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平成28年  第2回 定例会-06月14日−一般質問−05号

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  1. 恵庭市議会 2016-06-14
    平成28年  第2回 定例会-06月14日−一般質問−05号


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    DiscussNetPremium 平成28年  第2回 定例会 - 06月14日-一般質問-05号 平成28年  第2回 定例会 - 06月14日-一般質問-05号 平成28年  第2回 定例会           平成28年第2回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第5日目(平成28年6月14日)  (午前10時00分 開議) △開議宣告 ○伊藤雅暢議長 ただいまの出席議員20名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △一般質問 ○伊藤雅暢議長 日程第17 一般質問を続行します。
     通告順に登壇願います。  1、一般行政について。  以上、榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) -登壇-  それでは、一般行政の3点について順次質問いたします。  まず初めに、第3次恵庭市保育計画についてお伺いいたします。  当該計画は、恵庭市が市民に期待される保育所の役割を担いながら、よりよい保育環境を築いていくために、今後の保育所の運営やあり方の指針として策定されました。  現在、恵庭市の公設保育所公立が2カ所、公設民営が1カ所、公設民営から民設民営に移行した2カ所となっており、それぞれ特性を生かした保育が行われています。しかし、これらの保育所の役割や必要性についての記述が不十分であり、とりわけ公立保育所の役割が明確化されておらず、その必要性が施設の老朽化と同列に考えられています。女性の社会進出や地域社会家庭環境の変化から保育ニーズは多様化・増加し、今こそ市民保育に関する関心と期待が高まっているときはありません。また、施設保育にとどまらず、地域における子育てに関する相談や指導といった役割も期待されています。恵庭市の子育て保育行政を今後どのように進めていくのか、それには保育の拠点となる保育所をどのような考え方・体制で進めていくのかが重要であります。ついては、次の点についてお伺いいたします。  1、保育ニーズの変化と保育に期待されるもの。2、公立保育所の役割と必要性について。  次に、恵庭市組織マネジメント推進本部についてお伺いいたします。  当該推進本部は公正かつ適切な職務の執行の確保及び効率的な事務事業を実現するために、職員の意識改革及びチームカの向上に対する組織的な取り組みを総合的かつ横断的に推進するため、本年4月26日に設置されました。ついては、推進本部の次の点についてお伺いいたします。  1、推進本部設置の背景と目的について。2、具体的な取り組みについて。3、年間スケジュールと成果の公表について。  次に、恵庭市第2次定員管理計画についてお伺いいたします。  今年度から平成32年度までを計画期間とする、第2次定員管理計画が策定されましたが、当計画の基本的な考え方をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 -登壇-  おはようございます。  榎本議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて一般行政に関して、第3次恵庭市保育計画についてなど3項目にわたる質問でありますが、私からはそのうち恵庭市組織マネジメント推進本部について及び恵庭市第2次定員管理計画の基本的な考え方についてお答えをいたします。  このほかの質問につきましては、子ども未来部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、恵庭市組織マネジメント推進本部についてお答えいたします。  まず推進本部設置の背景と目的についてでありますが、これまでも適正事務推進委員会事務改善委員会などにより適正事務の推進や事務効率化に向けた取り組みを行って参りました。組織マネジメント推進本部はこれらの組織を発展的に統合し、機能を集約した組織に再編することでより実効性を高めようとするものであります。本年度の具体的な取り組みでありますが事務の効率化、監査指摘事項の改善・共有化、事故発生防止の3つを重点項目として掲げております。これら重点項目に対し、事務事業推進の最小単位である各課において、みずから独自の行動計画を策定することとしたところであります。今後のスケジュールでありますが、6月15日までに各課で行動計画を策定し実施するとともに、6月末までに検討組織である専門部会の設置、7月に専門部会で各課の行動計画を整理し推進本部で評価、10月に専門部会で各課の進捗状況を取りまとめ、11月以降に推進本部で進捗状況の評価と次年度方針の決定を行う予定であります。この取り組み状況については、適宜、議会で報告をさせていただきたいと考えております。  次に、恵庭市第2次定員管理計画の基本的な考え方についてお答えいたします。  本計画は、最小の行政コストで最大の行政サービスを提供し、平成28年度から総合計画、総合戦略等を推進するために今後の職員の定員管理を適切に行う計画として策定したところであります。近年における職員の勤務形態は多様化しており、正職員のほかに再任用職員についてはフルタイム勤務職員と短時間勤務職員があり、臨時職員と第1種、第2種の非常勤職員、また任期付職員が今後配置される予定としております。新たな第2次定員管理計画の考え方は、職員定数としてカウントされる正職員とフルタイム勤務の再任用職員を一つのグループ、短時間勤務の再任用、臨時、非常勤職員等をもう一つのグループとして区分けをし、それぞれ一体的に管理することを方針としております。この1つ目のグループの常勤職員について一体的に定員管理を行い、計画期間中において年度別の職員数の多少の増減が生じても平準化を図り、計画最終年次である平成32年度において、平成28年度の職員定数である432名を維持することとしております。また、そのために継続して事務事業の見直しと効率化や、外部委託等の推進を図って参りたいと考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 坂上子ども未来部長。 ◎坂上子ども未来部長 -登壇-  私からは、第3次恵庭市保育計画についての御質問にお答えいたします。  最初に保育ニーズの変化と保育に期待されるものについてでありますが、平成27年4月に策定したえにわっこ☆すこやかプランの確保方策におきましては、策定当初は出生数の減を要因として、平成27年度をピークに保育ニーズは減少していくものと見込んでおりましたが、保育所利用の要件緩和や女性の社会進出等の要因により、保育ニーズは逆に増えているとの判断から市全体の定員平成27年度の672名から平成28年度は795名として拡大し、受入体制の確保を行っているところであります。また、同年齢の子ども同士がふれあう機会としての地域交流保育を開き、必要に応じて保護者への相談・助言を行うことで子育て支援拠点の一つとして、子育て家庭の支援を図りながら保育ニーズの変化と保育に対する期待に対応しているところでございます。  次に、公立保育所の役割と必要性についてでありますが、恵庭市の公立保育所にあっては、これまで保育が必要な子の受け皿としてはもちろん、特別保育事業や統合保育を先駆的に行ってきております。こうした公立保育所での経験・ノウハウを生かしながら、民間保育所等との密接な連携を進めることにより、入所児童保護者のほか、地域への支援を行い市全体の子育て力の向上につなげていくこととしております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。  榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) それでは保育計画のほうから随時、再質問して参ります。  まず、保育ニーズの変化等に対する対応については、受け入れ人数の拡大等を行って対応していくというような答弁でした。これについては、一定程度理解をしておきます。ただ、公立保育所の役割についてさまざま答弁がありましたけれども、これらについて再度再質問させていただきます。  この公立保育所での経験やノウハウを活かしながら民間保育所との連携を図っていくというような答弁でしたが、現在、待機児童の問題が社会問題化してる中で、あわせて保育士人材確保ということも一方で大きな課題となっております。また、民間保育所での保育士の定着率、こういうものも低いと聞いておりますけれども、その点公設保育所と民間保育所との保育士の定着率というか、そういうものを調査したものはあるかお伺いいたします。 ◎坂上子ども未来部長 保育所保育士の定着率でございますが、比較したものはございませんが、平成27年度における市内保育所等の平均勤務年数の比較におきましては、公立2園が平均22年、民間園が平均7年となっております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) 今、言ったように民間保育所では、そういう定着率というのが7年と非常に短い定着率になってます。これが保育士人材確保の難しくしている要因でもあると思うんですが、またあわせて短期間で保育士が入れかわることによって、保育の高度な保育技術の継承とか、そういうものがなかなか難しい状況になってるんじゃないかなと思います。その点、公立保育所では平均22年ということですから、そういう経験を積んだ保育士さんが、それぞれ次の世代、またさまざまな課題について処理していく技術が養われているということが非常に大きなことだと思います。これらの保育技術の継承という点で、どのように考えてるかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 坂上子ども未来部長。 ◎坂上子ども未来部長 保育の継承ということでございます。保育所における質の高い保育の確保につきましては、これまで市が保育サービスの提供者として直接責任を担ってきた中で、長年勤務している保育士の経験の蓄積により得られる高度な専門性や対応といったものを公立保育所にあっては日々の保育業務や会議、打ち合わせ等において伝承し、また民間園にあっては経験に基づく助言や指導を通して、保育サービスの向上に努めており、公立保育所における保育士の経験が地域全体の保育のレベルアップにつながっているものと考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) やはり大きいのは、そういう保育技術の継承なり、そういう養っていくということだと思いますが、あと、その公立保育所の役割として具体的にどのようなものを考えてるかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 坂上子ども未来部長。 ◎坂上子ども未来部長 公立保育所の他の役割についてということでございます。公立保育所行政機関の一部であるということから、学校保健所児童相談所、その他の保育施設などの公の機関との連携も民間より容易であるという面や、民間保育所での対応が難しい障がい児保育の対象となる児童などの受け入れを行うセーフティーネットの役割という面が挙げられると認識しております。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) これからは、こういう施設保育のほか、保育所に入所していない地域の子どもも含めて、地域全体として子育て支援を充実していくということが求められておりますし、これから非常に重要になってくると思います。先ほどの答弁の中で、公立保育所の役割の一つとして地域子育て支援拠点としての機能というような答弁がありましたが、市の子育てに関する支援について、具体的にどのように進めているのかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 坂上子ども未来部長。 ◎坂上子ども未来部長 本市の子育て支援につきましては、新制度における利用者支援として、平成27年度より利用者支援の担当職員として、保育士の経験を持つ主幹職を配置し、多様化する保育サービス等の情報提供を行うとともに、子ども未来部窓口や保育園、子育て支援センター保健センターとの横の連携を図りながら、支援体制を構築しているところでございます。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) 子育てという大きなくくりで言えば、保育所のほかに今、話がありました子育て支援センター、それから乳幼児の段階での保健センターの役割、こういうものがあると思うんですが、これを全体的に見ていくと、それぞれが今、個別の対応となってると思いますが、これらの機関を統合した連携会議だとか、そういうものを開いて情報交換をするとかっていう機会はあるのかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 子ども未来部長。 ◎坂上子ども未来部長 主に個別の相談案件ごとに、それぞれの機関が連携し合いながら体制を構築してきたところです。より連携を密にできるよう、既存の会議、園長会議とかもありますし、また発達支援推進協議会、それから要保護児童ネットワーク協議会などの協議会なども活用していきたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) これからは、その地域として子育て支援をしていくということになれば、今それぞれの機関が個別に対応しているものの情報を一つにまとめて対応していくということが、これから非常に重要になってくると思います。そういう面では今、行政の中に利用者支援として主幹を配置してるということですから、この人材の活用ということが、これから大きく問われてくると思います。全体のコーディネート役という役割も出てくると思いますし、ぜひ、この保育所利用者だけでなく、他の機関を利用するさまざまな子育て世代に対する情報や支援の内容というものをトータル的に支援できる、そういうような体制が必要だと思います。  次に、それぞれ民間、公立含めて先ほど言いましたように、勤務年数の長短がそれぞれあるということで、保育士の技術力の向上なりということを考えると、非常に研修というものも必要だと思いますが、保育士研修というものの状況は民間も含めてどういう状況になってるのかわかればお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 坂上子ども未来部長。 ◎坂上子ども未来部長 保育士の研修につきましては、個別には各園の判断により、それぞれが専門的な研修会や講演会へ参加してるところでございますが、市主催の研修会もさまざまなテーマで行っており、今年度につきましては衛生管理研修会、防犯研修会、救急救命講習会、それと保育士研修会として年に4回程度開催する予定としております。これらの市主催の研修会につきましては、保育所保育士のほか子育て支援センター幼稚園、学童クラブ等へも案内を行い、研修の場を提供しているところでございます。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) 研修の機会も公立保育所保育士さん方のさまざまな経験だとか、体験したことをもとに民間保育所の若い保育士さん方にさまざまな指導なり助言をすると、そういう機会もあっていいんじゃないかなと思いますが。今まで聞いてきたように公立保育所が持っている役割、これはさまざまな分野で非常に重要な役割を担っているというふうに思っております。今後この公立保育所の必要性だとかあり方というものが、今回の保育計画には、先ほど当初質問の内容にも言いましたように、まだ明確化されてない状況です。私はこの公立保育所のあり方というものは、今質疑したように公立保育所でなければ、なかなか対応できない課題というのがあると思います。そういう面ではこの公立保育所の必要性を明確にして、現行体制をきちっと将来的にも維持していくということが計画の中に明示されていくべきというふうに思います。  また、現体制では2園が公立保育所としてありますけれども、この公立保育所の複数あることによってさまざまな相乗効果もあると思います。お互いの問題や課題の情報交換情報共有ということもできるでしょうし、また人事交流による組織の活性化ということも図られると考えます。そういう面では、この2園体制というのは、非常にある意味重要だと思いますが、これらの体制維持について改めてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 北越副市長。 ◎北越副市長 第3次の保育計画の中でも触れておりますが、当面の間は2園体制を継続したいというふうに考えておりますけれども、必ずしも公立保育所保育園のほうが民間よりすぐれているとか劣っているとかという判断をすべきではないというふうに考えております。したがいまして、これからますます多様化するニーズに応えた保育サービス、こういったことを行っていくためには民間の活力導入というのも一つの考え方であります。公立保育園の役割を活かしつつ、今後の地域の特性、あるいは保育ニーズ、さらに十分把握しながら全体的に、特に職員の年齢構成等も公立においては課題となっておりますから、こういったことやら施設の老朽化等も進んでおります。ですから将来においてどのような体制がいいのか、引き続き検討課題として参りたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) ちょっと誤解を招いてはあれなんですが、公立が優位で民設が劣ってるとかということで質問したわけでなくて、私は公立保育所公立保育所の役割があると、これは間違いないことだと思いますし、そういうものをきちっと明確にして存廃を考えるべきというふうに思います。そういう観点からいくと、この公立保育所の役割というのは非常に重要だというふうに考えますので、今後の3次計画の中で、また議論されるんでしょうけども、ぜひその点は留意していただきたいと思います。  それでは保育所の関係については以上で終わらさせていただきます。  次に、組織マネジメントの推進本部の関係についてお伺いいたします。  今回の推進本部の重点項目の一つに、事務の効率化というものが挙げられております。この中で、超過勤務の縮減の問題についても取り組んでいくというふうになっておりますが、この超過勤務の問題については、これまでも何回となく私も質問で取り上げておりますけれども、その際、副市長からは改善に向けたそういう専門の組織を立ち上げて検討していきたいというような答弁もありました。今回の組織マネジメントの推進本部がそれに当たるんだと思いますけれども、具体的にこの超過勤務の縮減について今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 時間外勤務の関係でありますけども、この関係につきましてはこの間も組織課題として、時間外勤務の超過というところが大きな課題として捉まえています。実態として27年度の状況を見ますと、26年度に比べて若干は減っておりますけども、先ほど言いましたように、まだまだ多い状況なのかなというふうに思ってます。今のお話ありましたように、そういった組織課題のものを今回の組織マネジメントの重点項目の1つとして捉まえて、事務の効率化という観点の中から取り組むことにしております。  