恵庭市議会 > 2015-12-01 >
平成27年  第4回 定例会-12月01日−一般質問−03号

ツイート シェア
  1. 恵庭市議会 2015-12-01
    平成27年  第4回 定例会-12月01日−一般質問−03号


    取得元: 恵庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成27年  第4回 定例会 − 12月01日−一般質問−03号 平成27年  第4回 定例会 − 12月01日−一般質問−03号 平成27年  第4回 定例会           平成27年第4回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第3日目(平成27年12月1日)  (午前10時00分 開議) △開議宣告 ○野沢宏紀副議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員19名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △一般質問
    ○野沢宏紀副議長 日程第22 一般質問を続行します。  通告順に登壇願います。  1、一般行政について。  以上、市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) −登壇−  これより、通告書に従いまして、順次質問をいたします。  初めに、TPP環太平洋連携協定交渉について。  5年半に及ぶ、TPP交渉が、10月5日に大筋で合意になりました。  TPPは、物品市場アクセス、ルール等の21分野に及ぶ包括的な交渉であり、交渉にあたっては、秘密裏に行われたため、外部からの検証が困難な状況でありました。  このたび、協定案の合意内容が開示された中で、農業分野の農畜産物については、期間をかけての関税削減や輸入枠の増加となるものがあり、国内農業はもとより、恵庭の農業などへの長期にわたるさまざまな影響が懸念されます。  2013年、TPP交渉参加の決断をした時に、美しい農村は守る、日本の農と食を守ると言ったことは、決して忘れられない。  合意内容についても、いまだに説明が不十分であり、具体的な対策が示されていないことから、農業者をはじめ、地域から不安と懸念の声が多くあります。  これらを踏まえ、以下の点についてお伺いいたします。  1点目、TPP協定案の物品市場アクセスにかかわる合意内容について。  2点目、TPP協定案のルール分野にかかる合意内容について。  3点目、各分野における影響について。  4点目、今後の日中韓FTAをはじめとする協定交渉の動向について。  5点目、経営安定対策、農業体質強化等の課題と今後の対応について。  次に、第3期恵庭市農業振興計画、後期実施計画について。  後期実施計画の策定に向け、検討作業が進められているところでありますが、TPP交渉における合意内容によると、中・長期にわたる恵庭農業へのさまざまな影響が懸念されます。  農政新時代に向け、以下の点について、お伺いいたします。  1点目、後期実施計画平成28年から平成32年の策定状況について。  2点目、TPP交渉合意内容を踏まえた、基本方針、計画等の大幅な見直しについて。  次に、JR島松駅について。  JR島松駅のバリアフリー化や自由通路、複合施設など、一体化整備計画を残念ながら断念をしなければならない状況となりました。  しかしながら、長年にわたる島松地域住民の強い願いを踏まえ、以下の点について、お伺いいたします。  1点目、直近5ヵ年の駅利用状況と人口減少を踏まえた、今後の予測について。  2点目、見直し計画における、課題と今後の取り組みについて。  3点目、JR島松駅裏、西口周辺の開発計画について。  以上で、檀上からの質問を終わります。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  おはようございます。  市川議員の一般質問にお答えいたします。  一般行政に関して3項目にわたる質問でありますが、私からは、そのうち、TPP環太平洋連携協定交渉についてと、JR島松駅についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、経済部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初に、TPP交渉についてお答えいたします。  TPP協定交渉につきましては、10月5日に米国アトランタで開催された、閣僚会合で大筋合意を得たところであります。  初めに、TPP協定案のうち、農業関係の物品市場アクセスの主な合意内容についてでありますが、米・麦は、現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率を維持いたしますが、米については、米国・豪州に国別枠を設定し、また、麦については、政府が輸入の際に徴収している差益・マークアップを9年目までに45%削減するなどとなっております。  牛肉は、関税を現行の38.5%から16年目以降9%まで削減いたしますが、緊急輸入制限措置であります、セーフガードを講じることとしております。  また、乳製品のうち、脱脂粉乳・バターは、新たにTPP枠が設定されることになりますが、現行の国家貿易制度が維持され、チーズについては、チェダーやゴーダなどの一部チーズが段階的に関税削減されて、16年目以降撤廃されることとなっております。  