極めて大事でありますので、これまでも御承知のように、高校生についてはティマル市への派遣ですとか、あるいは全国大会出場者へのいろんな支援ですとか、そういったこともしておりますし、また、高校の施設設備の充実についても、市のほうから道教委へ毎年要望を上げるなど、高校教育への充実についても努めてきているところであります。また、平成28年3月には、市内2つの高校と教育に関する包括連携協定を結びまして、それぞれ設置者は違いはあるんですけれども、市立図書館の本を、高校生にも学校にいながらたくさん利用していただいて、人材育成につなげていただくというふうなこともしているところでございます。そうしたことでありますので、人材育成については、予算が伴うものもありますけれども、それとは別にもまたさまざまなことで高校にも協力できますので、先ほど申し上げましたように、奨学金の創設については、もう少し今後の動きを注視して参りたいというふうに考えておりますけれども、高校とさまざまな形で協力しながら、高校生についても、高校のほうで十分な人材育成が図られるように、市教委としても十分に協力して参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) わかりました。  しっかり、その辺のところは、今後しっかり検討していろいろ共通課題として取り組んでいきたいと思います。  最後に、奨学金の一部補助制度についてであります。  この制度は、1回目の答弁で言われていましたけれども、今後、国の動向等を見ながら研究していきたいというようなことでありましたけれども、研究するという言葉は本当に何かね、使いやすい言葉でありますけれども、しかし、こういう制度として捉まえたときに、これはどうなのかなというようなことについて、どうですか、ただ研究をするというんじゃなくて、制度としてその必要性だとか、こういう制度の重要性というものについては、どのような認識を持っていますか。 ○笹松京次郎議長 浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 制度として捉まえた場合ですが、全国的にはまだまだ数は少ないですが、取り組んでいるところもあるというふうな情報を得ていますけれども、まず、今、大学生にとってどんな支援が必要かということなども含めて、それから市が何かやるに当たっても、それが本当に効果的なものであるかどうかということも、やっぱり、しっかりそういった部分を調査研究していく必要があると思っております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。
    ◆14番(野沢宏紀議員) このことを言われてから、時久しくなりますけれども、そのときに、これについてはどうなのかということの検討もされるべきだったんじゃないかなと思います。特に、ふるさと定着ということでいけば、恵庭で育った子どもたちが地元にいたとしてもほかにいたとしても、今はもう本当に奨学金を借りて、大学にいく専門学校にいくという方が多いです。そういう中で、その方々が就職をされて戻ってくる。そのときに、恵庭に定着をしていくという、また、地域に尽くしたいとかね、ふるさとのために何かしたいというような思いで帰ってくる。または地元に残っているというようなことであれば、それに対して、しっかり支援をしていくということについても、大変重要なことではないかなというふうに思います。これについては、時間もないですから詳しくはやりませんけれども、隣の北広島市では、今年から始まっている、この制度が。奨学金の返還を支援しますということで、そういう制度がもう始まっているわけです。隣がやっているから恵庭もやれやという話ではないですけれども、しかし、やはり地域のために人材育成、さっき言った人材育成、子どもたちをどう支援していくか、または地域にどう定着していただくかということから考えると、これは1つの大きな制度だと思いますし、それから、そのことによって人材が恵庭の企業に就職することによって、その地域の活性化や企業の活性化にもつながる。さらに企業誘致にもつながってくる。言うなれば、そういう人材が多いよと恵庭はと、いうことによって、じゃ恵庭にということもあるでしょう。やっぱり、今は人材不足なんです、どこも。ですから、そういう人材が欲しいんです。ですから、そういう点でいけば、多くの方々に恵庭に帰ってきていただいて、また恵庭に残っていただいて、そして、このまちを活性化するために一緒に頑張っていく。そのための1つの方策としても、こういう制度が活かされていくんじゃないかというふうに思います。ですから、このことについても、もうこれ以上は言いませんけれども、しっかり検討を重ねていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○笹松京次郎議長 原田市長。 ◎原田市長 奨学金の返済に係る支援ということの御質問でありますが、私ども北広島市で始められたということについては承知をしておりますし、これらの制度についても、注視していきたいというふうに思っております。ただ、私ども、その学生が戻ってくる動機づけとして、奨学金の支援があるから、じゃあ戻ってきて、そのまちにいようというようなことに果たしてなるのか。あるいは、そういったようなことなのかと。むしろ、そのまちの魅力を高めていく中で自発的に戻ってきていただくというようなことが、我々が目指すべき方向なのかなという気がいたします。ただ、それの動機づけとして、こうした制度についても検討はさせていただきますけれども、どちらかというと、奨学金の返済支援があるから、自分の人生といいますか職業を決めるというようなこと、振り向いてもらいたいということはあるかもしれませんけれども、その辺についても十分検討してみたいというふうに思っておりますが、今の段階では、少し他の自治体の状況なんかも注視して参りたいというふうに思っております。あるいは国の動向についても注視して参りたいというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) 市長の答弁の後で申しわけないですけれども、そのことも一つの魅力だということを捉まえて、今言われたことも一つの恵庭の魅力なんだと、そういう制度があることも一つの魅力なんだということも捉えて、やっぱり恵庭のまちとしての発展、そのことだけで帰ってくるかどうかというのはそれは別ですよ。しかし、そのことによって、それも一つの魅力なんだということも捉まえてほしいなというふうに思いますんで、市長の答弁の後で申しわけないですけれども、一応そういうことを最後に申し上げて終わりたいと思います。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、野沢議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩といたします。  再開を13時といたします。     午後 0時10分 休憩     午後 1時00分 再開 ○笹松京次郎議長 ただいまの出席議員21名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を行います。  1、一般行政について。  以上、榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) -登壇-  それでは、一般行政の3点について、一般質問を行います。  まず、1点目、仮称緑と語らいの広場複合施設整備事業についてお伺いいたします。  当該事業は、市所有地に30年の事業用定期借地権を設定し、民間事業者が施設を建設し、その施設の一部を市が借り上げ、公共施設を整備しようとするものです。この手法による公共施設の整備は、市としても初めてであり、また、長期の契約となることからさまざまな課題が予想されます。この問題は、今年第1回定例会でも質問いたしましたが、詳細について未定であったため、改めて次の点についてお伺いいたします。  1、現在までの進捗状況と今後のスケジュールについて。  2、当該手法により、公共施設を整備することによるメリットについて。これは市民として市としてそれぞれお願いします。  3点目、長期的・継続的な運営に関する協定を交わすとしている具体的な項目についてお伺いいたします。  次、2点目、組織マネジメントについてお伺いいたします。  公正かつ適切な職務の執行の確保及び効率的な事務事業を実現するため、また職員の意識改革及びチーム力の向上に対する組織的な取り組みを推進する、組織マネジメント推進本部が昨年4月に設置され、これまで全庁で取り組みを進めてきたと思いますが、具体的な成果等についてお伺いいたします。  1点目、平成28年度の取り組み内容と成果について。  2点目、平成29年度職員定数管理計画と採用状況について。  次に、3点目、恵庭市特定事業主行動計画についてお伺いいたします。  平成15年の次世代育成支援対策推進法、さらには平成27年の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により、全ての職員がライフステージに合ったワークライフバランスを実現し、働き方改革により働きやすい職場環境づくりを推進するため、平成28年4月に、当該行動計画が策定されました。ついては、平成28年度の取り組み状況等についてお伺いいたします。  