この具体的な取り組み、方策でありますけども、各職場、それぞれの部署において業務も違います。したがいまして、そういったさまざまな部署、業務内容も異なることから、まずは各職場、各課の中でしっかりと独自に取り組みの行動計画をつくってもらおうということで、今進めてることにしているところであります。  これまで、どちらかというと、今回も推進本部立ち上げました。これまでは、推進本部が一定程度の方針や方法の決定を行いながら各職場で実行してもらうというような、いわゆるトップダウン方式的なことでありましたが、このたびはしっかりと先ほどお話しましたように、みずからが考えて、みずからの職場の中においてどういうような具体的な方策をもって対処するのかということを検討しながら実践していくということで考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) ぜひ、実効性のあるものにしていただきたいんですが、次に、事故防止の再発防止についても取り組むというふうになっておりますが、この事故発生というものはどのようなものをイメージしているのか、それについてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 このたびの推進本部を設置するに当たりまして、幾つかの組織を統廃合、改編、改廃をいたしました。一つは職員の適正事務推進委員会であったり、あるいは情報セキュリティ委員会などがそうでした。こういったものを統廃合いたしました。これまで、適正事務推進委員会では職員の不祥事や市が行う業務にかかわる事故を防止するとともに、発生した事故等の対応を行うことを目的としてきたところであります。また、情報セキュリティ委員会では情報資産の機密性、あるいは完全性などの確保や維持のために情報資産の適正管理を行うことを目的としてきたところであります。これらの従前の組織における事故の考え方、そういったものも踏まえながら法令等の違反、さらには事務処理手続のミス、あるいは賦課徴収、支払いのミス、さらには施設設備の管理瑕疵、また、車両運転上の事故情報漏えいなどといった、そういった事象をイメージしているところであります。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) これらの事故なり、そういう不祥事の問題、過去にもさまざまありましたけれども、これらを未然に今後防止していく対策として、私は1つキーワードがあると思うんですが、過去の事例に照らして、その事例の背景となる、なぜそういう状況になったのかという、そのなぜですね。それと、何が原因でそういう状況になったのかという、このなぜ、何がという、この検証が私は非常に重要だと思ってます。過去のさまざまなこういう問題について、今後これらの問題を未然に防止していくということであれば、そういう検証がぜひ必要だと思います。また、具体的に今後、これらの未然防止策というものを今、私はそういうふうな検証が必要だということをお話しましたけれども、具体的にどのように考えてるのかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 言われるように、なぜ、どうしてというような検証などが必要だということでありますけども、これまでも先ほどの職員適正事務推進委員会などの中で、そういったさまざまな未然に防止をするための取り組みを進めてきました。議会にもその状況については定期ごとに公表しながら、さらにはさまざまな研修会の中でそういった取り組みをしてきたところであります。そういったことで、さまざまな事故発生時における職員の意識というのは、少しずつ高くなってきていると思いますが、しかしながら市役所の中でさまざまな事柄が起きていて、そういった事柄をしっかり危機管理意識として全庁的に全職員がしっかりと共有できるような、そんなところが今後の課題かなというふうに思っているところであります。そうしたことから、今回の組織マネジメント推進本部を中心に、さまざまな情報などをその職場だけではなくて、全庁的に共有をしながら、さらには実行組織である各課という最小単位での組織の中でしっかりと対策を検討しながら実践していくことが大事なのかなというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) こういう事故が起きるときの背景というのは何らかの原因があるわけですが、それは職員個々の問題であったり、組織としての問題、機構的な問題、もともとそういう例えば人員の不足だったりということもあるんだと思います。この事故防止については、さまざまな観点から検討しなければならないと思いますが、今現状なかなか行政の事務量も相当増えてますし、複雑になってきてます。そういう中で、先ほど言いましたように、超過勤務も相当増えてるというような状況です。今、答弁ありましたように、最小の単位の各課単位でそういう議論をして、課題を整理していくということですが、なかなか課内の連携も個人個人の業務量から見ると、課でお互い連携したり助けあったりというような状況が取れなくなってきてるというのも現実だと思います。私はこれら課内でお互いに議論できたり、連携が図れるような定員管理といいますか、人員配置というものが、ある意味事故の未然防止にもつながっていくんだと思います。その点そういう職場でのある意味議論できるような定員配置、これが市民サービスにつながるわけですから、それらについての考え方についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 北越副市長。 ◎北越副市長 確かに、適切に業務量を把握して必要な人員を配置すると、大事なことだと思っております。しかしながら、我々も経験則的に言いますと業務量の把握、割合しやすい部分があるところと、そうでないところもあると。そしてまた、人材を育成するためには一定の期間人事異動等もしなければならない。こういった中で本当の意味で業務量に見合った人員配置というのは極めて難しい課題でもあります。しかし、難しいからといってそれを放置しておくつもりはありませんので、いま一度各課において、例えば超勤を減らすためにどのような手法があるのか、本当に減らすことができないという極限の状態に置かれているのか、それらをもう一度チェックをして、組織の再編等も含めて対応していく必要があるとこういうふうに考えておりますから、組織マネジメントの推進本部を立ち上げたところでございます。一例を言いますと、例えばどうしても人員が不足しているということで増員をしたと。で、増員した分の、その職員がまた超勤をするので、全体が増えると、こういったことも起き得るというのが、職場の実態でございますから、この辺もう一度、基本的な部分から組み立て直す必要もあるというふうに考えておりますので、組織マネジメント推進本部の取り組みについて、スケジュール的なことも含めてお話を先ほどしておりますが、いま一度私たちにチャレンジをさせていただきたいと、このように考えているわけでございます。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) 今、副市長からさまざまな課題について、この組織マネジメントの推進本部でさまざまな課題を整理していくという意気込みで答弁がありました。私も非常にこれは期待をしておりますけれども、ちょっと一方で危惧する問題も何点かあります。先ほどの答弁で、同様の組織を改編して廃止するものは廃止して統合していくというようなことがありました。これはぜひ、そういうふうにすべきだと思いますが、今、行政のそれぞれでは直接市民に対するさまざまな行政サービスを担ってるわけですけれども、今言いましたように直接市民サービスのほかに、今の行政は内部的な事務量、この組織マネジメントにかかわる分も出てくるんでしょうけども、こういうものが非常に今、本来市民と向き合う時間以外に処理しなければならない時間帯というのが、相当増えてるように感じます。これは組織的な課題ですから目標管理を定めたり、行政評価をしたり、人事評価をしたりという、そういうさまざまな課題があるんでしょうけれども、こういう本来市民と向かう時間以外の業務の見直しと言いますか、そういうものもこれから非常に重要だと思いますが、その点についてはどのように考えてますか。 ○伊藤雅暢議長 原田市長。 ◎原田市長 組織管理についての事務量が多くなってきてるんではないかというようなお話でありましたが、私、組織というのは常に改革をしながら挑戦をしていかなければ、前回副市長が答弁しましたように、その風土を変えることはできないと、このように思っております。もちろん市民サービスに対応する時間、そして余裕というものはしっかりと確保しなければならないということはありますが、一方では組織として職員がしっかりと能力を高めていく、そして仕事をする、そのためには、やはり組織マネジメントというものが大切だというふうに思っております。  少しこの中身についてお話をしますと、過去には大変大きな事故事件がございました。 そのたびごとに、その対応するために委員会をつくったり、あるいはそれに対応する部署をつくったりということがありました。しかしながら、そのことだけでは1つその事件が風化されるに従って、その委員会もなかなか開くということもない、あるいはそれが活発に活動するということもなくなってきたというのも、残念ながら私ども反省はありますが事実であります。そうしたことを平時の中から、やはり組織マネジメントを常に見直す、そういった体制をつくっていこうと、そうしなければ職場の改革というものが進んでいかないということであります。ですから、例えば超勤にいたしましても本当に超過勤務というのは適正な形で行われているのかどうかということを課の中で話をする、あるいはその職場ごとに業務量の平準化というものが果たしてできないものかどうか、大体忙しいとき、あるいはそれほどでもないときというのは各課ごとには仕事量があるわけですから、その煩雑なときをどうやって平準化するか、あるいは課の中で処理することができないかということを真剣に話し合ってみる、行動計画としてつくり上げていくというようなことをこれまでやってきただろうかというようなことを考えたときに、それをやってみましょうと、そしてそれをマネジメントするのは課長であり、それじゃ管理職ですよと、そしてそれを組織マネジメントということをしっかりとした目標に掲げて、そして例えば人事評価等々にも活かしながら、それを達成したところ、従来と同じような形で業務をやっているところ、そこには1つの評価に差が出てくるんではないかというふうに思っております。そういった意味では、この組織マネジメントを強化する、監査事項を今までも毎年やり続けるなんていうようなところは論外でありますが、そういったことも正していきたいというふうに思いますし、この挑戦をこの組織マネジメント推進本部というところでさせていただきたいとこのように考えております。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) 本当に今、市長からも力強いある意味決意を述べていただきましたが、ぜひこの推進本部については実効性のあるものとして期待をしております。私もこの組織的なさまざまな取り組み、それから市民サービス、これらのバランスというのは非常に重要だと思います。どちらが欠けてもだめだと思いますし、そういう面では今回の推進本部でのさまざまな評価、点検も行われるようですから、それについて今後も期待をしていきたいと思います。  時間がなくなりましたので、最後に定員管理の関係、ちょっと若干お伺いいたします。
     今回、7月に職員の欠員補充の採用をされたということですが、この欠員補充の採用をしなければならなかった、これらの要因についてちょっとお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 職員の採用の関係でありますけども、今年の4月1日の職員数でありますけども、正職員418名と再任用のフルタイム5名、合わせて423名でありました。第2次職員定員管理計画の中では432名でありますので、9名が不足をしていたと。さらに28年度に入って、1名の自己都合の職員がいましたので、合わせて必要となる10名をこの7月1日採用に至ったところであります。この4月時点での不足になった経緯でありますけども、毎年職員採用については前の年の7月と10月に採用試験を実施をして職員の採用を行っておりますが、2月に採用決定をしておりますけども、内定後に内定者の辞退、さらには職員の自己都合の退職、そういったことにより欠員が生じたところであり、そういった職員の確保ができなかったことによるものであります。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。 ◆15番(榎本敦尚議員) ちょっと年度当初から大きな欠員が出てるということについては、その採用時の判断についても問題が多少あったのかなとは思いますが、時間がなくなりました。適正な定員管理についても柔軟に業務量に合わせて対応していただきたいと、それを申し上げまして質問を終わりたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 これをもちまして、榎本議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。  再開を11時といたします。     午前10時50分 休憩     午前11時00分 再開 ○伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお事前に柏野議員から資料配付の申し出がありましたので、会議規則第157条により許可をしております。議員及び理事者の机の上に配付してありますので確認をお願いいたします。  一般質問を行います。  1、公共図書館の役割について。  2、人口減少に対応したまちづくりについて。  以上、柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) -登壇-  私は会議規則62条に基づき、一般質問を行います。  大項目で2点、公共図書館の役割について、人口減少に対応したまちづくりについて伺って参ります。  まず1点目は、公共図書館の役割について伺います。  1、公共図書館の役割について。図書館における指定管理者制度の導入について、理解できる部分もありますが、これまでの図書館条例の改正の議論や、市民説明会における説明では市民の不安は払拭されておらず、十分に納得できるものではありません。改めて、以下の3点について伺います。  1、公共図書館の果たす役割は何でしょうか。  2、指定管理はそぐわないという結論から何が変わったのか。図書館指定管理者制度導入については、第3次の行政改革推進計画に位置づけられ、議論されてきたとされていますが、平成21年に窓口業務の委託という結論を出した際には、指定管理はそぐわないという結論が出されておりました。それにもかかわらず指定管理への移行が決まった経緯について、何が要因となったのか伺います。  3、指定管理者制度の導入によって課題を解決できるのか。5月に開催された市民説明会の中では、経費の削減が日的ではなく、財政的な効果は明らかでないという説明がされております。一方で、もう一つの理由であるはずの市民サービスの向上については、開館時間の延長以外に具体的な説明はなされておりません。コンセプトとしてあげた4点について、現状ではどのような課題があって、指定管理にすることで、それがどう改善するのか伺います。①図書館サービスの拡大、②市民との協働による読書活動の推進、③市民の財産である資料・情報の管理、④各種関係機関等との連携強化。  大項目の2点目、人口減少に対応したまちづくりについて伺います。  1、既存市街地の有効利用について。恵庭市公共施設総合管理計画基本方針では、建物に限らず道路、橋梁、上下水道といったいわゆるインフラについても適正管理を行うとされています。将来の更新費用を考えると、新たに市街化区域外を開発することよりも、既存の市街地を有効に活用していくことが求められています。既存市街地での土地利用を促進するために、現状でどのような取り組みが行われているのかお伺いいたします。  2、水道工事に関する補助について。総合戦略においては、移住定住促進として土地利用促進による宅地供給促進がうたわれております。しかし、既存市街地の中には、過去の経緯から公道であっても配水管の敷設されてないところもあり、土地利用の障害ともなりえます。水道管路の老朽化、耐震化への対応を効率的に進める意味でも、一定の要件のもとで、助成をする仕組みが必要だと思いますが、御所見を伺います。  3、老朽公営住宅有効活用について。UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)は大学自治体と連携して、セルフリノベーション(自己改修)の支援による、新たな生活スタイルを提案しています。総合戦略の中では、住宅政策として掲げられている、既存住宅の流通、リフォーム推進の一つのモデルとして、老朽化し、使用されていない公営住宅を活用し、セルフリノベーションを支援することで、大きな費用を要さずに、若い世代の移住につなげられる可能性が生まれると思います。住宅政策基本計画の見直し、住生活基本計画の策定に際し、検討してはいかがかと思いますが、御所見を伺います。  以上、壇上からの質問といたします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 -登壇-  柏野議員の一般質問にお答えいたします。大きく分けて、公共図書館の役割についてと、人口減少に対応したまちづくりについての質問でありますが、私からは人口減少に対応したまちづくりについてお答えをいたします。  初めに、既存市街地での土地利用を促進するための市の取り組みについてお答えいたします。既存市街地の多くは土地区画整理や開発行為により、一定の基盤施設が整備されている状況にありますが、古くから形成された市街地の一部には道路の狭隘化、低未利用な宅地の散在などの課題を抱えている地区も見られます。また、近年の高齢化の進行により、空き家などの問題も発生しております。これらの課題に対する取り組みとして、都市計画マスタープランのコンパクトなまちづくり方針に基づき、土地区画整理事業や生活道路の改修、公共機能の集約などのハード事業を実施しているところであります。今後は地区計画など関係諸制度の検討などで、土地利用の促進も想定しているところであります。また、恵庭市総合戦略に基づき、市内不動産事業者と連携した不動産情報の提供や、住宅資産の利活用、住みかえ促進セミナー開催などのソフト事業もハード事業に合わせて展開しております。今後もハード、ソフトの両面から幅広く事業を展開し、既存市街地の土地利用の促進に努めて参ります。  次に水道工事に関する補助についてお答えをいたします。  本市の水道管路の整備につきましては、平成27年4月に策定した水道事業経営戦略水道事業管路更新計画に基づき、管路の更新や耐震化、さらには新設配水管の布設を計画的に実施しているところであります。配水管未整備路線につきましては、道路改良工事下水道工事など他事業に関連するものや、地域住民の要望などを勘案した中で整備を進めており、水道工事に関する助成については考えておりません。  次に、老朽公営住宅有効活用についてお答えいたします。  セルフリノベーションは空き家を活用する新しい手法として、賃貸住宅でも自分たちの住まいを自分たちでつくるという借り手側の自主的な住戸改善を支援する仕組みであり、建物所有者と借り手側のメリットが一致することにより成立するものであります。公営住宅につきましては、住宅に困窮している低額所得者の方々を対象として、低廉な家賃で住宅供給することを目的としており、現状は空き家もありますが、適正に修繕を行い入居募集を実施しているところであり、現行の公営住宅基準の中ではセルフリノベーションを用いての支援を行うことは難しいものと考えております。