恵庭市議会 > 2016-03-22 >
平成28年  第1回 定例会-03月22日−議案説明、委員会付託−05号
平成28年  予算審査特別委員会-03月22日−総括質問−05号

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  1. 恵庭市議会 2016-03-22
    平成28年  予算審査特別委員会-03月22日−総括質問−05号


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    DiscussNetPremium 平成28年  予算審査特別委員会 − 03月22日−総括質問−05号 平成28年  予算審査特別委員会 − 03月22日−総括質問−05号 平成28年  予算審査特別委員会           平成28年第1回定例会付託         予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録         第5日目(平成28年3月22日)  (午前10時00分 開議) △開議宣告 ○大野憲義委員長 おはようございます。  前回に引き続き、委員会を開きます。  ただいまから、日程第2、平成28年度恵庭市各会計予算に対する総括質問を行います。  なお、総括質問者は、通告に基づき、総括質問席で質問を行い、答弁者は全て自席での答弁をお願いします。 △笹松委員の総括質問
    ○大野憲義委員長 初めに、笹松委員の総括質問を願います。  笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 おはようございます。  昨日、東京でも桜の開花宣言がされて、春待ち遠しい季節となりました。  また、僕、3月19日、小学校卒業式に、和光小学校でしたけど、参加させていただいて、時代は変わったな、子どもたちの服装や体格、本当に変わったんだな、つくづく感じさせていただきましたし、またきょうは、20日から開催されている全国高校野球春の大会、北海道代表の札幌第一高校が出場しますし、その中にベンチ入り選手の中に恵庭の子どももいると。その子は昨年の今ごろはまだ中学生だった。そういう子どもの成長だとかいろいろ見ると、改めて行政運営の責任の重さを感じる、きょうであります。  そんな思いを込めまして、私は、自民党議員団清和会12名を代表し、総括質問をさせていただきます。  最初に、質問要旨の背景について述べさせていただきます。  原田市長は、昨年の予算編成では、第4期恵庭市総合計画の最終年として、これまでの10年とこれからの10年をつなぐ節目の予算、厳しい財政状況の中にあって、事業の選択と集中に努め、重点施策を中心に「恵庭の未来を切り拓く予算」として編成されました。  本年平成28年度の予算編成方針では、恵庭の可能性を引き出し、さらに魅力を高めるまちづくりを進めるとされております。  原田市長が市長に就任されて6年目になります。トップリーダーとしては、初めて自らの強い思いを込めた第5期恵庭市総合計画が策定されました。  将来都市像には、花・水・緑・人がつながり夢ふくらむまちえにわとした基本構想が提案され、議決を見たところであります。  その実現に向けて、五つのまちづくりの視点、五つの基本目標、24の目標が体系的に明記されております。  その実現を目指した強い思いが予算編成方針に込められていると考えております。  その結果、計画推進の重点施策として、住み続けたくなるまちづくり、子育てしたくなるまちづくり、いきいきと働くまちづくり、誰もが訪れたくなるまちづくり、みんなで学ぶまちづくりが掲げられております。  各会計別では、さまざまな要因がありますが、総額478億47万円、前年対比1.6%増の予算が示されました。  私は、第5期恵庭市総合計画特別委員会の委員長を務めさせていただきました。また、総合計画の策定には、第3期恵庭市総合計画から、議員として3度立ち会うことになりました。  さらに、恵庭市まちづくり基本条例に基づき、議会の議決事項として、第5期恵庭市総合計画の基本構想案を議会に提出をしていただきました。  基本計画の推進体系、それらを補完する多くの各種個別の推進計画が同時に提出されました。私にとっても初めての経験でありますし、政治の安定がいかに大事かということを改めて認識させていただきました。  このことは、原田市長の故郷の創造に向けたまちづくりへの強い思いとリーダーシップが発揮されたものと高く評価をするところであります。  また、行政運営の自主自立を求めた地方分権推進法ができて20年が経過いたしましたが、本市においての政治の安定と誠実な行政運営による大きな成果と考えております。  今まさに市民協働を基調とした自主運営には、急速に進展する少子高齢化や、初めて体験する人口減少化社会への課題の対応、住民福祉の増進、地域の活力と豊かさの創出には、今まさにトップリーダーとしての洞察力と決断力が求められていると考えております。  さらには、政治の安定と議会権能のさらなる充実についての必要性も感じているところであります。  このような視点から、通告書項目に従い、より価値観と認識の共有化を図りたく、行財政運営をはじめ、恵庭創生に挑戦するとした市政執行方針の政策推進についてを中心にお伺いいたします。  なお、私は、新たな試みとして、時間の関係もありますので、通告書とは別に事前に質問内容については、参考資料として提出をさせていただきましたので、最初の質問としては、簡略な要旨と項目の発言にさせていただきます。  最初に、行政運営について、2点、お伺いいたします。  1点目は、本市に導入され6年目になりますが、現状の財務諸表の運用の実態と目的確認、説明責任の履行、今後の活用方針についての御所見をお伺いいたします。  2点目は、地方公共団体における民間活用には、業務委託と指定管理者制度の運用があると思います。その検証と効果についての認識をお伺いいたします。また、今後の活用方針についても御所見をお伺いいたします。  次に、水道企業の事業推進について、2点お伺いいたします。  平成24年度には、水道事業の基本方針と具体的な施策方針等を明記した恵庭市水道ビジョンが策定されております。  また、昨年、「恵庭市水道事業経営戦略」が策定されております。  そのようなことを背景に、1点目は、恵庭市水道事業の効率的な運営について、推進上の課題として、現状どのように考えているのか、お伺いいたします。  2点目は、石狩東部水道企業団と恵庭市水道事業の連携強化については、現状どのように考えているか、お伺いいたします。  次に、都市計画、特に土地利用について、3点お伺いいたします。  1点目は、次期の工業流通業務系の土地整備の必要性に対する認識と現状の取り組みについて、また、今後の方針について御所見をお伺いいたします。  2点目は、南島松地区の土地利用促進についてお伺いいたします。  市政執行方針では、当該地区の活用について、花の観光拠点整備について、「道と川の駅花ロード」に併設し、観光資源の魅力向上策の主な施策として、花の観光拠点整備と しての計画の検討に着手すると述べられております。  当該地区の土地利用については、平成23年に策定された恵庭市都市マスタープランでは、必要に応じて都市的土地利用を検討する地域として示されております。現状どのように内部協議がされているのか、また、今後の整備計画についてはどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。  3点目は、緑の語らいの広場について、市政執行方針では、「JR駅周辺への公共施設複合化による機能集約」と述べています。  また、一部、予算個別でも議論がありましたが、改めて当該土地利用方針について、現状どのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。  4点目は、現在、第2期恵庭市観光振興計画はまだ示されておりませんが、「花の観光拠点」としての整備計画があると考えています。産業振興機能の充実強化や運営体制などの課題解決に向けた現状の取り組みと今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。  5点目は、現在、指定管理者として、「道と川の駅花ロード」の運営業務を恵庭市観光協会が担っていますが、現状の課題認識についてお伺いいたします。  6点目は、今後の観光産業の振興について、恵庭市観光協会の役割と方向性については、現状どのように認識しているのか、お伺いをいたします。  次に、保健健康行政についてお伺いいたします。  1点目は、本市の介護保険計画では、地域包括ケアシステム構築に向けたプロセスが、基本的なスタンスが見えない現状にあります。10年後の2025年に向けた3年ごとの計画策定を通して示す必要があると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。  2点目は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業移行スケジュールに向けて、私は、介護現場、介護士やヘルパー、訪問介護の実情や課題の意見を取り入れた、よりきめ細かで、本市独自の事業の創出を図るべきと考えておりますが、その取り組み体制についての御所見をお伺いいたします。  3点目は、本市では、認知症地域支援普及事業などに取り組まれております。しかし、介護サービスだけでなく、認知症の対策は、地域の自助・互助を最大限活用することが必要と考えておりますが、行政として早急に施策の対応を図るべきと考えていますが、御所見をお伺いいたします。  4点目は、健康増進事業についてお伺いいたします。  平成28年2月に策定されました恵庭市新しいスポーツ振興計画を、より実効性のある計画とするためには、個人健康づくり健康環境づくりなど、健康づくりの基本方針や目標を定めた恵庭市健康まちづくりプランの策定をすべきと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。  5点目は、新設された担当課での推進体制については、現状どのように考えているか、お伺いいたします。  6点目は、市民の方々に健康でいられる喜びや地域の一体感が感じられるイベントの必要性を感じております。このような取り組みの必要性について御所見をお伺いいたします。  最後になりますが、通年型屋外スポーツ施設整備については、以前からこの事業は具体的に明記されております。第4期総合計画では27年整備となっておりました。しかし、諸般の事情の中で、通年型屋外スポーツ施設整備については、第5期では32年の建設となっております。しかしながら、時代への要請を勘案した多用途の複合施設の整備等検討すべきと考えていますが、御所見をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大野憲義委員長 笹松委員に確認をさせていただきます。  まず、1点目の財政運営の中の質問で、具体の項目について触れておりませんが、これは通告書のとおり答弁してよろしいか。  2つ目、同じようなことになりますが、以下、通告書と若干異なる部分もありましたので、答弁については、これも通告書に基づき行いますが、よろしいでしょうか。はい。  それでは、答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 本日から始まります総括質問、よろしくお願いいたします。  笹松委員の総括質問にお答えいたします。  大きく分けて、財政運営、水道事業、都市計画土地利用及び保健健康行政についての質問でありますが、私からは、水道行政についてと都市計画土地利用のうち、工業系土地利用推進についてなど5点について、及び保健健康行政のうち、恵庭市健康まちづくりプランの策定についてなど4点についてお答えをいたします。このほかの質問については、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、恵庭市水道ビジョンにかかわって、水道事業の効率的運営の課題についてお答えいたします。  水道は、市民生活に不可欠なインフラであり、将来にわたって安全・安心でおいしい水を安定的に供給していくためには、持続可能な水道事業の実現に向けた取り組みが必要であります。  しかし、少子高齢化による人口減少や節水志向などによる水需要の減少に伴う料金収入の減少、技術職員の退職などによる技術継承の課題を抱える一方で、安全・安心な水を供給するためには、水道施設が基盤となりますことから、管路の耐震化や老朽管の更新などを計画的かつ着実に進めていく必要があります。  このことから、昨年、中長期的な視野に基づく水道事業の基本計画として恵庭市水道事業経営戦略を策定し、計画的な経営の推進に努めているところでありますが、効率的かつ効果的に事業を運営していくための課題としては、経営基盤となります組織体制や人材確保、さらには今後の水需要の減少に対応した適切な料金体系のあり方についての検討が必要であると考えております。  次に、石狩東部広域水道企業団と恵庭市水道事業の連携強化についてお答えいたします。  昨年4月からの千歳川浄水場運転開始とあわせ恵庭浄水場を廃止したことにより、恵庭市の水道水はすべて企業団からの受水で賄われております。  また、これまで恵庭浄水場で行われていた配水施設運転監視業務を企業団に委託するなど、効率的な業務の遂行に向けて企業団との連携の取り組みを始めたところであります。  今後は、さらなる効率的な事業運営を推進する上で、企業団との連携強化の取り組みは欠かせないものと認識をしております。  このため、双方における課題やメリット、デメリットなどを十分整理しながら、当面は、配水池などの施設の維持管理や水質検査業務など、技術的な分野を中心に実現可能な業務の拡大に向けて協議、検討を進めて参りたいと考えております。  次に、都市計画土地利用にかかわって、次期の工業流通業務地についての考え方についてお答えいたします。  都市計画マスタープランでは、新市街地整備の基本方針として、駅周辺の拠点整備に必要な市街地整備や大規模な企業立地など、既存市街地内では対応できない新たな土地利用の必要性がある場合は、現在の土地利用や道路、下水道などの基盤施設の整備、交通アクセスなどを考慮し、新市街地の整備を検討することとしており、特に工業・流通業務地の土地利用方針として、新規需要に対する工業団地の確保を戸磯地区において検討するとしております。  現在、新規工業団地の立地可能性について、開発区域や関連する法手続などについて調査しているところであり、今後は、企業立地の動向や新規進出意向などを踏まえ、開発規模、整備手法、スケジュールなど具体的事業に向けた検討を進めて参ります。  次に、南島松地区の土地利用について、協議の状況及び全体土地利用の検討についてお答えをいたします。  都市計画マスタープランでは、JR3駅周辺を中心としたコンパクトな都市づくりを基本方針とし、将来都市構造図の中では、南島松地区など4地区を必要に応じて都市的土地利用を検討する地域として位置づけているところであります。  現在、これらの地区の開発可能性、実現性や課題などについて、庁内内部において検討を行っておりますが、特に南島松地区は、今後は、花の拠点など恵庭の観光拠点の中核として交流人口や経済波及効果が期待されており、さらにはシティプロモーションによる移住促進の契機となることが期待されている魅力ある地域であります。  これらを踏まえ、南島松地区の観光拠点と連携した機能や整備、恵み野地区の住宅地としてのブランドイメージを活かした展開の可能性について検討しているところであります。  次に、花の観光拠点整備計画に係る道と川の駅花ロードえにわの運営課題の解決に向けた現状認識と今後の整備スケジュールについてお答えいたします。  今年度中に策定予定の第2期恵庭市観光振興計画においては、道と川の駅花ロードえにわの充実や、花の観光拠点の整備を主な取り組みとして位置づけているところでありますが、道と川の駅につきましては、駐車場の慢性的な不足に加え、厨房やバックヤードの狭隘化、観光案内機能の弱さなどの課題があるところであります。  このため、道と川の駅の後背地として設置を検討している花の観光拠点の整備に 当たっては、道と川の駅と計画エリアを含め一体的な考えのもとで取り組みを進めたいと考えております。  現状の課題を解決するため、既に道と川の駅に市内の観光地を紹介するための大型ビジョンを設置するなど観光案内機能の強化を図っており、今後は、駐車場の拡張やこれまで以上に来訪客の消費を拡大させるような仕組みを整備して参りたいと考えております。  なお、花の観光拠点の整備スケジュールにつきましては、新年度より基本設計や関係者との協議を開始したいと考えており、その後、速やかに整備を進めて参りたいと考えております。  次に、緑と語らいの広場の今後の取り組みについてお答えいたします。  緑と語らいの広場は、都市計画マスタープランに示す駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進める上で極めて重要な位置づけと考えており、平成25年に恵庭地区まちづくり市民委員会よりいただいた提言においても、この場所を駅前通りのにぎわいにつながる拠点として位置づけ、活用に向けてのさまざまなアイデアをいただいております。  一方、市としては、公共施設総量の削減、抑制、施設の複合化など、公共施設のマネジメントに向けた着実な実行が求められているところであります。  これらを受け、市としては、緑と語らいの広場及びまなび館を含めた市有地について、コンパクトシティの推進、にぎわいづくり、公共施設マネジメントや民間活力の導入な ど多岐にわたる検討項目を複合的・一体的に考え、取り組むのにふさわしい場になると考えております。  このため、平成28年度の早い時期に都市計画専門家や地域商業者などによる検討委員会を立ち上げ、恵庭地区まちづくり市民委員会や大学など専門家による提言などを参考に、近年の社会動向を見据え、導入すべき機能の方向性、整備手法など、適正な条件、事業規模などについて検討して参ります。  次に、恵庭市健康まちづくりプランの策定に係る3点の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目の恵庭市健康まちづくりプランの策定についてでありますが、恵庭市では、平成25年度から29年度の5カ年を計画期間とする恵庭市健康づくり計画の後期計画を策定しております。  この計画では、市民一人ひとりが生きがいを持ち、心豊かにはつらつと暮らせるまちを目指し、生涯にわたる健康づくりを推進することを基本理念とし、生活習慣病や栄養や食生活、身体活動や運動などの9領域についての目標に向かい、市民の積極的な健康づくりに取り組んでいるところであります。  平成28年度は、現行計画の実施状況などについて検証するとともに、市民健康づくりに関する考え方やニーズを把握し、次期計画策定の見直し準備のため、アンケート調査を計画しております。  また、市民が生涯にわたって健康で元気に暮らせるスポーツを通したまちづくりをうたった夢と健康を育むスポーツ都市宣言や恵庭市スポーツ振興まちづくり条例に基づき策定されております恵庭市運動スポーツ推進計画案は、健康に関連する運動の重要性だけでなく、個人の豊かな生活やまちづくりにもつながることにおいては、健康づくり計画と多くの共通点を持ち合わせております。  保健センターでは、新年度の機構改革において、健康スポーツにかかわる新たな体制が構築されます。  恵庭市健康まちづくりプランにつきましては、運動・スポーツ健康を軸とした関連する各種計画と整合性を図りながら、このたびの新たな体制の中で検討して参りたいと考えております。  2点目の新設される担当課での推進体制でありますが、先ほど御説明させていただいたとおり、新年度はスポーツ課が市長部局に移管され、市長部局の中で健康づくりを担当する保健センターの機能と一体になる新設課が構築されます。仮称でありますが、市民も理解しやすい健康スポーツ課の名称をもって、運動スポーツ推進計画や健康づくり計画の考え方を融合し、運動・栄養や食生活、歩くことなどを含めたよりよい生活習慣など、スポーツ健康づくりを広く捉えた取り組みを実施したいと考えております。  3点目の市民の方々に健康でいられる喜びや地域の一体感が感じられるイベントの取り組みについてお答えいたします。  健康づくりの中でも、歩くことに着眼した庁内各部署からの若手職員と北海道文教大学大学院生とが検討した歩くことを通したまちづくりを考える会の議論をまとめた提言書に基づき事業を開始する初年度となります。  現在計画している内容は、歩くことが楽しくなる仕掛けづくりの一つとして、歩くイベントを計画しております。例えば、ゴルファー以外の人がふだん入ることのできない早朝のゴルフ場を歩くなど、通常とは異なるイベント性の高いワクワク感に注目した仕掛けにより、参加から交流、出会い、にぎわいの創出をねらいとして検討しているところであります。  また、現在体育協会で実施しております、えにわスポーツフェスティバルにも新しい組織機構の健康スポーツにおける利点を十分に活かし、名称を健康スポーツフェスティバルと改め、健康づくりの要素を盛り込んだイベントへと充実を図るべく協議を進めて参りたいと考えております。  最後に、通年型屋外スポーツ施設の整備について申し上げます。  第5期恵庭市総合計画の前期基本計画においても、重点施策として生涯を通じてスポーツにかかわり、心身共に健康になれる環境の中に通年型屋外スポーツ施設の整備を位置づけ、施設設計と建設に取り組むこととしております。