1点目、平成28年度の取り組み内容と成果について。  2点目、男性職員の育児・子育て支援について。  以上、壇上からの質問といたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 -登壇-  榎本議員の一般質問にお答えをいたします。  大きく分けて、一般行政に関して3項目にわたる質問でありますが、私からは、仮称緑と語らいの広場複合施設整備事業についてのうち、現在までの進捗状況と今後のスケジュールについて及び組織マネジメントについてお答えをいたします。  そのほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、仮称緑と語らいの広場複合施設整備事業についてお答えいたします。  本事業は、総合戦略や都市計画マスタープランに基づくコンパクトシティの推進と恵庭駅周辺のにぎわいづくりを目指す公共施設マネジメントの方針に沿って、保健福祉や子育てなど複数の施策や事業を一体的、複合的に実現しようとするものであります。  現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、現在、事業者と実施設計協議を行っているところであり、今後、7月には事業者と基本協定の締結を行い、8月から平成30年2月までの工期で工事を実施し、3月には関係所管の引っ越しを行い、4月より供用開始の予定となっております。  次に、組織マネジメントの取り組み内容と成果についてお答えいたします。  平成28年度の取り組みでありますが、事務の効率化、監査指摘事項の改善共有化、事故防止の3つの重点項目に対し、各課が独自の行動計画を策定し実行したところであります。これらの取り組みに関する各課の自己評価といたしましては、ほぼ想定どおり、もしくは想定以上とした課が8割を超えたところであります。  成果でありますが、個々の目標に対し、具体的な達成水準を示すことは困難でありますが、数値的に把握できる項目として、時間外勤務に関しまして、前年度と比較いたしますと、件数では約700件、5%減少し、時間数では約3,100時間、5%減少したほか、事前申請率が6.4ポイント増加したこと。監査の指摘事項では、前年度と比較すると、件数で12件、13%減少したことなどが挙げられます。  組織マネジメント推進本部や専門部会における全体的な評価といたしましては、改善が見られる項目もありますが、それが直ちに組織マネジメントの効果とは断定はできないということや、全体的には減少傾向にある項目でも、分析すると、なお改善を要するものがあることから、一層のマネジメント強化や具体的な対策を講じることが重要としたところであります。こうした評価や課題を本年度計画に反映するとともに、人事評価制度行政改革、さらには懸案事項の推進管理と連携させながら、組織マネジメントの推進を図って参ります。  最後に、恵庭市第2次定員管理計画と採用状況についてお答えいたします。  昨年策定いたしました、恵庭市第2次定員管理計画では、職員定数としてカウントされる正職員とフルタイム勤務の再任用職員を合わせた定員管理数を、計画期間の始期と終期を432名とし、その他年度を432名程度としているところであります。  平成29年度は、前年度末に21名の退職があり、本計画に基づいた職員採用を行い、年度当初の定員管理数は、正職員429名、フルタイム再任用1名を合わせた430名となっているところであります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 -登壇-  恵庭市特定事業主行動計画についてお答えをいたします。  最初に、平成28年度の取り組み内容と成果についてでありますが、本計画の実現には、職場全体で積極的に取り組みを進めることが必要であり、所属長を中心とした計画内容の理解と実践により、やりがいを持って働けるよう職場環境づくりを推進しているところであります。また、所属長に対する制度への周知につきましては、計画策定の段階から行ってきたところであり、昨年4月以降も庁議や次長等会議、職員ポータルなどを通じて、全職員に対して本制度や数値目標の達成状況の中間報告などを行いながら、職場環境づくりを進めてきたところであります。  本計画におきましては、5つの具体的な取り組みを掲げておりますが、取り組み1の、子育て介護に関する休暇、休業制度などの利用促進では、職員が安心して休業できるよう、休業期間や職場の状況に応じた任期付職員の採用等についての条例を制定し、昨年8月1日に任期付職員1名を採用し、環境整備を図ったところであります。  取り組み2の、妊娠中及び出産後における職場環境の配慮。  取り組み3の、子どもの出生時における積極的な子育てを支援。  取り組み4の、女性職員の活躍の推進に共通した取り組みでは、昨年4月に、職場におけるハラスメントの防止に向けての方針を作成し、モラルやマタニティハラスメントなどに対する予防や相談体制などの対応について整備したところであり、さらに本年3月には、組織の中での女性職員の役割やキャリアアップ、自己理解についての研修会を、女性管理職を座長として開催し、女性職員28名の参加により女性のキャリア意識の醸成を図ったところであります。  また、取り組み5の、子育て介護がしやすい職場環境づくりでは、昨年度より組織マネジメント推進本部を立ち上げ、その中で、事務の効率化の観点から、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進に取り組んだところであります。こうした取り組みの成果でありますが、平成28年度においては、本計画に掲げた3つの数値目標について、いずれも前年度を上回ることとなり、数値目標1の、子育てに関する休暇等の取得促進にかかわる数値目標のうち、育児休業取得率では、男性職員については、これまで実績がなかったものが、新たに3人が取得をし21.4%、女性職員は、前年度と同じく100%の取得率となりました。男性職員の子ども出生時等の5日以上の休暇取得率では、前年の7.1%が57.1%となっております。  次に、数値目標2の、女性管理職の登用にかかわる数値目標でありますが、前年の7.4%から1.6%増の9.0%となっております。  最後に、数値目標3の、年次有給休暇取得日数でありますが、平成28年の取得日数は、職員1人平均8.87日となっており、前年に比して1.0日の増となったところであります。今後も本計画の効果的な推進に向けて、所属長である管理職を対象とした研修会の実施や各年度の達成状況の把握、フォローアップを行うなど、仕事と生活の両立に向けた環境づくりに努めて参ります。  次に、男性職員の育児・子育て支援についてお答えをいたします。  恵庭市では、育児休業を初め妊娠から子育て家族介護等に利用できる制度について、男性職員も配偶者出産休暇、育児参加休暇など、子育て支援に利用できる制度を設けているところであります。特定事業主行動計画では、特に男性職員に対して、子育て介護に関する休暇・休業制度の取得の必要性の理解や、子どもの出生時における男性の子育てをすることの意義や子育てに関する各種制度の周知を図り、男性職員の子育てに関する職場全体の理解を深めることとしております。  本計画策定以降、庁議や次長等会議、職員ポータルを通じて、職員に本計画の目的や意義、休暇制度について周知し、所属長や職員への理解を促進してきたところであり、その結果、男性職員の育児休業取得率や子ども出生時の休暇取得率について、前年を大幅に上回ったところであります。今後も引き続き、男性職員が積極的に子育てを行うことの必要性を呼びかけ、制度の利用促進を図るとともに、職場全体で子育て協力することができる環境づくりに努めて参ります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 -登壇-  私からは、仮称緑と語らいの広場複合施設整備の2つの御質問についてお答えいたします。  最初に、当該手法により、公共施設を整備することによるメリットについてでありますが、市民としてのメリットとしましては、本施設全体の年間来場者数を約40万人程度見込んでいることから、公共機能の集約化と民間機能との複合化という相乗効果による利用者増により、恵庭駅周辺でのにぎわいに伴う経済効果や民間施設での雇用創出などが考えられます。さらには公共施設と民間施設を複合化することにより、1つの施設で多様な用途を利用できるという、市民への利便性向上のメリットが考えられます。また、市のメリットとしましても、施設を所有しないことで施設整備時の資金調達リスクや建物に関する不可抗力、法令変更によるリスク、大規模修繕のリスクなど、市が直接建設する手法より軽減されると考えられます。  次に、長期的・継続的な運営に関する協定を交わすとしている具体的な項目についてでありますが、現在、法律等に関する専門家の支援を受けながら、基本協定を作成しているところであります。主な項目としましては、工事などに伴う建設業務、供用開始後の賃貸に伴う維持管理、運営管理業務、事業者の破産や民間企業の撤退などに伴う債務不履行時の対応などの内容となっております。今後のスケジュールとしましては、8月の工事着手前には、事業者と基本協定の締結を行う予定となっており、内容について、さらに法律等に関する専門家の支援を受けながら、長期的かつ継続的な運営が図れるよう努めて参りたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 再質問。  榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) それでは、緑と語らいの広場のほうから、随時、再質問をさせていただきます。  この案件については、さきの一般質問にも出ておりましたので、なるべく重複しない形で質問していきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  まず、今事業のスケジュールですが、今年8月には、工事着工が入るというような予定になっておりますが、この工事着工に伴う、かなり大がかりな工事になりますが、地域住民への工事の周知なり付近の交通安全上の対策を含めて、それらの状況について、まず確認したいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 本事業の内容の周知につきましてでありますが、昨年より現在に至るまで町内会連合会や関係する町内会学校、さらには集約される各施設の利用者に対して、各所管より説明を行っているところであります。そういった場所で意見を聞きながら進めてきておりますが、今後も引き続き、事業周知を行って参りたいと考えております。また、工事の着手が8月からという予定でございますので、7月には広報等で市民周知、また周辺住民への工事説明会などを開催していきたいというふうに考えております。工事に当たりましては、安全管理に十分配慮した工事というふうに考えておりますが、そういった部分も含めて、周知のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) この地域の周知なり安全管理については、十分配慮していただきたいと思います。  それで、具体的な中身なんですが、この間、答弁として、当該事業に伴うこの地域人口流入といいますか、それを年間40万人というような答弁がありましたけれども、この40万人とした根拠なり、算定方法についてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 年間来場者数の内訳ということでございますが、公共部分につきましては、各施設の利用実績から約10万人を見込んでおります。民間部分につきましては、入るテナントの独自のマーケット調査に基づきまして、コンビニエンスストア等、フィットネスクラブスポーツクラブで約30万人を見込んでおります。合わせまして合計で40万人ということでございます。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) 公共の部分は、一定程度いろんな施設が集約されますので、それまでの利用人員等を集計すれば、一定の人員は出るんでしょうけれども、問題はこの民間施設がこれだけ集客能力があるのかどうか、これは今の段階では、民間の試算に頼るしかないとは思いますが、あと、これも答弁の中で出ていたと思いますが、今回、公共部門として賃貸するスペースの年間の賃借料、これが6,000万円ということでした。この6,000万も、高いのか安いのかというのは、なかなか数字だけ聞いても判断に迷うところですが、これも具体的な根拠について、お伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 賃借料が年間で6,000万円ということで、月額にしますと約500万円ということであります。この500万円を坪当たりにしますと約7,000円ということでありますが、この事業のプロポーザルで提案をいただいておりますが、その要件となっておりますこの賃借料につきまして、近傍価格の最大値以下という条件でプロポーザルしております。その中で、近傍価格としましては、共益費込みで月額坪当たり9,000円から1万円程度というような条件としておりまして、現在この近傍の同種の価格以下である年額で6,000万円、月額で500万円ということになっております。ただ、今後、設計内容が決定した時点で、さらに不動産鑑定等の有識者の意見も参考にしながら、詳細について検討、協議をしていくこととしております。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) この賃借料も、中身を精査していただいて、そういうコスト面での費用対効果というのが現実的にあるんだということの、形にしていただきたいと思います。  あと、今回この事業が長期的な契約になるということで、公共部分の借地権登記をするというような答弁があったかと思いますが、これの意味、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 建物に借地権を設定するというお話をさせていただいておりますが、これにつきましては、今回、複合施設に入る公共施設部分については賃貸借することになりますが、これにつきまして事業者の撤退や倒産などによりまして、新たな事業者などへ所有権が移転しまして、新たな所有者から建物の明け渡しを要求された場合、市が賃貸借している権利を主張できるように建物に賃借権の設定をしまして、これまでの賃貸借関係を新たな所有者に承継しようとするものであります。建物賃貸借権を設定するに当たっては、民法に基づく借地権を登記する場合と、借地借家法に基づき、建物の引き渡しにより対抗要件を備えることができますが、今回は権利関係をはっきりさせるという意味合いから登記を行いまして、後に抵当権が設定された場合などに、対抗できるように備えるというものであります。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員)   この問題は、非常に大事な問題だとは思いますが、今回それぞれ各議員なり市民が、この問題について心配なりそういうふうに感じていることは、やはり、今まで恵庭市でこういう手法をとった整備手法がなかったということもあります。それと30年という長期の、定期借地権をつけるということで、将来にわたってのいろんなリスク、こういうものがきちっと本当に担保されるんだろうかという、そういう不安なり、そういうものがあるので、こういう議会でも事前に、さまざまな課題なり、そういうものを想定しながら開所していくということが必要なんだと思います。今回、今質疑があったように、市が直接公共施設を建てて運営していく手法と、今回、民間が建てたところによる賃貸によって整備する手法、これが費用対効果として現実にコスト面での優位性がある。または長期的な契約であっても、将来にわたってのそういうさまざまなリスクは解消できるというような、きちっとしたものを当然、行政側としては十分検討されているんだと思いますけれども、改めて、想定し切れなかったということが、将来にあるということにはなりませんので、これ一度事業をやってしまうと。ですから、あらゆるリスクを想定しながら、これから協定も結ばれるということですから、ぜひ、そこら辺は専門家の方々にも相談しているようですので、十分な協議をしていただきたいと思います。これについては、以上で終わらせていただきます。  続いて、組織マネジメントについてお伺いします。
     これは28年からスタートしていますので、まだ具体的な成果というのが、これから出てくるんだと思いますが、この継続した今後の取り組みということには期待しますが、現実的に、まず29年度の、今年の具体的な取り組み内容というのは、まずどういうものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 組織マネジメント、本年度で2年目になりますけれども、本年度の取り組みの内容につきましては、3月と5月に組織マネジメント推進本部を開催をしながら、その内容について確認をしてきたところであります。特に新たな組織マネジメントの向上対策として、冒頭の答弁にもありましたが、特に人事評価と連動させながら業績評価の組織目標に、組織マネジメントの取り組みの位置づけを行ったところであります。また、さらには人材育成基本方針と連動した、管理職の研修というものも実施をすることにしております。  本年度の行動計画は、各課に作成をしているところでありますけれども、昨年同様に3つの重点項目を継続することとしておりまして、昨年度に行ったものの評価をしっかりと29年度に反映するなど、さらに実効性のある取り組みとしたところであります。  3つの重点項目ごとに申し上げますと、事務の効率化では、時間外勤務の圧縮に向けて、さらにその必要性や時間の妥当性を判断するといった管理の適正化を図ること。また、ワークライフバランスの確立を目指すこととしております。  監査指摘事項の改善では、新たな監査の方針を踏まえて、各課において、適切な対策を講じることとしているところであります。また、事故防止では、事故発生原因の詳細分析を行いながら、その対策を明確にするため、事故報告書様式を改定したところであります。特に課内会議についてでありますけれども、前年度から全ての課において、定期的に開催をしているところでありますけれども、各部署の組織構成、さらには業務に適した方法で、その会議が効果的・効率的な会議になるよう、継続をして取り組んで参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) 今回の組織マネジメントの、大きな目標、3つあるということでしたが、特に私もこの中で、時間外の問題、これは今までも何度か質問してきましたが、なかなかこの長時間労働というのが、職場によって偏りが随分あるというような状況もありました。