しかしながら、今年度策定作業にあります恵庭市住生活基本計画の中で、民間住宅における空き家等のストックの有効活用や再生による住みかえ、定住促進などの観点から新たな仕組みづくりの方策の1つとして検討して参ります。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 -登壇-  私からは、公共図書館の役割についての6点の質問にお答えいたします。  最初に公共図書館の果たすべき役割についてお答えいたします。図書館法では図書館とは図書、記録、そのた必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設と定義しており、地方公共団体の設置する図書館公立図書館と定めております。公共図書館の果たすべき役割につきましては、図書館法の定義に基づくものと考えております。  次に、小項目2点目の指定管理はそぐわないという結論から何が変わったのかのうち、指定管理への移行の要因についてお答えいたします。第3次行政改革大綱に基づく恵庭市集中改革プランで、図書館指定管理者制度の活用が位置づけられてから検討を続けております。第4次行政改革推進計画では、図書館指定管理者制度が位置づけられましたが、市民参加による読書活動の推進や学校図書館との連携、乳幼児期への読書サービスなど多くの取り組みの仕組みの構築過程にあったため、その時点では指定管理者制度導入は時期尚早であり、今後の検討課題と判断し、当面の民間活用として平成23年度に窓口業務委託を導入した経緯があります。窓口業務委託も6年が経過し、市民サービスの向上と軽費削減が図られ、市職員は読書活動の推進に専念でき、人とまちを育む読書条例の制定、読書活動推進計画の策定など新たな事業の展開が図られ、読書のまちづくりが推進できたこと。また、窓口業務委託契約期間が、平成29年3月で終了することから図書館指定管理者制度導入について市民や関係者の意見も伺いながら検討しているところであります。  次に小項目3点目、指定管理者制度の導入によって課題を解決できるのかのうち、最初に図書館サービスの拡大についてお答えいたします。より効果的・効率的な図書館への指定管理者制度導入を考えるため、4つのコンセプトを掲げて現在検討を進めているところであります。平成23年度から市立図書館の窓口業務を委託しておりますが、業務委託は市が定めた仕様書に基づき行われており、このため民間事業者が持つノウハウや創意工夫が十分に活かし切れていない状況もあります。図書館利用者を対象に毎年実施している図書館利用者アンケートの調査結果において、図書館資料の充実、開館日・開館時間の拡大、施設環境の整備などの要望が上位を占めており、多様な市民ニーズに応じた図書館サービスの提供を今後どのように行っていくかが課題となっております。指定管理者制度導入は民間事業者の持つさまざまなノウハウの活用などが期待でき、新たな市民サービスの拡大、さらには現状行っているサービスの質の充実が図られるものと考えております。  次に、市民との協働による読書活動の推進についてお答えいたします。市は恵庭市読書活動推進計画の基本方針に基づき、市民との協働により読書活動を推進しており、市民・家庭・地域学校と市が一体となった読書のまちづくりに取り組んで参りました。指定管理者制度の導入により読書のまちづくりに民間の持つノウハウを活用し、市民と市と民間が一体となって、さらなる読書のまちづくりに取り組むことができるものと期待しております。  次に市民の財産である資料・情報の管理についてお答えいたします。資料・情報の管理は指定管理者を導入している多くの図書館で慎重に行われていると認識しております。恵庭市では市民の貴重な財産である図書館資料を適正に収集・管理するために、指定管理者制度を導入した場合でもこれまでと同様に市が定めた図書館蔵書の選書方針や除籍方針に基づき取り進めることとしております。また、情報の管理につきましては従来どおり市が管理し、図書館が所有する市民の個人情報セキュリティ確保に努めることとしております。  次に、各種関係機関との連携強化についてお答えします。小中高校と道内外の公共図書館等々の連携については、これまでどおり市が責任を持って取り組んで参ります。指定管理者を入れたことによる図書館サービスの充実によって、連携した取り組みがより一層充実するものと考えております。さらに読書活動に関する施策を推進するため、市は関係機関及び行政機関との調整を行い、事業の推進に当たっては、指定管理者の持つさまざまなノウハウや情報を活かしながら、効果的・効率的に進めて参ります。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。  柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) それでは順番を変えまして、人口減少に対応したまちづくりのほうから伺って参ります。  これまでの人口が右肩上がりで増えていくという時代から人口減少を見込むという時代になり、行政のあり方も大きく変わっていくことが求められています。そして私たちにも変化が求められています。働き手が減ることがわかっているのに、いまだに拡大の幻想にとらわれた工業団地開発や、コンパクトシティに名を借りた身の丈に合わない箱物行政から脱却をしていかなければなりません。公共施設の総合管理計画の視点からまずお伺いをしたいのですけれども、新たに宅地開発を行ったとした場合に近年も幾つかのところで宅地開発を行っている事例がありますが、例えば単位面積当たりのインフラとしてのコスト、道路ですとか水道の管路、そして公園などに係る将来的な維持管理の経費はどのくらいというふうに見積もっているのか、何か過程のものでも数字をお持ちでしたらお伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 公共施設等の総合管理計画を所管している総務部からお答えをいたしますけども、今言われてるようなインフラにかかわる単価については、算出しているものは持っておりません。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) 箱物だけではなくて、将来的な維持管理ということで考えますと、市の面積を拡大していくということは、それだけその道路を水道管路含めてコストがかかっていくということでございます。人口が増えていくという時代であれば、それが将来に対する投資というふうに評価をすることもできたのかもしれません。しかし一方で今、人口が減少に差しかかっている中で過度な拡大となってしまったときには、それは将来への負債になるということも考えられるわけであります。既存の市街地には既に一定の費用をかけて整備を行っているわけでありますから、ぜひともその既存の市街地を活かすという方策をこれから考えていきたいと思っているところでございます。  次の水道のほうに移っていきたいんですけれども、総合戦略の中では移住定住の促進策ということで、土地利用促進による宅地供給の促進というのがうたわれております。先ほど御答弁でも少しいただいておりますが、具体的に何を指しているのか改めて伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 済みません、早口でよく聞こえなかったんですけど、ちょっと最後のほうゆっくり、申しわけありません。 ○伊藤雅暢議長 もう一度お願いします。  柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) 総合戦略の中では、移住定住促進策ということで、土地利用による宅地供給の促進というのはこちらでうたわれております。それを具体的にお示しください。 ○伊藤雅暢議長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 先ほど市長からも答弁あったような内容、ハード、ソフト両面にかかわる移住定住も兼ね備えた宅地をできるだけ利用してほしいということを言ってるわけです。書いてることでございます。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) そのハードのほうでは道路の狭隘化ですとか、コンパクトなまちづくり、生活道路の改修、地区計画の見直し、そのほかソフトのほうでも情報のことですとか、幾つか御答弁を先ほどいただいているわけでございますが、まだこの市街化区域内でやれることが何かもっともっとあるのではないかということを考えたときに、ケースとしてはそんなに多いケースではないのかもしれませんが、実際に土地なりを持っている方が住宅を建てようとしたときに、そこが公道であったとしても配水管が通っていないということがあったとして、そういったことが住宅を建てる、そこに住もうというふうな動機、思いに対してのブレーキとなってしまうような事態というのが起きているわけでございます。そういった事例、確かに数は多いわけではないんですが、私も昨年来、数件耳にしているところでございまして、そういったことに対して何らかの市として対応をしていけないかということを感じているところでございます。現在の市街化区域内の中で、ケースは多くないというふうに思っておりますが、公道の中で水道が通っていない、配水管が通っていないという宅地がどの程度存在をしているのか、どの程度の未整備管路があるというのか、把握をしているものをお示しください。 ○伊藤雅暢議長 高畑水道部長。 ◎高畑水道部長 今の御質問ございました未整備路線の延長ということでございます。全面道路に整備されてない路線といたしまして、約6.3キロ程度ございます。また、街路などの片側の歩道のみ未整備路線といたしまして、約4.3キロ、合計で11キロございます。  以上になります。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) その全面ということで言うと6.3キロ、片側として4.3キロという御答弁でございました。こういった路線を今後、新設の配水管の整備も計画的に行っているということではございましたが、今後これを計画的に実施をしていったときに、将来的には何年くらいの期間でこれが終了するという見込みを持っているのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 高畑水道部長。 ◎高畑水道部長 未整備路線のこれからの整備状況ということになります。まず、現状の状況についてお話させていただきます。毎年全体の予算の中から未整備路線という整備という中で、約700メートルから約800メートルを整備してございます。今後もこの延長程度を継続してやっていきたいという形で考えております。  以上になります。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) 毎年700メートルから800メートルというお話でございましたが、例えば6キロという未整備期間を考えたときに何年程度かかるというふうにお考えでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 高畑水道部長。 ◎高畑水道部長 単純に6キロを700で割るという形はなかなか難しいと思います。あくまでも予算の状況に応じまして、整備を進めているということで、計画的に行っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上になります。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) そういった御答弁でございまして、それ以外にも新たに市街地を広げていくこと、宅地の開発をしていくことによって、例えば延長が伸びていくことになれば、当然これよりももっと長い期間がかかっていくということになるのだと思います。そういった中で、現在その土地をお持ちだったとして、それが何らかの相続なり、売買なりで所有権が移られて、家を建てようというふうに考えたときに、そういった水道管路がないことによってそれを断念をしてしまうということが起きるとすれば、コンパクトシティを進めていこうとする市として非常に残念なことになってしまうのではないかと思います。  それで、ほかの自治体の事例というのを少し調べてみますと、例えば横須賀市ですとか福島市などの自治体において、給水管ではなくて配水管の布設に関して、一定の要件のもとに助成をやっているという制度があるようでございますが、こういった仕組みを取り入れることができないのか改めて伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 高畑水道部長。 ◎高畑水道部長 他市の事例ということで、道外で配水管の助成制度導入している自治体は確認してございます。その状況といたしまして、将来的に市が配水管を計画している中、個人が先行して給水管の口径ではなく、将来の配水管の口径で整備することに対しまして、市に移管するということを前提に助成しているという状況が多いということで伺っております。また、近隣市町村、道内でいきますとこのような助成、また補助制度につきましてはないという形で認識しております。また、どのような、今後考えていくかという部分につきましては、道路規模ですとか宅地造成、また生活基盤の地域の状況が違うということで、道外の状況と同一の判断はできないという形で考えてございます。  以上になります。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) そういった事情もわかる一方で、昨年お伺いをしてお話をしていた事例と言うのが非常に長い給水管をひかなけれならないというところで、近隣の給水管も並行して走ってるような状況でございました。耐震化の部分もそうですし、将来的には結局それをまたその個人のものということで、更新をしていくということが自治体として、それが望ましいことなのか、一方でその近隣には公園もございまして、市の公園でありながらそこに対しては配水管ではなくて、給水管を布設しているという状況もございました。避難所としても使われる施設でもあるわけでして、そういったことを考えたときに何らかの方法で、その統合していく給水管を配水管として再整備をしていくというようなことも考えられるのではないかと思ったところでございます。  時間的な事もありますので、次に参りたいと思いますが、老朽公営住宅の有効活用ということで第5期の総合計画の第1次実施計画の中では、恵央団地6号棟の建てかえの推進というものが盛り込まれております。これについて根本的なところからお伺いをしていきたいのですが、住生活基本計画の策定に際して、当然、今現状の周辺環境の変化などを盛り込むことになると思いますが、近年の恵庭市内の住宅の状況、空き家の状況などをどのようにご覧になっているのか伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 浅香建設部長。 ◎浅香建設部長 近年の空き家の状況ということでありますけども、机上配付いただきました資料等を目通しますと、2,960戸というのが平成25年度の住宅土地統計調査の結果であります。それと前回の平成20年度の状況といたしましては、3,920戸という空き家、若干減ってるというような形での住宅土地統計調査の結果となっております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) 今、資料配付をしております①の資料のお話をさせていただきたいと思いますが、今、居住世帯なしの総数というところの御答弁をいただきました。これ賃貸用の住宅というところを太線で囲っているんですけれども、この賃貸用の住宅というところに着目をしますと、平成15年から25年にかけてわずかながら増えて、今2,030という数字となっております。一方でもう一つ見ていただきたいのは、資料の②のほうでございまして、これ自治体ごとに幾つか近隣市を中心に持ってきたわけなんですが、恵庭では平成15年から平成25年という期間の間で、民営の貸し家というものが5,300から8,240ということで約3,000近くも増えているという状況にあります。この結果として、民営の借家については北広島市の3倍以上、石狩の2倍以上という数字になっております。札幌ですとか、室蘭、苫小牧ですとか、こういった古いまち、成熟したまちと恵庭、北広島、石狩などの新しいまちというのは、対応が違っておりますので、比較するとわかりやすいのかなというふうに思いますが、上のほうに位置しております古いまちのほうでは、徐々に公営住宅というものを減らしていっている状況にございます。結果としては、民間の借家が増えたということによって、この住宅供給というものが十分に補うことができているという状況が、この表から見てとれるというふうに思います。将来に人口が減少していくということを考えるのであれば、恵庭市としても公営住宅を含めてそういったものを数を増やすというところではなく、見直していくという時期に入ってるのではないかというふうに思います。現在の公営住宅全体の戸数、平成26年度末で1,162戸というふうになっておりますが、これをさらに増やしていくことが、必要だというふうにお考えなのか伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 浅香建設部長。 ◎浅香建設部長 将来にわたって今、公営住宅の戸数ということでありますが、今、公共施設総合管理計画の基本的なものも出ておりますし、それを踏まえまして住生活基本計画、さらには公営住宅等長寿命化計画の見直しを今年度実施する予定としております。ということから、公営住宅の数量としても将来的には削減するという見込みになっておりますので、そういう民間の借家の状況なんかも先ほど言いました住生活基本計画、公営住宅等長寿命化計画の中で考慮した中で、公営住宅の総合的な個数や何かを検討していきたいというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。