次に、農業関係のルール分野の主な合意内容についてでありますが、食の安全・安心については、WTO協定の衛生植物防疫措置であります、SPSを踏まえた規定となっており、また、貿易の技術的障害に関する協定の、TBTについても、遺伝子組み換え食品の表示を含め、食品の表示要件に関する日本の制度変更が必要となる合意内容は、設けられておりません。  次に、TPP交渉の大筋合意による影響についてでありますが、TPP交渉協定の大筋合意による影響につきましては、その算定に用いる統計資料が不足していることや、米や麦、牛肉など品目ごとに関税を削減していく年数が異なるなど、市場アクセスの手法がさまざまであることから、具体的な数値を示すことは難しいと考えております。  しかし、市場アクセスについては、品目によってセーフガードなどが措置されているとはいえ、即時もしくは段階的な関税削減によって、安価な輸入農畜産物の増加や、国内の需給緩和が想定されることから、国などにより、適時・的確な対策が措置されなければ、農家に大きな影響を受けることが懸念されているところであります。  なお、ルール分野にかかる影響については、先ほどのSPS及びTBTともに、日本の制度変更が必要となる合意内容が設けられていないことから、特段の影響はないものと考えております。  次に、TPP協定の大筋合意を踏まえた、他の交渉に及ぼす影響についてでありますが、我が国においては、TPP協定交渉のほかにも、EUや日中韓、日本を含む主にアジア16ヵ国によるRCEPなど、国や加盟国との間で、経済連携協定であるEPA等の交渉が行われているところであります。  これらの交渉は、今後、TPP協定の大筋合意の内容を踏まえて議論されるため、高いレベルでの自由化が求められることや、交渉が加速化する可能性が想定されるところであります。  次に、TPP交渉結果にかかる、対策等の課題と今後の対応についてでありますが、TPP協定の大筋合意により、農産物の輸入が拡大し、恵庭の農業に影響を及ぼす懸念がありますが、恵庭の農業は、大消費地の札幌圏に近接する優位性を最大限に生かした、都市近郊農業の取り組みや、実需者から高い評価を得ている高品質な小麦生産の取り組みなどといった、これまで培ってきた大きな財産があります。  今後、TPP協定が締結されたとしても、こうした財産を最大限に活かしながら、意欲ある生産者が、夢と希望を持って安心して再生産に取り組むことができるよう、農業の体質強化を進めていくことが重要であると考えております。  このため、市としては、TPP協定に関する情報共有を図るとともに、今後の対応をしっかりと議論すべきと判断し、11月9日に、市内関係機関・団体で構成する、恵庭市農業振興対策協議会を開催し、国への要望事項の取りまとめなどを行ったところであります。  11月11日・12日の両日には、道内選出国会議員農水省などに対して、経営安定対策の法的担保措置や生産コスト低減対策、生産基盤整備の推進などといった、農業の体質強化を図るための万全の対策を求めてきたところであり、今後とも、恵庭の農業の持続的な発展に向けて、適時・的確に対応してまいります。  次に、JR島松駅について、お答えいたします。  最初に、直近の5ヵ年の島松駅の利用状況についてでありますが、JR北海道の資料によれば、1日あたりの乗降客数といたししましては、平成21年では3,825人、平成22年では3,825人、平成23年では3,918人、平成24年では3,901人平成25年では3,951人となっております。  次に、人口減少を踏まえた今後の予測についてでありますが、本年策定いたしました、恵庭市人口ビジョンにおいても、当市の人口の長期的見通しとして、現在の約83%までの人口減少が進むと推計されており、駅乗降客数にも少なからず影響を与えるものと推察されますが、直近5ヵ年の当市の人口推移と駅乗降客数の相関関係においては、一概に人口の減少とは比例しない状況もあり、今後の予測を図ることは難しいものと考えております。  しかしながら、一方では、全国的に乗用車の保有台数は年々減少しており、この減少の要因には、高齢化に伴う運転者の減少などがあることから、今後進む高齢化社会においては、鉄道など公共交通機関バリアフリー化が重要と認識をしているところであり、島松駅のバリアフリー化についても、今後とも継続して関係機関に対し、事業の早期実現に向け働きかけてまいります。  次に、見直し整備計画における課題と今後の取り組みについてでありますが、このたびの計画見直しにあたっては、鉄道施設を含めた一体的なまちづくりから、鉄道施設を中心としたバリアフリー化の部分を切り離し、計画を見直すこととしております。このことから、改めて既設自由通路の活用などを含めた耐震、バリアフリー化の検討、東西の駅前広場の配置計画など、島松駅のバリアフリー化の進捗状況を見定めながら、計画の見直しを進めてまいります。  次に、JR島松駅西口における、計画についてでありますが、島松駅周辺整備計画の重要な核となる東西連携において、島松駅西口広場等の整備は必要不可欠なものであると認識しております。  今後の見直し計画にあたっても、前計画同様、自由通路を含めた駅前広場広場につながる道路整備など、東西の円滑な連携及び利便性の向上が図れるよう、計画の策定をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 経済部長。 ◎中島経済部長 −登壇−  私からは、第3期恵庭市農業振興計画についてのうち、2つについて、御質問にお答えしたいと思います。  