     また、平成28年度から開始する恵庭市運動・スポーツ推進計画で、運動やスポーツを楽しむ環境づくりとして、スポーツ施設及び関連施設の充実の中に位置づけ、市民が年間を通じて身近で安全に運動やスポーツを楽しむことができる施設の整備を進め ることとしております。  こうした総合計画並びに運動・スポーツ推進計画に基づき、市民の健康で豊かな暮らしの拠点となり、誰もが楽しく安全に運動やスポーツを始めたり続けることができる環境づくりを目指し、市民のさまざまなニーズを把握しながら、委員御指摘の点も踏まえ、多くの方々が利用できる施設整備に向けて取り組んで参りたいと考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 私からは、財務諸表の運用の実態と活用方針についての3点の御質問と、民間活用の推進のうち、指定管理期間の再考についてお答えいたします。  初めに、財務諸表の作成整備の目的と効果についてお答えいたします。  地方公共団体会計制度は、現金主義会計による単式簿記を採用した予算・決算制度となっており、予算につきましては、目的別に事業内容を一覧で提供できることから、予算方式そのものが住民等への情報提供ツールとなっておりますが、決算につきましては、現金の入金・出金といったフロー情報を読み取ることはできるものの、形成された資産などのストック情報が把握できないといった課題や建物の減価償却費や退職手当引当金などが考慮されてないことから、コストを正しく捉えることができない課題などが指摘されております。  こうしたことから、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握し、中長期的な財政運営に活用することを目的に、複式簿記による財務書類の作成を進めてきたところであり、貸借対照表などの財務4表の作成を進めることによって、固定資産台帳の整備による資産情報の可視化をはじめ、資産情報を含む財務状況について、他市との比較が可能となったところであります。  次に、説明責任の履行についてでありますが、一般に地方公共団体の決算については、議会の審査により、予算が有効かつ効果的に執行されたのかの観点で行政活動を事後的に評価し、その結果を次期の予算に反映させ、行政執行の改善に資することを大きな目的としております。  しかしながら、行政運営における経済性、効率性、有効性が強く求められている現在では、予算執行の実績のみではなく、事務事業の実績を公表して、決算が市民に役立つ情報提供である必要があります。  こうしたことから、地方公会計の導入により、ストック増減を含めたコスト情報について、事務事業の必要性や有効性を判断する材料の一つとして活用できるよう、わかりやすく市民に公表して参ります。  次に、コスト情報の活用についてでありますが、これまでコスト情報につきましては、財務諸表を作成した際には公表を行っておりますが、具体的な活用までには至っておらず、決算や事務事業評価においても減価償却費や退職手当引当金といったコストについては意識されておりませんでした。  しかしながら、こうしたコスト情報については、公共施設等の統廃合に向けた分析やフルコスト情報に基づいた行政評価への内部活用に加え、これらの情報を住民に広く公表し、決算にあわせて議会に提出することにより、財務状況の審議に資することなどが期待できるところであります。  このように統一的な基準による地方公会計の導入については、財務書類の作成にとどまらず、その有効活用が大きな目的であることから、市民への説明責任を果たすとともに、事業の効率化に積極的な活用を図って参りたいと考えております。そのためには、職員一人ひとりのコスト意識が重要であることから、今後研修などを通じて地方公会計制度の理解を深めるなどの取り組みを進めて参ります。  最後に、指定管理者制度における指定期間についてでありますが、恵庭市では、公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則及び指定管理者制度運用指針、指定管理者制度の更なる推進についてに基づき、指定期間は3年間または5年間を目安として運用しておりますが、総務省の調査結果におきましても、平成24年4月1日現在、指定期間を3年間・4年間・5年間とする自治体の割合が全体の88.4%となっています。  指定管理者制度の目的は、公の施設の設置目的を損なうことなく適切な管理を確保した上で、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることにしてございます。  このことから、指定管理期間につきましては、制度の目的を踏まえ、その施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成できるための期間となりますが、指定管理事業者側から見ますと、経営や雇用の安定のため、より長期の指定期間を望んでいる傾向にあるようであります。  しかしながら、指定期間を長期に設定することにより、指定管理者の緊張感やモチベーションの低下につながることも課題として懸念されているところであります。  いずれにしましても、指定期間につきましては、指定管理事業者の投資による自主事業の方向性や市民サービスの向上あるいは労働者の雇用環境にも大きく影響を及ぼす可能性がありますが、指定管理者制度の目的を達成するためには、指定期間の見直しも必要と考えており、今後は他市の状況を調査しながら研究して参りたいと考えてございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 私からは、行政運営についての2点の質問、1点目、民間活用の推進に係る検証について、2点目、直営と民間委託する場合におけるコスト比較の基本的な考え方について、3点目として、都市計画についてのうちの都市計画マスタープラン策定に向けた年次計画について、以上3点についてお答えいたします。  まず、地方公共団体における民間活用の推進についてお答えいたします。  最初に、民間活用の推進に関する検証についてでありますが、本市が進める公民連携、いわゆるPPPの手法による事業のうち、指定管理者制度におきましては、事業に係るモニタリングの実施や指定管理者が雇用する労働者に関する労働条件審査など検証作業を行ってきたところであります。しかし、指定管理者制度も導入後、約10年を経過し、時代に即したものとなるよう、その検証や見直しが必要と考えているところであります。  また、これまで行ってきている民間への事務事業委託を含むPPPについては、全般的な検証も行っていないことから、来年度より実施する第6次恵庭市行政改革推進計画に基づく取り組みの一環として行って参りたいと考えております。  次に、直営と民間委託のコスト比較の基本的な考えについてでありますが、第6次恵庭市行政改革推進計画においては、その柱の一つとして、PPPの推進を掲げており、効率性の向上や民間の持つノウハウの活用により、公共サービスの充実化を図ることを目的として、民間にできるものは民間にの発想のもと、サービスの提供を広く民間等に開放することを推進するものであります。  こうしたことから、民間委託に当たっては、直営との費用対効果に留意しながら、幅広い視野をもって検討するものであり、また、民間委託になじまない地方公共団体の法的権限にかかわる業務等につきましては、嘱託職員の活用について検討して参る考えであります。  次に、都市計画マスタープラン策定に向けた考え方についてお答えいたします。  現行の都市計画マスタープランの計画期間は、平成32年度までとなっております。  次期見直しの計画でありますが、市内建設動向、土地利用動向調査をする都市計画基礎調査が本年度より平成30年度までの予定で北海道主体となり行われます。  市では、その調査結果を受け、平成31年度より都市計画マスタープラン見直しの検討に着手し、平成32年度に策定する予定となっております。  以上です。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 私からは、地域包括ケアシステムの構築に向けての3点の御質問にお答えします。  初めに、1点目の地域包括ケアシステムの構築に向けたプロセスについてでありますが、第6期恵庭市高齢者保健福祉計画・恵庭市介護保険事業計画が、2025年のあるべき姿を念頭に、将来の高齢化や介護需要等を推計し、2025年に至る長期計画のスタートとしての位置づけにあります。この計画は3年ごとに見直しされることになっており、直面する課題へのアプローチといった短期・中期的視点と、目標年である2025年までを見据えた長期的視点、その両方の視点から、次期計画以降の中で、高齢者施策及び介護保険事業に係る取り組みを総合的かつ体系的に示して参ります。  次に、2点目のよりきめ細かで市独自の事業の創出についてでありますが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とするもので、具体的には、既存のサービスに加え、ボランティアやNPO法人などを活用し、地域に不足するサービスの創出やサービスの担い手の養成を行い、きめ細かな生活支援介護予防サービスの提供可能な体制づくりを推進するもので、平成29年4月から移行することとしております。  最後に、3点目の認知症の対策についてでありますが、認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を目指し、平成28年度は、認知症ケアパスの作成・普及により、認知症の状態に応 じた適切なサービス提供の流れを確立し、早期から適切な対応が図られる体制づくりを進めて参ります。  さらには、日常生活圏域毎に個別ケア会議を設置するとともに、市全体としての地域ケア会議を設置し、多職種の連携並びに多様な地域資源の総合調整を行い、支援の困難な事例及び地域課題について検討することとしております。  また、認知症の人に対して適切な支援が行われるように、認知症サポーターの養成など地域の皆さんの助け合いによる自助や互助を最大限活用し、認知症に優しいまちづくりに積極的に取り組んで参ります。  以上であります。 ○大野憲義委員長 中島経済部長。 ◎中島経済部長 私からは、都市計画に係る御質問のうち、企業誘致に係る動向調査の内容及び分析時期についての御質問と、観光協会の役割、課題及び今後の方向性について、この2つの御質問についてお答えいたします。  最初に、企業動向調査についてお答えいたします。  市の工業団地は、平成23年10月に完売し、現在は企業が所有する未利用地の紹介により企業誘致を進めてございます。平成28年度に実施を予定している企業動向調査につきましては、これまでの調査結果に加えて、未利用地への立地促進と、新しい工業団地造成の可能性検討の基礎資料とするために行うものでございます。  本調査は、リサーチ企業が有するデータに基づき、今後、道内、特に道央圏に進出意向のある企業500から1,000社を対象に行います。  調査項目につきましては、検討中でございますが、立地における諸要件、業種・業態、立地規模、新規雇用者数、そして、立地予定年度など可能な範囲で企業の意向を調査し、より具体的な企業動向を把握したいと考えてございます。  調査時期につきましては、5月中には業務を発注し、約2カ月間の調査期間として、8月中には集計、分析等を完了する予定としてございます。  次に、観光協会の役割と現状及び今後の方向性についてお答えいたします。  恵庭観光協会は、道と川の駅花ロードえにわの開業にあわせ、従前、任意団体であった協会を、平成17年度に当時の公益法人に改組し、以後、同施設の指定管理者として管理運営を担っているところでございます。  今年度中に策定予定の第2期恵庭市観光振興計画では、主な取り組みとして、道と川の駅の花ロ一ドえにわの充実を掲げておりますが、道と川の駅が現在では年間100万人が訪れる道内有数の入込を誇る道の駅に成長していることから、こうした強みを活かし、道と川の駅を基点として市内への周遊促進を図るなど、より一層の恵庭の観光振興を図って参りたいと考えてございます。  こうした中、現状においては、道と川の駅における観光案内機能の弱さなどが課題となっており、恵庭の観光宣伝及び観光客誘致促進等の事業を行い、観光産業の健全な発展を図り、地域経済の振興などに寄与することを目的とする観光協会の役割は、これまで以上に大きくなると期待しているところでございます。  このため、既に道と川の駅に市内の観光地を紹介するための大型ビジョンを設置するなど観光案内機能の強化を図っているところでありますが、今後とも道と川の駅の優位性を活かして、観光案内や情報発信機能の強化を図るなど、観光協会と協議しながら観光振興策を積極的に講じて参りたいと考えてございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 笹松委員、よろしいですね。  それでは、再質問、お願いします。  笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 順次、再質問と確認をさせていただきます。  今、御答弁をいただきましてありがとうございました。  まず1点目に、財務諸表の関係から、前向きな答弁、現状については、これはつくる人は大変だと思うんです。6年目を迎えて、私も商売をやった関係があるから、このつくる人は大変なんです。でも、つくっても、今まで公共だからという価値判断、一般社会的で通用している価値判断と公共の財務諸表の価値判断が違って、さまざま二転三転と変遷を重ねてきたというのが実態で大変だったろうなと。しかし、平成28年度の決算からは、投資的な公会計に基づく財務諸表が作成されるという中ではしっかり確認をしなければならない。  私も個別で、下水道事業のところで若干確認をしました。下水道事業も企業会計になって3年目であります。それで、収益の検証についてはどうですかという質問をしました、感心したことに、職員ってすごいなと思ったんですけど、すぐ答弁を受けました。  それで、現在、今、前向きな御答弁をいただいたんですけども、この財務諸表の活用というんですか、僕も第5期行財政改革推進計画書を見ましたし、また、これは第6次を前倒しして6次を今つくって始まっているという中で、ぜひこの活用をどういう視点から今しようとしているのか、改めて確認させてください。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 この財務諸表、財務書類の活用でありますが、国のほうから、今回の統一的な新公会計制度、それが示されたのにあわせて、その活用例が国のほうからもいろいろ示されております。  例えば、資産管理の施設の統廃合を含めた公共施設マネジメントの検討資料ですとか、行政内部での活用、さらにはPPPの提案募集など行政外部に対する活用など、さまざまな活用例が示されております。  そこで、今、委員のほうから御指摘もありましたが、これは当然作成するだけではなく、恵庭市としましては、今後どう有効に活用できるのかというのを検討を進めて参りますが、まずは財政状況等について、市民にわかりやすく公表するためのツールとして、この財務書類というものを活用していきたいと。  さらには、今年度、公共施設等総合管理基本計画を作成したところでありますが、当然その公共施設マネジメントを進める上で、当然ストック情報を把握することもできるということもありますので、しっかり資産情報を活用しながら、このマネジメントのほうにも役立てていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 この制度は18年5月に新地方公会計制度研究会というところから報告されて、今、背景としては、やはり行財政運営が地域の特異性を持った自由闊達な責任ある自治運営をしなければならないという中で、大きなこの容易に活用されるだろうと。  今、部長のほうから答弁がありました。公共施設のマネジメントをはじめ、PPPの関係がありました。これ予算編成についても大きな要因がありますし、この活用がやはり幹部職員がしっかり認識して、やはり予算・決算をしっかり評価できる体制をつくっていくことが、より市民に理解される、信頼をされる。これ市長の公約の中なんですよ。市民と行政の信頼、理事者と職員の信頼、やはりしっかりした行政運営、これからは集中と選択で切らなければならない事業も出てくるんですよ。ですから、ここをしっかり強化をしないとならないと、それがやっぱりつくった目的ではないかと思うんですけども、改めてこれをより活用するということで、意欲があれば御答弁願います。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 これまでどちらかというと、この財務諸表、財務4表ですね、財政サイドでつくって、財政サイドだけの活用に終始していたというのが実態でございます。今後に向けました、当然市民にわかりやすく公表するとともに、先ほども御答弁しました公共施設マネジメントにいかに活用していくかという部分では、職員それぞれのやっぱり意識というものが非常に重要になってくるかと思います。したがいまして、今年度といいますか、平成28年度、こういったシステム導入に向けて整備もしていきますが、並行して、そういった財務諸表の活用、ないしはこの中身の勉強といいますか、研修を職員のほうにも実施して参りたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 ありがとうございます。基本的には、やはり今、大きな節目で変わるところだろうと。先ほど1回目の部長の答弁でもありましたけども、やはり現金主義、予算至上主義からやはり相対的な事業の評価というのをしっかりしていかなきゃならないという中では、ぜひ今言われたような活用に努めていただきたいなと思っております。  次に、指定管理者の関係、民間活用の関係についてお伺いいたします。  この制度も平成15年にできているんです。自治法改正に伴って制度ができている。それまでは、行政施設の委託、運営委託については、第三セクター、恵庭におかげさんでRBパークがありましたので、市民会館等もしておりました。でも、そのときは、どちらかというと、第三セクターを保持するのが考えでの委託だったんです。でも、やはりこの行政運営が煩雑になってきて、市民要望も多様化している中では、より効率的な運営をしていかなければならないということで、民間活用という中で、一つの手段として指定管理者が出てきたという中で、言われておりましたけども、答弁で、期間の関係については、24年の11月だったですか、総務省の調査では、持ち合わせていないけども、その後調べていただいたと思うんですけども、期間の関係については、延期というんですか、ある程度、その事業に基づいて考えているところもあるので前向きに考えていきたいという答弁だったような気がするんですけども、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 期間につきましては、現状3年、5年という形で指定管理者のほうを進めてございます。  ただ、やはりこの期間については、これは総務省の調査の中でも課題として挙げられておりましたが、やはり期間が短いと、なかなかその指定管理者自体が投資を含めて、いかに市民サービスの向上に結びつけていくかという、その裁量の部分が非常に少ないというそういった課題もございます。したがいまして、これはやはり施設ごとの特性といいますか、そういったところも踏まえながら、できれば、今の5年をさらに期間を延ばすようなことを含めて、その期間のあり方というものを改善を前提として検討して参りたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 また、先ほどの答弁で、指定管理者先にモニタリング並びに労働環境の調査をしていると、僕は、逆に、それも大事なことです。しかし、内部の評価、これは基本的に、この制度を入れたときには、業務の多様化している中で効率的な行政運営を行う、その手段としてこの指定管理者が入っていると。しかし、今、内部の所管部で持っている評価というのは全くされてないんですよね。それで、一方では、答弁では、期間については、緊張感やモチベーションが下がるからという表現をしているんです。逆だと思うんですよね。やはりしっかり内部の担当職員が、指定管理者、今、10カ所ですかね、指定管理者。しっかり検証して、そのことによって、内部の業務がいかに軽減され効率的になってきているかという評価は、これ職員評価に結びつくと思うんですけども、その辺の考えをもう一度お願いいたします。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 内部的な評価といいますか、実際には、その指定管理者の目的というところが住民サービスの向上、さらには経費の節減というところにございます。これは、それぞれの施設が一番最初に導入する時点では、そういった内部的な視点を含めて検証しながら導入した経緯がございますが、ただ、その後、更新時ですとか、毎年のモニタリングについては、あくまでも指定管理者側のモニタリングということで実施してきてございます。  これは先ほど最初の答弁でもございましたが、新たな行政改革の推進計画に基づいて、このPPP等を進める中で、この指定管理者含めて、いわゆるその目的に沿った、例えば費用対効果ですとか、そういった検証について進めて参りたいというふうに考えてございます。  また、職員の人事評価の関係でいきますと、これ当然コスト意識を持った業務の姿勢というのは、当然基本的に必要なわけでありますが、業績評価の中では、そういったコスト意識に対する部分で、そこの評価の視点、達成度を評価する時点で、その辺の評価項目として、評価の視点として、そういったコストに対する認識というところも評価する仕組みとしてございますので、今後もしっかりそういうところを踏まえながら、人事評価制度のほうについても進めて参りたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 先ほどの財務諸表とこの指定管理者の運用というのは関連があるって初めて同じ項目にしたんですけども、先ほどから、何年にこれができたんですよと、指定管理者であれば平成18年ですよと。そうすると、職員の異動とかが当然あるわけですから、しっかりしたそこの目的意識というものを内部で共有しなければ、惰性で進めているのがどうしても見えるんですよ。それは財政上のことで、新たな契約をするにしても、制限があるだとか、裁量権がないんです。でも、指定管理者には、一方、裁量権を持った指定管理者業務があるんです。それぞれの施設によって違うと思うんですけど。ですから、そういう基礎になる制度の趣旨というのは、世代もかわってきている職員が多くなってくると、なかなか認識されないと思いますので、私ども会派としても、PPPの勉強会ということで、企画振興部長と担当者にもお世話になりながら、それぞれの趣旨についても勉強させていただいていますし、やはり今後それらのことをしっかり踏まえたら、行政運営には不可欠だと思うんです。  それで、改めて、この財務諸表とか指定管理者、内部の活用について、簡単でいいですから、あれがどうのこうのわかっていますから、取り組むか取り組まないかだけ再度確認ください。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 内部的にも、今、笹松委員のほうから御指摘あったところを踏まえて、しっかり取り組んで参りたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 笹松委員、ここで一旦休憩をとりたいんですが、いかがでしょう。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 わかりました。はい。 ◆笹松京次郎委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。  それで、次に、財務諸表と指定管理者、終わるんですけども、今後の取り組みとして、これは常任委員会でも確認をさせていただいたんですけども、これから行政運営の中で、これらを活用した行政運営をしていこうという中で、学童クラブと、それから、今、保育所が3園が公設民営であったりしています。2園が公設になっていますけども、これらの今後の取り組みについての現状での考えでいいですから、それだけ確認させてください。再度お願いします。 ○大野憲義委員長 坂上子ども未来室長。 ◎坂上子ども未来室長 学童クラブにつきましては、入会児童数の増加に伴って、開設場所や、それから、指導員の確保が困難となっております。また、利用者のニーズも多様化していることから、民間活力を導入することによって、事務事業の効率化や運営内容の充実を図るため、学童クラブ運営の民間委託に向けて現在検討を進めているところでございます。  保育所につきましては、当面は、すずらん保育園、すみれ保育園の2園体制を維持しますが、保育サービスのニーズはさらに多様化し、拡大することが見込まれることから、これらの多様なニーズに応え、保育サービスの質を確保するために、民間活力の導入について、恵庭市公共施設等総合管理計画などとの整合性を図りながら引き続き検討して参ります。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 それでは、休憩に入ります。