それで、今回こういう時間外の縮減に取り組んでいるということで、一定の成果はもう出ているようですが、この時間外の、勤務のそういうそれぞれの要因といいますかね、そういうものを分析されていると思いますが、それについてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 時間外勤務の要因でありますけれども、個別個別の業務内容につきましては具体的な分析が必要で、なかなかそれは難しいことでありますけれども、包括的では、経常的な業務について、だんだん業務量が過大傾向にあるですとか、あるいは、業務の性格上、特定の職員に業務が集中してしまうなど、そういった要因が考えられるところであります。さらに経常的業務以外で言いますと、最近の例で言えば、臨時福祉給付事業ですとか、あるいは子育て支援事業、あるいは国政選挙、国勢調査など、国の施策などによる業務量の増などもあるところであります。  最初に申し上げましたけれども、昨年度の時間外勤務時間数でありますけれども、前年度対比で約3,100時間の減少、件数で申し上げると約700件減少したところでありますけれども、こうした要因もあることから、さらに組織マネジメントの重点項目の1つとして、継続して取り組んで参りたいというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) この時間外の問題、過去にも、かなり長時間の年間勤務をしているという職員が相当いましたけれども、これは28年度、昨年度の状況で、労基法でいう年間360時間という時間、これを超えるような職員、これはまだ何名かおられるんだと思いますが、そういう職員が何名いるというふうに抑えていらっしゃるかお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 年間360時間を超える時間外勤務の状況でありますけれども、28年度はこの基準360時間を上回った職員数は27名となっております。ただ、27年度は37名おりましたので、前年度対比では10名減となったところであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) この時間外の問題というのは、今、国も含めて、働き方改革の中で、一定程度の罰則も設けるというような、そういう動きになっています。ぜひ、この問題についての取り組みを継続していただきたいと思いますが、とりわけ、こういう長時間の超勤者に対する健康被害というものも心配されるところですが、とりわけメンタルヘルス対策、こういうものについて具体的に取り組んでいる内容についてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 職員のメンタルヘルスの取り組みでありますけれども、市におきましては、職員の心の健康づくり計画というものを作成しておりまして、ストレスチェックなどさまざまな予防対策というものを円滑に行うように進めているところであります。具体的に申し上げますと、産業医による定期的な面談、あるいは保健師による定期的な健康相談。さらに定期的に、日常的に職員ポータルというものを活用しながら、メンタルヘルス通信というものを発信をしながら周知を行っているところであります。特に28年度、昨年度は、初めて新たにメンタル面での予防対策として、全職員にストレスチェック調査というものを実施したところであります。28年度のストレスチェックを含めた状況でありますけれども、先ほど申し上げた、360時間を超えた27名のうち9名が、保育士保健師による健康相談あるいは疲労度チェックを受けながら、そのうち3名が産業医の面接指導を行ったところであります。今後も引き続き、職員の健康づくり、あるいは職場環境づくりに取り組んで参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) ぜひ継続的にお願いしたいと思いますが、あと、今回の定員管理計画の中で、当初432名としていた計画のうち、現状430名ということです。計画より2名下回っていますが、この状況で、今の事務事業の内容等精査して充足されているのか。さまざまな今言った超勤の問題にも絡んできますので、この点についてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 職員の定員管理計画の関係でありますけれども、この計画の計画期間は、平成28年度から平成32年度までの5カ年計画となっております。さらに平成29年度は432名程度ということで設定をしてございます。この者につきましては、この計画期間中におけるさまざまな各種施策などの推進体制によって変動がある。さらには指定管理者制度の導入などPPPの推進によって、各年度の定員管理計画人数にも変動が生じるということで、432名程度としているところであります。今年度におきましては、職員数が430名となっておりますけれども、今後におきましても定員管理計画に基づき、また、一方で、事務事業の見直しというものも積極的に今取り組むことにしておりますので、そういったことを進めながら、計画期間中の適正な職員の配置を目指して参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) この職員のさまざまな勤務条件の問題で、やはり市民サービスを第一線で担っている職員が、健康を害しているというような状況であれば、それはその職員にとっても不幸なことですが、市民サービスにとっても決していいことにはならないということで、やはり職員が健康であるということが市民サービスにもつながってくるということだと思いますので、ぜひこの組織マネジメントを通して、職員の健康管理、職場での働きやすい職場管理の状況なり、そういうものをつくっていっていただきたいと思います。  組織マネジメントについては、以上で終わらせていただきます。  次に、今回の特定事業主の行動計画の関係ですが、これは民間も含めて、それぞれの事業所がこういう計画づくりをしながら、男女ともに子育て介護、さまざまな、そういう職場環境づくりをしていこうという趣旨だと思いますが、今回この特定事業主行動計画を策定するとした、いろんな法的な根拠はあったと思いますが、改めて背景についてお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 特定事業主行動計画策定の背景ということでありますけれども、本計画につきましては、言われるように急速に少子化が進行していく。さらには家族を取り巻く環境も変化をしていく。そして女性の職業生活における活躍が求められているといったような背景のもと、この計画が作成されたものであります。これは先ほど来からお話が出ている、国が策定をしました次世代育成支援対策推進法、さらには女性活躍推進法に基づきながら作成をしたものでありますけれども、全ての職員が一人一人、各ライフステージに合ったワークライフバランスを実現をし、皆がやりがいを持って働くことができるように、働きやすい職場環境づくりの推進を目的として、次世代行動計画と女性活躍行動計画を一体化した、仕事と子育て両立のための職員行動計画として作成したものであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) この計画の中で、特に、女性職員のこれからのさまざまな場面での活躍といいますかね、管理職への登用も含めてですが、その中で、先ほど答弁がありましたように、女性職員を対象とした研修会を開催したというような答弁もありましたけれども、具体的な内容なり、参加状況等についてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 女性職員のリーダー研修の関係でありますけれども、これまでも行ってきておりましたが、昨年度は少し工夫をして、女性職員のキャリアアップを目指すための研修として、今までは外部講師を呼んでいろいろ研修を行ってきたわけですけれども、実際に今現在、昨年度は恵庭市に女性の管理職が7名おりましたので、そういった女性管理職7名を座長としたグループワークを行いながら、それぞれの女性管理職の職員のこれまでの経験を踏まえた、そういったものを意見交換をしながら、あるいは助言を行ったような状況であります。受けた女性職員は28名でありまして、全体の女性職員の20%としたところであります。これからも、身近な先輩職員の話を聞くことが、とても有効だった有用だったというような声も聞かれました。  本年度におきましても、同様な機会を設けて、さらに工夫を凝らしながら、女性職員の人材育成やキャリアアップにつなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) 確かに、ここ数年の職員の採用状況を見ていても、女性職員の採用状況も非常に増えています。こういう方々は、そういう行政に対する市民サービスなり、そういう強い思いを持って、恵庭市に就職されて、これからも長くやっぱり活躍していただくということからも、さまざまなやっぱり女性特有の問題もあります。それは、やはり職場環境全体で、カバーしながら勤めていただくというような形が今後も必要だと思います。ぜひ継続的な取り組みをお願いしたいと思います。  