    ◆8番(柏野大介議員) 全体としては削減をしていく方向だという御答弁でございました。それで、先の3月に開催をされました経済建設常任委員会の中で市営住宅の入居募集状況についての資料が配付をされております。これを見てみますと募集の状況、倍率全体としては4.1倍という倍率になっているわけなんですけれども、一方で団地別の応募状況見ますと、一部の団地に偏ってるようにも見受けられるわけでございます。そして、空き家の状況を調べているものを見ますと、例えば柏陽団地で50という空き家数が示されておりまして、こういったところに関しては、募集を行っていないという状況でございます。全体として数を減らしていくというお話をされている一方で、恵央団地の建てかえをやって、柏陽団地を更地にしてというようなことを今後も続けていくような時代ではないというふうに私は思うんですけれども、まずそのことについて御所見を伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 浅香建設部長。 ◎浅香建設部長 今後の建てかえということでありますが、先ほども申し上げましたとおり、公共施設総合管理計画の中では、将来的には総量を減少していくということになっておりますんで、と言いながらも老朽化した公営住宅というのは存在するわけですから、そういったものを民間の活力を検討しながら建てかえですとか、維持するために、または既存の賃貸住宅を借り上げるですとか、そういったものを今後公営住宅等長寿命化計画の中で詳細の検討をしていきたいというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) 公営住宅の長寿命化計画の見直しの中では、もう一つ挙げられていたのは、用途廃止も含めてということが記載をされていたのかなというふうに思っております。そこで通告で書いておりますお話に移っていきたいんですが、URが実施をしているように原状回復義務の一部緩和をすることで、居住者がみずからそういった改修をしていくというスタイルが新たに今、生まれて注目をされているわけですが、それを用途廃止をした古い公営住宅というものとうまく融合させていくことができないのかというとこを考えているところでございまして、それが総合計画基本計画の中でも住み続けたくなるまちづくり、住まいづくりというのを掲げておりまして、これはやっぱり今回の総合計画の審議の過程でもお話いろいろ聞いてましたら、旧来型の新しいものをつくるということだけではない価値観というのが市民の中にも広がってきているように感じているところでございます。その象徴的な言葉として、総合計画の中でも豊かさの再定義という言葉が盛り込まれておりまして、こういった新しい発想をもっと公共がかかわる住宅政策ですとか、生活にかかわる政策として取り組んでいく必要があるのではないかと、それがまさにお金をかけない形で若者の移住を呼び込むという方策になっていくのではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 浅香建設部長。 ◎浅香建設部長 1回目の市長からの答弁でもありましたけども、現行の公営住宅基準の中では今のセルフリノベーションというのは、入居基準等で制約されるということもあって、難しいかなというふうに考えておりますが、今、用途廃止ということになれば今度公営住宅法の網を外れるわけですから、そういう部分では可能性があるというふうには考えられますが、基本的には民間借家の空き家対策の一環として、こういうセルフリノベーションという仕組みができてきているという背景もありますんで、公営住宅の用途廃止ということもありますが基本的には民間賃貸住宅の中で、そういう取り組みを何か支援できるようなものを住生活基本計画の中で検討していきたいというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) 地域によってはそういった民間のほうで非常にそういった取り組みが進んでいるところもございますが、北海道のほうこちら恵庭の近郊のほうではまだまだそういった取り組みが、民間のほうでも十分に広がっていないように思っております。そういった中で市が新たに若者の移住を進めていくという意味では、非常におもしろい取り組みであるというふうに考えておりますので、ぜひ住生活基本計画の中でも御検討いただければと思います。  それでは図書館のほうに移って参りますが、まず、きのうの一般質問の中で非常に重要なお話があったというふうに思っております。図書館教育施設ではないのかという御質問がありまして、そこに対しては御答弁がなかったわけなんですが、まずこの点について確認をしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 きのうの一般質問の御質問で、図書館教育施設ではないというような御質問があったと、そちらのところはうちのほうで答弁するというものではございませんでしたので、特に答弁いたしませんでしたけども、図書館法によりますと社会教育法の精神に基づき図書館の設置、運営に介して必要な事項を定めるというふうになっております。社会教育法におきましては、市町村教育委員会事務として、図書館の設置管理に関することというふうに定められている、また社会教育法の9条におきましては、図書館におきましては、社会教育のための機関であるというふうに定められておりますので、あくまでも社会教育施設であろうというふうな認識は私どもは持っております。  きのうの質問でありますけども、学校司書ですとか、学校図書館の話も出ておりましたので、学校教育施設ではないというような意味合いで申されたのかなというふうに解釈しております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) 学校教育施設ではないという解釈もあるわけでございますが、いずれにしましても社会教育施設としては、私は自治体が運営をする社会教育施設の中で非常に重要な位置を占めるものが図書館であるというふうに考えておりますし、そういったものがしっかりと図書館法の中でも社会教育法の中でもうたわれているということは、忘れてはいけない非常に重要な事実であるということを思っております。  そういった中で、平成22年に先ほどお話して参りましたが、窓口業務の委託という結論が出て参りました。その議論をしていく過程の中で、教育長図書館公共性について図書館法、そしてユネスコの公共図書館宣言に触れた中で、公共性というものを御説明をそのときいただいたわけなんですけれども、現在でもこれらの図書館法、そしてユネスコの公共図書館宣言に基づいた運営というものを根幹に据えているという理解でよろしいのか確認をしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 本日、柏野議員のほうからユネスコ公共図書館宣言ですとか、図書館の自由に関する宣言ということで資料を配付いただきましたけども、ちょっと勉強不足で申しわけないんですが、きょう私はこちらのほう初めて見たような状況でございます。誠に申しわけございません。で、こちらのほうの宣言、先ほど読ませていただきましたけども、基本的には今、恵庭市の図書館で行っていることと、それほど差異はないのかなというふうに捉えております。ちょっと柏野議員困った顔をされておるのを私も困っているところでありますけども、基本的にはこちらのほうの宣言等、また図書館法にのっとった図書館運営についてはなされているものというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) 今の御答弁をいただいて何だかわかった気がします。この間の議論がなかなかかみ合ってこなかったのは、もしかするとこういったところのが共有が図れていなかったということが一番大きいのではないかというふうに感じたところでございます。  昨年12月の総務文教常任委員会の中でも、私図書館としての役割の根幹に位置するものは何なのかというお話をさせていただきました。そのときには図書館長の答弁では、うちの図書館条例の4条を引用しまして、それは基本的には今回御答弁をいただいた図書館法の記述と同じような記述がされているわけなんですが、そういった部分が根幹であるというお話がありました。一方で図書館にかかわって働く多くの方にとっては、こういったユネスコの公共図書館宣言ですとか、その図書館の自由に関する宣言というものは法規範性はなくても、非常に重要な位置を占めているというふうに思っております。なぜならば、やはり図書館というものがそもそも民主主義を支えるために非常に重要な施設であるということが、やはり歴史的に位置づけをされてきたということがとても重要だと思っておりまして、そういったところがしっかり図書館運営の中に据えられているからこそ、全国の中では10%程度の図書館の中では指定管理が進められたわけなんですが、その中で一定の水準というものを保ってきたのかなというふうにも思っています。  サービスの拡充というところで、民間事業者の提案というものを取り入れながら市民サービスの拡充を図っていきたいということがございました。全国にはそういった形で指定管理を導入した館というものが十数%あるというのをこの間ずっと述べられておりますが、 そういった十数%の指定管理導入館の中で恵庭としても参考とすべき、特にすぐれたサービスを実施をしているような図書館というものが、手本になるようなものが、今教育部としてお考えのものをお持ちでしたら伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 これまで指定管理者制度導入ということで、さまざまな図書館指定管理者を導入している図書館等、また指定管理者制度を取りやめたというような若干余りよろしくないような事例等の研究はさせていただいております。さまざま、表彰ですとか受賞している例等も参考とさせていただいておりますし、例えば子どもの読書活動実践図書館文化科学大臣表彰ですとか、ライブラリーオブザイヤーなどを受賞している図書館、こちらのほうどちらも指定管理者制度を導入している図書館の事例として、私どもでも押さえております。実際のこの中身、取り組み等について見させていただいておりますけども、恵庭市で行っているさまざまな取り組み等がございます。そういったところとそれほど今のところは違いはないのかなというふうには捉えておりますけども、それだけ恵庭の図書館でこれまで行ってきた事業というものは、恐らくほかの館の見本ともなってきているのかなというふうに感じております。指定管理者制度導入された後もそういった取り組みは推進して参りますし、また新たな事業者からの私ども公、館のほうにはないような提案というのがなされるというふうに期待して指定管理者制度導入について進めていきたいというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) まず確認をしたいんですが、今受賞されているすぐれたところを参考にしているというお話でございました。具体的にどことどことどこの図書館を参考にされているのか、ぜひ伺いたいんですけども。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 先ほどの大臣表彰のほうにつきましては、27年度受賞、喜多方市ですとか長崎市等も参考として見させていただいておりますし、福岡県の飯塚市なども新たな取り組みも数々なされているのかなというふうに認識しております。こちらのほうも新たな事業の取り組みといたしましては、ブックスタートですとかボランティア人材の育成、こちらのほうはもう恵庭市で既に行われているような事業でございましたけども、それ以外にも各種講座の開設ですとか、サイエンスモール、理科学習の開催などを行っているということで、うちのほうは捉えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) 私も残念ながらその全ての図書館の全ての新しい取り組みというものを全て把握しているわけではないんですけれども、今、部長のほうからもお話ありましたように、ブックスタートですとか、逆に言えばその恵庭市を参考としてほかのまちが後から取り入れているということも想定をされるわけで、そうではなくて恵庭が今、取り組んでいないことで、これから取り組むべきような取り組みをぜひ、今お示しをいただければ非常に参考になるんですけれども。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 今、まさに指定管理者制度導入について、私ども進めていっているところでございますけども、今後事業者選定の場面でそれぞれの事業者のほうから新たな取り組み等、きのう御質問の中でお答えしてますけども、そういったところの選定基準の配点を高くするですとか、そういったところで各事業者の新たな提案というものを受けていきたいというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) ちょっと個別に幾つか確認をしておきたいんですけれども、説明会の中では業務分担がまだ明確に決まっていないので、財政効果については明らかにできないということでございましたが、現時点でもそれは変わっていないのか確認をします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 業務分担につきましても指定管理者制度導入の今、事務作業を進めているところでございますけども、あすの総務文教常任委員会のほうで資料提供いたしますが、今、市のほうで受け持つ事業、また指定管理者制度指定管理者事業者のほうに預けたい事業、それと市と事業者のほうで協働連携してやっていきたい事業ということで、今振り分け作業を行っているところであります。具体の細かな項目まではこれからまだ進めて参りますけども、大きな事業ですとか取り組み、あとこれまで市が持ってたものをどこまで指定管理者の事業者に委ねるかというところにつきましては、今後進めて参りますが、あす資料は提供いたしますけども、そういった形で進めているということで御理解いただければと思います。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) 業務分担をまだ詰めている最中だということで、逆に言うと窓口業務は既にもう指定管理がやるものだという前提で進んでいるのかもしれませんが、単純に経費節減の話をしたときに、この間24の委託事業を出していて、それぞれ個別に随契なりでやっているというお話がありました。その役割分担の明確化というところでいくと、例えば岡山県ですとか愛知県の県立図書館のように、施設管理のみで指定管理を行うという選択肢もあったのではないかと思いますが、そういった検討はされているんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 昨日の小橋議員のほうの御質問にもお答えいたしましたけども、今後も住民の説明ですとか、議会のほうの説明というのはしていきたいというふうに考えておりますが、その中でこれから作成していきます指定管理者制度の仕様書ですとか、そのあたりで役割分担というのははっきりわかってきますので、そちらのほうができましたらまた議会のほうにもお示しして御理解いただければというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) 説明会の中で、あと話のあった中で市としては職員体制をある程度維持をしていくというお話がございました。その中で具体的に4名という話も出ておりましたが、それが正しいのかとそれぞれどのような役割を担うことを想定しているのか伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 市民説明会で4名と限定まではしてはいなかった、4名ほどということでお答えしたかと思うんですけども、今7人ほどの職員がございます。そちらのほう約半減いたしまして、4名を残したいなということで考えておりますけども、今、仕様書を作成しているところで、市のほうといたしましては、これまで行ってきた施設の改修工事等も今後出て参りますので、そういったところの調整ですとか、ボランティアに関しては今後もかかわっていきます。それと小中学校学校司書も含めてですけども、そういったところの連携については、職員のほうでやっていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆8番(柏野大介議員) なかなか全てを確認はできなかったわけなんですけれども、6月に開催をした教育委員会の記録なども見せていただきました。教育委員会の中でも非常に指定管理者の導入については慎重な意見、不安を持つという声が示されていたわけなんですけれども、それが結局は教育長が進めるような形で何とか了解をとって進めていたというふうに議事録を読ませていただきました。教育委員会でも積極的な賛成の声が出るような状況には至っていない、そしてまた市民説明会でも反対が多数を占めている、ほかの自治体を見てもなかなか参考となるような好例がない、そういった中で条例は既に提案をし可決をされていながらも、いつまでたっても決定したものではないという説明がなされていて、財政効果もはっきりしないという、こういった状況の中で誰のために、何のために指定管理を進めていくのかがよくわかりません。現時点では賛成ができないというふうに言わざるを得ません。恵庭のまちにふさわしい公共図書館のあり方というものを改めて今後市民に理解を求めていくというお話でございましたので、その中で改めて議論を市民とともに深めていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 穂積教育長。 ◎穂積教育長 ただいま教育委員会の議論の話も出ましたので、少し説明、お話させていただきます。  教育委員会の中では積極的に進めたほうがいいという、そういった方もおりましたし、あと、この辺が気になるといういわゆる市民の方が気にされているようなことを気にされて、導入そのものが全く反対ということではなくて、こういうところが気になるからねと、いろんな立場があるよねという、そんなふうな話の中で進めるんであればやはりいろんな議論を踏まえながら市民の方の不安、そういったものをしっかり説明して不安を払拭するような形でぜひ進めていただきたいと、ただ議会議論等々まだありますんで、そういったものも踏まえながら7月の教育委員会でさらに議論していきたいというふうなことで6月はまとめているところでございます。ただ指定管の導入にかかわりましては、どこのまちを参考にするということではなく、それぞれいろんなよさを持ってますので、このようにしたいというふうな一つのまちのモデルではなくて、さまざまなよさのところをしっかり議論しながら、恵庭ならではの市民とともにつくってきたよさというのがありますので、そこのところを十分に踏まえながら、活かしながらさらに民間の力というのも大変大きいものがあります。教育委員会の中でも民間の力、自由度はやはり大したもんだという、そこはいいよというふうなそんなふうなお話も出ております。ですからそういった中で、ブックスタート等々は恵庭でやってるというのはそのとおりでありますし、そういったものを含めながらさらによりよい図書館像ということを図書館を目指して市民、そして関係団体、そして行政、そして今の民間の方の力借りとりますけどもそういった民間業者の力も借りながら恵庭市全体としてよりよい図書館を目指していきたいという形で指定管についてはさらに進めて参りたいと考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 これをもちまして、柏野議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。  再開を13時といたします。     午前11時52分 休憩     午後1時00分 再開 ○伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を行います。  1、防災・震災対策について。  2、恵庭駅西口再開発について。  3、図書館指定管理者制度について。  以上 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) -登壇-  それでは通告書に従いまして、質問のほうさせていただきます。  まず1つ目、防災・震災対策について。  1つ、福祉避難所専門職配置について。  先月の熊本県を中心とする震災は、福祉避難所の必要性を明らかにすると同時に、対応の難しさを明らかにするものともなりました。福祉避難所に指定されているのにもかかわらず、人手が足りないといった状態は、今回の震災でも見られました。そうした中で、以前から我が党の先輩も提起していた、福祉避難所に指定されている施設全てに専門職を置く支援態勢がどのようになっているのかをお伺いします。  2つ目、市民会館の耐震化について。  現在、恵庭市において避難所に指定されている公共施設のほとんどは耐震化が完了していますが、市民会館は耐震化されていません。早急に耐震化を行うべきだと考えますが、予定がどうなっているのかをお伺いします。  3つ目、木造住宅の耐震化について。  昨年の第3回定例議会の答弁では、木造住宅を含む住宅の耐震化率を83.4%としていましたが、現在の耐震化率は何%なのかをお伺いします。また、昨年度の木造住宅耐震診断・改修費の補助の実施状況をお伺いします。  