     11時10分まで休憩といたします。     午前11時01分 休憩     午前11時10分 再開 ○大野憲義委員長 休憩前に引き続き、委員会を続けます。  笹松委員の質問をお願いします。  笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 次に、土地利用の関係について確認をさせていただきたいと思います。  まず最初に、工業流通系の土地利用の関係についてお伺いいたします。  具体的な人口フレームについては後から聞きますけども、工業系土地利用だとか工業団地については、市街化区域拡大に係るフレーム等があるのか、現状では拡大可能がある面積はどのぐらいあるのか、それについてお答え願いたいと思います。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 具体的に面積ではございませんけども、都市計画マスタープラン策定時に、前回の線引きのときに、将来の工業出荷額を約1,800億円というふうに想定してございます。現在多分1,300億円前後ですから、そこに至るまでの出荷額からいうところの面積のフレームはあるかなと。多分二、三十ヘクタールぐらいかな、これはその都度やはり計算しなければわかりませんけども、約二、三十ヘクタールぐらいあるというふうに想定しております。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 工業生産額の関係から答弁いただきまして、それで、先ほどの答弁で、この関係については、都市計画基礎調査をされているという答弁がありました。北海道がこの関係については主体であろうと思いますけども、その調査を受けて、平成31年から都市マスタープランに着手すると先ほど答弁されているんですけども、その北海道の期間、30年に国勢調査による人口調査もあると思うんですけども、それらを含めて32年に次期の都市マスタープランをつくると、そのときにこの工業流通系の考え方、ある程度形が出てくると思うんですけども、その北海道に提出している資料にはどういう基礎調査には項目があるのか、それについて確認したいと思います。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 工業系ということでは、当然過去における、恵庭市における工場の張りつけ状況、出荷額、従業員数等についてあります。ただ、質問の中身、市街化区域全体であれば、例えば土地利用全般のうちから、森林から河川等全般についてのこれからの調査もあるかなというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 私もそれなりに手続の関係について勉強させていただきましたし、議長として、北海道都市計画審議会の委員として務めさせていただいた関係もあるんですけども、北海道に提出資料、北海道都市計画変更手続及び必要な資料、膨大な量があると思うんですよね。そして、その資料を受けて、道が受けて、道の都市計画審議会に受けて認知するまで約1年、早くて10カ月ぐらいかかると思うんですよ。そうすると、後ろの恵庭市が持っている30年から都市計画マスタープランに着手しますよという考えと合わないと思うんですよ。そして、恵庭市の都市計画審議会でも、前回の23年度都市計画マスタープランの工程を見ると、都市計画審議会の開催だとか、市民周知だとか、さまざまな事業を展開してきている中で、それなりの時間はかかると思うんです。当然変更していかなければならない部分もあると思うんです。ですから、今の中で、これから最後また最終的な考えは市長に確認しますけれども、日程的な要素だけ。ですから、北海道はそれぐらいかかるという認識は持っているんですけども、北海道に出す前、基礎調査として、先ほど答弁されましたけども、どのぐらいを期間として考えているのか、その辺の確認だけさせてください。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 済みません、前回の詳しい資料ないんですけども、手元にございませんので、はっきりしたこと、お答えできませんけども、少なくとも1年ぐらいはいろいろやりとりがあるというふうには考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 基礎調査にどのぐらい期間を要するのか、それをちょっと答弁してください。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 済みません、前回資料ないので、はっきり申し上げられませんが、やはり1年以上はかかるというふうに想定しております。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 先ほど答弁の中でも、その工業団地、流通系の用地については前向きに答弁いただいたんです。そして、当然それらの課題として、開発の手法だとかスケジュールということも今後検討していかなければならないということだったんですけども、その確認をしたくて、今していたんですけども。当然この種の事業を決断するためには、さまざまな理由があると思うんです。  それで、もう一つだけ確認なんですけども、経済部のほうで、実態調査、ほかの持っている500から1,000企業ですか、道内、内容はまだ詰めてないけども、5月ごろ調査を実施して、2カ月間、8月かそこらには結論を出したいという話だったんですね。それ何をもって、恵庭市の魅力というんですか、それぞれ今の時点で何をしようとして、その計画がつくられたのか、調査をしようという計画が。前回24年にしていますよね、企業立地調査。あのときとはおのずと状況は違いますよね。土地はない、マッチングしながらしていくと。まだ未操業地もありますけども、それも含めてやるのか。新たな工業団地をつくりますよという判断の中でやるのか。今から何を、進出予定企業500から1,000社に、恵庭市の魅力を伝えるプレゼンて今、何を考えられているんですか、その辺だけ。 ○大野憲義委員長 中島経済部長。 ◎中島経済部長 新年度に予定してございますその企業動向調査についてでございますけども、これまで平成24年度からいわゆるその新たな工業団地の造成の可能性について検討しているわけでございますけども、今回の新しい調査につきましては、いわゆるまだ市内には若干ながらございますけども、未利用地もございますので、そういったところの立地の促進、それから、その新たな工業団地造成の可能性ということを踏まえまして、一体どういった企業が道内、特にこの道央地域に進出の意欲があるのか、そういったところの業態・業種ですとか、位置、規模、新規雇用者数、そういったところを把握し、このエリアの魅力というところをどういうふうにアピールしていくのか、今後の検討に資するために調査して参りたいと考えてございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 検討するのはいいんですけども、要するに工業団地、流通系団地をつくるという前提でありますよと市場調査をするのか、その結論もない中で、どう魅力をするかというのは僕らわかんないんですよね。調査は必要でしょう。それはまた聞きますけども、要するに基本的に造成しますよ、販売しますよ。計画というのは、今じゃなくて将来にやはり活力なり希望を与えるものでなきゃならないと思うんです。市長の年当初の執行方針にも魅力発信なんですよ。魅力が発信できる調査ならいいんですよ。ですから、あえて確認をさせていただきました。  それで、この工業団地に着手するとなれば、事業主体は市が積極的に意思表示をしなければ、開発手法の手だて、民間を活用するだとか新たな手法、恵庭市も前例があるわけですから、今のテクノパークの信託方式、全国で初めての手段で、1期目はうまくいった、2期目は若干の課題を残した。しかし、現在は社会環境だとか財政運営事情、財源等の事情もあるという中では創意工夫が求められるだろうと思っていますけども、そういうことを考えた場合に、やはりしっかりとした意思表示をしなければならないのかなと思っています。  それで、改めて市長は必要性については言われている、内部では基礎調査に入っていますよと、誘致に向けた考えについても、今、経済部が動向調査をしますよ。そして、内部の協議、さらには道への申請、それと、今、判断しなければ、将来に希望は持てないのではないかと思うんです、判断は今でしょうという中で、市長のこれに対する再度意思を確認したいと思います。 ○大野憲義委員長 原田市長。 ◎原田市長 工業系の土地利用についてでありますが、これまでも議会においても随分議論をさせていただきました。今の私どものまちの近隣の状況について、あるいは道外の企業北海道を含めたリスク分散という傾向もあるということ、そういったことなどを勘案すれば、私ども恵庭市において、自らが販売する土地がないというのは、大変販売戦略上、極めて苦しい立場にあるということについてもこれまでお話をさせていただきました。  今、委員御指摘のように、都市マスタープランの観点からいえば、それほどのんびりしていられないよということについても十分承知をしているところであります。  こうしたことを踏まえて、工業系の土地利用については、より具体的に積極的にこれから取り組んで参りたいと、このように考えておりますし、そのことについて内部で今、具体的な検討を進めるという段階に入りたいと、このように考えております。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 今、市長のほうから、この関係については、より具体的に積極的に取り組みたい、工業団地は造成すると、市の行政運営の要として、その必要性、効果については今まで議論があったという中で、するという認識でよろしいということで、イエスかノーだけで結構です。 ○大野憲義委員長 原田市長。 ◎原田市長 具体的な規模あるいは整備手法というものもまだ内部検討の段階でございますので、いつから造成を始めるというようなことについては、現段階ではお話することはできませんが、しかしながら、それに向けて、今、具体的な検討に入っていきたいと、このように考えております。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 ありがとうございました。ぜひ、当然すぐできるものでもありませんし、整備手法やさまざまな要因も勘案した中で、大きな判断をするという中で、私どもは、今、市長から言っていただきましたように、今後恵庭市の発展に向けて、団地造成はするという認識を持たせていただきます。  それで、当然それに伴う場所の関係があると思うんです。  この23年度の都市マスタープランでは、工業系については、戸磯、今のテクノパークの工業団地の隣接地ですか、当然あそこは、従前、教育テーマパークのセサミプレイスという誘致活動が具体化して動いた地区でありますし、調べてみますと、地区計画にかかっていると、16.8ヘクタールかな。さらには、従前の都市計画ができる前の町のころからの原野商法による土地売買もあったり、さまざまな要因があろうと思うんですけども、場所としては、今、23年度の都市マスタープランで示されている当該地域ということで認識してよろしいかどうかの確認をさせてください。 ○大野憲義委員長 北越副市長。 ◎北越副市長 場所に関する考え方につきましては、やはり現在の都市計画マスタープラン、こういった中で想定しているところから選択をしていくと、このようになろうかと思います。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 はい、理解いたしました。ひとつよろしくお願いいたします。  次に、南島松の関係についてお伺いいたします。  この関係については、先ほど御答弁いただきました。線引きとしては、都市マスタープランで4カ所、今後の土地利用の必要性に応じて検討する場所として示されておりますし、ここが一番大きな面積でありますし、あえて今回取り上げたのは、花の拠点整備として、この当該地域が計画として挙がってきているという中で、これを考えていかなければならないのではないかということであります。  それで、その考える前提になるのが人口フレームの関係について確認をさせていただきたいと思います。  2010年に第6回の区域、区分の見直しにかかわる市街化区域拡大の方向性についてということで、恵庭市の土地利用人口フレームが明記されておりまして、現市街化区域内の人口が6万6,500人、これはなぜ聞くかというと、今度は水道事業の関係もあるものですから、ちょっと確認をさせていただきたかったなと思うんですけども、6万6,500人、現市街化区域の計画人口が6万5,880人、そして、新市街化区域の計画人口が620人ということで明記されているんです。そして、恵庭市は、一昨年から恵み野西口の里美地区の住宅地造成に入って、あそこで450人。今、170人残っているという状況なわけでありまして、その170人というのは、この32年までの現在活きている都市マスタープラン内で活用しなければ、この170人という扱いはどうなるのか、その辺の確認をさせてください。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 道とのいろいろな機会の中では、170人使わなければ、次回は多分なくなるだろうというふうに聞いております。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 それで、人口フレームの関係から170人なくなると。そうすると、170人を使うか使わないかの判断が求められてくるだろうと。そういう中では、今、線引きの中で可能性ある地区といったら南島松しかないだろうと私は考えているんです。その拡大をどこまでするか。当然今の計画が示されている花の拠点整備のより効果的な地域構成を図る上においても。ですから、南島松の当該地区においてはどのように考えていくんですかということで、フレームは32年までしかないですよと。170人のフレームというと、それを今の一般的な住宅地としてやった場合には、どのぐらいの用地が必要なのか、もし検討されていれば、お伺いします。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 一般的に市街化区域の拡大、住居系であれば、人口密度は大体ヘクタール60人というふうに想定します。ただ、最低でも40人ということですから、人口密度、そうすると、170に割り返すと、大体3ヘクタールから4ヘクタールぐらいが可能な面積じゃないかというふうに想定しています。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 そうすると、今示されている花の拠点整備が4.5ヘクタールということかな、3から4ですかね、具体的になってないですよね。3から4という表現のほうがいいですね。3から4、そして、今の170人の人口フレームを今後の恵庭市のまちづくりのために活かす、活用するというと、今、3から4ヘクタールという表現が出ました。そうであるならば、当然当該地区のしっかりした土地利用計画を立てるべきじゃないかと。  それが1点と、そして、これに土地利用計画にかかわるのは、きちんとした定時の土地利用計画、32年に向けての開発申請行為だとかなんかでなくて、多分随時の編入が認められている地区じゃないかと思うんですけども、その辺の考えをちょっと聞かせてください。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 今、定時というお話ございましたけども、以前からお話ししていますけども、定時の市街化区域の見直しというのは、平成22年、次期32年です。仮に今回、市街化区域の拡大ということになれば、これは定時編入じゃございませんので、随時編入ということで、やはり事業性、今言われました計画性も含めてしっかりしたものが求められます。やはりそこのところが、委員言われるように、今、170人をもし使うということになれば、そこら辺の事業性、計画性は非常に確たるものを問われるということになるというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 するとすれば、随時編入ができる、しかしながら、その計画の熟度というんですか、計画性が問われるということでありますので、課題はあると思うんですけども、持っている人口フレーム170人を使う。そして、今まさに恵庭の産業の一つである観光を拠点としての整備計画は持っていると。あれ都市公園計画ですよね、あれは。ですから、あの地区のそれを含めた、単純に足せば、7から8になるんですかね。その土地利用計画をつくるべきだと思うんですけども、考えについて再度確認させてください。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 仮に住宅地ということであれば、今言われました花の拠点の中でうたっているような村、ビレッジという計画構想がございます。  それから、恵み野地区、仮に住宅地であれば、恵み野地区の住宅のブランドとして、やはり一戸建てということと緑地が多いということですから、そういうことを活かしたような住宅団地。  さらに、先ほど言いました人口密度からいうと、多少大規模な宅地割になれば、優良田園住宅もございますけども、優良田園住宅よりは少し市街地に近いですから、交通利便性の少しいいところですから、大規模なゆったりした住宅地ということも考えられるかなというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 今、部長の口から優良田園住宅という言葉が出ましたけども、私は、基本的に優良田園住宅をつくればいいなと、中恵庭の今の現行よりも条件的にはいいのかなと。そして、一体の土地利用が本当は望ましいのかなと。今ここではっきりしなければ、7から8ヘクタール以外のあそこの地域は、20年後、二、三十年ぐらいまでないということなんですよ。ですから、今、大きな決断なんです。ですから、あの南島松地区一帯の中で、今現行の次期都市マスタープランに入れるのもどこまでか、大きな判断なんです。それ以降というのは、もう我々生きているときにはないんですよ。ですから、今言うと、場所的には、そういう面積はありますけども、今の時点で想定すると、最低団地中央通りの沿線上、あれ都市計画決定されておりますので、あそこまでは、土地利用計画をつくって、より環境に配慮した住宅構成をしていくという考えについては持っていればいいのか、それともだめなのか、返事をください。 ○大野憲義委員長 北越副市長。 ◎北越副市長 南島松地区の今取り上げられた場所につきましては、御存じのとおり、道と川の駅の駐車場の狭隘、あるいはかのなの狭隘化、こういったものをまず解消していくということが望まれますし、それにあわせて花の拠点整備と、こういうことになって、さらには、それに付随した、連担した少し規模の大きい宅地で構成する170人のフレームを取り込めるような、こういったことの住宅地としての開発、こういったものを総合的に判断していかなければなりませんので、どのような面積で対応していくかということについては、今後の重要な検討課題として認識しております。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 面積の想定については、当然重要な課題ということで答弁がありました。しかし、一方では、次の質問事項にもあるんですけども、花の拠点整備という計画は32年ということで、これは委員会等でも確認をされております。そうであるならば、やはり今、将来構想、その後背地というんですか、3ヘクタール、4ヘクタール住宅地を構成するよという中での全体構想の中で、より魅力的なものをつくっていくということになると思うんですけども、当然判断として大きいと思うんですけども、当該地区の道の駅の拡大だとか、花の拠点整備だとか、新住宅地の整備などを勘案した全体の土地利用が今なかなか難しい。では、いつごろその計画というか、考えが理事者側から示されるのか、確認をさせてください。 ○大野憲義委員長 北越副市長。 ◎北越副市長 先ほど私がお答えした数々の課題がありますし、また、先ほど話題になっておりました新工業団地の話、いろんなことが都市計画マスタープランに関連して出て参りますので、内部では相当きちっとした取り組みをするためのプロジェクトチームを編成してやっていく必要があるかと思っています。  そうした中で、プロジェクトチームにつきましては、新年度早々にも立ち上げる予定でございますけれども、今の御質問の関係についても、そういった中で結論を急いでいきたい、このように考えております。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 当然内部にプロジェクトチームを立ち上げて、早急に考えをまとめたいと、ぜひお願いをさせていただきたいと思います。当然そのときには、今から面積というと、最低でも団地中央通りまで入れた整備をお願いしたいと思います。  次に、緑と語らいの広場についてお伺いいたします。  この関係については、先ほど御答弁をいただきましたし、市政執行方針の中でも述べて、我々も当然、新しい行政の土地利用の考えかなということで目にとまったので、あえて質問させていただきました。  現在、28年度に検討委員会を立ち上げるということで御答弁いただきましたけども、今の中で、当然その検討委員会の中で種々議論されて方針が決まると思うんですけども、どのような整備の考えがあるのか。さらには、公共施設の複合化、機能の効率化という中では、具体的にどのような公共施設機能を考えているのか、現時点で結構ですから、お聞かせ願いたいと思います。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 例えば、子どもの居場所づくりの関連計画とか、公共施設の老朽化の問題ありますので、できるだけ恵庭駅周辺に分散されている公共機能の複合化ということで考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 基本的に立ち上げて検討すると、ということは、当然都市計画マスタープランの年度である32年までにある程度していくという考えだと思うんですけども、当然恵庭駅東口については、市民委員会を立ち上げて、あの事業としては、恵庭の顔づくり、にぎわい創出ということがありましたので、当然地域市民が集まって、どうあるべきかと議論して今の形になってきている。そうすると、あそこの緑の語らいの広場というのは、点から線になってくるという中で、大きな可能性のある地域だというふうに考えていますけども、当然公共施設のマネジメントだとかいろんなことが勘案されますけども、改めて目標と何かするものがあるのかどうかの確認をさせてください。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 何度か出ています都市計画マスタープラン、平成23年につくりまして、それの計画終了年が平成32年でありますし、今年が中間年ということから、少し次の段階として積極的に事業を進めるということで、駅周辺でのにぎわいづくり、活性化ということもあわせて考えているところです。