時間がなくなって参りましたので、最後に、男性職員の育児参加という点で、育児時間の問題ですが、これは恵庭市でも規定があります。女性職員に対し、1日に60分以内という育児時間の規定がありますが、これは女性職員だけの規定となっています。先ほど来言っているように、男性職員の子育て参加ということからすると、これは男性職員にも拡大すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 特別休暇である育児時間でありますが、議員言われるように、今現在は女性職員が対象のみとなっております。今現在、先ほど来から行動計画の目的等についてお話をしてきました。男性職員におきましても、今言われるように、子育て参加というものをしっかりと事業主としてもサポートしなければならないということで、今現在、制度の拡大に向けて見直しの作業を進めているところであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) 大変前向きな答弁で、ぜひお願いいたします。  あわせて、この制度は生後1年間というような条件なんですよね。それで、この1年間といいますと、女性で言えば今はもうほとんど育児休業をとっていますから、これを育児時間として利用するというのは、なかなか現実的ではないというふうな状況です。あわせて、まだ1歳であれば、2歳、3歳とまだ子どもにとっては手がかかる状況です。ぜひこの対象年齢も拡大に向けて、ぜひ、あわせて検討していただきたいと思います。それについても御所見があればお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 先ほどの育児時間につきましては、男性にも拡大をする方向で、今、作業を進めていますし、時間で言いますと、国の制度では30分のところを今60分にしているということであります。それから、今言われている期間でありますけれども、これにつきましては、国も1年というふうになっておりますが、今後、さらに近隣の各市の状況を踏まえながら、研究していきたいというふうに思っています。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) ぜひ、拡大している市町村もあるようですから、ぜひよろしくお願いいたします。  終わります。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、榎本議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩といたします。  再開を14時といたします。     午後 1時51分 休憩     午後 2時00分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を行います。  1、国民健康保険制度の広域化と改善について。  2、子どもの医療費等の助成拡大について。  以上、藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) -登壇-  それでは、通告書に従いまして、順次質問のほうをさせていただきます。  大項目の1番、国民健康保険制度の広域化とその改善について。  来年度より、国民健康保険の広域化がいよいよ始まります。市民からは、現状でも高い国民健康保険税がどうなるのかと、不安の声が聞こえてきています。  そこで、以下の点についてお伺いいたします。  1つ、広域化の保険税について。  ①広域化では、市町村から都道府県保険者がかわり、納付金と標準保険税率が示されます。道から示される標準保険税率は、あくまで参考であり、市町村に従う義務はないというのが厚労省の見解です。したがって、一般会計からの繰り入れを増額し国保税を引き下げるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。  ②現在、道の試算では、恵庭市の広域化後の保険税額は、1人当たり11万5,843円とされています。これは平成27年の決算額をもとに算定されたもので、これに照らし合わせてみると、伸び率はマイナス8.41%と安くなるように見えます。ですが、実際の国保税は、1人当たり8万6,209円で、比較すると2万9,634円も高くなると思いますが、これについての御所見をお伺いいたします。  次に、2点目、応益割について。  均等割と平等割による税収の割合はどうなっているのかをお伺いいたします。  また、子どもの均等割については、子育て支援の立場から廃止するべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  3点目、国からの財政支援について。  現在、国保税が高くなっている最大の要因は、国が国庫負担金を下げてきたことです。昨年の全国知事会で、協会けんぽ並みの保険料にするためには1兆円が必要と要求しており、現状の国の支援では不足していることは明らかです。そこで国に対して、国庫負担金の大幅増額を求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  続きまして、子ども医療費の助成拡大について。  子どもの医療費助成のペナルティーについて。  ①番、平成30年度から医療費助成のペナルティーである国庫負担金の減額調整措置が、就学前児童に限り廃止されることになりました。これによって、国庫負担金が幾ら増えるのかをお伺いいたします。  続きまして、今回、廃止になったのは、子どもの医療費助成の未就学児童に限定されていますが、それ以外で減額措置の対象となっている制度はどのようなものがあるか。それぞれの減額分は幾らになるのかをお伺いいたします。また、それぞれの減額措置の完全廃止を求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、助成対象の拡大について。  現在、全国、全道で子どもの医療費助成の拡大が進んでいます。通院費については、現在の就学前から中学卒業まで拡大するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、中学卒業までの通院費を無料にした場合、市の財政負担はどの程度になるかお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問とします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 -登壇-  藤田議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、国民健康保険制度の広域化と改善についてと子どもの医療費等の助成拡大についての質問でありますが、私からは、国民健康保険制度の広域化と改善についてのうち、国保税を引き上げるべきなど2点と子どもの医療費等の助成拡大についてのうち、医療費助成のペナルティーに係る国庫負担金の減額措置の廃止についてお答えいたします。
     このほかの質問につきましては、保健福祉部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、広域化後の保険税についてお答えいたします。  平成30年度から始まる国保の広域化において、北海道は財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされており、市町村地域住民と身近な関係の中、資格管理や保険給付、保険税の決定・賦課・徴収・保健事業などを担うこととされております。そのため、北海道市町村が一体となって事務を共通認識のもとで実施するとともに、事務の効率化を市町村が推進できるよう、北海道において運営に関する統一的な方針として、北海道国民健康保険運営方針を策定することとされております。この運営方針案に示されているとおり、一般会計から繰り入れを増額して、国保税の引き下げを行うことは考えておりません。  次に、国からの財政支援についてお答えいたします。  国は、国保の抜本的な財政基盤の強化を図るために、平成26年度より段階的に公費の拡充を行っており、平成29年度は低所得対策の強化と財政安定化基金の造成等に合わせて、3,400億円の財政支援を行っており、平成30年度からも低所得対策と国保改革に伴う財政基盤の強化として、3,400億円の財政支援を継続することとなっております。また、国保負担金の増額につきましては、これまでも全国あるいは北海道市長会を通じ国に提言をしておりますが、今後も引き続き、医療費の増加に確実に対応できるよう要望して参ります。  最後に、医療費助成に係る国保の国庫負担金減額措置の廃止についてお答えいたします。  地方自治体が単独事業として実施している医療費助成に対し、国は昭和59年より、医療費の一部負担金を独自に減額すると医療費の波及増が生ずるとして、国保の国庫負担金を削減する減額調整措置を実施しております。  全国知事会、全国市長会及び全国町村会の地方団体は、この間、国に対し減額調整措置の廃止を求め、要望書を提出しており、昨年7月には、私も全国市長会の役員として、この要望書の提出に同行をいたしました。こうしたことを受け、国は平成30年度より、未就学児については減額調整措置の廃止が示されたところであります。