最初に、農業振興計画の見直しの検討状況について、お答えいたします。  第3期恵庭市農業振興計画につきましては、平成23年3月に策定し、今年は計画の中間年を迎えていることから、現在、前期実施計画の進捗状況を検証するとともに、成果と課題を整理するなどの計画の見直しを行っております。  計画の見直しにあたりましては、市内の農業関係機関・団体で構成する、農業振興対策協議会のもとに、各機関・団体の実務者らで構成する、農業振興計画策定委員会及び策定計画ワーキンググループを組織して、作業を進めているところです。  これまでに、前期実施計画に盛り込まれていた、各種施策の進捗状況を各取り組み主体によって検証するとともに、そのとりまとめ結果を基に、ワーキンググループを開催し、今後の課題や中間見直しのポイントを整理したところであります。また、青年部や女性部、各種生産部会などの農業者と、ワーキンググループメンバーによる意見交換を行い、新たな課題や事業の提案をいただいたところであります。  今後は、これまでの議論を踏まえた計画素案を作成し、計画策定委員会やワーキンググループにおいて、さらに協議を行うとともに、議会での御議論やパブリックコメントの実施など、幅広い御意見をお聞きしながら精査を進め、今年度中に計画を見直してまいります。  次に、TPP交渉合意内容を踏まえた農業振興計画の見直しについて、お答えいたします。  恵庭では、稲作や畑作、園芸、酪農畜産など多様な農業が大規模で専業的に展開されており、また、大消費地に近接する好条件を活かし、付加価値の高い都市近郊農業、消費者に信頼される安全で安心な農産物づくりに取り組んでおります。  このたびのTPP交渉の大筋合意により、農産物の輸入が拡大し、農業に影響を及ぼす懸念がありますが、これまで以上に消費者に信頼される付加価値の高い農産物づくりや、意欲ある生産者が夢と希望を持って、安心して再生産に取り組めるよう、農業の体質強化をさらに進めていかなければならないと考えております。  現在、農業振興計画の見直し作業を進めているところですが、こうした検討の中で恵庭の農業の現状と課題をしっかりと把握し、農業のグローバル化が進展したとしても、恵庭の農業が持続的に発展していくための取り組みを盛り込んでいくとともに、国などに対して、恵庭の農業の体質強化が図られるような万全の対応を求めていくことが重要と考えております。  なお、国や政府与党においては、TPP協定の大筋合意を踏まえた関連対策の検討が進められておりますが、中長期的な課題解決に向けた対策は、なお時間を要することなどから、国などの対策の措置状況やそれに伴う恵庭の農業への影響をしっかりと把握しながら、農業振興計画の見直しも検討してまいります。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 再質問。  市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) まず、はじめにですね、TPP交渉について、順次再質問をいたします。  はじめに、物品市場アクセスで特にですね、恵庭の農業と関連の深い品目、米・麦・野菜・乳製品があります。これらの具体的な合意内容と影響について、お伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 物品市場アクセスのうち、恵庭農業と関連の深い、米・麦・野菜・乳製品にかかる具体的な合意内容と影響について、改めてお答えいたします。  最初に、お米につきましてですが、先ほどの答弁ありましたとおり、お米につきましては、国家貿易制度や枠外税率、お米につきましてはキログラムあたり341円が措置されてございますが、こちらは維持されたものの、米国・豪州に新たな輸入枠が設定されることになりました。このため、備蓄米への市場隔離など、実効性ある影響回避策が講じられない場合につきましては、国産米の価格低下が懸念されます。  麦につきましても、国家貿易制度ですとか、枠外税率こちらキログラムあたり55円措置されてございますが、こちらは維持されましたが、574万トンのWTO枠に加えまして、米国、豪州、カナダに新たな輸入枠が設定されるとともに、既存のマークアップを9年目までに45%削減されることとなってございます。このため、実質的な関税に相当するマークアップ水準が引き下げられ、輸入小麦の価格が低下し、これによる国産小麦の取引価格の下落が懸念されるとともに、マークアップ水準の引き下げによりまして、これを財源としております、経営所得安定対策への影響が懸念されます。  また、野菜につきましては、スイートコーンにつきましては、現行の6%の関税が段階的に削減されまして、4年目には撤廃されます。また、メロンやイチゴが現行の6%の関税が即時撤廃されることとなってございます。  また、その他の生鮮野菜については、現行3%関税が措置されてございますが、こちら即時撤廃されることとなってございます。  このように、野菜につきましては、低関税品目が多いことから、関税撤廃による影響は大きくないと考えますけども、加工・業務用としての一定の需要がありますことから、そうした用途向けの輸入野菜の増加が懸念されます。  乳製品につきましては、脱脂粉乳・バターにつきましては、国家貿易制度は維持されるものの、新たな生乳換算約7万トンのTPP枠が設定されることとなりまして、安価な脱脂粉乳・バターの輸入増加により、国産品の需給緩和と価格下落が懸念され、またホエイにつきましても、現行の国家貿易制度は維持されるものの、関税が段階的に削減されまして、21年目には削減されますことから、これと競合する可能性が高い、国産脱脂粉乳の需給緩和と価格低下が懸念されます。  