     それから、コンパクトシティということで、これは先ほどの公共施設のマネジメントでも都市計画マスタープランでも書いています。それをさらに進めたいということで、次期の線引きにおいて、先ほど人口の問題も出ましたけども、どういう状況になるかというのはまだ見えません。それまでに、現在のマスタープラン、32年終了ですから、それまでに一定の成果を得るということで、これから事業を進めるということであります。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 よろしくできるだけ市民に夢と希望を与え、行政が信頼され、効率的な運営ができるような施設整備に期待をするところであります。  次に、花の観光拠点整備についてお伺いいたします。  ここでも花の拠点整備と住宅地整備の可能性について検討を行っているところですと答弁しているよね。そうすると、今先ほど南島松の土地利用を言いましたけども、当然そういう計画のもとに、この事業というのは立ち上がっていると思うんです。でも、その根っこにあるのは、新しくできる観光振興計画の中で、花の拠点というのはサブ計画なんですよ。これは委員会に10月に出されているんですよ、中間報告として。でも、基本になる、まだ新しい観光振興計画は示されてないんですよ。当初2月と言って、今、3月なんです。ですから、僕らちょっとわかんないんですけども、当然そのときに25年に、25年ですよ、観光事業企画推進調査委託ということでされて、コンセプトとして、花のまちづくり計画を推進すると載ってきているんですよ。そして、新たに昨年、この花の拠点整備として業務委託しているんです。その構想案が載ってきたんです。もう我々として混乱するんですよね。あれ都市公園になっているから、所管外とはいえ、基本は恵庭市観光振興の増進、観光事業のさまざまな要因に対する一つの恵庭の魅力の発信としてつくりますよという考えでいるんですけども、その考えは間違いないかどうか、ちょっと確認させてください。 ○大野憲義委員長 中島経済部長。 ◎中島経済部長 花の拠点整備につきましては、今、委員おっしゃるとおり、本年中に策定予定の観光振興計画の中で一つの大きな柱として、花の拠点整備ということで位置づけてございまして、まさに観光振興政策の柱として考えているところでございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 そうすると、当然今先ほど僕も言いました観光事業企画推進調査業務委託というのは、その考えの中に包含されているという認識でよろしいんですか。再度確認させてください。 ○大野憲義委員長 中島経済部長。 ◎中島経済部長 25年の調査委託、そしてあと、その後、一昨年8月に市内の学識経験者の方ですとか事業者の方々と一緒に観光を考える会、こういった形の方々、観光を考える会からも、この恵庭の観光に関する御提言をいただき、それを踏まえて、現在、観光振興計画というのをつくってございますので、こういったこれまでの調査委託計画ですとか御提言、そういったことを踏まえて、現在、観光振興計画を策定しているところでございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 当然その25年の調査に基づいて、27年委託をして、今示された構想。それで、25年度の観光事業企画推進調査業務の委託の中で報告書を見させていただきました。当然その観光の花の拠点整備にかかわるあのコンセプトだとか目標だとかというのは合っているんですよ。でも、そこで示された課題なんですよ。今の先ほど答弁ありました花ロードえにわ、道と川の駅の管理の状態、指定管の関係、それから施設の狭隘化、それは駐車場も含めて施設自体の狭隘化等も課題として出てきているんですよ。そういう課題については、どういう協議がされて、昨年の業務発注の中では、どういう仕様書に基づいて発注されたかということだけ確認させてください。 ○大野憲義委員長 中島経済部長。 ◎中島経済部長 このたびのこの花の拠点整備に係る基本計画の委託に当たりましては、これまで検討を伺ってございます観光を考える会の御提言、こういった部分の内容を踏まえ、どういった計画が望ましいものなのか、そういった部分がありますので、観光を考える会の御提言の中には、今、委員がおっしゃられたとおり、道と川の駅の駐車場の狭隘化ですとか、そういった課題が盛り込まれてございますので、そういった課題を踏まえて解決手法というものも踏まえた計画づくりをお願いしているところでございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 私が問題視しているのは、25年3月にこういう観光事業の関係が報告書が出されました。課題としてもたくさん明記されています。調査の信憑性どうかは別として、具体的な観光協会のあり方、かのなのあり方、委託のあり方、そして、今の観光協会が花ロードに委託しているのは26年3月ですよね。これ25年3月なんですよ、報告書が出たのが。その課題を整理した中で、新たな指定管理者として契約しているかしてないかなんです。してなければ、この考えって何だったのということなんです。そこの確認をしたかったんです。答弁、お願いします。 ○大野憲義委員長 中島経済部長。 ◎中島経済部長 25年度のその調査委託の計画、その中にはいろいろな課題が網羅されてございますけども、そういった中で、調査委託計画が出されて、その課題があって、それをすべていきなり解決するという話になりませんので、そういった部分につきましては、これからの恵庭の観光振興をどう前向きにしていくのか、まさにこの総合計画の中でも、恵庭の観光というのは、まさにこれからの恵庭の重要産業であるということを踏まえてございますので、そういったことを一つひとつ解決していくものであり、そして、その25年の課題というものが挙げられたものがすべていきなり今の段階で解決されているとは我々も認識してございません。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 中島経済部長。 ◎中島経済部長 契約に当たりまして、その課題すべてを網羅した形の中で契約しているものと我々認識してございません。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 そういう答弁であれば、参考としてどれをとって改善をして、26年3月に契約したか。本来この件は、25年の12月に契約しなきゃならなかった案件なんですよ。でも、最終26年3月なんです。ですから、我々もしっかりした課題が整理されて、よりよい管理形態ができるという期待の中での話なんですよ。それは25年、これ時間がないから、課題については、整理どうのこうの言いませんけども、そういう内部協議をされた中で再度指定管理者業務をしているのかというのが1点と、今の花の観光拠点整備の中で、そういう課題解決をしっかり協議した中で委託をして、課題についての仕様書に記入して、委託をして、今出てきた構想なのかというのがわかんないということなんですよ。再度その辺だけ。 ○大野憲義委員長 中島経済部長。 ◎中島経済部長 26年3月のその指定管理者の契約の更新に当たりましては、こういった課題の部分について協議した形跡は我々も確認してございます。ただ、そこで、協議したからといって、すべてが解決している、今現状において解決しているものとは認識してございません。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 今の時点で、これをした、しないの関係をしても、時間の関係がありますから、協議はしたけど、課題が解決したとは認識してない、これはとんでもない話であって、やはり公費を使って業務委託をして課題を提起したら、課題に対して、これは課題として認識するしないというのは、発注者側なり一般的な評価なりの違いはあると思うんですよ。でも、その課題にしっかり向き合っていかなければ、よりよいものにならないのではないかということで、この計画についての先ほど位置づけというものを確認させていただいたんですよ。どうもこの事業だけは、夢を与えるけども、中身については、今後課題がたくさん出てきますよね。運営形態だとか、名前もできて、じゃあ名前のところで協議されているのかどうか。やる以上はしっかり将来に希望が持てるものをつくっていただきたいから僕はあえて言っているんですよ。だから、全体構想をつくりなさい。構想を出すのであれば、しっかりした運営形態なり課題についてどう整理してきたかというものがしっかり示さなければならない今、時代じゃないですかということなんです。これは当然今後検討していただけるものと思っていますので、次に入らせていただきます。  次、観光協会の役割と方向性について、先ほど御答弁いただきました。私も会派の視察研修で、過日、東京都墨田区に行ってきました。あそこスカイツリーができて、墨田区、台東区も隣にある。従前は観光としては、なかなか後背地であったという中で、今、その今後の観光ということに対する取り組みについて勉強させていただきました。  そのとき一番感銘を受けたのが、恵庭の観光振興計画では、オール恵庭と書いてあるんですよ。ところが、墨田区は、オール墨田区のチームなんです。チームとして取り組むんですよ、観光振興に。チームというのは、当然責任と役割、分担というのがしっかりしているということなんです。そのしっかりした、当然オーナーは市でありましょうけども、監督として観光協会に役割を担っていただいている。観光協会に加盟している会員はプレーヤーであると。ですから、プレーヤーがそれぞれポジションによって、役割を発揮し、監督はコーディネータをして使い勝手をすると。だから、トレードもしますよと、足りないものは持ってくる。トレードで。技術更新のためのプレーヤーですから、技術更新のための指導もします、言及もします。その基本になるのは、行政としては、そのまちにブースをつくり、そこに観光協会が自主財源として、そういう活動ができる財源として提供しているという話があったんですよ。  そういう中で、今、恵庭市の観光協会、花ロードの管理運営のための観光協会なんですかと。新たな今後の産業振興のための一翼を担う、中心機能を担う組織としてつくり上げる考えはあるかないかの確認をさせてください。 ○大野憲義委員長 原田市長。 ◎原田市長 観光協会についての御質問でありますが、私ども、花ロードえにわについては、恵庭観光協会に指定管理として担っていただいているということでありますが、しかしながら、恵庭観光協会の役割というのは、恵庭市の観光のすべてにおいて、構成員とともに観光振興に当たっていただくという大変大きな目的があって設立されたものでありますから、単にあそこの管理というだけではなくてさまざまな事業を展開していただき、恵庭の観光振興に果たしていただきたいと、このように思っているところであります。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 こういう公の席ですから、具体的な事案は別として、じゃあ今、恵庭市が観光協会、観光振興が構成員を含めて大事な要素でありますよということで市長から答弁いただきました。恵庭市として、観光協会に今、支援としてどういうことがされているのか、お伺いいたします。 ○大野憲義委員長 中島経済部長。 ◎中島経済部長 観光振興、観光協会におきましては、その道と川の駅の指定管理を受けているほかに観光振興というものを旨としてございますので、恵庭の観光における観光振興策における取り組み、恵庭の観光協会さんが受けていただけるものであるならば、そういった部分についての積極的に事業費補助というものは行ってございます。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 具体的に、当然先ほど25年の調査のことも言いましたけども、当然それぞれ役割があって責任があるんですよ。しっかりその辺を協議しながら、観光が今後の産業振興の中心的機能であれば、しっかり相互の信頼が得られるような体制をつくって、オール恵庭というよりも、チーム恵庭として、その任に当たるべきでないかと思うんですけども、市長が答弁していただきましたので、ぜひそれを期待したいと思います。課題としては、たくさん私も見てあると思います。  一例を挙げれば、観光協会とかのなの関係というのは委託ですよね。使用料1.3%ですよね。年間収入520万円ですよ。だから、公共的なトイレだとか、駐車場だとか、年間かかる費用から見たら、どこのところまで負担しているんですか。今後、かのなの運営について、使用料の負担をどう検討されているんですかとか、いろんな課題があると思うんですよ。あの構想を出すまでには。そういうことが見えないから、さっき言ったように、しっかり出す以上は、課題については、お互いに認識しなきゃならないのではないですかということを改めて申し上げて、ぜひその辺を理解した中で、よりよい観光振興が図れるように期待をしております。  次、水道事業、部長も最後ですので、再質問させていただきます。  広域化の先ほど2項目、水道事業を質問させていただきました。広域化の背景についてはお願いをしてあったんですけども、時間の関係もありますので、今、水道事業で給水想定計画というんですか、給水の人口想定は何人と考えているのか、その対応についてお聞かせ願いたいと思います。 ○大野憲義委員長 原田水道部長。 ◎原田水道部長 計画している給水人口の関係でございますけれども、現在の水道事業計画につきましては、昭和54年3月に認可を受けております第3次拡張事業の計画が最終認可となってございます。その計画でいきますと、計画給水人口が8万500人、計画最大給水量が日当たり3万4,200立方メートルとなっております。  しかし、少子高齢化人口減少に転じることなどの想定を背景に、平成24年4月に策定いたしました水道ビジョンの現状分析におきまして、行政区域内人口を恵庭市都市計画マスタープランの将来人口、目標値であります7万1,000人の横ばいで推移すると見込みまして、各種施策に取り組むこととしたものでございます。  昨年4月の千歳川浄水場からの受水開始や恵庭浄水場の廃止など、恵庭市の水道事業を取り巻く環境が大きく変化してきておりますことから、恵庭市人口ビジョンで示された人口減少予測なども踏まえながら、平成28年度に計画給水人口などの計画諸元の見直しや配水管のダウンサイジングの検討なども進めて参りたいと考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 計画給水人口8万500人、都市マスタープランなり将来人口想定について7万1,000人、これ私、差異が少なくていいなあ、いろんな関係で、私も道内のそれぞれ自治体の方とか活動関係団体と会うんですけども、ほかのまちの話をして申しわけないんですけども、何十万という差異があるところがあるんですよね。最初の水道給水関係で。今、1万人弱ですから、これは大きな財産なんですよね。これ、今これから先の工業団地の関係も話をしましたけれども、企業誘致するなり、人口フレームを使うなり、インフラ、先ほど市長の最初の答弁にもありましたように、最重要な財産なんです。それを今、7万1,000人になるよと。だから、それを経営的な効率的な運営をするために計画をつくるよということだろうと思うんですけども、そういう認識でいいんですよね。再度。 ○大野憲義委員長 原田水道部長。 ◎原田水道部長 はい、今、委員御指摘のとおり、現在の恵庭市の取り巻く状況を踏まえた上で計画のほうを見直して参りたいと思います。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 それで、市民から見れば、過日、千歳も35%の値上げを段階的にしていくという新聞報道がありましたけども、恵庭市、大変な努力によって、水道料金の改定というのは、恐らくここしばらくないだろうと。しかし、このまま推移するとは思わない。当然将来的な関係からすると、料金の改定に入らなければならないということで、水道料金の改定に対する現状での考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○大野憲義委員長 原田水道部長。 ◎原田水道部長 水道料金の関係でございますけれども、昨年4月に策定いたしました恵庭市水道事業経営戦略で示されておりますけれども、水需要の減少に伴います給水収益の減少とあわせ、千歳川浄水場からの受水開始に伴い受水費が増大することや、水道事業管路更新計画に基づき、管路の耐震化や老朽管の更新などを継続的に実施していかなければならないことから、現状のまま推移いたしますと、今後本市の水道事業は徐々に経営が悪化し、平成32年度ごろには赤字になると見込んでおります。しかし、当面は企業債の活用や内部留保資金などにより補填することで、現行料金で事業運営をすることが可能であると考えておりますけれども、今後健全な事業運営を進めていくためには、経営戦略の計画期間後半であります平成35年度ごろには料金見直しの必要性についての検討を行う必要があると考えております。  ただ、今後、財政収支に大きく影響を及ぼします受水費につきましては、企業団におきまして、千歳川浄水場の数年経過後の稼働実績を踏まえて料金の妥当性を検証することとしており、今後の受水単価の動向も注視しながら料金見直しの時期を判断して参りたいと考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 ぜひ今日までの努力というんですか、改善が図られて、そういう実態になっているのかなと思いますので、ぜひ連携を深めながら、より効率的な経営に頑張っていただきたいなと思います。  次に、保健・健康の関係だけ、時間がありませんので、アバウトに言いますけども、最初に、この保健行政、介護保険も今年の予算から見ると、4.3%増の約43億円、前年対比からいくと、1億7,000万円、約1億8,000万円増額しているという中で、この介護保険制度が今近々に改善というんですか、中身を精査しなければ、今後の財政運営に影響があるかないかだけちょっとまず確認させてください。必要課題として考えているかどうかだけ。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 簡潔にお答えします。  必要があるというふうに認識しております。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 それと、先ほど地域包括ケアシステムについては時間がありませんので、割愛しますけども、3年ごとの7次、8次介護保険制度の改正に基づいて精査していくということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。  そこで、生活支援事業並びに総合事業に移行するということに29年から伺っています。私も現場を何カ所か歩かせていただきました。やはり一番大事なのは、制度はあるんです、制度と制度のつなぎはないんです。例えばタクシーで制度は使えますよ。病院に行ったら、院内は介護人は入れませんよね。病院から出ますよね。自宅へ入ったら、当然冬であれば、すぐ住める状況になっていませんよね。そこを支えることができない仕組みなんですよ。  ですから、時間がありませんので、具体的なものよりも、そういう支援システム、支援制度をつくるときに、現場の人、介護人、ヘルパーの人の意見を集約して、よりよい介護者が尊厳を持ってこの地に暮らせる思いというのを大事にしていただきたいと思うんですけども、そういう組織をつくる考えがあるかないかで結構ですから、お願いいたします。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 今回の地域包括ケアシステムの中でも、地域ケア会議だとか、さらにはもう既にありますが、恵庭市の包括ケア会議、これは23団体93組織でやっております。そういう組織を活用しながら、今後もそういったことを議論していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 わかってくれてないんだね、会議があるのはわかっているんです。23団体、地域支援ケア会議というのは。そこだけじゃ議論としてくみ上げられない要素があるんです。現場の人の声を聞いていくださいと、そういう声を聞く組織を会議をつくってくださいということなんです。それをもう一度お願いします。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 包括ケアシステムの中にある会議だけじゃないと、ほかの会議という部分でございますか。  〔発言する者あり〕  そういった包括ケア会議の中で、皆さんにそういったお話を聞きながら、専門部会等そういったもので十分話をしていきたいというふうに思っていますし、必要に応じてそういった会議を開いていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 必要に応じて開くのではなくて、しっかりつくるときには、そういう現場の声を聞いてくださいということを言っているんですよ。ぜひお願いします。  それと、次、認知症の関係、これ認知症、一昨日も市内で認知症による人がいました。私も実は父、認知症で、大変長い間、面倒を見る大変さを実感させていただきました。今まさに、過日の名古屋高裁でも、認知症による事故による介護の責任の度合いというのが判例で出ました。ぜひ市でも若干の予算を組んでおりましてしていますけども、さらに大きくこの政策をつくっていく。そして、認知症介護している人たちのやはり安らぎの場を与えるためには、認知症になっている人たちのショートケアとか何かもつくっていかなきゃならない。今回、18で、ユニットの増設がありますけども、それに対することをぜひ、今、時間がないので、答えは要りませんけども、取り組んでいただきたいなということでお願いさせていただきます。  最後に、通年型屋外施設の関係、市長も先ほど前向きな答弁をいただきました。  最後に確認、これ今、計画に載っている32年に建設すると、場所も何も未定ですけども、複合化的な要素を加味した中で利用の促進を図って建設をするということの確認をさせてください。 ○大野憲義委員長 北越副市長。 ◎北越副市長 計画がございますので、その方針で検討を進めていきたいと考えております。 ○大野憲義委員長 笹松委員。 ◆笹松京次郎委員 ありがとうございます。  それともう1点だけ、通告いたしておりましたけれども、新たな歩くことによるまちづくりの先ほど提案ありましたけども、実はこの国でもチャレンジデー、笹川財団で市民に健康に対する行政というのは気づきを与えることも行政の仕事だと思うんですよ。ぜひそういうふうな全市民が参加できる、市民が理解できる事業にぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしながら、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大野憲義委員長 これをもちまして、笹松委員の総括質問を終了いたします。  暫時休憩といたします。  再開は13時10分といたします。     午後 0時07分 休憩     午後 1時10分 再開 ○大野憲義委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