また全国市長会においては、引き続き減額調整措置の完全廃止を求める方針であり、本市といたしましても、全道市長会及び北海道国保連合会を通じ、国に対し、地方単独事業実施に伴う減額措置の廃止を要望して参ります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 -登壇-  私からは、国民健康保険制度の広域化と改善についての3点の御質問と、子どもの医療費等の助成拡大についての4点の御質問にお答えいたします。  最初に、1人当たりの保険税についてお答えいたします。  広域化以降は、北海道が各市町村に国保事業費納付金を示し、市町村は同納付金の確保に向け、保険税賦課方式に基づき標準保険税率を参考に税率等を設定することとなり、現段階では、同納付金が確定していないことから、保険税の増減についてはお示しできない状況であります。しかし、国では、公費拡充による財政改善効果を見込んでおり、また広域化による保険税の激変緩和措置も講じられることとなっておりますことから、本市において、急激な保険税の増加はないものと考えております。  次に、応益割についてお答えいたします。  本市の平成27年度の賦課状況では、応能割と応益割の比率は53%対47%となっており、応益割のうち、均等割と平等割の比率は29%対18%となっております。  次に、子どもの均等割についてお答えいたします。  現在、国に対し全国知事会、全国市長会、指定都市市長会が、子どもの均等割保険税を軽減する支援制度の創設を要望しているところです。さらに平成30年度からの国保広域化に向けまして、北海道が道内の統一的な運営方針を策定することとなっており、本市としましては、このような国や道の動きを注視して参りたいと考えております。  次に、子どもの医療費助成の減額調整措置についてお答えいたします。  平成29年度予算ベースで試算をいたしますと、約179万円の国庫負担金が増額となる見込みであります。  次に、未就学児以外の国庫負担金減額調整措置の対象となる制度と減額調整額についてお答えをいたします。  減額措置の対象となっている制度につきましては、小・中学生を対象とした子ども医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度であり、それぞれの減額分については、小・中学生を対象とした子ども医療費助成制度が約114万円、重度心身障害者医療費助成制度が約3,582万円、ひとり親家庭医療費助成制度が約1,527万円となっております。  次に、子どもの医療費助成の拡大についてお答えいたします。  本市の子どもの医療費助成につきましては、課税世帯の3歳から6歳に対しまして、北海道医療給付事業では1割の自己負担が生じておりますが、本市では市単独事業として、3歳未満と同様に初診料のみの負担としております。さらには北海道が実施しています、小学生の入院時における医療費助成を拡大し、市単独事業として、中学生の入院に係る医療費についても助成を行っているところです。  以上のとおり、子ども医療費助成につきましては、北海道が実施している医療給付事業に上乗せする形で実施していることから、現在のところ、さらなる拡大は考えておりません。  次に、中学校卒業までの通院費を無料にした場合の財政負担についてお答えいたします。  国保以外の被用者保険につきましては、対象となる医療費の実態が把握できないため正確な推計はできませんけれども、国保加入者の医療費と国保加入率から、約1億1,000万円の財政負担になると推計をいたします。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) それでは、よろしくお願いいたします。  では一番最初から、再質問のほうをさせていただきます。  引き下げを行うつもりはないという御答弁でしたけれども、国が示しました国のガイドライン案では、広域化されても国保の賦課決定権及び予算決定権は市町村にあるということで、先ほどの答弁としても、自治体の役割として税の決定、賦課徴収、保健事業を担うということでありました。そこで、引き下げは行うつもりはないということでしたけれども、市民の負担が高くなる場合においても同様のお考えなのかどうか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 保険税率の決定についての考え方でありますが、厚生労働省保険局長通知の国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法において、市町村間の保険税の違いなど市町村国保が抱える構造的な課題に対応し、負担の公平化を進めるため、将来的に保険税水準の統一を図ることとされております。  本市におきましても、この方針に従い、保険税率を決定したいというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) 方針はよくわかりました。ですけれども、こちら、法律で特に繰り入れを禁止するものではないというふうには思います。少なくとも、道の標準保険税率で恵庭市の標準賦課税額が示され、それが、全道平均額よりも高かった場合、少なくとも全道平均並みにするべきだというふうに考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 保険税を全道平均並みにすべきという件についてでありますが、広域化後の保険税率算定の基礎となる納付金の算定には、各市町村医療費水準と所得水準が反映されることから、保険税水準の統一には至りません。しかし、北海道の国保運営方針案では、平成35年度までの激変緩和措置期間を経て、保険税水準の統一を目指すことを基本としております。  本市におきましても、この方針に従うことで全道統一の保険税を目指したいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) わかりました。  この新制度が、来年度から始まりますけれども、スタートすれば市町村都道府県から、先ほどからも何回もありましたけれども、納付金、医療費水準、標準保険料率などを示され、解消すべき繰り入れと続けてもよい繰り入れというふうにさらに色分けされて、国や都道府県からも、繰り入れ解消を求める強烈な圧力というものを受けることになります。しかし、地方自治を規定した憲法のもとでは、市町村が実施する福祉的施策を政府がとめることはできないという原則は守られております。新制度導入後も、自治体で判断するというものが厚労省の見解でもあります。そういったことから、ぜひ、法定外繰り入れを増やして、市民負担軽減のために国保税を引き下げるよう再度求めて、次の質問に移ります。  続きまして、2番の保険税、答弁のほうでは、保険税の急激な増加はないというふうな御答弁だったんですけれども、他市の試算では、低所得者の方ほど、保険料が高くなる傾向にあるとの試算結果が現在出ておりますけれども、こちらが恵庭市でも当てはまるのかどうかお伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 低所得者の保険税についてでありますが、国保の広域化後におきましても、法により定められた低所得者向けの保険税の軽減は現状と変わりなく行われることから、低所得者の保険税につきましても、現行水準となるものと考えます。また、今後も北海道が示す標準保険税率を適用した場合の動向については、十分注視して参りたいと考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) わかりました。  恵庭では、特にそういった高くなるということはないということでした。  では現在の平成29年度、今年度の1人当たりの国保税というのが幾らになるのか。また、法定外繰り入れや基盤安定負担金の平成27年度から過去3年分の繰入額は幾らだったのかというのをお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 2つですね。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 基盤安定繰入金と法定外繰入金についてでありますが、平成29年度の1人当たり国保税は、予算ベースで11万8,909円と試算しております。平成27年度の基盤安定繰入金は3億5,002万円で法定外繰入金は9,166万円です。  次に、平成28年度の基盤安定繰入金は3億5,473万円で法定外繰入金は5,081万円です。また、平成29年度の基盤安定繰入金は、予算ベースで3億2,581万円、法定外繰入金は、予算ベースで7,260万円であります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) この過去3カ年の数字を見てみますと、基盤安定繰入金は大体3億5,000万円から2,000万円ぐらいで推移しているんですけれども、繰入金のほうが、一昨年が9,000万円から去年が5,000万、今年がまた7,000万と、少しまた戻ったようでございますけれども、ただ、その前の年度から比較した場合、この法定外繰入金額というのは、かなり下がっているものと思いますけれども、そのあたりの御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 法定外繰入金の減額の要素、いいですか。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 基盤安定繰入金の見込みについてでありますけれども。  