そして現在上限が30万円となっている耐震改修補助金を100万から150万円に引き上げるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。  2、恵庭駅西口再開発について。  恵庭駅西口再開発ビルの入居状況について。  オープンから約1年が経過し、市民にもなじみつつある、西口再開発ビルいざりえですが、これまでは、空き店舗が目立っていました。ですが、市長の行政報告にもあったように、5月にベーカリーが開店し、6月に入り、医療モール、学習塾と立て続けにオープンしました。そこで、残りの空き店舗が何件あるのか、また今後の入居の見通しはどうなっているのかをお伺いします。  2つ目、駅前及び駅前通りのにぎわいづくりについて。  いざりえは、恵庭駅前及び駅前通りのにぎわいづくりを目的の一つとしてつくられたものと認識しておりますが、完成オープンから1年が過ぎ、その目的がどの程度、達成されたと認識されているかお伺いします。また、今後のにぎわいづくりをどのように取り組もうとされているのかをお伺いします。  3、図書館指定管理者制度について。  指定管理者制度導入の目的について。  図書館指定管理者制度は、全国でさまざまな問題点などが指摘され、指定管理者制度を中止した自治体なども見られますが、そういった中で指定管理者制度の導入目的は何なのかをお伺いします。 2つ目、委託する業務範囲について。  指定管理の大きな問題の一つは、その業務範囲にあると考えますが、恵庭市で導入をした場合、業務範囲をどのように考えているのかをお伺いします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 -登壇-  藤田議員の一般質問にお答えいたします。大きく分けて防災・震災対策について、恵庭駅西口再開発について及び図書館指定管理者制度についての質問でありますが、私からは恵庭駅西口再開発について、お答えをいたします。このほかの質問につきましては各部長をもって順次答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。  初めに、恵庭駅西口再開発ビルの入居状況についてお答えいたします。  再開発ビルの現在の空きスペース状況といたしましては、商業スペースに1つ、医療モールが5つとなっております。  次に今後の入居の見通しについてでありますが、商業スペースのテナントにつきましては、現在複数の業種と協議、調整中と聞いております。また、医療モールにつきましては、借り上げをしております企業が引き続き募集・誘致を行っているところであります。  次にいざりえのオープンにおける恵庭駅前及び駅前通りのにぎわいづくりの達成度の認識についてお答えいたします。  昨年度、いざりえを経由する空中フォローの通行調査を2回行っております。昨年9月の調査では、1日当たり約1.900人の通行量に対し、今年2月の調査では約2.900人と、約1.5倍の歩行者数となっており、大きく増加の傾向が見られます。これはいざりえと空中フォローへの認識が高まったことや、施設へ誘導するための看板、サインの設置などの効果が上げられますが、何よりも5月20日に新たなテナントがオープンしたように、今後も多くのテナントが張りつくことにより、にぎわいづくりが創出されてくるものと考えております。今後とも魅力あるテナントの誘致が図られるよう事業者側と情報共有を行いながら、恵庭駅周辺のにぎわいづくりにつながるよう努めて参ります。  最後に市街地再開発事業いざりえのオープン以降、今後のにぎわいづくりをどのように取り組むとしているのかについてお答えいたします。
     行政報告でも、報告させていただいたとおり、市では都市計画マスタープランに示すコンパクトなまちづくりを具体化する事業として、まちづくり拠点整備事業を推進することとしており、その事業の一つとして恵庭駅前通りに位置する緑と語らいの広場の整備事業を進めるものであります。本事業は駅前再開発事業に続く、次のにぎわい創出や歩いて暮らせるまちづくりの一環として、恵庭駅周辺における公共機能の集約と民間機能の誘致による複合施設を整備するものであります。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 -登壇-  私からは、防災・震災対策についてのうち、福祉避難所専門職配置についてお答えをいたします。  福祉避難所につきましては、災害対策基本法施行令及び施行規則において、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する方々の円滑な利用を確保するための措置を講じることが求められており、専門的人材の確保に関して自治体間の相互連携や関係団体、事業所との平時からの連携を確保しておく必要があるとされているところであります。  本市では、恵庭市地域防災計画においてバリアフリー化、多目的トイレなどの設備や車いす、発電機、ストーブ等の器材が備わっている憩いの家7カ所と子ども発達支援センターの計8施設を福祉避難所として指定しており、災害発生時には福祉、保健等の専門職員を派遣して、被災者家族から相談に応じる支援体制をとることとしております。  また、民間事業者との災害時の協定により施設の提供や看護職員や介護福祉士、ホームヘルパーなどの専門職員の派遣、さらには福祉用具の供給に関する協定を14事業所と締結を行っているところであります。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 浅香建設部長。 ◎浅香建設部長 -登壇-  私からは木造住宅の耐震化についての3点の御質問にお答えいたします。  初めに、現在の耐震化率についてですが、平成28年1月1日現在、木造住宅83.9%となっております。  次に、平成27年度木造住宅耐震診断、改修費の補助の実施状況ですが、耐震診断が5件、耐震改修が4件となっております。  次に、耐震改修補助金の引き上げについてですが、現在恵庭市の耐震改修補助金は耐震改修に係る対象経費が30万円を超えた場合に、限度額の30万円を補助することとしており、対象経費に対する補助率などの要件は付加しておりません。したがいまして、補助率の要件がない分、最低限の耐震改修を希望される市民の方々にとっては、上限額の補助が受けやすい状態となっております。今後もより多くの市民に利用していただくよう、制度の周知方法や補助額の引き上げについて、近隣他市の状況など調査を継続し検討して参りたいと考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 -登壇-  私からは、防災・震災対策のうち、市民会館の耐震化についてと図書館指定管理者制度の2点の御質問にお答えいたします。  最初に、市民会館の耐震化についてお答えいたします。市民会館の耐震化については、第5期恵庭市総合計画の前期基本計画において具体的に予定されておりませんが重要な課題だと認識しておりますので、後期基本計画において事業の実施時期を位置づけることとができるよう調整を行い、できるだけ早期に耐震化を図って参りたいと考えております。なお、こうした中で日常使う部分の安全確保の視点から、本年度については耐用年数が経過している大ホールのつりもの等の更新に着手し、3年間で終了する予定としております。  次に、図書館指定管理者制度についてお答えいたします。最初に、図書館指定管理者制度の導入目的についてお答えいたします。全国の図書館指定管理者制度導入後に直営に戻した事例が一部あることは承知しております。しかしながら、全国の図書館指定管理者制度導入は平成26年度の実績で12.1%、道内では平成27年4月現在10市町であり、年々増加傾向にあります。恵庭市においては第3次行政改革大綱に基づく、恵庭市集中改革プランで図書館指定管理者制度の活用が位置づけられてから、これまで図書館指定管理者制度の導入について検討を続けてきたところであります。図書館指定管理者制度の導入の検討につきましては、平成26年度に策定した恵庭市読書活動推進計画の具体的方策の中で、民間活力の導入の拡大検討と業務の効率化の推進によるものであり、導入によって民間の持つノウハウを活用し、市民サービスの向上と市と民間の連携による読書のまちづくりのさらなる推進を図ることを目的としております。  次に指定管理者制度の業務範囲についてお答えいたします。市立図書館指定管理者制度導入の検討に際し、これまで図書館協議会、図書館フォーラムやボランティアとの交流会及び市民説明会などを通じて、多くの市民の皆様から御意見、御要望をいただいてるところであります。これまでいただいた御意見や御要望を踏まえ、恵庭市の図書館を拠点とする読書活動をさらに継続、発展させるため、指定管理者制度導入後の運営体制の検討を進めているところであります。業務範囲につきましては、恵庭市図書館条例で定めておりますが、指定管理者が行う具体的な業務につきましては、恵庭市の読書活動のよさの継承と民間にできるものは民間にをコンセプトといたしまして、図書館運営の担い手となる民間の創意工夫が発揮できるよう定めて参りたいと考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 再質問。藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) では、1番の防災・震災対策のほうからやっていきたいと思います。  昨今の熊本地震のときのマスコミ報道によりますと、震災に関する関連死というのは、20名を数えたということであります。犠牲者のうち、約3分の1程度を占める大きな問題と言えます。そういった中で、避難先である福祉避難所専門職が適切な対応をとることで、このような被災による関連死を減らすことが可能であると考えますが、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  中川総務部長。 ◎中川総務部長 避難所における、さまざまな配慮を必要な方、あるいは支援が必要な方々、たくさん、このたびの熊本地震でも多くいらっしゃいました。その中でもやはり支援の仕方、あるいは支援を要する方々の状態、あるいはニーズというものは、一人一人まちまちであります。  したがって、画一的なサービスではなくて、それぞれにあったサービスが必要であろうというふうに思っていますし、そのためには、何といっても福祉避難所での環境整備、あるいはきめ細やかな対応というものが必要だというふうに思っていますし、言われますように、当然、そこにはしっかりとニーズを把握する、お話を伺う、そういった相談の窓口、いわゆる社会福祉士ですとか、あるいは、直接的な支援を行う看護師ですとか、介護福祉士ですとか、さまざまな職種の方々が必要ですので、そのところをしっかりと勉強しながらやっていくことが必要だろうというふうに思っています。  特に、災害、震災を受ける前に受けていた介護サービスですとか、あるいは医療行為、こんなところをしっかりと把握をしながら、継続的にそういったことがサービスを受けれる、あるいは医療を受けれる、そのところをしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。  したがいまして、災害時における行動要支援者と言われる高齢者であったり、あるいは障がい者であったり、あるいは妊産婦の方々であったり、そういった方々の相談に対応するための総合窓口を設置すると同時に、専門職による総合的な対応というものが、まさに必要であろうというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) 専門職必要ということで認識されているということが確認できました。  では、受け入れ定員、福祉避難所の受け入れ定員は何名程度想定しておられるのか。また、福祉避難所1カ所につき、先ほどおっしゃられていた専門職の人的支援等は、職種ごと、各看護師保健師、介護福祉士社会福祉士などを何名、ずっと置くのかなど決めているのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長 ◎中川総務部長 福祉避難所の受け入れ定員でありますけども、先ほど壇上でも申し上げましたように、市内には7つの憩いの家、1つの子ども発達支援センター、合計8つございますけども、全体、1人当たりの必要な面積を4平米として換算した場合、8つの施設で483名の収容が可能というふうになっております。  そして、先ほどからお話のありました専門職員、さまざまな専門職については、民間事業所との災害時の協定ということで締結をしておりますけれども、今現在、民間との関係では、全体で68名の専門職種の人材を派遣する応援の内容となっているところであります。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) では、8カ所全てにそれぞれ8カ所の広さ、さまざま、まちまちであるとは思いますけれども、68名の人員を確保されているということなんですけれども、それ以上の人数が来た場合の対応等はどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 先ほど申し上げました483名が今現在の福祉避難所における収容定員でありまして、福祉避難所マニュアルの中では10人に1人という配置というような位置づけをしております。  したがいまして、483名ですから、おおむね50名程度ということになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、民間との応援で68名おりますし、さらには市の職員の中にも専門職という者も、資格を有している者もおりますので、そういった中で対応していくと同時に、今後もさまざまな医療機関、あるいは介護機関等、さらにさらに人的な応援協定を、さらに拡大をしながら、しっかりとそういうような体制整備をつくっていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) 今回の熊本地震では、先ほども言っていたように、福祉避難所を設定していたにもかかわらず、被災などにより開設できなかったり、市民に周知が徹底されておらず、一般の避難所で対応が困難になり、関連死となるケースもあったというふうに報道されております。  こうした中で、今後、我が市においても防災訓練などにおいて、福祉避難所の開設訓練の中で、専門職の配置や民間への協力依頼など細かい部分も実践を想定して行うべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 その関係については。先週の一般質問でもお答えをしたところでありますが、昨年の9月に災害総合訓練を実施したときに、ボランティアセンターと合わせて、福祉避難所との連携ということで、合同訓練、開設訓練を行ったところであります。  このように、初めて行ったわけですけども、今後もさまざまな機会をとらまえながら、関係機関、関係団体と連携をしながら、やっていくことが必要ですし、日常的にやはり何といっても、そういったところと情報共有する、お互いに相互理解の中で物事を進めていくということが極めて大事でありますので、しっかりとそういった関連機関と連携を図りながら、円滑な施設運営ができるように進めていきたいと思っております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) 今回、地震ですね、特に熊本のようなケースっていうのは、いつどこで起きても不思議ではありません。そういった状況の中で、できる限り本番を想定した訓練を行うことで、いざというときの対応につながると思います。  同時に、市民への周知とつながる部分でもありますので、今後の防災訓練のあり方をよく検討していただいて、恵庭市の防災力、震災対応力を強化していただくよう求めて、この質問については終わらせていただきます。  続きまして、市民会館の耐震化のほうに移らせていただきます。  まず、市民会館の耐震化についてなんですけども、今回、前期基本計画入っていないということなんですけども、これ、なぜ前期基本計画で、市民会館の耐震改修を盛り込まなかったのかということをお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 前期でなぜ盛り込まなかったのかという御質問でございますけども、教育施設におきましても、数多くの改修工事ですとか、財源を求める、必要になる工事等を抱えております。  そういった中で、ランクづけ等を行いながら、前期基本計画の中では、先送りというような形になっておりますけれども、先ほど壇上から答弁いたしましたように、後期のなるべく早い時期というところで、耐震化を図った参りたいと考えておりますが、今年度におきましても、学校施設、トイレ改修ですとか、文部科学省の補助を受けて改修工事を行うということで予定しておりましたけども、こちらのほう、凍結ということで、今年度頭で、トイレ改修、財源が難しくなったというような事例もございます。  国のほうも、さまざまな要件、財源等の組みかえ等を行っておりますけども、市といたしましても、緊急性があるもの、確かに耐震化も緊急性ございますけども、教育委員会としても数多くのそういったものを抱えておりますので、ランクづけ等行いながら、今後も取り進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) 財政的な部分等というところの事情があるのは、一定、理解いたしますけれども、だからと言って、やはり耐震化を先送りにするということは、車を運転する上で大丈夫だろうというような思い込みをもってするのと同じようなことで、震災に対する認識が甘いということを言わざるを得ません。  後期基本計画において、早期に実施できるようということで答弁いただきましたけれども、重要な課題と認識されているのであれば、この今の前期基本計画の期間内に、耐震改修の設計等を行い、第3次の実施期間内には、耐震改修工事を行うべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 繰り返しの答弁で誠に申しわけございませんけども、前期基本計画、今年度から始まったばかりでございます。その5年間で、当然、後期に見据えて検討等行って参りますけども、この場で、前期で設計をというような答弁ができなくて、誠に申しわけございませんが、後期の基本計画において、早期に耐震化を図って参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) 市民会館は、多くの市民に認知されている施設でありまして、避難所としての認識も高い場所です。現在、市のホームページに出されている避難所のリストの中では、3番目に収容人数の多い施設となっています。  こうした市民にとってもなじみがあり、なおかつ市役所と隣接していて、市民も安心感が持てるという点からも、やはり一刻も早い耐震化が必要であると考えます。ぜひですね、先ほど前期内にはというのはちょっと言えないということでしたけれども、前期基本計画内には耐震改修設計を行っていただいて、2021年から始まる後期基本計画の第3次実施計画期間内には、耐震改修工事を行うよう要求して、この質問を終わらせてもらいます。  次に、住宅の耐震化についてお伺いします。前回の答弁のときから比べまして、約0.5%ほど耐震化率上がっております。ただし、これ、平成22年の耐震改修計画では、自然更新で平成27年には85.3%ほどになるという想定だったようですけれども、こういった数字に届いていない要因は、どういったものがあるか、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 浅香建設部長。 ◎浅香建設部長 目標に届いてないということであります。