    △佐山委員の総括質問 ○大野憲義委員長 引き続き総括質問を行います。  佐山委員の総括質問を願います。  佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 私は公明党議員団を代表して予算総括質問をいたします。  まず初めに、市長の政治姿勢についてです。  1点目は、新総合計画及び予算編成についてお伺いをします。  原田市長は市政執行方針で、新年度、恵庭では新たなまちづくりが始まりますとして、新しいまちづくりの草案は多くの市民が参加してつくられました。まちづくりトークにはさまざまな分野ごとに多くの団体が集まり、市民まちづくりワークショップ委員の皆さんは10年後の恵庭を熱心に語ってくれました。そして新年度、市民の皆さんと一緒に描いた10年間のまちづくりがスタートしますと述べられております。  また、日本は今、これまで誰も経験したことがない人口減少社会を迎えております。人口急減、超高齢化という大きな課題に対し、恵庭の特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生するため、昨年、恵庭市総合戦略を策定しました。人口減少の問題に特化した施策と基本計画、実施計画として、人口減少社会、少子高齢社会に負けない恵庭創生に挑戦をしていきますと、そして総合戦略を加えた新総合計画がスタートし、走り出す28年度予算は、重点施策を5本にまとめ、積極的に取り組んでいくと述べられております。  その5本の柱は、1つ目は住み続けたくなるまちづくり、2つ目は子育てしたくなるまちづくり、3つ目はいきいきと働くまちづくり、4つ目は誰もが訪れたくなるまちづくり、5つ目はみんなで学ぶまちづくりというものであります。  この市政執行方針におきまして、今後10年間、恵庭のまちづくりを市民とともにつくり上げ、持続可能なまちづくりに積極的に取り組んでいきたいという意気込みのようなものを感じられます。  そこで、平成28年度の新総合計画及び予算編成方針につきまして、改めて市長の考え方をお伺いいたします。  2点目は、行政改革の推進についてです。  行政改革の推進については、これまでもさまざまに取り組みをされてきましたが、新年度からは事務事業の見直し、民間活力の活用、公共施設の有効活用との3本の柱を掲げ、取り組むとしておりますが、その具体的な内容についてお伺いをいたします。  3点目は、人事評価制度についてです。  人事評価制度については、その充実において、職員の意識の向上と組織マネジメントの強化について取り組むとされておりますが、内容についてお伺いをいたします。  4点目は、移住定住の促進についてです。  移住定住の促進について、新年度の事業展開の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  5点目は、男女共同参画基本計画についてです。  男女共同参画基本計画に基づき、基本的な考え方や施策の基本的方向及び具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  次は、福祉行政についてです。  1点目は、地域包括ケアシステムについてです。  第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向けての以下の点についてお伺いをいたします。  地域に根差した介護予防と日常生活支援総合事業について、認知症支援策の充実について、成年後見センターの設置についてそれぞれお伺いをいたします。  2点目は、生活困窮者自立支援法についてです。  生活困窮者自立支援法が施行され、1年がたとうとしております。この1年間の支援状況と今後の取り組み、課題や方向性についてお伺いをいたします。  3点目は障害者差別解消法についてです。  障害者差別解消法施行後の具体的な取り組みについてや障がい者の就労支援(農福連携等)の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  次、教育行政の子供たちの安全・安心についてです。  通学路の点検・整備について、スクールソーシャルワーカーの役割について、生活困窮者への学習支援についてそれぞれお伺いをし、以上、1回目の質問を終わります。 ○大野憲義委員長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 佐山委員の総括質問にお答えいたします。大きく分けて、市長の政治姿勢について、福祉行政について、教育行政についての質問でありますが、私からは市長の政治姿勢についてお答えいたします。このほかの質問につきましては、保健福祉部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、平成28年度予算編成についての考え方についてお答えをいたします。  平成28年度は総合戦略を加えた新総合計画がスタートする年であります。第5期恵庭市総合計画基本構想では、多くの市民と行った意見交換を踏まえ、まちづくりの視点を設定するとともに活力ある恵庭のまちを実現するため、さまざまな視点から取り組む五つのまちづくりの基本目標を掲げたところであります。  また、人口減少の問題に特化した施策の基本計画、実施計画として策定いたしました恵庭市総合戦略では、重点的に取り組む四つの重点目標を掲げております。  こうしたまちづくりの基本目標、重点目標を踏まえ、新総合計画がスタートし、走り出す平成28年度予算として、総合計画初年度に取り組むべき重点施策を5本の柱にまとめ、積極的に取り組むことといたしました。  地方財政を取り巻く環境が依然不透明な中、人口減少社会という新たな課題により、将来展望を描くことがさらに難しい情勢ではありますが、少子高齢化に負けない豊かで潤いのある誰もが住み続けたいと思える恵庭のまちを創造し、新総合計画に掲げた花・水・緑 人がつながり夢ふくらむまちえにわの実現に向けて、市民とともにさまざまな施策を着実に進めていくために平成28年度予算案を編成したところであります。  次に、行政改革の推進についてお答えいたします。  来年度より実施いたします第6次行政改革推進計画におきましては、行政評価による事務事業の大胆な見直し、民間活力の活用、いわゆるPPPの推進並びに公共施設の有効活用という3つの柱を掲げているところであります。  これら3つの具体的な取り組みについてでありますが、1つ目の事務事業の見直しにつきましては、本年度策定いたしました行政評価マニュアルに基づき、対象事業の洗い出し、年次計画を持った評価の実施及び評価結果の進行管理と再評価の実施を行うものであります。  次に、PPPの推進につきましては、PPP対象事業の洗い出し、PPP手法による事業化の検討と実施手順の策定及び事業化した事業の検証と改善に向けた取り組みを行うものであります。なお、この取り組みを推進するため、PPP基本方針案を策定したところであります。  最後に、公共施設の有効活用につきましては、施設統廃合の検討、施設除却の検討と実施及び公有地の有効活用と適切な処分を行うものであり、総務部所管の公共施設マネジメントと連携しながら取り組みを進めて参ります。  このように、これら3つの改革を推進することにより、持続可能なまちづくりのための行政経営の実現を目指して参りたいと考えております。  次に、人事評価制度における職員の意識向上と組織マネジメントの強化についての具体的取り組みについてお答えいたします。  人事評価制度につきましては、職員の業務目標の設定に当たり、担当している業務内容を把握し、上司との期首面談において業務上の課題や目標達成の水準、達成するための手段、役割等を協議・調整し、目標を設定いたしますが、その過程において仕事に対するモチベーションの向上や意義づけなどにつながり、職員の仕事に対する意識向上が図られることが期待されております。  また、組織マネジメントの強化につきましては、業務目標は、部門の目標と課が設定する組織目標とそれぞれ連携し、目標の遂行、達成過程において顕在化するさまざまな課題について組織全体として共有し、解決に取り組むことから、チーム力の向上、ひいては組織の活性化に結びつき、組織マネジメントの強化が図られ、部下指導を通じて管理職自身の資質向上にもつながるものであります。  人事評価制度の実施の過程で行われる期首面談、中間フォロー、期末面談を通じて組織マネジメントの強化や職員の意識の向上が図られ、日常の業務遂行に合わせた人材育成と能力開発につながるものであります。  次に、移住定住の促進に関する新年度の具体的な取り組みについてお答えいたします。  移住定住促進事業は、子育て環境、住環境といった恵庭の魅力のPRをホームページやイベントを通じて行い、恵庭市への移住定住の促進を図るもので、平成23年度から実施しております。  当初、移住定住の取り組みは優良田園住宅の販売促進など、シニア層を主な対象として始めた事業でありましたが、国の地方創生に向けた取り組みもあり、近年では若年世帯、子育て世帯などに対象が広がっており、提供する情報も戸建て住宅や土地の情報に加え、賃貸住宅や子育て環境、就業の場など、各対象層の拡大に合わせ、その幅が広がって参りました。  そこで平成28年度は、総務省が東京駅近くに創設した移住・交流情報ガーデンにおいて、住まいと就業をセットにした相談会を開催するなど、若年世帯や子育て世帯の希望やニーズに対応し、関係団体と連携した多様な情報提供を考えております。また、国の日本版CCRC構想有識者会議では、元気なシニアの地方への移住施策として、生涯活躍のまち構想を平成27年12月に策定しております。これを受け、平成28年度は恵庭市における本構想の展開可能性について調査を行いたいと考えております。  最後に、男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画の基本的な考え方や施策の基本的方向及び具体的な取り組みについてお答えをいたします。  初めに基本的な考え方でありますが、恵庭市では、平成15年7月に恵庭市の男女が平等に暮らすために共に歩む条例を制定するとともに、翌年9月に恵庭市男女共同参画基本計画を策定し、これまでさまざまな分野で男女共同参画にかかわる施策を推進して参りました。  これまでの取り組みによって、制度上は男女平等が進み、市民意識も少しずつ変化していますが、いまだに慣習やしきたりを拭いきれず、男女間の不平等は至るところに残っており、より一層実効性のある積極的改善措置の推進が求められております。加えて、防災分野での女性参画や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律などの新たな社会要請があり、これらを含めて今回第2次の基本計画を策定したところであります。  基本計画では、全ての男女が平等に暮らせるまちの実現を目指すために、家庭、学校、職場、地域、市役所の五つの目指す姿並びに8つの基本目標を掲げ、実践していくこととしております。計画の性格としては、男女共同参画社会基本法及び恵庭市の男女が平等に暮らすために共に歩む条例に基づきながら、恵庭市総合計画との整合性を図り、長期的かつ総合的に推進していくこととしております。  次に、施策の基本的方向及び具体的な取り組みでありますが、基本目標に沿って、それぞれの目標を達成するための重点課題と取り組み、目指す姿を掲げ、具体的な施策及び業に関しては、それぞれの所管課において推進することとしております。  なお、計画の推進体制でありますが、部長職で構成されます男女共同参画推進本部において、施策の総合的かつ効果的な推進を図るとともに、各部の次長、課長職で構成されます幹事会により、事業に応じた庁内プロジェクトチームの編成など、推進体制の整備に努めて参ります。また、男女共同参画審議会での検証や進行管理を行いながら、市民との連携、協力を図り、推進して参ります。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 私からは福祉行政についての地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援法、障害者差別解消法についての御質問にお答えします。  初めに、地域包括ケアシステムの構築に向けての3点の御質問にお答えします。  まず1点目の地域に根差した介護予防と日常生活支援総合事業についてでありますが、介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって地域の実情に応じて多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援等を可能とするもので、具体的には、既存の要支援者に対するサービスに加え、ボランティアやNPO法人などが地域に不足するサービスの創出やサービスの担い手の養成を行い、多様な生活支援や介護予防サービスの提供可能な体制づくりを推進するもので、平成29年4月から移行することとしております。  次に2点目の認知症支援策についてでありますが、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を目指し、平成28年度は認知症ケアパスの作成・普及により、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを確立し、早期から適切な対応が図られる体制づくりを進めます。さらには、日常生活圏域ごとに個別ケア会議を設置するとともに市全体としての地域ケア会議を設置し、多職種の連携並びに多様な地域資源の総合調整を行い、支援の困難な事例及び地域課題について検討することとしております。  また、認知症の人に対して適切な支援が行われるように、認知症サポーターの養成等により、認知症に優しいまちづくりに積極的に取り組んで参ります。  次に3点目の成年後見センターについてでありますが、誰もが住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせる地域づくりを目指すため、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者その他の判断能力の不十分な方及びその親族等に対し、成年後見制度を適切に利用できる仕組みづくりを進め、認知症高齢者等の権利と財産を守ることを目的に恵庭市成年後見支援センターを恵庭市社会福祉協議会へ委託し、本年4月に開設いたします。  このセンターでは、成年後見制度等の利用に関する市民からの相談に応じるとともに、成年後見制度に関する情報を広く発信して参ります。また、地域福祉の観点から、市民が後見業務の新たな担い手として活躍できるよう、市民後見人の養成、市民後見人候補者の登録や受任調整など、市民後見人候補者の適正な活動のための支援体制の構築に努めて参ります。  次に、生活困窮者自立支援事業についてお答えします。  初めに、生活困窮者の支援状況についてでありますが、平成27年4月から平成28年2月末までに47件の相談があり、支援プランを作成した方は12件で、うち住居確保給付金支給による支援が10件、社会福祉協議会の生活福祉資金による支援が2件となっております。また、プランを作成した方で就職に至った方は3件3名であります。その他の方につきましては、他制度の紹介や関係機関へ御案内してきたところです。  今後におきましても、引き続き保健福祉部各課や庁内連携はもとより、社会福祉協議会及びハローワークとの連携を進め、さらに民生委員児童委員の日ごろの地域活動や心配事相談の中で、支援が必要な方については御報告をいただき、早期支援に努めることといたしております。  次に、自立支援法に係る課題と方向性でありますが、現在必須事業であります自立相談支援事業と住居確保支援事業を実施しており、課題としては任意事業の取り扱いがありますが、当面はこの両事業を展開しながら、就労準備事業などの任意事業の実施については、その経過を見ながら判断して参りたいと考えております。  次に、障害者差別解消法施行後の具体的な取り組みについてお答えします。  障害者差別解消法は、障害者基本法第4条に規定する差別の禁止を具体化する個別法として位置づけられているもので、障害を理由とする差別を解消し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指そうとするもので、平成28年4月から施行されます。  この法律の中では、市町村は法の趣旨にのっとり、障がい者差別の解消の推進について取り組むこととなっており、本市におきましては、これまでに障害福祉関係機関等の研修会の開催や市広報掲載などの周知啓発を行ったところであります。また、市職員に対しましては、研修会を開催したほか、職員が適切に対応できるよう職員対応要領を策定します。  法律施行後の具体的な取り組みについてですが、地域における障害者差別に関する相談やこれに関する協議を行う障害者差別解消支援地域協議会の体制を整備し、機会を捉えて周知啓発に努めるとともに、障害福祉関係者による情報共有や研修等について引き続き実施して参りたいと考えています。  最後に、障がい者就労支援としての農福連携の具体的な取り組みについてお答えします。  障がい者の就労の場として農業を活用する農福連携は、高齢化による担い手不足という農業分野における課題と障がい者の就労機会の拡大や工賃向上を目指す福祉分野の課題に対して、双方が連携することにより解消していこうとするもので、国及び北海道においても積極的に取り組んでおり、恵庭市においてもこの取り組みを始めようとするものです。  具体的な取り組みにつきましては、年度内に農業者及び障害福祉関係者並びに行政等によるネットワーク会議を立ち上げ、その中で農業者と障がい者、就労支援事業所のマッチング調整や現地視察、講演会などの周知啓発活動を協議して参ります。  以上であります。 ○大野憲義委員長 穂積教育長。 ◎穂積教育長 私からは教育行政のうち、児童・生徒への学習支援についてお答えいたします。  児童・生徒への学習支援として、各学校において放課後に教員による学習指導や外部人材を活用した学習会の実施のほか、長期休業期間中における学習会の実施など、さまざまな取り組みを行っているところであります。  特に、平成26年2月より柏陽中学校において、月に1度、土曜スクールとして教員の退職者や同校の卒業生などを講師として、希望する生徒を対象にプリント学習などを中心とした学習の補完を行っており、さらに同年10月からは、この土曜スクールに同じ校区内にある若草小学校高学年の児童も参加するなど、取り組みが進んでいるところであります。  本年度におきましても、このような土曜スクールのほか、各学校においても長期休業期間中や放課後での学習会などを実施しており、生活困窮世帯を対象としたものではありませんが、今後も地域の協力を得ながら学習支援を初め、子どもを支える環境づくりを進めて参りたいと考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 私からは教育行政の2点についてお答えをいたします。  まず、通学路の点検・整備についてお答えをいたします。  本市では、昨年10月に北海道開発局札幌開発建設部千歳道路事務所、空知総合振興局札幌建設管理部千歳出張所、千歳警察署、恵庭市校長会、恵庭市PTA連合会、市関係部局の代表による恵庭市通学路安全推進会議を設置をし、通学路の安全確保に関する取り組みを実施する恵庭市通学路交通安全プログラムを策定したところであります。  同年11月には、恵庭市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路安全推進会議のメンバーにより、市内小学校の通学路29カ所の合同点検を実施したところであります。また、点検結果に基づき、道路標識の設置、横断防護柵の設置、注意喚起表示の設置、ストップマークの設置、登下校指導など安全対策について、それぞれの関係機関で速やかに対応することを確認したところであります。合同点検の結果につきましては、市のホームページに公表しているところでありますが、今後も通学路の安全確保に向けて関係機関と調整を図り、取り組んで参ります。  次に、スクールソーシャルワーカーの役割についてお答えをいたします。  いじめや不登校等の課題を抱える児童・生徒の背景には、児童・生徒自身の問題だけではなく、児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っていることが多くなっております。  スクールソーシャルワーカーの役割は、こうしたいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関等とのネットワークの構築、保護者や教員等に対する支援、相談、情報提供などが主なものとなっております。  子どもたちを取り巻く問題はさまざまありますが、今後もスクールソーシャルワーカーを活用して関係機関と連携を図り、問題行動等の早期発見、早期対応に努め、きめ細やかな支援を行って参ります。  以上です。 ○大野憲義委員長 再質問いただきます。  佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 それでは、教育行政から再質問させていただきます。  通学路の点検整備についてです。