〔発言する者あり〕 ○笹松京次郎議長 もう一度わかりやすくお願いします。  藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) 法定外繰り入れ、こちら大分下がってきていると思うんですけれども、もしわかれば、過去の平成27年度以前の法定外繰り入れの金額がわかればお伺いしたいと思います。  また、こちらも法定外繰り入れ削減してきたことから、やはり国保税というのは、国保税全体の引き下げにはつながっていないのかなというふうには考えるんですけれども、平成30年度の保険基盤安定分の見込みはどのようになっているのか、2点お伺いします。 ○笹松京次郎議長 ちょっと、さっきの質問と若干違っているんですけれども、さっきは法定外繰入金の27年度の9,000万、28年度は5,000万、29年度の7,000万の見込みについて、その変動は何が要因かということを確認したかったんでしょう。  〔発言する者あり〕 ○笹松京次郎議長 27年度以前の減額の要素、わかります。  〔発言する者あり〕 ○笹松京次郎議長 いいですか、数字だから何もわかんなきゃわかんないでいいんですよ。いいですか、佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 27年度以前の繰り入れ状況ですけれども、平成26年度が約4,000万、平成24年、25年度が約3,000万となっております。 ○笹松京次郎議長 いいですか、再質問。  藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) わかりました。  次の質問にいきます。  先ほど答えかけていただきましたけれども、平成30年度の保険基盤安定分の繰り入れ見込みについて、どのようになっているのかお伺いします。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 基盤安定繰入金の見込みでありますけれども、現時点で、平成30年度の推計は難しい状況でありますけれども、制度上の大きな変更がなければ、平成29年度と同程度が見込まれると考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) わかりました。  それと、平成30年度から、保険者努力支援制度というものが新しく新設されることになっているんですけれども、それによる市の歳入見込みというものが幾らになっているのかというのをお伺いします。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 保険者努力支援制度についてでありますが、都道府県市町村医療費適正化、予防、健康づくり等の取り組み状況に応じ支援するとされております。  事業規模は、総額で700億から800億円とされております。現在、国において、都道府県市町村の配分や対象項目の検討を行っているところです。現時点での歳入見込みの算出は難しい状況ですけれども、評価対象項目となり得る重症化予防、特定健診、特定保健指導の実施、後発医薬品促進の取り組み等は、医療費適正化の観点から積極的に取り組み、歳入確保に努めて参りたいと考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) わかりました。  その取り組みとして、重症化予防というふうなものが今、答弁のほうでありましたけれども、そもそも近ごろは、経済的な理由により、通院ができずに、重症化するケースというものが全国でも多く報告をされております。  恵庭においてでも、これは決して他人事ではないというふうに私は考えております。そういったケースでは治療も長期化して、より多くの医療費が本人のみならず、当然、行政のほうにもかかってくることになります。そういったことにならないためには、軽傷のうちに通院することが何よりも重要です。重症化予防は、もちろんしっかりと取り組んでもらうことが必要ですけれども、経済的な要因により、通院ができない、通院を控えてしまっている方への経済的軽減策を、重症化予防とあわせて実施する必要があると考えますけれども、それについて御所見があればお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。
    ◎佐々木保健福祉部長 経済的軽減策と重症化予防についてでありますが、保険者努力支援制度におきましても、糖尿病等の重症化予防が評価項目として挙げられており、医療費を削減する上でも大切なことと考えております。  一方、低所得者に対する負担軽減策については、法で定められた低所得者向けの保険税の軽減や医療費の自己負担限度額の軽減が行われておりますので、これらの拡充については、広域化後の国や北海道の動きを注視して参りたいと考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) わかりました。  次に、移行に当たっての、市民の声について。  移行に当たっては、市民の声はぜひ聞くべきであるというふうに私は考えております。市の国保運営協議会の中で議論されていくことになると思うんですけれども、そちらのスケジュール、どのようになっているのかお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 広域化のスケジュールについてでありますが、7月に北海道の国保運営方針が決定され、8月に納付金の仮算定が行われます。11月には概算納付金額が提示され、平成30年1月には、確定納付金額が提示されます。  本市の国民健康保険運営協議会につきましては、納付金や保険税率等が算定された段階で適時報告したいと考えております。また、制度の概要等につきましては、広報やホームページ等で周知して参りたいと考えています。  以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) スケジュールをしっかりと運営協議会のほうにも報告をしていくということだったんですけれども、運営協議会の役割としては、審議というものもあります。ぜひ報告だけではなく、必要に応じて、示された納付金額が妥当かどうかであるかなどの判断もしっかりと審議していただいて、市民の声が反映されるよう取り組んでいくことが必要かと思いますが、それについての御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 運営協議会の中で御報告をし、しっかりと御審議いただいて、市民の皆様にも理解をいただきたいというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) わかりました。  最後になりますけれども、市民は、長年、国保税が高過ぎるということで非常に苦しんでおります。そうした中で、これからの恵庭での課題でもあります医療費の削減等を考えた場合に、軽症のうちに病院にかかることが非常に何よりも重要です。ですけれども、低所得者の方ほど、収入における国保税の負担割合というのは大きく、先ほども述べましたけれども、自身で症状を判断されて病院に行くお金、受診料だけでなくタクシー代などの交通費も含めて考えた結果、病院に行かないというふうな判断をくだすケースもあるというふうに考えます。これらは、いずれも保険税の負担が大きいがために発生している悲しい事案であります。医療費の適正化という観点からいっても、こうした事態を引き起こさないために、国保税はぜひ引き下げるべきということを主張して、国保税については質問を終わります。 ○笹松京次郎議長 答弁は要らないですね。 ◆6番(藤田俊輔議員) 何かあればと思いますけれど、なければいいです。 ○笹松京次郎議長 所見ございますか、今。  先ほど壇上で答弁しておりますので、次にいってください。 ◆6番(藤田俊輔議員) わかりました。  続いて、応益割のほうにいきます。  応益割については、現在、先ほども廃止等についての検討はされているということだったんですけれども、現在、旭川市のほうでは、高齢者、子どもに限っては、均等割を半額にするといったような軽減策がとられていますけれども、これと同様に、軽減策をぜひ恵庭市でもとるべきではないかというふうに考えますが、これについての御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 均等割の軽減ということでよろしいでしょうか。  子どもの均等割の軽減についてでありますけれども、広域化により法定外繰り入れの解消や保険料水準の統一をすることとされておりますので、保険税の独自軽減を行うことは難しい状況となっております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) 難しいという部分ではあったんですけれども、均等割というものは、子どもの数が多くなればなるほど国保税が高くなってしまうと、子育て支援に反するというところで、先ほどの最初の答弁でもありましたように、廃止なり国の段階での縮小等も検討されています。そういった国、道の動向を注視するだけではなく、いち早く対応することこそが、子育てしやすいまち恵庭を、まちを掲げている我が市の役割ではないでしょうか。均等割全てを軽減することになれば、非常に多くの財源が必要になるというふうにも思います。