この耐震性がないと言われております昭和56年以前住宅を所有されている方が高齢者が多いということもありまして、そういう状況から耐震改修等に、先のことを考えたときに、なかなか踏み切れないというような状況があるというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) なかなか踏み切れないっていったところで、今回の総合計画の中でも、恵庭市耐震改修促進計画が見直しされるということなんですけれども、この見直し、どういった形で行われるのか、お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 浅香建設部長。 ◎浅香建設部長 一つは、木造の戸建て住宅を含みます、共同住宅等を含めた住宅の耐震化率が、27年度までの目標は90%でありましたが、国のほうで、平成32年度まで95%としているところでありますので、そういったところを見直すということが主な観点でありますけれども、これにつきましては、 北海道の耐震改修促進計画、これが5月31日に策定されたと聞いておりますし、また、それに伴って、7月中に市町村の計画策定に向けた説明会が開催されると聞いておりますので、その内容に沿った形で、市のほうの耐震促進計画も見直すというような状況になります。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) わかりました。早急に決めていただきますようお願いします。  今回の、先ほどお伺いしました耐震診断と耐震改修、それぞれ5件と4件となっておりますけども、この診断を受けられて、耐震改修されなかった方もいらっしゃるということなんですけれども、今回、耐震改修行った方の工事金額、一番高かった額と安かった額をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 浅香建設部長。 ◎浅香建設部長 27年度に行いました耐震改修の一番高額だった金額が160万円、約ですね。それから、一番低かった額が、約41万円というような状況であります。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) 今回、160万円と41万円ということで、次のほうの質問に絡んでくるわけですけれども、先ほどの答弁の中で、 耐震改修補助金について、周辺市町村の動向を見てということだったんですけれども、全道的に見ても、我が恵庭市のように100%の補助というのをやっているところはほぼないわけで、30万円だとしても1割であったり、札幌市でも負担率が3割で80万円といった状態です。  こうした近隣の市町村の動向、いろいろありますけれども、私の考えとしては、やはり160万円と41万円、これの状況を見る限り、金額が安過ぎる、もしくは補助率が低過ぎるというふうに感じており、低いレベルに合わせて、耐震化率が上がるというふうにはならないと思いますが、御所見のほうお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 浅香建設部長。 ◎浅香建設部長 耐震改修に要する経費につきましては、建物の形状ですとか規模によって、さまざまな状況であります。平成27年度は162万円という、その中で4件の中では、一番高額な形になっておりますが、今まで全部で27件、耐震改修を行っておりますけれども、その平均的な額としましては、約80万円ほどとなっておりまして、そのうち、30万円の助成を受けるということを仮定として考えれば、補助の充当率としては38%弱ぐらいになりますので、そういった意味からしますと、それほど悪くない数字ではないかなというふうに考えております。  ただ、しかしながら、これから耐震化を一層促進していくという上からは、1回目の答弁でもありますけども、引き続き効果的なPRの手法ですとか、また改修の助成額の引き上げなどについては、引き続き調査を行いながら検討して参りたいというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) ただいま答弁いただいてましたように、耐震改修補助を行っている市町村というのは限られておりますし、そういった中で、我が市の補助率というか、30万円を上限として全額払うというようなことというのは、非常にいい制度というふうに私は考えております。  こういった中で、利用状況が上がらない要因というのは、やはり金額の少なさというものがあると思います。今回の熊本地震でも、木造住宅にお住まいの方々が犠牲となったのは記憶にも新しいところであります。  こうした不意な災害に対して、個人の資産というところで、どこまで市がかかわるかという部分もあるんですけれども、耐震化していれば救われた命も少なくないというふうに考えます。したがって、耐震改修促進していくことが非常に重要であります。  そのためにも、やはり補助金額、100万円から150万円のレベルに引き上げていくよう求めて、この質問を終わらせてもらいます。  続きまして、恵庭駅西口再開発ビルのほうに移らせていただきます。現在まで入居が大分増えてきたということで、これは大変よい傾向だと考えております。ですが、まだ商業スペースのほうは引き合いがあるということなんですけれども、それ以外の部分でも、まだ空き店舗が多いという状況は、まだ変わっておりません。  そこで、市として、これまで誘致されるのに、さまざまな努力をされてきたと思いますけれども、どのような努力してきたのかをお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 浅香建設部長。 ◎浅香建設部長 現在、あいているテナントにつきましては、全て企業が借り上げしている状況にありまして、それぞれの企業が誘致活動を展開しているというような状況にあります。
     市としましては、これまで企業と定期的に情報交換等行いながら、テナントが張りつくように協議申し入れを行っているような状況であります。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) 今後、市としても、積極的に誘致を行っていくことがぜひ必要だというふうに考えているんですけども、これまで同様、企業にお任せして協議する中で埋まっていくというふうにお考えなのかどうか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 原田市長。 ◎原田市長 再開発ビルにかかわっての空きスペースの御質問でありますが、1年がたちまして、少しずつではありますが、これが埋まってきているということでありまして、この状況が続けば、非常にいい状況ではないかというふうに思っております。  特に、医療スペースについては、6月1日に皮膚科が入りまして、また、調剤薬局が入ったということで、これを一つのきっかけとして、さらにこれの持ち主であります企業が活発に関与していただきたいというふうに思っておりますが、この間、私も直接、その企業に参りまして、社長さんにお会いして、この空きスペース、特に医療モールについて、出店の願いを私のほうからも直接させていただいたところであります。こうしたことも続けながら、情報交換をしっかり密にしながら、これから取り組んで参りたいというふうに思っております。  ただ、私としては、あの再開発ビルというのは、非常にいい場所であるというふうに思っております。御案内のとおり、駅舎には1万2,000人以上の、旭川駅を超える方々が乗降しているということもありますし、また、新しい施設であります。そして、人の往来も多くなってきているというようなこともありますことから、この施設の入居等々についても、にぎわいについても、大きく期待が持てると、このように考えております。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) 今後も、市長の口から力強いお言葉が出ましたように、今後、市として、民間と協働して建てて終わりということではなくて、積極的に誘致を行う、同じように進めていただけるよう要望して、この1問目については終わらせていただきます。  次に、にぎわいづくりに関してなんですけれども、このいざりえなんですけども、先ほどの答弁でもありましたように、非常ににぎわって参りました。  そういった中で、市民利用者、また商店会の会長などからも、エスカレーターがあればなという声もよく聞こえてきております。もちろん、市の持ち物ではありませんので、市の一存で決められることではないと思います。ですが、にぎわいづくりの一環として考えた上で、さらなるにぎわいをつくる上で必要なものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 浅香建設部長。 ◎浅香建設部長 エスカレーターの設置でさらなるにぎわいづくりということでありますが、議員がおっしゃったとおり、再開発ビルにつきましては、民間が建設したものでありまして、エスカレーターにつきましては、設置費が高額であることや、ランニングコストも高額であるということから設置を断念した経緯があるというふうに聞いております。  しかしながら、そういった要望等があるということは、管理組合の総会などを通じて伝えていきたいというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) ぜひ、よろしくお願いします。  また、同様に、近年、人が集まる場所には、いわゆるIT関係のインフラ整備というものが欠かせないものとなっております。人が集まる場所にはワイファイが使えるものが多いものですし、そういった観点からも、いざりえやもしくは駅の周辺等にも、公衆ワイファイを設置して、来られた観光客などや毎日の利用客などが使用できるようにすることで、よりにぎわいづくりに必要だと考えますけれども、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 浅香建設部長。 ◎浅香建設部長 そういった、にぎわいを創出するような情報提供のツールですとか、そういったものも含めまして、管理組合の中で、そういった必要性ですとか設置については、協議をしていきたいというふうに考えます。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) 今回、題としましたにぎわいづくりというものは、建物を建てたというだけで勝手に生まれるような、そんな簡単なものではないというふうに考えております。地元商店街はもちろん、市民、そして自治体が積極的に一丸となって取り組んでこそ、初めて実りあるにぎわいが生まれるものだと考えております。今後、市として積極的に取り組んでいただきまして、にぎわいづくりを進めていただくよう求めて、この質問を終わらせてもらいます。  次に、図書館のほう、移らせていただきます。今回の答弁の中で、いろいろな市民サービスの向上というものが出されてきておりますけれども、開館日の拡大、開館時間の延長、読書環境の充実、あと新書の購入など、そういったことが挙げられておりましたが、これらは指定管理を導入していなくてもできるというふうに思いますけれども、これら以外でのサービス向上はどのようなものをお考えなのか、お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 先ほど、柏野議員の御質問等でもお答えしておりますけれども、今、指定管理者制度を導入した場合、事業者選定、募集の作業に入って参ります。その中で、事業者の方からこういったことがやりたい、民間活力を導入して、柔軟な対応ということで、さまざまな事業提案がなされるものと考えております。  うちのほうで簡単にこういったものもということでは、今まで御説明したとおり、開館時間の延長ですとか、開館日の増加等は考えられますけども、そういったことも含めまして、民間のほうの提案を期待しているというところでございます。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) 現状、市のほうでは、これといったサービスというのはなくて、民間からの提案待ちということですね。指定管理者制度を導入した場合、働く方々の賃金にも影響があると考えられますが、こういったことが官製ワーキングプアを一層促進するようなことにつながりかねないというふうな懸念いたしますが、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 その官製ワーキングプアの関係でございますけども、これは図書館の指定管理云々という、それだけの話ではないかなというふうに考えております。指定管理者制度、これまで多くの施設等で導入しておりますけれども、そういったところで、毎年度、モニタリングですとか、労働条件審査等行っておりますので、そうしたところでチェックできるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) では、ちょっと時間も時間ですので、次のほう移らせていただきます。  今回の、業務範囲のほどは、市としても大まかな方針で、具体的なことについてはというような答弁だったんですけれども、選書の問題について、せんだって、私たち諸派議員で行った図書館の指定管理を考える夕べで、市が出された資料並びに昨今の答弁でも、方針は市で定めるということですけれども、これ、選書自体は指定管理者が行うという認識でよろしいんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 選書ですとか除籍の方針、これまでも図書館のほうで持っておりますが、こうしたことを指定管理者制度導入されたとしても、その方針は引き継いでやっていただきたいというふうに考えております。  最終的には、指定管理者の事業者の方で行いますけども、方針等は市で示していくということで、考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) わかりました。選書自体は指定管のほうで行うということで答弁いただきました。  では、その図書館を管理する図書館長ですね、この図書館長というのは、市の職員でなければ、市が出した意向というのをダイレクトに反映させることは難しいのではないかというふうに考えます。市の役割を果たすためにも、館長は市の職員であるべきというふうに考えますが、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 館長でございますけども、他の市町村の事例等も鑑みますと、指定管理者の事業者の方で館長をやっていただくというふうになろうかと思います。  ただし、市のほうで職員若干名残す予定でおりますので、そうしたところの管理ですとかの関係は市の側でやっていく。で、図書館長としては、指定管理者の事業者のほうでやっていただくというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) では、若干名残すというような答弁だったんですけれども、およそ何名程度残されるお考えなのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 先ほど、柏野議員への御答弁でも申し上げましたけれども、今、7人ほどの職員が図書館の管理運営を行っておりますが、恐らく半分程度、3、4人、4人ぐらいかなというふうに、今のところは考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) そういった人員の削減等は決まっているにもかかわらず、業務範囲、明確な業務範囲というのも決まっていない。せんだっての答弁の中でもありましたけれども、財政効果も、現在かかっている費用から幾ら削減されたりというような財政効果も明らかになっていない。このような状態で、拙速に指定管理を導入していくのかどうかというのをお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 穂積教育長。 ◎穂積教育長 図書館への指定管理者制度の導入にかかわってでありますけれども、今回の議会でいろいろ答弁申し上げておりますけれども、時期を決めて、この時期にということで進めているわけではございませんで、民間の持つさまざまな力を活用しながら、よりよい図書館運営と、あるいはまちの読書活動ということを目指しながら、進めているところでございまして、市民の方のさまざまな不安、疑問につきましては、業務のしっかりした振り分け等々を行いながら、しっかり説明すれば理解いただけるものかなというふうには思っておりますけれども、ただ、それにもしっかり時間が必要でありますので、市民の方々、あるいは関係団体の方々、そうしたところで、しっかり説明しながら進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。 ◆7番(藤田俊輔議員) 私としては、今回の図書館の指定管理制度導入については反対なんですけれども、仮に導入するにしても、先ほど教育長おっしゃられたように、現状、十分に市民の声を聞き、議会でも議論した上で、導入の可否を判断するべきだというふうに考えます。その上で、現状の業務委託を延長して、長期間にわたって議論をすることを望みます。  最後に御所見、何かあればお伺いします。なければ終わります。 ○伊藤雅暢議長 ありますか。  穂積教育長。 ◎穂積教育長 昨日、指定管の導入につきましては、昨日もしっかり市民の方の意見を聞いて、しっかり進めたほうがいいというようなお話があって、そこでもそういった形で進めたいというふうにお話し申し上げましたんで、ただいま申し上げましたように、市民の方々の不安、こういったものを取り除きながら、しっかり議論を重ねながら、民間の、これまで業務委託という中でも民間の方の力のすばらしさというのはさまざまなところで発揮していただいておりますので、そうした中で、指定管理への導入ということについて、進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆7番(藤田俊輔議員) 終わります。 ○伊藤雅暢議長 これをもちまして、藤田議員の一般質問は終了しました。  暫時、休憩します。  再開を14時といたします。     午後 1時50分 休憩     午後 2時00分 再開 ○伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、一般行政について、前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) -登壇-  陽転思考の会、私は、通告書に従い質問をいたします。  一般行政、市立図書館指定管理者制度への導入について、市は市立図書館指定管理者制度の導入について、市民説明会を5月17日から19日に実施し、導入について市民の理解を求めました。私も参加させていただきましたが、導入の検討に当たって、市民の幅広い意見を聞きたいとの姿勢と、現状より図書館サービスの向上を図るため、行政改革ありきの職員及び経費削減にこだわらないとの行政側の答弁に大変共感をいたしました。  しかしながら、これまでの市立図書館の輝かしい歴史、役割、及び現状の優位性を考えるとき、市民や、発展に尽力されたボランティアの皆さんが理解の進まないのは、その大きな要因は、指定管理者制度へ移行する利点のみをクローズアップして、問題点に対する対策への不安があると思います。そこで、次の点についてお伺いします。  1、窓口業務を民間委託している現状の運営にどのような問題点があって、市が目指す図書館の姿とはどのようなものなのか。また、指定管理者制度に移行することによってどのようなメリットがあるのか。  2、図書館指定管理者制度に既に導入した自治体で明らかになっている問題点について、どのように認識し、また市民サービス教養の向上、文化の啓蒙という公益性と企業の利潤の確保という両者のバランスを、市としてどのように担保するのか。  