     昨年、通学路安全プログラムに基づき、29カ所でしたか、点検をしましたという御答弁でした。子どもたちが登下校に毎日通る大事な通学路ですので、これから新1年生も通学に使います。危険箇所はしっかりと早期に対策をしていかなければならないと思います。  まず最初にお聞きしたいんですが、去年、通学途中での事故等どのくらい発生しているかどうか、確認をしたいと思います。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 昨年における通学路、登下校の際の事故でありますが、なかったものというふうに認識しております。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  平成24年に一斉点検がされました。危険箇所の対策は現状どのぐらいできているのか、お伺いをしたいと思います。また、残っている箇所があるとしたら、いつをめどに改善をされるのか、お伺いします。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 24年度に行った緊急合同点検の状況でありますけれども、当時点検を行った箇所は全体で40カ所ございました。そのうち対策が必要な箇所は37カ所だったようであります。  その内容等につきましては、重立ったものとして御紹介しますが、交差点における注意の看板設置が必要だったもの、あるいは児童への注意喚起あるいは教員による巡回指導が必要なところ、さらには警察による重点巡視など、そういうような対策が指摘をされたところでありまして、こういったものについては既に37カ所対策が必要な箇所ということで整理をし、その事柄については今申し上げたような対策をそれぞれ学校ですとか関係機関の協力のもと行っており、積み残しのものはないというふうに認識をしております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。ほぼ危険な場所は改善されたという認識でいいのかなとは思うのですが、24年の一斉点検の後、私も一般質問で通学路のことお聞きをしました。その後、しっかり情報公開をやってくださいというふうにお願いをしました。ホームページを開きますと、危険箇所、こういうところがありますよというところまでは表示されてるんですが、その後どのように改善をされたのか、今残っているのか、そういう現状が、そこのホームページからでは見れない現状だと思いますので、今お話を聞きましたらほぼ改善されてるということでしたので、このように改善をしましたという公表、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。  昨年の10月にもまた合同点検をしました。点検をした結果、通学路の現状を見てどのような認識を持ったのか、お伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 昨年3年ぶりですか、合同点検を実施したわけです。そのものについては各学校から危険と思われる場所をいただいて、関係機関、道路管理者ですとかあるいは警察の方、学校、そういった関係機関の方にもお集まりをいただきながら点検をしてきたところです。  結果的には、このたび29カ所の点検を行って参りました。その結果、何らかの対策が必要である箇所というのは、29カ所全てありましたということであります。このことについては、それぞれ個別質疑でもお話をいたしましたが、関係機関、市の建設部もそうですし、生活環境部もそうですし、あるいは国道、道道そういったさまざま警察も含めていろいろお願いをしているところであります。  いずれにしても子どもたちが毎日通う道路です。学校では子どもたちが通う道路として、総合的に勘案しながら、安全な通学路として指定をして行っています。  しかしながら、安全な通学路でありながら、今申し上げたようにさまざまな課題・問題点も明らかになっておりますので、今後さまざま、もちろん公的な機関もありますが、毎日毎日雨の日も雪の日も地域の方々が心温まる見守りをいただきながら行っておりますので、しっかりとそういったことで、これからも地域の方々と一緒に子どもたちを見守り応援していただきたいなと思いますが、一方でそういった課題も明らかになっておりますので、引き続き関係機関と調整を図りながら、子どもたちの通学路のよりよい環境づくりをつくっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 安全なはずの通学路ですが、やはり危険な箇所がまだまだたくさん残っております。見通しの悪い交差点や道路幅が狭く車と接触しそうになりながら歩いている生徒もいます。また、横断歩道がない交差点、このように危険箇所がたくさんありまして、対策が不十分だと思います。危険箇所はいち早く改善をしていただきたいというふうに思います。  保護者や市民の声もしっかり聞いて点検をし、改善をし、それをまたしっかり公表するということが今後大事だと思います。公表の仕方、見える化についてどのようなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 各学校学校におきましては、そういった場所をしっかりと周知をしながら、子どもたちに安全指導を行っております。先ほどもお話ありましたように、もう少し公表の部分も丁寧にわかりやすく、そのことに心がけて今後周知を図って参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 部長、それから、一つ前で情報公開の更新についてもありましたので、あわせて御回答いただけますか。 ◎中川教育部長 これまでもホームページ等々ではやっているんですが、もう少しきめ細やかに対応して参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 平成24年の点検とあわせて、この27年の点検もしっかりと情報公開をしていただきたいと思います。  各小学校中学校のホームページを見ましても、通学路に関してのそういう情報公開というのはないんですね。それで保護者の皆さん、また地域の皆さんとともに安全な地域をつくるという観点から、市のホームページとあわせて各学校も地域マップを通してそういう情報公開をやっていただきたいなという要望なのですが、御所見をお伺いします。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 御指摘のとおりでございますので、しっかりと市教委だけではなくて各学校と連携を図りながら情報発信をしながら、見える化の推進を図って参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 通学路の安全に関しては、地域住民の協力がなくてはならないと思いますので、適切な情報発信を今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次、スクールソーシャルワーカーの役割についてお伺いをしたいと思います。  昨年の総括でもスクールソーシャルワーカーについてお聞きをしました。1名を配置し、相談業務を中心に、子どもの問題解決に向けて家庭訪問や各関係機関との連携を通して課題解決に向け孤軍奮闘していただいているとのお話をいただきました。そのときの相談件数が217件ということで、26年度もそのぐらいの件数だったと思うんですが、27年度の活動件数の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 まだ年度全て終了しておりませんが、私の手元には2月12日までのスクールソーシャルワーカーの活動内容・件数等について把握しておりますので、その時点でのお話をしたいと思いますが、学校訪問が42件、家庭訪問が41件、電話相談が100件、来所相談が46件とこういうような状況になっております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 相談件数に対して解決状況というのは把握しているのでしょうか。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 いろいろさまざまなケースがございます。重いケースについてはケース会議というようなものを開催をしながら、学校の関係者と一緒にその事柄についての改善策を検討し、対応しているところです。  基本的に一つ一つ課題解決できるものと、やはりなかなか根深いものがあったり、今どうしても課題が長期化しているというような課題もあります。  したがって、簡単に解決できるものもあれば、少し時間をかけながら温かく側面的にサポートしながら、しっかりその児童・生徒の様子をうかがうということも一方では必要ですので、全て解決に至っているわけではありませんが、私どものほうではしっかりとスクールソーシャルワーカーの方も積極的にフットワークよく活動いただいています。私の目からも随分と課題解決につながったかなというふうに見ていますが、今言ったような事柄もあり、全てゼロというのが望ましいんでしょうけれども、引き続き親切丁寧に対応している状況です。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 やはり、これだけの相談を受けたことに対して、これだけ解決をしてきたという検証というのは今後しっかりやっていただきたいなと思います。  少子化の中にあっても、激しい社会変化の中で、子供を取り巻く問題は多岐にわたっております。いじめ、不登校、貧困の問題等学校だけでは対応できない問題に対して、しっかりスクールソーシャルワーカーさんが動いていただいているということです。28年度はさらに1名増員をし、体制を強化されるということで、大変評価をしたいと思います。  子どもを取り巻く問題は複雑化、長期化している現状を見ると、1名増員の体制を強化することで、さらに課題に向けて迅速に解決に向けて取り組んでいただけることを期待したいと思います。  そこで、学校との連携についてお伺いしたいのですが、2名増員に当たり、学校に対してどのような周知や働きかけをしていますか。  例えば困難な状況を今おっしゃってましたが、このように解決ができたというそういう事例なんかも広く学校現場で共有をしながら、ソーシャルワーカーの存在意義というものをしっかり伝えていただけているのかなというそこを確認したいと思います。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 これまでも毎月校長会の会議あるいは教頭会の会議をそれぞれ毎月1回ずつ開催をしております。その中でも時折スクールソーシャルワーカーの先生にも入っていただきながら、情報提供を行ってきています。何といっても学校とスクールソーシャルワーカーとの連携、これが必要不可欠であります。しっかりとスクールソーシャルワーカーの役割というところを学校の先生方、管理職だけじゃなくて、先生方全てがやはりしっかりとした認識、理解を持って、何かあったときにはスクールソーシャルワーカーにつなぐ、そこで何といってもさまざまな事柄の早期解決につながっていくことになろうかと思ってますので、しっかりと機会を捉まえて、お互いに情報提供しながら、さまざまな問題、課題の解決につなげて参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  スクールソーシャルワーカーさんの地道な活動を広く周知し、問題解決されたことを各学校で共有しながら、スクールソーシャルワーカーさんの存在意義を知っていただき、何かあったらスクールソーシャルワーカーにつなげようという意識を持っていただけるように要望したいと思います。  スクールソーシャルワーカーさんの抱えているさまざまな課題、大変大きな問題もあると思うんですが、判断に困ったときなど相談できる体制というのはどのようになっているんでしょうか。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 新年度から1名増員いただいて体制強化して参ります。いろんなケースがあって、スクールソーシャルワーカーもあちこち走り回っておりますけれども、中には大変困難なケースもございます。そういったときには道教委のほうにスーパーバイザー、そういったエリアバイザーというような方もいらっしゃいますので、そういったさまざまな関係機関と連携を図りながら、時には指導助言を受けながら適切な対応を図って参りたいというふうに考えております。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  今後は子どもの貧困という問題も今大変重要な問題なんですが、例えば家庭環境に問題があったりして勉強のできる環境ではない児童・生徒がいたとしたら、勉強できる環境をどうつくるのか、どうつなげていただけるのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 ひとしく子どもたちが教育を受けるような環境づくりというのは、これはもう大きな大きなテーマ、課題であります。そういった意味で、次の質問でもあるような学習支援というところにもつながっていくと思うんですが、そんなところをスクールソーシャルワーカーを初め、地域も含めてさまざまな形の中で地域における地域の子どもたちの学習支援、そういったところもサポートしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 生活困窮者の相談窓口でお聞きをしましたら、スクールソーシャルワーカーさんとの連携は現状ではないというふうにお聞きをしました。子どもの貧困対策、今後も見られると思います。教育と福祉の連携は今後極めて重要だと思いますが、御所見をお伺いします。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、基本的には御家族ですとか学校からのお話があって、そのケースに対応しております。時には子ども未来室ですとか関係機関がありますが、基本的には生活困窮というところでいえば、むしろ学校というか、保護者から福祉課のほうにかかわってくるのかなと思ってますが、いずれにしても必要がある場合については、もちろんケースワーカーとそういったさまざまなサービスですとか、そんな関係も含めて調整をしておりますので、今後も引き続き庁内の連携を図りながら進めて参りたいというふうに考えております。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 ぜひ教育と福祉の連携、今後はしっかりつながっていただきたいなと思います。  生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業、これは恵庭ではまだ行われておりませんが、今後教育委員会と福祉課が連携を密にしていただくことで、この取り組みの必要性というものも見えてくるのではないかなと思います。  そういう意味でも、今後スクールソーシャルワーカーさんの制度、ますます必要不可欠なものになってきます。困難を抱えている子どもを見逃さないように、また福祉としっかり連携をしながら、何らかの支援をいち早くしていただけるようよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、生活困窮者への学習支援についてです。  生活困窮者の児童・生徒の学習環境も含めた恵庭市の子どもの貧困の実態についてお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 貧困の実態といいますか、私どものほうで就学援助制度がございますので、今手元にございませんが、生活保護に準ずる準要保護という方に対してさまざまな援助制度ございますけども、そういった方々が約1,000名ぐらいおりますので、今6,000人ぐらい全児童・生徒数おりますので、割合で言えば20%近い方がそういうような状況にあるのかなというふうな認識を持っております。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 子どもの貧困対策は重要な課題であるというふうに市でも認識はしているという答弁をいただいていますが、しっかりとした貧困に対する実態の把握というのができてないと思います。  子どもたちが置かれている貧困の実態や、また子どもたちが実際に受けている各種の支援の実態は適切に把握をしていただいて分析をし、児童・生徒がどのような環境に置かれているのか、ここをしっかり把握をした上での貧困対策をしっかりお願いしたいと思うのですが、そういう貧困状態に置かれている児童・生徒に対しての学習支援について何か考えていることがありましたら、お伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 まず、貧困の把握ということでお話ありましたが、先ほども申し上げましたように、教育委員会の制度として就学援助制度という制度があって、毎年各全保護者・家庭に対象となる家庭があった場合、そういった制度につなげるというようなことでやっておりますので、そのことが私どもは、しっかりとした把握につながっているというふうな認識を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、生活困窮者に対する支援ということ、学習支援という視点でありますけども、教育委員会的にいいますと、そこのところは色分けせずに全体的な底上げ、子どもたちの全体的な学習支援という観点から、さまざまな事業、取り組みを考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 先ほど教育長の答弁の中でも放課後等を使って学習支援をしていますというお話をいただいたのですが、その成果、効果はどのように認識してますでしょうか。 ○大野憲義委員長 穂積教育長。 ◎穂積教育長 子どもたちの放課後等の学習支援ということでございますけれども、そういった一人一人に合った一人一人を見た学習支援ということで学校等とも心がけてやっておりますので、子どもたちにとりましては、自分の状況に合った形で勉強を教えてもらえるというふうなことで、子どもたちのそういう意味では意欲あるいは自分たちが理解できないところの理解につながるといったような、そういった成果につながっているというふうに思っておりますし、また各学校においても子どもたちの一人一人の様子を見ながら、そういった学習機会への参加の働きかけとかそういうのをやっておりますので、引き続き一人一人を見たきめ細かな指導につなげていけるかなと思っております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  また、学校だけでは十分に学力が身につかない場合の地域未来塾に対しての考え方、方向性についてお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 中川教育部長。 ◎中川教育部長 今現在もいろんな地域の中で子どもたちにさまざまな学びですとか、さまざまな体験活動、いろんなことがサポートいただいてます。これからも、今一番大きなテーマが開かれた学校あるいは地域と一緒になった学校づくりというところがありますので、しっかりと今それぞれの各地域の中で、各学校の中で、地域の方々にいろいろお世話になっておりますけども、こういったところをしっかりと仕組みづくりを行いながら、さまざまな学習支援も含めたさまざまな事柄につなげて参りたいというふうに考えております。  以上です。
    ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 ぜひ子どもたちの現状を把握した上で、地域未来塾も開いていただける方向性というのを考えていただければなと思います。  学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開は重点施策に政府としても位置づけられております。まずは放課後等の学習支援を充実させていただきたいと思います。  また、その先には地域未来塾や家庭教育支援など、その子その子に合わせたきめ細かな支援ができる体制を整えていくことが大事だと思います。学習支援をすることで成績が上がったり進学率も上がったとの先進地の報告もあります。そういう目に見えた成果をしっかり求めていきたいなと思います。  総務文教常任委員会大和市に行き、放課後寺子屋事業について学んできました。市内全ての小学校で放課後に学習支援をし、わかる楽しさやできる喜びを感じてもらいながら学力向上を目指す取り組みでした。成果として、学習習慣が身についた、学力が向上した、家よりも勉強に集中ができる、また不登校児が寺子屋をきっかけに登校できるようになった等たくさんの成果が見えておりました。また、貧困世帯の子どもたちもしっかりと含まれていて、保護者からも大変喜ばれているとのことでした。学力向上のほかにもさまざまな成果が出ているとのことです。ぜひこの大和市の取り組みも参考にしながら、成果が見られる学習支援をしっかりよろしくお願いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 ここで休憩よろしいですか。  一旦休憩をします。  再開を14時15分といたします。     午後 2時04分 休憩     午後 2時15分 再開 ○大野憲義委員長 委員会を再開します。  佐山委員、再質問をお願いします。  佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 それでは次、福祉行政の地域包括ケアシステムからお伺いをしたいと思います。  恵庭市では平成29年度より実施予定の介護予防・日常生活支援総合事業ですが、全国一律の訪問介護や通所介護市町村に移行され、この新事業が29年4月からスタートに向け、さまざまな準備が今されていると思います。  まずは、この新しい事業への市民理解を得るということが大変大事だと思います。皆さん大変いろいろな情報が錯綜していまして不安を抱えております。どの時期にどのような方法できちんとした周知が、周知というかこの事業の説明がされるのか、お伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 日常総合支援事業の4月からの移行と今後のスケジュール、市民周知、市民説明などについての御質問だと思いますが、先ほどの答弁、1回目の答弁でもお答えしましたように、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援等を可能とするものでございまして、要支援者に対するサービスとして、1つとしては訪問介護、2つとしては通所介護などのサービス、今までの既存のサービスのままで行います。平成29年4月から新しい総合事業へ移行するもので、変更はございません。  また、新たなサービスの創出としては、地域の実情に応じたボランティアの方々やNPO法人などが行う多様なサービスの充実につきまして、現在関係する各課や団体などと検討を進めている状況で、今後においてのスケジュールなどにつきましても検討いたしますが、こちらにつきましては平成30年4月には移行したいというふうに考えております。  さらに、市民周知等市民説明でございますが、開催時期などにつきましてはまだ決まってはおりませんが、介護保険サービス高齢者が受けるサービスでありますことから、より丁寧で親切でわかりやすい説明や周知を考えておりまして、必要に応じましては市民説明会の開催なども検討いたしたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 何よりも、この新事業、正しい制度の周知が大切になります。より広く市民の皆様に丁寧な説明をしっかりやっていただきたいと思います。  この事業における地域が果たす役割はどのような認識でしょうか。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 この事業の地域に果たす役割ということでございますが、役割としまして、生活支援の充実強化を図るためには、地域の果たす役割は重要であるというふうに考えております。また、地域の担い手の要請や多様なサービスの創出を行って、地域の元気な高齢者の社会参加が重要なものだというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 この新事業は、住民の皆様の見守りや助け合い機能、こういうものが本当に地域の果たす役割だと思います。地域包括ケアシステムの構築においては、住民参加による支え合いの仕組みづくり、また地域づくりが目指されております。逆に言うと、住民の参加なくして地域包括ケアシステムの実現はなし得ません。  住民に介護の問題を積極的に投げかけ、住民同士で何をしていくか話し合い、活動を生み出すことができるようなワークショップの場をつくったり、また仲間づくり、組織づくりをしっかりと構築していくことがこの事業の中心になっていくと思います。  