ですけれども、旭川市のように、子どもに限るであるとか低所得の高齢者に限るである等に限定すれば、軽減することは不可能ではないというふうに私は考えております。こうした先進的な事例は、しっかりと調査、検討して、軽減につなげてもらうことが必要だというふうに考えますが、最後に御所見をお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 同じ答弁になってしまって申しわけないと思うんですけれども、やはり広域化により、法定外繰り入れの解消や保険料水準の統一をするということになっておりますので、今のところ保険税の独自軽減を行うことは難しいのかなというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) 難しいというか、できれば、できる方策をしっかりと練っていただきたいかなというふうに思います。  次の国からの財政支援について、現在、国の都道府県による国保の公費負担は、給付費の50%、給付費掛ける50%ですけれども、過去、1984年の国保改正以前では、総医療費掛ける45%で約6割以上というものでした。こちらは、この間、先ほども市長の答弁でもありましたけれども、全国知事会等で国との国保改革の協議の場で要求をされているということで、これが実現すれば、国保税1人当たり約3万円、4人家族で12万円もの軽減にもなり、国保の保険料負担は、協会けんぽと同水準というふうになります。そうすれば、市民の生活にもかなりのゆとりができますし、消費の拡大にもつながって参ります。国庫負担金の増額は、市民の長年の悲願でもありますので、ぜひ今後もしっかりと、国に対して伝えていってもらえるよう要望いたすところであります。  続きまして、子どもの医療費助成についてに移りたいと思います。  子どもの医療費助成のペナルティーについて、未就学児分に限るという部分ではありますけれども、そちらが廃止されたということは大変喜ばしいことであります。ですけれども、先ほどの答弁でもわかりますように、ペナルティーの大半は残ったままの状態です。その分のペナルティーの財源があれば、これまで私、何度も一般質問等で質問させていただきましたけれども、さまざまな制度の拡充に充てることが可能になると思いますけれども、これについての御所見をお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長、いいですか。わかった。  時間とめますけれども。     午後 2時39分 休憩     午後 2時39分 再開 ○笹松京次郎議長 再度、答弁しやすいように質問してください。お願いします。 ◆6番(藤田俊輔議員) ペナルティー分の財源、こちら全部で大体約5,000万円近くの額になるかなというふうに思うんですけれども、そちらの財源があれば、我々が現在まで求めてきたような、さまざまな制度の拡充等に充てることも不可能ではないのかなというふうに考えるんですけれども、それについての御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 今現在、全国市長会等を通しまして、そのペナルティーを全てなくすように、国のほうにお願いをしているところであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) わかりました。ということで、私の望んだ答弁とは大分違うんですけれども、引き続き、国に対して要望を続けていただいて、完全廃止が実現した折には、各制度のさらなる拡充に向けて取り組んでもらうよう求めて、ペナルティーの分についての質問は終わります。  続きまして、子どもの医療費助成拡大についての質問です。  現在、道内の全自治体のうち、中学生までの通院費助成は約65%、小学生卒業までが68.7%、小学校3年生まで、こちらも約7割で、多くの道内自治体で道の助成に加えて独自の助成を行っております。子育てしやすいまちを以前からうたっている我がまちですけれども、なかなか中学生の入院については、非常に早くから取り組んでいるわけなんですけれども、通院に関しては、いまだ未就学児童のみであります。こちらは、拡大をぜひ実施するべきというふうに考えますけれども、それについての御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 先ほど、現在のところは、拡大する考えはありませんと答弁していますけれども、今、再度質問がありましたので、担当部局で答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 現在のところ、拡大する考えは持っておりません。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) 拡大する考えがないとわかっているから、拡大してくれというふうに頼んでいるわけでございます。わかりました。  ぜひ、そういった考えがないのであれば、拡大するように考えを転換してもらうようにお願いを申し上げます。  次に、中学生までの通院費での負担で、市の財政負担は約1億1,000万円かかるという御答弁でしたけれども、そのうち、こちら小学生で幾ら、また中学生だけなら幾らになるのかというのをお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 中学校までの通院費を無料にした場合の財政負担の内訳についてお答えします。  正確な推計は大変難しいところでありますけれども、受診率や傷病の状況を除いて、小・中学生の比率から推計いたしますと、小学生にかかるものが7,480万円、中学生にかかるものが3,520万円と推計をいたします。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) これは確認なんですけれども、これらは完全に無料化した場合の金額ということでよろしいでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 そのとおりです。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) これ、例えばなんですけれども、現在、未就学児のほうで対応しているように、初診料だけを負担していただくような形にすれば、市の負担というのは一層少なくなって、実現できる可能性というのも見えてくるのかなというふうに思うんですけれども、そうした場合の試算等、御所見があればお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 小・中学生が初診料だけを負担する場合についてでありますが、初診料の有無については、受診者の病状や傷病によりさまざまなケースが考えられますので、試算に加味するのは困難であります。また初診料を除く医療費の助成についてでありますが、相当額の財政負担が必要と考えられますので、現在のところさらなる拡大は考えておりませんが、今後も国や道の子育て支援策に注視して参りたいと考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) もうね、繰り返しになってしまうんですけれども、恵庭市は子育てしやすいまちを、私が議員になってからもずっと標榜をしております。また、原田市長においては、今年度、平成29年度の予算において、子育て施策などソフト事業にも重点を移していくというふうに述べられております。そうしたことからでも、先ほどから、考えていないという答弁が続いておりますけれども、考えていないのではなく、どうすれば実現ができるのかというふうなことをしっかりと、庁内で調査、研究、検討を重ねて取り組んでもらうよう求めるものでありますけれども、最後に御所見をお伺いして、私の質問とさせていただきます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 子どもの医療費にかかわっての御質問であります。また、子育て施策に関しての医療費の御質問でありますが、子育て施策の充実ということについては、私ども掲げておりますし、これを推進したいというふうに考えております。こうしたことから、さまざまな子どもの居場所でありますとか、あるいは、今回も保育料の軽減ということもありましたけれども、あるいは少子化対策というようなこと、そういったことを絡めて、総合的に考えているところであります。これまでも子どもの医療費については、藤田議員からしたら、それほどというふうに思われるかもしれませんけれども、入院費については、小学生あるいは中学生に拡大してきたところであります。  財政状況ももちろんありますし、こうした事業については、継続して財政支出が伴うものでありますから、そうしたことも考え合わせながら、これからについて考えていかなきゃならないというふうに思っております。  再度の御質問でありますけれども、今の段階では、こうした子どもの医療費の拡大ということについては考えておりません。さらに総合的に、さまざまな分野で子育てのしやすい恵庭市をつくるために努力をして参りたい。このように考えております。 ○笹松京次郎議長 これをもちまして、藤田議員の一般質問は終了いたしました。 △散会宣告 ○笹松京次郎議長  以上で、日程第15一般質問は終了いたしました。  本日の会議はこれをもちまして散会といたします。  大変御苦労さまでした。        (午後 2時47分 散会)...