3、「読書のまち恵庭にふさわしい図書館」、4つの柱のコンセプトを掲げ、市が積極的に関与、支援をするとしておりますが、民間活力、企業の自主裁量の余地を制限することのない、官民の役割分担の考え方についてお伺いをします。  次に、スポーツ振興について。恵庭市スポーツ振興まちづくり条例の制定から1年6カ月が経過をいたしました。条例第3条、市の責務、第2項で、市は、市民等及びスポーツ関連団体が行うスポーツ関連活動に対し、当該団体協働して適切な環境整備を行わなければならない。また、運動スポーツ推進計画においても、スポーツ施設及びその関連施設の充実と明記されておりますが、その指定管理者であります体育協会との環境整備についてお伺いをいたします。  1、現在、恵庭公園陸上グラウンドは、体育協会で整備をしていただき、陸上少年団及び中学校陸上部が主体に練習をしております。100メートルの4コースを廃品のアンツーカーマットで設置し、活用しておりますが、継ぎ目や劣化が激しく、子ども達の捻挫、けがをする等の安全管理上の問題が高まっております。  そこで、現状の改善のため、最小限の整備として、100メートル4コースのアンツーカーマットの更新を要望致します。  2、昨年、第3回定例会の一般質問で、恵庭市総合体育館の利用料金等の見直しについて要望し、それに対し、消費税率10%に引き上げ予定である平成29年4月を改定時期として、さまざまな視点から総合的に見直し検討を行いたいとの答弁でしたが、消費増税が平成31年10月に延期されることから、見直し検討を先延ばしにせず、平成29年4月を改定時期として、市民ニーズに合致した検討を行っていただきたいと考えますが、答弁をお願い致します。  以上、壇上からの質問といたします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 前田議員の一般質問にお答えいたします。一般行政に関して、市立図書館指定管理者制度への導入についてなど、2項目の質問でありますが、私からはスポーツ振興についてお答えをいたします。  初めに、恵庭公園陸上グラウンドの施設整備についてお答えいたします。恵庭公園陸上グラウンドにつきましては、平成11年までは、陸上競技の第3種公認競技場として活用していたところでありますが、公認競技場としての更新に当たり、多額の費用がかかることや、近隣に全天候型陸上競技場が新設されたことなどから、市と恵庭市陸上競技協会において、陸上競技場のあり方について協議を行った結果、更新申請を行わず、400メートルのクレートラックは残っておりますが、陸上競技場としての役割は終え、サッカーなどが行える多目的施設として、現在、利活用しているところであります。また、現在、その管理については、指定管理契約に基づき、恵庭市体育協会が管理をしております。  現在のアンツーカーマットにつきましては、陸上競技協会が市に届けた後、協会として設置したものであり、陸上協会から更新要望については、体育協会へは現在までのところはないと聞いております。更新につきましては、多額の費用がかかりますことから、その必要性も含め、体育協会及び陸上競技協会と協議を進め、対応して参りたいと考えております。  次に、総合体育館の使用料等の見直しについてお答えします。使用料等の見直しにつきましては、これまで平成29年4月の消費税率改正に伴い、市の各種使用料と合わせ、全庁的に取り扱うこととしてきたところであります。御質問のとおり、先般、政府より消費税率の改正が平成31年10月に延期されるとの発表がありました。  今後の対応につきましては、総合体育館の使用料のみならず、市全体の使用料等の見直しに係る庁内会議を開催する予定としており、その会議の中で改めて検討して参りたいと考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 穂積教育長。 ◎穂積教育長 私からは、図書館にかかわる質問のうち、図書館窓口業務の民間委託、それから市が目指す図書館の姿と指定管理者導入のメリットについて、お答えいたします。  初めに、窓口業務を委託している現状の問題点と目指す図書館の姿についてお答えいたします。  市立図書館は、平成23年度から窓口業務を委託しており、開館時間の拡大や新たな事業展開などの成果が上がっております。委託業務は市が定めた仕様書に基づき行われておりますので、民間事業者が持つノウハウや創意工夫が十分に生かし切れていない状況もございます。  図書館利用者を対象に毎年実施しております図書館利用アンケートの調査結果において、図書館資料の充実、開館日・開館時間の拡大、施設環境の整備等などの要望が上位を占めており、市民ニーズに応じた図書館サービスの提供を今後どのように行っていくかが課題となっております。  次に、市が目指す図書館の姿についてでありますが、読書活動は、言葉や知識学び、感性を磨き、創造力を豊かにし、生きる力を育てることができます。恵庭市においては、いつでもどこでもだれでもが読書活動を行うことができるよう、市民家庭地域学校及び市が一体となって環境づくりに努め、人とまちを育む読書活動を推進することとしており、その拠点となるのが恵庭市の図書館であると考えております。  次に、指定管理者制度の導入によるメリットについてお答えいたします。  指定管理者制度の導入は、民間事業者の持つさまざまなノウハウの活用などが期待でき、新たな市民サービスの拡大、さらには現状行っておりますサービスの質の充実がメリットとして考えられます。また、これまでの読書推進体制に民間事業者が加わり、市と協働及び連携することで、より多様な視点から事業に取り組むことができ、読書のまちづくりの一層の推進が図られるものと考えております。
     さらには、各委託業務等を一括して指定管理者委託することによる管理コストの軽減、さらには職員適正化による長期的な視点での財政効果が生まれるものと考えております。  以上でございます ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 私からは市立図書館指定管理者制度の導入についての、残り3点の御質問にお答えいたします。  最初に、指定管理者制度を導入した図書館の問題点等の認識についてお答えいたします。  指定管理者制度を既に導入した一部の自治体の問題点につきましては、不適切な選書や図書の購入方法、郷土資料の収集・保存・管理及び個人情報の管理などについて、報道等を通じて情報を得ております。  指定管理者制度を的確に機能させるためには、施設設置者である市が、図書館の役割やビジョンを明確にし、指定管理者が的確に図書館運営ができるようにする必要があると認識しております。  次に、市民サービス教養の向上・文化の啓蒙という公益性と企業の利潤の確保という両者のバランスを市がどう担保するのかについてお答えいたします。  図書館法は、社会教育法精神に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発展を図り、もって国民教育文化の発展に寄与することを目的とすると定めております。したがって、市民教養の向上や文化の機会提供につきましては、指定管理者制度導入によっても、変わらず取り組むことは重要であります。  恵庭市のこれまでの取り組みのよさを継承する中で、指定管理者が適正に業務を担うためには、指定管理者の業務を明確にする必要があります。市が担うもの、民間事業者が担うもの、市と民間事業者が協働で行うものを明確にするとともに、指定管理者が受託した業務をしっかりと遂行できるよう、指定管理料も含め、指定管理者の業務を検討して参りたいと考えております。  次に、官民役割分担の考え方についてお答えいたします。  恵庭市が多様化する市民ニーズに応え、今後も読書のまちづくりを推進していくためには、民間の持つさまざまなノウハウを活用して市民サービスを提供することが重要であると考えております。市と民間が連携し、それぞれの役割を充実させるとともに、さらなる読書のまちづくりを推進するため、市民と市の連携に加えて、民間の創意工夫が十分発揮できるような業務の構成を検討して参りたいと考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) まず、スポーツ振興から再質問をさせていただきます。先ほどの原田市長の答弁で、恵庭市陸上競技協会との調整をしっかりとして、アンツーカーマット等の整備をしていきたいと、そう、本当に前向きな答弁をいただきましたので、このグラウンドの整備については、もう終わりにしたいと思います。  そこで、ちょっと提案を一つさせていただきたいと思います。この原田市長の答弁の中に、多額の費用がかかることや近隣に全天候陸上競技場が新設されたことなどから、陸上競技場としての役割を終え、多目的施設として、現在、利活用している。その答弁には、やっぱり非常に残念に感じます。  やはり7年前から、ハイテクアスリートクラブで活躍されている、日本代表する福島さんとか、北風さん、そして、陸上競技がさかんな北高校、南高校、ここにもやっぱり100メートルの本当にアンツーカーしかないんですよ。そういうような現状の中で、やはり恵庭市に陸上競技場がないというこの現状について、ちょっと私は提案したいと思います。  北海道35市ありますけれども、人口2万人です。人口2万人以上の29市のうち21市が公認の陸上競技場を持っているんです。73%は公認陸上競技場を持っているんです。これは、財政が厳しいとか、そういう問題ではなく、市民、子どもたちの育成のために、やはり投資として市民の税金を投入して、やはりそういうところもあると思うんですよ。北海道13番目の人口を抱える恵庭市として陸上競技場がない、この現状をどう考えられているのか、お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 体育スポーツ、陸上競技場の施設整備についての再質問にお答えします。  まず、最初の市長の答弁の最後のほうですが、更新については多額の費用がかかることから、その必要性も含め、体育協会及び陸上競技協会と協議を進め、対応して参りたいという考えでございますので、その点、御理解願いたいというふうに思います。  それから、現在の再質問の内容でございますが、平成11年に公認申請取り下げがあった以降、これは恵庭市陸上競技協会と市の間で、公認については難しいということで取り下げをしました。この公認の再取得に関しての協議につきましては、陸上競技協会からは要請があったかどうかについては、現在までのところ不明でありますが、昨年までの担当でありました教育委員会スポーツ課の担当者がいた時点の間においてはなかったというふうに聞いております。  市としましては、この現在の陸上グラウンドにつきましては、維持管理に努めているところでございますが、陸上競技のための整備をすぐに行うということは非常に難しいというふうに考えております。  しかしながら、陸上競技の順位やタイムを競う場としては、公認が取れていないため、先ほどの市長からの答弁がありましたとおり、その競技場としての役割は終えておりますが、陸上競技の練習の場としての活用は、今までどおりできるということで、考えております。  今後、それぞれの団体と協議して、スポーツ振興の観点から、少年団や中学校の部活動やその他の陸上競技者の方々の活動の場が確保できるための方策を、今後、話し合って参りたいというふうに考えております。  それから、先ほどハイテクさんの話がありました。この16年間の間に何も協議がなかったかというと、先ほど言ったようになかったんですが、平成18年には表層工事を行ったというような資料が、スポーツ課のほうから引き継ぎとしてございました。  現在の陸協さんが設置したマットにつきましては、陸協さんは体協さんから、そのマットの脇の草刈りと、さらにはマットの維持管理等について委託を受けているという話を聞いておりまして、その委託の際に、体協さんとは毎年お話し合いをしているということでございますが、体協の施設管理担当に確認したところ、その間については、マットの関係の話もなかったということで、私どもとしましては、こういった整備につきましては、できれば体協さんのほうに理事を出している陸協さんから、体協さんのほうに手順を踏んで要望書などを出していただければというふうに思っています。  本市には、先ほど話がありましたとおり、福島さんをはじめとする、日本代表する選手を擁するハイテクアスリートクラブや道内の陸上競技の有名校であります恵庭北高校及び恵庭南高校など、陸上競技に日々打ち込んでいる方々がいることは、十分承知しているというところでございます。  ただし、その方々は独自の施設で練習を重ねております。したがいまして、そのことをもって、すぐに公認の競技場整備を、すぐにはできないものというふうに考えています。  全部の改修を行うには、専門業者からの聞き取りによりますと、約3億円かかると。さらには、前田議員から要望がありました4コースだけの直線コースだけでも、約5,000万というお金がかかるというふうに聞いております。これは、マットを敷きかえればいいということじゃなくて、今のマットの上にかえただけでは、また同じ状態になるんで、基礎からやらなくちゃならないということで、5,000万という話を聞いてます。  道内の多くの市が競技場を擁しているということは承知しておりますが、そのまち独自の取り組みの中で、それぞれの施設を持ち活用するものということで考えております。一つの例としましては、隣の北広島市さんも、本市と同じく陸上競技場は持ってございません。  私ども保健福祉部としましては、4月からこの業務を引き継いだわけでございますが、今後はさまざまなスポーツ施設整備をどのようにしていくかということを、公共施設等総合管理計画の中で一緒になって検討したいというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) 長々答弁でしたけれども、私、全天候トラックを要望しているわけでも、公認の陸上競技場に戻してくれとか、そういう要望しているわけじゃないんです。4年後に東京オリンピックがあるんですよ。そして、将来的に、この陸上競技場を持たない、本当にそれは恵庭市として本当にいいのかどうかということを、整備も含めて検討していただきたいということを言っているんです。  幼稚園とか小学校の運動会、やはり駆けっこ、徒競走とかリレー、盛り上がるじゃないですか。それが、陸上の原点なんですよ。そして、やはり、公認の競技場だったころ、石狩地区の高校の陸上競技会やっているんですよ。あの恵庭公園ではアナウンスがすごく響いて、非常に盛り上がっているんですよ。  そういう状況の中で、やっぱり、この公認がなくなった、平成11年から公認を取りやめた。それから、グラウンドの整備が本当に手薄になっていますよ。もう劣化する一方です。  そういう状況で、私は何を要望したいかというと、この問題は1年、2年の問題で解決するとか、全く思っていません。今後、やはり恵庭市として、身の丈に合った予算等を含めて、先ほど5,000万、2,000万でもいいかもしれません。公認しようがとかいう話をしているんじゃありません。本当に陸上競技場としてしっかり機能する、そういう競技場を恵庭公園のもとで持つ、これが大事ではないかということを言っています。  ですから、このへんの整備のあり方について、1年、2年の話を言っているんじゃありません。5年後の総合計画の後期実施計画の中で織り込んでいただくとか、そういう前向きな検討が必要ではないかと思いますけど、所見お願いします。 ○伊藤雅暢議長 北越副市長。 ◎北越副市長 前田議員の熱い思いといいますか、しっかりと受けとめたいと思います。いずれにいたしましても、所管も教育委員会から市長部局に変わって、また新たな体制で臨んでいるというのがというのが現状でございます。一方で、前期の基本計画がスタートした年に、後期の計画ということに一気に行くのも、なかなか現実的には難しいと思っております。  ただ、思いを受けとめるだけじゃなくて、御指摘の御提案のように、その辺はしっかり今後の検討の中で具体化できるものは、身の丈に合った範囲にはなろうかと思いますが、十分検討させていただきたいと思っております。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) よろしく検討のほどお願いします。  それでは、以上でスポーツ振興について終わります。  次に、市立図書館指定管理者制度の導入につきまして質問をさせていただきます。  これまで、4人の議員から質問がありましたので、出がらしにならないように焦点を絞って質問をさせていただきます。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。済みません、総合体育館の関係はよろしいんですか。 ◆9番(前田孝雄議員)  失礼いたしました。ちょっと間違えました。戻します。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) ちょっと緊張してまして、済みません。総合体育館について質問をいたします。  この体育館の利用料金の見直しを21年にしましたけれども、この結果、平成20年の利用者数、利用料金の収入と、改正後の平成20年度の利用者数、利用料金収入について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 済みません、最後のところ、ちょっと聞き取れなかった。20年と何年の。  〔発言する者あり〕  27年。  〔発言する者あり〕  今、前田議員のほうから再質問で、20年度と27年度の利用者人数、収入の比較ということでの再質問がございましたので、お答えします。  まず、20年度につきましては、利用者人数で15万7,957名ということで、料金収入につきましては、678万9,621円ということです。  27年度につきましては、利用人数15万2,270名、利用料金収入は1,741万9,734円ということで、20年と比較しまして、利用人数のほうは、三角の5,687名、利用料金収入につきましては、プラスの1,063万113円というふうな形になっております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) 今、答弁がありましたけれども、平成20年と改正後の27年、これ比較して、7年経過して、一般の利用者が1万人も減少してます。そして、これに対して利用料金収入は、逆に1,060万多くなっているんですよ。  これ、指定管理者制度を導入して、市民から多くの利用料金を得て、そして利用者を減らす。本当にこれが市民サービスと言えるんでしょうか。私は、これも指定管理制度でなんですけど、この辺がやっぱり問題だと思うんです。指定管理制度の問題、こういうところにあると思います。  私は、市の総合体育館というのは、スポーツ振興のバロメーターであると、やっぱり思っています。子どもたちや高齢者まで、多くの運動スポーツ愛好者が多く集まってこそ、スポーツ都市宣言にふさわしいまちと言えると思います。スポーツ振興を推進する上で、やはり運動スポーツをしやすい環境の整備と市民サービス、これをいかにできるか、しっかり検討していただいて、先ほど答弁にあったように検討されるということですので、その一手段が市民目線に合致した、使い勝手のよいサービスと利用料金の改正にあると思いますけど、御所見お願いします。 ○伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 今、前田議員のほうから、一般の方が三角の1万117名という話がありました。ただし、全体では、5,687名と最初のときにお答えしました。増えているのは、団体使用でございまして、こちらにつきましては、1万2,176名の団体使用が増えているということです。  