また、そういうことを行うための中心的な役割を果たす生活支援コーディネーターや協議体の設置などについてどのような認識なのか、また方向性についてお伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 生活支援コーディネーターの関係でございますが、設置についてでございますが、これは北海道が開催します生活支援コーディネーター養成研修というものがございます。これを本年度、恵庭市から10名程度、その参加者としましては、包括センターの職員だとか社協職員、さらには市職員、これらの方々の中から10名ぐらい受講していただいて、研修を終了しております。そのうち本年度ということですから、27年度に10名受講して研修を終了しています。そのうち市職員以外の9名、市職員は1名ですが、市職員以外の9名は生活支援コーディネーターとして多様な主体による多様な取り組みのコーディネート機能を担うことが可能というふうになってございます。  次に、協議体の設置でございますが、多様な関係主体間の定期的な情報共有等連携協働による取り組みを推進するということで、恵庭市全体を区域とする第1層という階層の層ですね、第1層の協議体と地域包括支援センター内を区域とする第2層の協議体がありまして、それぞれの協議体の設置に向けまして恵庭市包括ケア会議の生活支援体制整備事業部会というものがございますので、その中で平成28年度中に検討を行って、平成29年度にその協議体を設置、平成30年4月からスタートというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  恵庭市の第6期の計画の中に、この生活支援コーディネーターと協議体の設置についての位置づけがちょっとなかったように思うので、今確認をさせていただきました。しっかり10名の方がもう既に研修を終わっているということでしたので、今後地域全体で総合的に支援、調整をし、高齢者を支えるための大事な役割を果たすものだと思いますので、しっかりと構築をしていただきたいというふうに思います。  とにかくこういう方たちが地域に細かく入り、高齢者とさまざまな支援を結ぶ役割を持っている生活支援コーディネーターまた関係団体との連携を密にする協議体、どちらも大変地域包括ケアシステムには必要な制度ですので、しっかりと今後も進めていただきたいというふうに思います。  次、認知症の支援策の充実についてお伺いをしたいと思います。  認知症は何より早期に発見、早期に医療につなげることが大切です。抗認知症薬も今さまざまありまして、有効性が承認をされております。  この薬を服薬することで、明らかに認知症の進行をおくらせることができます。しかし、早期に利用をしないと効果がないというものです。そういう意味でも、早期に適切な医療につなげるということが大変重要になります。オレンジプランという認知症施策5カ年計画の中でも、国としても3点のポイントの一つが早期診断、早期対応です。  そこでお伺いします。早期診断、早期対応については医療介護の連携が大変重要です。28年度に取り組むことをお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 こちらの認知症の早期発見、早期治療ということにつきましては、私どものほうも非常に重要なものというふうに捉えております。  28年度の取り組みでございますが、医療介護ということの連携の取り組みでございますが、先ほどの答弁の中でも答えたように、平成28年度につきましては認知症ケアパスというものがございます。このケアパスというものを作成・普及して参りたいというふうに思っています。これにつきましては、医療介護の連携が必要なものでありまして、認知症の方が今後どのようなものにしていくかというものを包括支援センターなどを中心にして包括ケア会議の中に部会を設けまして、その中にはお医者さんの方も入っております。さらには介護の事業所の方々も入っておりますので、そういう方々が一緒になって認知症ケアパスというものを作成、さらには普及を図っていきます。  さらに認知症の早期発見につなげて、認知症の状態に応じた適切な治療やサービスの提供の流れを確立して、早期から適切な治療が図られるような体制づくりを進めて参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  認知症の初期は、本人の自覚やまた家族もなかなか気づかないで発見がおくれたりします。ともかく早期診断が大事なのですが、適切な医療につなげる仕組みがまだ恵庭の中にはありません。それで認知症が進行してしまうケースが見受けられます。28年度、ケアパスの取り組みをしていただけるということで、しっかり医療介護の連携をお願いしたいと思います。  また、在宅医療介護をつなぐ認知症初期集中支援チーム、また認知症地域支援推進員の設置に向けても準備が整いましたら、いち早くスタートができるようにしていただきたいなというふうに思います。  次に、認知症カフェの設置についてですが、前回の一般質問での答弁で、認知症の方並びに家族の方がそのカフェに集い、それらの方々と情報交換するということで、非常に重要だと認識をしてると、デイサービスなんかを利用し開設を検討するという答弁をいただいておりましたが、その後検討結果どのようになったのか、お伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 認知症カフェについてでございますが、現在も地域包括支援センターで1カ所、認知症カフェのほう開設しております。  この認知症カフェスタイルで既に実施しているこの地域包括支援センターをモデルにしまして、各地域の包括支援センターや、一番いいのがデイサービス事業所、こちらのほうが、かた苦しいカフェという形じゃなくて、ついてこられた家族の方だとか、もうデイサービスが終わった認知症の方などが皆さんで場所に集まって話をすると。そこには、そこの場所でそろえたジュースだとかお茶だとかコーヒーだとかを簡単に持ち込んで安い料金で飲んで話をするというような形で、こういったものをモデルとしまして各地域の包括支援センターやデイサービス事業所、さらには認知症サポート会ともそういったものについてさらに広げていけないかどうか、協議して参りたいというふうに検討しています。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  認知症の正しい理解を広める場にもなります。さまざまな手法があると思いますが、地域の中にそういう場があると、認知症を見ている家族の方も大変安心すると思いますので、ぜひたくさんの集う場ができることを要望したいと思います。  また、相談体制の充実についてですが、認知症を見ている御家族の方のお話の中で、病院に連れていく前にいろいろな相談に乗ってもらいたい、また相談する場所が欲しいという声を聞きます。そういう市民の受け入れ先がたよれーるなのではないかなと思うのですが、なかなかたよれーるの存在が地域の中に根づいてない現状があります。  28年度、包括支援センター1カ所増設されるということです。身近な相談体制がさらに充実されなければならないと思いますが、その辺どのように認識をし、どう市民周知をしようとしているのか、お伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 非常に地域包括支援センターたよれーるが市民に余り知られてないというお話でございまして、私どもも非常にその辺につきましては残念に思ってございます。  新年度に、28年度に向けて1カ所包括支援センターを増設するということで、区域もかなり変わってきます。この区域につきましても、今後老人クラブ連合会などと連携しながら、区域の変更についてもその中でお話ししていきたいなと。  さらには市民周知ということで、市民や高齢者に対して丁寧、親切にこれについては周知して参りますが、市民体験デーなどの方法もございます。この方法などにつきましても、包括支援センター連絡会議というものがございます。その中で話したり、包括ケア会議、これは御承知のとおり、先ほども笹松委員の中でお話ししましたけど、九十何団体が集まっている会議でございまして、そういったところで検討しながら、さらに包括支援センターが市民や高齢者にわかりやすいという方法を検討して周知して参りたいというふうに思っております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 もっともっと地域に開放していただきたいと思います。何となく入りづらい、中がどのようになっているのかわからないという声も聞きますので、例えば大相談会とか土・日開放デーとかですね、先ほどの認知症カフェをやってみるとか、そのような形で多くの市民の方に利用していただけるような、そういうたよれーるになっていただけたらなというふうに思いますので、今後とも周知等しっかり力を入れていただきたいと思います。  次、成年後見センターですが、成年後見センターの近隣市の設置状況、把握されていましたらお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 道内の設置状況…。  〔発言する者あり〕  近隣市ですか。近隣市でいいますと、管内では札幌市と石狩市のみでございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 まだなかなか成年後見センターが立ち上がっていない現状が見えるんですが、そういう中で恵庭市で設置をしようというふうになった、至った経緯をお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 この成年後見支援センターを設置するに至った経緯でございますが、これは1回目も答弁しましたとおり、誰もが住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせる地域づくりを目指したいということと、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者その他の判断能力の不十分な方の権利と財産を守ることというものを目的に設置するということでございまして、その業務につきましては、社会福祉協議会の方がそういった成年後見人という資格をお二方受けられて取っております。そういったこともありまして、そういう方々を利用していくということを目的に社会福祉協議会のほうに委託して、本年4月に開設したいということで経緯に至りました。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 高齢者や障がい者の財産を守る大事な制度ですが、なかなか浸透しない現実があります。残念ながら、認知症の患者さんも年々増えておりまして、制度を知らなかったがゆえの兄弟や親族での争いが起こったり認知症患者が詐欺被害に遭ったりという現実も見えてきております。  そういう中で恵庭市でこのセンターが設置されるということは大変すばらしいことだなというふうに思います。  また、市民後見人についても2000年に始まった成年後見制度の担い手の一つです。恵庭市でも養成をしていただきまして、20名近くの方がいらっしゃると思うのですが、今後のフォローアップについてどのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 今後の市民後見人のフォローアップということでございますが、今委員がおっしゃったように、委員も含めて現在18名の市民の方が市民後見人養成研修を終了しているという状況でございます。その18名の方々に対しましては、平成28年度にフォローアップのための研修などの実施を計画しております。さらに本人の意向を踏まえて、市民後見人候補者として登録・管理して、受任調整など市民後見人候補者の適正な活動のための支援体制の構築に努めて参りたいなというふうに考えておりまして、さらには29年度以降につきましても、市民後見人養成研修の検討を行って参りたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。ぜひしっかりと周知啓発ですね、していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次、生活困窮者自立支援法についてですが、支援法が施行されて1年がたちます。相談窓口が設置され、支援をされてきて、恵庭市内の生活困窮者の実態についてどのような認識を持ったのか、お伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 生活困窮者の認識ということでございます。  件数につきましては、先ほど1回目の中でもお答えしましたように47件の相談があったと。ただし、国のほうで生活困窮者というものの定義は定めているんですが、定義は私どもにしましては、大変国には申しわけないかもしれないですけど、ちょっと曖昧なところがありまして、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者という形になっておりまして、具体的な生活困窮者の定義というものがもうひとつはっきりしないというところがありまして、これが市民の方々に対してもなかなか説明がしにくいというところでございます。  ですから、47件の相談があるんですが、中には例えば住宅ローンがあって自動車ローンがあって普通の生活ができないというような、そういった生活資金が不足しているという相談なども多数ありました。そういう部分との違いというものを説明するということがまず一番最初にあった事案でございまして、最終的には会社倒産したりリストラに遭ったりして仕事がなくて、本当に生活が困ってるということで相談に来るという方々が実際には12件の支援プランの作成につながったということでございます。  実は一番最初に私どものほうで、窓口のところの福祉課というところの印というか、ありますよね、つるしてあるやつのところの下に生活困窮者の相談窓口ってやったんですけど、市民の方から生活困窮者という表現の仕方はよくないというようなことがありまして、今は生活にお困りの方というかの相談所という形に名称を変更しております。  したがいまして、生活困窮者という部分の方につきましては、最後のネットワーク生活保護でございますから、これは第2のセーフティーネットという形で今私どもは考えておりますので、そういう生活保護に至る前の段階で何とか自立できるように就労支援などを強化して参りたいなというふうに考えているというところでございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 恵庭市内の生活困窮者の実態はなかなか把握できてないのかなと思います。窓口で待っていて、窓口だけで相談者を受け入れてお話を聞くだけでは、なかなか市内の実態というのはつかめないのかなというふうに思います。
     生活困窮者というのは社会とのつながりが大変薄い方たちです。また、なかなか必要なサービスにたどり着けなかったり、またこういう制度があること自体知らない方もたくさんいらっしゃいます。そういう面では、役所の中で待っているというだけではなくアウトリーチが今後は本当に大切だと思います。訪問活動ですね、そういうことに関して御所見があればお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 今お話があったように、アウトリーチや訪問相談なども就労支援員がおりますので、市に訪問できない方につきましては、電話等で連絡を受けた後に訪問して相談をするというようなことも可能かなというふうに考えております。  さらには、なかなか把握というのが難しい部分がございます。直接相談に来られた方以外の生活困窮者の把握につきましては、民生委員児童委員などの方々に相談されたいというようなときに、相談された内容を本人の現状や相談の意思とあわせてプライバシーにも配慮しながら、当困窮者の窓口の相談につなげていただきたいということで考えております。  先ほども言いましたけど、諸事情により窓口に来られない方につきましては、相談者と調整の上、アウトリーチといいますか、自宅などへ伺って相談したいというふうに考えております。  ちなみに、これにつきましては、ひきこもりにつきましては千歳保健所のほうで把握している場合があると。さらにはハローワークのほうでは、地域若者サポートステーションというもので、略称サポステというものがあるんですが、こういったものを活用するというようなことなどで、アウトリーチについてもそういったことを説明できるような資料も用意しながら、必要に応じやっていきたいなというふうに考えています。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 今後はアウトリーチも検討していただきながら、しっかりと生活困窮者を見つけ出し、正しく支援をしていけるような方向性、また自立をさせる取り組みをしっかりお願いしたいと思います。  先ほど答弁では、就労準備支援事業については今後も検討していくということでした。人材確保に悩む中小企業の事業主さんから、市役所が就労支援に乗り出してくれたら助かるという声も聞いております。介護現場での人手不足も大変深刻です。また、生活困窮として仕事のない方がいらっしゃいます。そういうマッチングということをしっかり市は中心となってやっていただきたいなというふうに思います。  早期の生活自立につながる効果が出るよう、さまざまな支援メニューを用意するということが大変大事だと思います。先進地の取り組みを見ますと、相談支援、就労支援、学習支援とトータルで実施をして困窮者に救いの手を差し伸べておりますので、今後も引き続き困窮者の実態把握に努めまして、支援メニューが増やせるよう要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次、障害者差別解消法についてお伺いをいたします。  前の一般質問でも述べましたが、障がい者が差別や偏見を感じる場面として一番多かったのが外での人の視線という回答が44%でした。また、地域や社会への理解についても不十分との回答が多かったというそういう調査結果ですね。いかに合理的配慮をなくすのかという市民理解をどう促進させるのかという部分では、健常者目線での障害者差別解消法の理解ということがすごく大事になると思うのですが、その辺の周知啓発についてどのようなことを28年度考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 市民周知につきましては非常に重要なものだというふうに考えております。市役所にとっては、もうやらなければいけないというような形でなっておりまして、いろんな手段をとってやってるわけですが、市民の方々、一般の会社の方々につきましては努力義務の部分がございますので、不当な差別的扱いや合理的配慮をしないということなどについて、どう周知していくことが重要かなというふうに考えています。  これらにつきまして、まず昨年の8月には障がい者自立支援協議会で勉強会、また本年1月には障害福祉事業所を対象とした研修会を開催したというところでございまして、本年2月の広報紙には解消法の趣旨や概要などについて掲載し、周知したところでございます。  今後28年度に向けて、さらに障がい者差別の取り組みを推進していくためには、周知啓発は重要であるというふうに考えています。4月が法律施行のスタートでございまして、今後リーフレットの配布、これは道のほうから送られてきました。ポスターにつきましても北海道のほうからやっと配られてきたという状況があります。これらにつきまして、ポスターの掲示のほか、ポスターの掲示は公共機関等あらゆるところで貼っていきたいなというふうに思ってます。さらには今後の28年度につきましては、機会を捉えてこういったものを積極的に周知して参りたいと考えています。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 よろしくお願いいたします。  次、就労支援の取り組みです。  昨年総括で答弁をいただきまして、企業に対して障がい者雇用についての理解を求めていく取り組みをしていきますということでした。その後どのような取り組みをしていただいたのか、お伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 障がい者の就労支援、非常に難しい部分がありまして、なかなか前に進まない部分がありますが、私どもとしましては、一歩一歩先に進んで参りたいなというふうに考えているところでございまして、この就労支援につきましては、初めには市の総合支援センター、市で委託していますe−ふらっとの機能強化を行っているというところでございまして、さらには企業側への働きかけとしまして、助成金や支援制度を紹介するチラシを作成して、障がい者雇用に関する相談窓口としましてe−ふらっとを御活用していただくよう、商工会議所加盟の企業へ配布したり、市商業労政課の窓口にも配置しているというところでございます。  さらには、昨年10月には市内企業及び就労支援事業所を対象とした障がい者雇用に関する勉強会というものを開催したところでございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 障がい者雇用がなかなか進まない現状を見ると、行政の努力不足を感じます。  例えば障がい者を雇用したことがない企業を1件1件訪問し、経営者に直接雇用を働きかけをするなど、障がい者ができる仕事などもありますので、そういうことをお伝えしながら、ここもアウトリーチといいますか、外に出て企業を回っていただけたらなというふうに思います。そのようにして雇用の受け皿を広げていただかないと、障がい者の就労場所というのはなかなか広がっていかないというふうに思います。  障がい者就労にもう一つの課題があるとすると、やっと一般就労ができたとしても、なかなかその後、定着できない現状というのがあります。その要因、何があると認識をしていますでしょうか。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 まだ一般企業への働きかけが不十分だということで、非常に反省しなければならないのかなというふうに思っております。  定着支援ということでございます。原因としては、さまざまな要因があろうかなというふうに思っております。これらにつきましては、引き続き就職後の定着支援を行っているe−ふらっとなどにおきましても、相談の経過や計画相談のモニタリングなどをして定着支援を行っているという事例があります。そういったところと関係機関と協力しながら、仕事内容の見直しや職場の環境調整その他気持ちや生活リズムの安定など、そういった生活支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 障害者雇用給付金制度が改正をされまして、障がい者にとってはより働く場の幅が広がることが大変期待される反面、やはり企業側の障害の理解がなかなか進まないんですね。せっかく就職が決まっても長続きしない原因の一つがそこです。  例えば発達障害の方というのは環境の変化に対応することが大変難しいんです。