料金収入につきましては、引き上げを行いましたので、当然、増えているということでございます。使用料金につきましては、先ほど市長からの答弁にありましたとおり、今後の市全体の庁内会議の中で、改めて検討して参るということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) よろしくお願いします。  それでは、指定管理者制度について移ります。  市立図書館は、平成4年に開館をしております。そして、平成5年、6年、7年と3年連続して建築賞という賞を受賞し、高い評価を受けました。これにより市民図書館に対し強い愛着と誇りを持ったと思います。そして市は、平成13年にブックスタートを全国に先駆けて実施し、図書館保健センター及びボランティアが三位一体となって充実発展させてきました。  こうしたすばらしい歴史文化サービスがあるにもかかわらず、なぜ指定管理者制度を導入するのかといった多くの声や、先ほどの答弁にありましたように導入のことのメリットしか説明に終始しているところが感じられます。逆に、そういったところが市民ボランティアの皆さんに不安に感じさせるところだと思っております。  総合体育館や陸上グラウンドの指定管理者制度の例をみても、よくなったことのある反面、その裏には必ず問題点、失うものも必ずあるはずです。その説明責任をしっかりと果たさなければ、導入後、こんなはずではなかったということになりかねません。  市民説明会でも、3日間でわずか50名ですよ。これは、市の人口の0.01%にも満たないんです。これで、説明責任を果たしたと決して言えないと思うんです。しっかりと市民に働きかけて、積極的な説明をしていただきたいと思います。  そこで、恵庭市のこれまでの取り組みのよさを継承する中で、市民サービス等をさらによりよくするという根拠についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 市立図書館の窓口業務委宅を平成23年度から導入しておりますけれども、それ以降、開館時間の延長ですとか開館日の拡大というものが図られてきたかなというふうに思っております。  民間活力、ノウハウですとか活用いたしまして、新たな事業に取り組んでいただいたということでございますけども、それと並行いたしまして、市の職員は読書活動の推進業務等に専念できたというような経緯もございます。それをもってして、読書条例の制定ですとかまちじゅう図書館ですとか、今年度から高校との連携等も始まっております。こうしたころから、読書のまちづくりの推進に大きな成果があったものというふうに考えております。  これまでの実績を踏まえながら、次のステップといたしまして、図書館指定管理者制度導入を、今、検討しているところでございますけども、これまでの実績等から、民間事業者の持つノウハウ、情報、創意工夫、こうしたものを十分に活かしながら、市民サービスの拡大、また質の向上等、図られるというふうに期待しているところでございます。  よりよい図書館の運営ですとか、さらなる読書のまちづくりにつながる、そういうふうに私どもは考えているところでございます。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) これまでの発展の経緯や窓口業務の民間委託5年間の実績を踏まえて、次のステップということですけれども、私は、この指定管理者制度の導入に当たり、次の2点が極めて重要だと認識しております。  1つ目は、市が目指す市立図書館の役割を実現するための仕様書を明確に示すこと。2つ目は、その役割及び仕様書に基づき適切なモニタリングと評価をすること。この2点が一番重要だと、私自身、考えております。  そこで、仕様書に規定すべき事項について、何点かお伺いします。  まず、指定期間の設定について、どのようにお考えなのか、お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 指定管理者制度期間でございますけども、恵庭市の指定管理者制度運用指針というものがございまして、こちらのほうでは、原則として3年から5年ということで示されております。  特別な事由がある場合には、任意の期間ということで示されておりますけども、今、私どもが考えている期間といたしましては、最初、導入当時は、当初は3年ぐらい、次の更新時期には5年ですとか、期間を延ばしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) 今、3年から5年が適切だという答弁ですけども、私はそうは思いません。  既に導入している各自治体の教訓からもわかるように、これまで指定管理を導入している一般の公の施設とはやはりこの図書館は特性が違うと思います。  図書館の特性である、原則として収入利益がないこと、司書の長期的な人材育成が必要なこと、設備投資等の民間事業に創意工夫の時間の余裕を与える必要性等から、やはり初回は5年、事後の更新については、5年から10年。今、特別な検討ということはありましたけれども、5年から10年の指定期間が適切だと、私は図書館の特性から、こう思っていますけども、御所見をお願いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
    ◎橋場教育部長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、指針のほうでは3年から5年ということで定めておりますので、当初から長期間ということになりますと、これまでのいろいろな失敗事例等もございますので、まずは3年からスタートしてみたいなというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) 本市はこれまで、やっぱり図書館の読書活動について、非常にいろんな取り組みをして、相当自信を持たれると思うんです。それは、しっかりと自信として持っていただいても、私はいいと思うんですね。  ですから、そういうところを踏まえて、これまだ窓口業務を5年間、6年間やってきた。そういう実績を逆にプラスとして、5年間ということもあるんじゃないですかということを言っているんですよ。3年間とかいうんじゃなくですね。そういうふうに5年間、最初5年間にして、その検討した結果、長期的に、それがやっぱり民間企業に対して、自主裁量の余地だとか、創意工夫、これをしっかり与えていく一つだと思っています。  そこで、問題認識でありますけれども、不適切な選書や除籍、図書の購入方法、郷土資料の収集・保存・管理等について、市としてどのように、これをしっかり実施していくのか、仕様書に規定していくのか、お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 これまでも、多くの議員の答弁で申し上げておりますけれども、これまで図書館の資料等につきましては、選書ですとか除籍の方針、規定を設けて対応してきたところでございます。  今後、指定管理者制度を導入された場合におきましても、その方針を継続する、それに基づいて、選書等行っていただく。市はその管理監督する必要があると考えております。  図書館資料の収集、保存、管理の日常的な業務は指定管理者制度の事業者が行いますけども、その業務が適正に行われているのかということについては、定期的なモニタリング等で監視していきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) 今答弁ありましたように、選書、除籍等については、市がしっかりと管理監督するということでよろしいという認識で受けました。  次に、レファレンスサービスがなかなか普及していない状況です。この司書の養成と安定的な処遇の確保及びレファレンスサービスの普及、浸透について、どうお考えになるのかお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 指定管理者制度、こちらのほうが有効に機能させるためには、安定的な経営ですとか、指定管理者に雇用されている労働者の雇用安定というものが大切なものだというふうに考えております。そういったところは、指定管理者の選定で確認すべき事項であろうかなというふうに私どもはとらえております。  レファレンスサービスの件についてでございますけども、利用者の調査・研究支援という依頼に対しまして、資料ですとか情報、こちらのほう、出していかなければならない、図書館の重要なサービスの一つであるというふうに認識しております。  これまでも、窓口業務は委託業者が行っておりますけども、こちらのレファレンスサービスの浸透、また充実に向けて、今後、仕様書をつくって参りますので、そういった中でも定める必要があるのかなというふうには考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) それでは仕様書に対して、そういう検討をよろしくお願いしたいと思います。  先ほど来の、各議員からの質問で、市の職員が4名程度ということを、ずっと聞いていたんですが、市の職員の派遣を含めた一定率以上の正職員の占める割合について仕様書に定めるというような考えはありますか。お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 今回、考えてございますのは、あくまで指定管理者制度でございますので、そちらのほうに市の職員を派遣するということは一切考えておりません。  しかしながら、先ほど、御答弁、他の議員に御答弁申し上げましたとおり、管理監督するというところは、市のほうで責任をもって行うということで御答弁さしあげておりますので、そういった職員は市側に残すということでございます。指定管理者側に派遣するということではございません。  その指定管理者の安定的な経営ですとか、雇用されている労働条件労働者の雇用安定、こちらのほうは必要と思いますので、今のところ、そちらの事業者の方の正社員というか、正職員といいますか、そういったところの仕様書に定めるということも、現在のところは考えてございません。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) 今ありました、市の職員の配置というのは、やっぱり指定管理者の調整、それとか市民ボランティアとのしっかりとした窓口になるということで、極めて重要だと私は思います。  その観点から、この指定管理者が民間ボランティアとの協働要領について、規定をどのように考えているのか、もう一度ちょっとお願いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 市で現在持っております恵庭市読書活動推進計画というのがございますけども、こちらの中に市民協働による読書活動の推進というものを位置づけさせていただいております。  こちらのほうは関係団体機関等の連携、ボランティアとの連携協働を示しているものでございますけども、現在のところ、ボランティアとの協働要領というものを設けるということは考えてございませんけども、指定管理者制度導入後につきましても、読書活動推進計画に従いまして、これまで同様に市の職員残しますので、そちらのほうの連携協働を進めて参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) 規定はしないということですけれども、やはり、これまでボランティアの皆さんが無償で支援をしていただいたということには、その裏には、市が活動のためにしっかりと調整や、活動のための必要な資材、いろんなコピーだとかも含めて、いろんな資材と裏づけがあったというところに、市民ボランティアも安心して、しっかりそういう活動をしてきたということにありますけども、この辺は市としてしっかり担保できるのかどうか、お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 これまでさまざまな分野におきまして、ボランティアの方々、読書活動の推進に御支援いただいてきているところでありますけれども、そういった資料ですとか、コピーですとかというのは、今まで市のほうで受け持っていた、負担していたという部分もございます。  今後、指定管理者制度の仕様書を定めて参りますけども、それをうたうのかどうかも含めて検討して参りますが、ボランティアの方々が、これまでと変わらず活動していただけるような形でというふうには考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) 仕様書の規定につきましては、以上で終わります。  仕様書というのは、やっぱり非常に私は重要なものだと思いますので、今後ともしっかり検討を重ねていただきたいと要望いたします。  次に、2つ目の必要な事項に、明確な役割、仕様書に基づき、適切なモニタリングと評価と考えておりますけれども、このモニタリングと評価の検討をどのように考えているのか、お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 指定管理者制度のモニタリングと評価について、私のほうからお答えをしたいと思いますが、指定管理者のモニタリングにつきましては、市と指定管理者によってそれぞれ点検をしながら評価を行い、翌年度以降の事業に反映をさせると、そのことがさらに市民サービスの向上につながるものだというふうに考えております。  まず、市と指定管理者がモニタリング評価シートというものを作成をいたします。さらには、指定管理者は、先ほど来からお話がある仕様書に基づく、そういった事業が適正に実行、遂行されているのかというような観点、さらには、さまざまな自主事業、そういったものがどういうふうに実証されているかという報告書、こんなものも添付をいただきながら、市のほうに提出いただきながら、モニタリングを行い、確認をし、評価をし、そして、指導改善につなげるというようなもので行っているところであります。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) 今、市と指定管理者がモニタリングを行うということですけれども、このモニタリングの実施状況について、第三者的な、市民に一番、読書に近い関係の人方とのそういう関係というのは考えていないのか、お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 今現在も、先ほどお話ししたように、指定管理者のセルフモニタリングというものと、それから、市役所の担当課によるモニタリングというものをやっておりますけども、合わせて、各所管からのモニタリング結果を市役所庁内にあるモニタリング会議というものを設けております。  これは、次長職で構成しておりますけれども、そこでいわゆる第三者の目による評価というものを行いながら、いわゆる全庁的な、共通した見解、あるいは情報共有を図りながら、さらにさらに指定管理の有効的なものになされるよう実施をしているところであります。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) そのモニタリングと評価については、どれぐらいの年次でやるんでしょうか。毎年っていう認識でいいんですか。お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長。 ◎中川総務部長 このモニタリングにつきましては、毎年行っているところであります。先ほど言いましたように、毎年行いながら、しっかりと翌年度にそういったものを反映をさせるということで、さらにさらに市民サービスにつながるような、そういった、いわゆるローリングの形で実施をしていくというようなことです。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) わかりました。大切なのは、回数とかじゃなく、しっかりとした第三者的な立場で厳格に評価をするっていうことが大切なのでよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、やはりこの図書館という特性上、図書館サービスは無料であります。そして、利用者が増え、また貸出冊数が増えれば増えるほど管理者の業務量が増加します。  したがって、利用促進の逆インセンティブ、意欲の低下につながる、こういう問題点もありますけれども、この辺はどういうふうに考えているか、お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 指定管理者の逆インセンティブというようなお話でございますけれども、市と指定管理者の業務分担、先ほどからお話ししておりますとおり、今後、業務の仕様書で振り分けしながら示していきたいというふうに考えております。  また、その中で、サービス水準に見合った指定管理料を設定する、そういったことも必要であろうかなというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆9番(前田孝雄議員) 今、既に導入している自治体からも、やっぱりワーキングプアという問題が出てきてますから、やはりこの問題、適切な指定管理料の設定に尽きると私は思います。この辺ところは、しっかりと踏み込んだ検討をしていただきたい。要望いたします。お願いします。  それでは、最後の質問にいたします。これまで、るる質問をして参りましたけれども、恵庭市がこれまで培った恵庭市図書館文化を継承するという前提のもと、ひととまちを育む読書活動を推進するとの方針のもと、恵庭市独自のまた恵庭市らしい指定管理者制度の成功例、これを私は見せていただきたいと思うんですよ。そうすることによって、新たな恵庭市のPRにつながると、私は思うんですけれども、この辺について御所見をお願いいたします。 ○伊藤雅暢議長 穂積教育長。 ◎穂積教育長 今の前田議員からお話ありましたように、恵庭の読書活動につきましては、これまで多くのボランティアの方々、それから市民の方々、まちが一体となって進めてきたということで、単に本を読むというだけではなくて、人とのつながり、地域のつながり、そういったまちづくりにもつながっているという、そういったことで、大変高い評価を受けておりまして、例えば、昨年度につきましては、道内外から31件の正式な視察としては、31件あったところでございます。こういった機会は、恵庭市のよさを、読書も含めながら、恵庭市のよさを全国に伝える、大変いい機会かなと、こういうふうに思っています。  こうした恵庭市の誇るべき読書活動につきましては、これまでのさまざまな取り組みを継承させながら、さらに充実、発展させていく必要があるということで、読書条例、さらにはそれに基づいた読書推進計画を策定してきたところでありますので、その計画に沿って、さらに進めることが必要かなというふうに思っております。  その計画の中の一つに、民間活力導入の拡大検討というのがうたわれているところであります。図書館の指定管理制度導入に向けまして、現在、検討しておりますけれども、これまでの、そうした財産委託した6年間の民間の力というもの、こういったものを裏づけにしたような形で、民間の力を加えていくということで、新たなサービスの拡大ですとか、これまでの取り組みの質の充実、そういったものが期待されるのかなと思っております。今後とも、そういった形で、読書活動をさらに推進していきながら、恵庭市のよさを読書の面からも発信していければなと思っております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○伊藤雅暢議長 これをもちまして、前田議員の一般質問は終了しました。  以上で、日程第17 一般質問が終了します。 △散会宣告 ○伊藤雅暢議長 本日の会議はこれをもちまして散会します。        (午後 2時50分散会)...