そういうことを理解しないで発達障害の方を雇用した場合、突然配置転換をしたり、また環境が変わるということでパニックになってしまって、またそれでやめてしまうケースというのが多々あります。  そういう意味でも障がい者の職場の定着というのは自立する上でも大きな課題です。企業側の理解の促進と就職後の支援の仕組みづくりが今後は本当に大事になってくることであります。  恵庭で今後進めていく農福連携に関してもそうなんですが、農家の側は労働力を求めますし、障がい者は自立を求めますが、このマッチングがうまくいかないと、なかなかやっぱり定着に結びついていかないと思います。やはり農家さん側の障害の理解が必要です。そういう意味では、やはり中間に専門の知識のある人の配置がないとマッチングというのは農家にしても一般企業にしてもうまくいかないのではないでしょうか。  先ほど何度も何度もe−ふらっとという言葉が出てきます。e−ふらっとさんでも就労支援はしていただいてますが、ほとんどが福祉就労ですね。それでなかなか一般就労に向けての取り組みというのができていない現状にあります。そういう意味で、障がい者の自立に向けた一般就労に向けての相談体制の強化が今後は課題だと思いますが、その辺の認識というか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 船田保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 一般就労ということでございまして、実は恵庭市内には1カ所、一般就労を行っている事業所があるということであります。  一般就労の方向に向けて、今A型、B型に通ってる方々につきまして、実を言いますと、なかなか一般就労に向けて申し込む方はなかなか多くないという状況にあります。ただ、そういった中の後にその人その人に適したものがあるというふうに思います。この仕事には向かないけど、こちらの仕事には向くというような形で、一般就労は非常にその人の特性に合ったところで働けば可能かなというふうに考えてございます。  そういった一般就労に向けて、e−ふらっとだけでなくて、ほかのところということでのお話でございます。そういったことで、先ほどもお話ししましたとおり、受け入れていただける企業側と理解や協力も重要となりますので、再びの回答にはなりますが、商工会議所や経済部との連携を密にしながら積極的に一般就労に向けて取り組んで参りたいなというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 障がい者の就労を支援するには中間的に先ほども言いましたが、専門的知識のあるジョブコーチの存在が必要不可欠です。全ての人が障害があろうがなかろうが能力を活かし活躍できる社会を実現する上で、障がい者の就労支援というのは欠かせない課題だと思います。ぜひジョブコーチのこともしっかり検討に入れながら、農福連携がしっかりと進むように要望したいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、市長の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。  まず最初に、男女共同参画基本計画についてお伺いをしたいと思います。  内閣府男女共同参画局では、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%と目標を掲げております。また、女性活躍推進法でも、女性の登用目標の設定と行動計画の策定が義務づけられました。恵庭市においても特定事業主行動計画が策定をされ、目標に向け推進をしていくと思いますが、どのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 この法律に基づきまして、恵庭市でも特定事業主の行動計画を策定するということで、年度内に策定する見込みとなっております。  それで、この特定事業主の行動計画でありますが、今御指摘のあったいわゆる女性の活躍推進法に基づいて、そういったリーダー的な女性の育成ということで、今策定する恵庭市の行動計画の中でも目標数値を掲げております。現在女性の管理職の登用率というのは7.6%、現状なっておりますが、この行動計画というのは一応10年間の計画期間を設定してございますが、10年後までにその3倍ですから22%この管理職の登用率を高めようということで、そういった目標を掲げながら推進して参りたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 女性が社会の中で役職を持って働くということは、いろいろ大変なこともあると思います。中には子育て介護など家庭の負担が重くなりがちなことから、昇任に対して不安を持つ職員もいるかもしれません。  既に恵庭市の女性職員の中には部長職や次長・課長職について活躍している方がたくさんいらっしゃいます。そういう方々を囲んでの交流会などを通し、先輩の姿を見て若手職員が触発される場を設けることは今後大事なのかなと思いますが、そういうネットワークづくりの構築についてのお考えをお伺いします。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 女性の職員同士の交流につきましては、特定事業主行動計画の中でも計画の中に盛り込んでございます。ただ、計画の中に盛り込んでも、なかなかそういったネットワークづくりというのを具体的にどう実現していくのかというのは、やはり計画に盛り込んだだけではなかなか進まないというふうに考えてございます。  したがいまして、行動計画を策定する段階で庁内組織をつくっておりまして、この行動計画の策定さらには計画後の推進ということを目的に15人ほどで組織をつくってございまして、その中にも女性の管理職を含めて女性の方が8名構成しております。今後もそういった方々を中心にいろいろ意見を伺いながら、ネットワークづくりについても何とか実現できるよう努めて参りたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 ぜひよろしくお願いします。  女性が活躍するためには、何といっても男性の理解というものが必要だと思いますが、いまだに夫は外で働き妻は家庭を守るという考えは根強いと思います。鍵となるのは男性職員の頭の中の改革がまずは必要なのかなとも思います。女性職員の活躍や若い男性職員の育児休業、また介護休業を実現するため、管理職の意識改革を促す取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。  そこで提案ですが、ワーク・ライフ・バランスを重視する管理職について人事評価において適切に評価をすることを徹底するという取り組みはどうでしょうか、御所見をお伺いします。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 やはり何といってもこういった特定事業主の行動計画を具体的にどう進めるかというのは、職員の意識改革というのは非常に必要だというふうに認識をしてございます。  そこで、特に男性の意識ということでございますが、これは男性、女性限らず、やはり管理職としての組織マネジメントというのが非常に重要になってくるのではないかなというふうに考えてございます。  人事評価の中では具体的にこういった男女共同参画ですとか、ないしはワーク・ライフ・バランスというものを具体的に評価項目としては載せてございませんが、ただ、トータル的に人事評価の中で管理職の組織マネジメントに対する評価項目がございます。したがいまして、当然今御指摘のあった部分も含めて、評価の中でそういったワーク・ライフ・バランスを含めて評価できるような形で進めて参りたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。ぜひよろしくお願いします。気兼ねなく育児休暇がとれる環境の整備の推進をよろしくお願いしたいと思います。  市がこのように率先して取り組むことにより、波及効果が出るような見える化に工夫が必要だと思います。着実に推進をさせ、市内全体に周知啓発をしていくそこの部分での何かお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 これまでも男女共同参画の推進につきましては、機会を捉えて市民の方々ないしは企業の方々に周知をしてきてございます。十分かどうかは別としまして、つい最近では3月の市の広報のほうに男女共同参画ということで特集を載せてございますし、また今年度も2回ほど、これは6月と2月ですか、そういった啓発のためのパネル展を実施してございます。  また、男女共同参画のフォーラムなども開催しておりますが、こういった事業は当然次年度以降も継続して参りたいというふうに考えてございますが、新たに男女共同参画の基本計画を策定しましたわけですから、当然その計画を踏まえて今度それぞれの所管がそういった意識を踏まえて、計画を踏まえてさまざまな事業展開していくと。そういった事業展開の中でも、市民の方々さらには企業の方々にも啓発できるような形で取り組んで参りたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 国のほうでも取り組みのすぐれた企業は公表される予定で、政府が認定した優良企業には国からの受注優先など特典が与えられるとも聞いております。このような情報も積極的に発信をしていただきたいと思います。  職場ぐるみで子育てをサポートする優良な企業に対して、国が認定するくるみん認定を受ける企業が恵庭市内にたくさん増えるということは、子育て環境がすばらしいまちであるということにもつながります。まずは市が率先垂範の姿を見せて、波及効果が出るようよろしくお願いしたいと思います。  去年、総務文教の視察で宇都宮市に視察に行って参りました。女性の活躍を成長戦略と位置づけ、積極的な取り組みが進められておりました。女性職員活躍推進アクションプランを策定し、女性のみならず男性にとっても働きやすい働きがいのある職場環境づくりを目指すものでした。スローガンがすばらしくて、女性が輝けば組織はさらに輝くという、こういうスローガンのもとに取り組みがされておりました。  恵庭にもすてきに輝く女性がたくさんいらっしゃいます。そんな女性たちの活躍を心から私も今後も応援をして参りたいというふうに思っております。  次、移住定住の促進についてお伺いをしたいと思います。  まず最初に、移住定住の促進は持続可能なまちをつくる上で大変重要な施策であります。特に要望が高い就業情報や賃貸住宅情報の提供について手法や実施のあり方が重要ですが、何か考えていることがありましたらお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 具体的には先ほどお話ししましたけど、これから可能性調査とかいろいろ考えているわけですけれども、もう少し地元の就業関係の就職情報の関係の方とか不動産屋さんですね、それらと密に連絡をとり合うような連絡会議的なものを今後つくって情報等をもう少しまとめたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 若者世代子育て世代のニーズに対応するためにも幅広い情報の提供や関係機関との連携は重要ですので、よろしくお願いをしたいと思います。  また、総合戦略において、恵庭版CCRCについて記載がありました。  昨年、総務文教常任委員会で都留市に視察に行き、都留市のCCRCについて勉強して参りました。CCRC構想を通して都留市の特徴や地域資源を活かした取り組みが大変よく見られました。  そこで、恵庭版CCRCに向けての取り組み方針や、また考え方、課題などをお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 これも先ほど言いましたけど可能性調査ということでございますけども、元気な高齢者の受け皿として地域での活動とか元気に暮らしていただきたいというところで、可能性調査の中で何が不足しているか、可能性が本当にあるかということをまず調査して、地域の関係する団体と、その後、協議会などをつくっていくということで考えてございます。  ただ、一つ課題として、これは数日前ちょっと聞いたことがあるんですけども、市内のサービスつき高齢者住宅を運営している事業者の方に聞いたところ、実は市内である数カ所のサービスつき高齢者住宅、ほぼ予定どおりの充足率、100%ではありませんけども予定どおりということですので、今後そのサ高住というニーズがたくさんあれば、少し住居については考えなくてはならないかなと。例えば市内の空き住宅などもございます。それがすぐ転用できるということではございませんけども、少しそれらに関する情報なども集めなくちゃならないかなというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 都留市でも、さまざまな課題や市の弱みなどもありましたが、強みもたくさんあり、可能性を信じて、それを活かしたCCRC構想でした。例えば居住環境だけではなくシルバー産業の構築、また大学との連携したものづくり、健康づくりなど、まちの特徴がよく出ているCCRC構想でした。  今後恵庭市で取り組む場合、恵庭らしさの取り組みをどうするのかというのが課題だと思うのですが、例えば子育て関係やまた子供の貧困対策、また教育現場で移住してきた元気なシルバー世代の方々にお役に立ってもらえるそういう場の提供ということも考えられるのかなというふうにも思ったのですが、そういうことに関しての御所見がありましたらお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 後藤企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 これから可能性調査ですから、現時点では何も特段のものはございませんけども、今委員が言われた内容については今後非常に可能性もあるかと思いますので、総合戦略の中で関係する部と必要な時点において検討したいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 ぜひ可能性調査の中で、その辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。
     移住してくるシルバー世代には、もしかしたら家族もついてくるかもしれないです。恵庭は住みやすいよ、子育て環境がいいよというふうに自分の家族にも言っていただいて、2世帯、3世帯で住むかもしれません。そんな可能性も視野に入れていただいた恵庭の強みを活かした恵庭版CCRC構想ができると、恵庭がこれから目指すまちづくりも見えますし、恵庭の魅力のPRにもつながると思いますので、ぜひ可能性調査よろしくお願いしたいと思います。  次、人事評価制度についてお伺いをしたいと思います。  これも去年の総括でお伺いをしました。職員側の理解を得るためにどう努力をするのかという答弁でアンケート調査をしていくということでした。そのアンケート調査からどのような課題が見え、どう取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 このアンケート調査ですけども、昨年の3月実施しておりまして、これは今後も毎年、年1回実施していこうということで計画をしてございます。  そこで、昨年行ったアンケートの実態でありますが、まず評価自体の、これは人事評価を進める上でしっかりした理解と納得性が必要だということで、そういったことの設問で答えてる部分が、業績評価さらには能力評価、そして両方合わせた総合評価でありますが、いずれも納得している、まあまあ納得している両方合わせて85%前後というような数字になってございます。  ただ、課題として、やはり目標の設定がしづらいですとか、この目標設定する段階で難易度の設定もございます。そういった難易度の設定の仕方といいますか、設定がしづらい。さらには、これは目標自体は4項目を限度として定める形にしてございますが、その辺の難易度を含めてウエートをどういうふうにしたらいいかというようなところが非常に設定しづらかったというような課題が出されております。  以上でございます。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 それに対して、当然そういった課題を共有しまして、組織的には人事評価制度検討委員会というのがございます。したがいまして、その中で今お話ししました課題等を検討しながら改善に結びつけていくという流れで今後も進めていこうとしているところでございます。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 昨年の総括でも言わせていただきましたが、市民のために職員はいるということです。その志を持って、さまざまな各種制度もしっかり熟知をして、市民に不利益を与えない、市民の側に立って仕事をしているかということをお聞きしたいのですが、その辺の職員の質の向上、やる気、モチベーションを高める取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 人事評価制度を今年度より本実施をしてございます。制度のさらなる定着を図るために、これまでも具体的に申し上げますと、昨年4月には主査職を対象に目標設定の研修会ですとか、スタッフ職を対象に制度の説明、さらには全職員を対象とした人事評価マニュアルの研修、また評価の仕方について管理職のいわゆる評価者の研修を実施しているところであります。  また、人事評価制度の検討委員会では、職員への制度の信頼感、さらに納得感を得るための取り組みですとか、また評価結果を任用または処遇への反映ということで、これ、28年度はまず管理職から勤勉手当のほうに反映させようということで今進めておりますが、そういった形で取り組みながら、この人事評価制度というものをよりよい制度として構築していきたいということであります。  もともと人事評価制度の目的に、これは人材育成と組織の活性化ということがございます。  したがいまして、そういった人材育成ですとか組織マネジメントの強化が図られるよう一人一人のスキルアップ、さらには当然評価者と評価される側のこういった意思疎通、コミュニケーション、面談等を通じて指導していく、そういったことを行いながら、よりよい形でこの制度というものを構築して参りたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  さまざまな研修を受けているようですし、処遇の反映にもつながる。そういうことを通して職員皆様が本当にやる気、モチベーションが高まるのかというところはどうなんでしょう。制度ができたからといって、また研修をたくさん受けたからといって、すぐに人の心というのは変われないのかなとも思いますが、この制度がツールとして何か気づくきっかけになるのかなとも思います。その気づきから、意識の変革とか期待もできるのかなとも思います。  そういう意味では、組織マネジメント、そういう気づきを与える、触発を受ける効果があると思うのですが、組織マネジメントの効果と管理職の理解について最後にお伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 北林総務部長。 ◎北林総務部長 これは先ほど男女共同参画の中でも管理職における組織マネジメントの重要性というのを御答弁させていただきましたが、管理職の役割として、やはり部下職員の業務目標の設定及び業務遂行に対する指導助言という管理職としての役割がございます。そういった役割をしっかり発揮することが人事評価制度自体に盛り込まれております。  こういった管理職の人事評価の結果が部下への指導も含めた組織マネジメントを十分理解しているのか、どうなのかというのをこの指標の中でも盛り込んでおります。当然全管理職が必ずしも十分でないケースもございますので、しっかりその辺は指導しながら、いわゆる評価者のほうから指導しながら、育成を図って参りたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  では、行政改革の推進について1点だけお伺いしたいと思います。  第6次行政改革の推進に当たり、人口減少社会にこれから立ち向かうために我々自身が身を引き締め、真の改革を断行するとの市長の決意が述べられておりましたが、やはり行政改革の一番の改革は職員の意識改革に尽きます。  どんなにすばらしい計画も、実行する職員の意識がないと進みません。その辺の考えがあれば、お伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 北越副市長。 ◎北越副市長 行政改革に向き合う職員の意識改革ということでございますが、直接的には委員御指摘のように、例えばいろんな機会を捉えての研修会その他だけでは実効性のあるものというふうには考えておりません。  まさに人事評価制度もその一環であります。そういった人事評価制度を通じて、本来の目的であります職員のいわゆる育成、そういったものにつなげていく、そのことの取り組みが結果として意識の改革につながり、行革等についても自分の問題として受けとめ、市民サービスの向上に情熱を燃やすと、こういった職員が多く出てくることを望んでの一連の改革だと思っております。  やはり非常に難しいのは組織風土を変えるという、この大きな壁といいますか、この難しさを日々感じながら、一方ではまだまだ遅いというふうな指摘もあるかもしれませんが、確実に変わりつつあると、そういう実感も持っております。こうしたことの制度改正、それを職員一人一人が取り組んでいくことによって、理論的な問題よりも、理論ももちろん大事ですけども、実践の中で組織を変えていく行政改革をしていく、こういう姿勢で今後とも努力をして参りたいと考えております。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。ありがとうございます。  それでは最後に、市長の政治姿勢の中の新総合計画及び予算編成方針について、10年後の恵庭を見据えての初年度となる予算編成ですが、今回の予算編成で市長は10年後の恵庭をどう見据えているのか、最後にお伺いをして終わりたいと思います。 ○大野憲義委員長 原田市長。 ◎原田市長 10年後の恵庭市ということでありますが、第5期総合計画の基本構想に書いてありますとおり、花・水・緑 人がつながり夢ふくらむまちえにわを目指して、このまちが歩んでいくということが一つの方向なのかなというふうに思っております。そのためにさまざまな施策を通じて、結果的に市民がこのまちに住んでよかったと、そして最後まで住み続けたいというふうに思っていただけるようなまち、そして市民一人一人が自分のまちに誇りを持っていろんなところに紹介し、多くの方々がこのまちを訪れると、そういったまちを目指して、この第5期総合計画の進行を図って参りたいとこのように考えております。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 これをもちまして、佐山委員の総括質問は終了いたしました。 △散会宣告 ○大野憲義委員長 以上で、本日の委員会を散会いたします  次回は明日、3月23日の13時から再開いたします。  お疲れさまでした。        (午後 3時20分 散会)...