さらにチーズにつきましては、モッツァレラやカマンベールにつきましては、現行関税が維持されるものの、チェダーやゴーダ、クリームチーズなどといった、これらのチーズにつきましては、関税が段階的に削減されまして、16年目に削減撤廃されますことから、国産原料との抱き合わせ制度の意味が消失されるとともに、安価なチーズの輸入が増加することから、国産チーズ向けの生乳約50万トン、こちらの需要が大きく減少されるものと懸念されているところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) それではですね、次に、特に北海道は、米の作付面積が多いという状況でありますし、そういう中で、1点だけお伺いをさせていただきます。  北海道米のきらら397などのようにですね、外食系のどんぶり用などに利用されているですね、ものについては、特に、今回の輸入米と競合するのではないかと懸念いたしますが、影響と対応について、お伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 輸入米との競合についてでございますけれども、北海道米と輸入米との競合につきましては、粘りがさらりとしておりまして、また、甘みの淡い品種のきらら397、こういった品種につきましては、現状におきましても、主に外食系のどんぶり用などに利用されてございます。  しかし、こちらにつきましては、米国のカルローズに代表されるような、カリフォルニア米と品質的に競合することから、これらの輸入が増加いたしますと、北海道米を含め国産米の価格低下が懸念されるところでございまして、先ほども答弁いたしましたが、備蓄米への市場隔離など、実効性ある影響回避措置が講じられることが必要と考えているところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) それではですね、先ほど答弁いただきましたが、物品市場アクセスの影響分析でですね、具体的な数値は難しいと言われました。  具体的な数値がなければですね、実態を基に、国などにですね、要望するにもインパクトがないと私は思います。
     以前ですね、道では、TPP協定交渉にあたってですね、関税撤廃による、北海道農業への影響をですね、1兆5,846億円と試算をしております。  いま一度、恵庭としてのですね、具体的な数値をもって影響分析できないか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 影響額の分析についてでございますけれども、国や道におきましては、品目別に想定される影響につきまして、先日中間とりまとめを行ったところでございますけれども、影響額は示さずに、定性的な分析となってございます。  影響額の試算にあたりましては、関税のみならず、セーフガードの発動状況ですとか、国際市況、為替レートなど、そういったさまざまな変動要因が複雑に絡み合うことから、関税の即時撤廃を前提とした、平成25年のような方式によって試算することは、難しいと考えてございます。  また、例えばですね、農業産出額の統計資料につきましては、国や都道府県単位では公表されていますけれども、市町村別の資料につきましては、平成19年度以降公表されていないなど、試算の基礎となる資料が不足することから、なお難しいものかと考えてございます。  しかしながら、国におきましては、今後、交渉結果に基づく経済効果分析を行っていきたいといった考えもあると聞いてございますので、国がどのような分析を行うのかなどについて、情報収集に努め、市としての影響分析のあり方について、検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 状況はわかりました。  しかしですね、このたびの交渉結果を踏まえですね、恵庭の農業の状況をしっかり把握しなければですね、次のステップへ踏み込めないと思います。  今後、国の分析を行いたいという情報もあるようですので、ぜひですね、これからも情報収集に努めですね、恵庭としての長期的な影響分析を行っていただければと思います。  次にですね、先ほど、市長のほうから、恵庭の農業は、都市近郊農業の取り組みや高品質な小麦の生産の取り組みなどといった財産をですね、最大限に活かしながら、再生産に取り組めるよう、農業の体質強化を進めたいとの御答弁をいただきました。  私も同感であります。  また、恵庭市としてですね、いち早く恵庭市農業振興対策協議会を開催しですね、国への要望事項の取りまとめなどを行いですね、また、それを基にですね、道内選出国会議員農水省に対してですね、すぐさまに要請活動を行われたことにはですね、市長の基幹産業農業への熱い思いが伝わってまいりましたし、評価をしているところであります。  しかし、これにとどまることなくですね、恵庭の農業の持続的な発展に向け、道内上部団体などとのですね、要請に恵庭の実情を盛り込みですね、要望していくべきと考えますが、その後の取り組み状況について、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 このたびの大筋合意踏まえました、恵庭市の対応についてでございますけども、先ほど答弁したとおり、市長が道内選出代議士ですとか農水省などに対して、直ちに要請活動をしたところでございますけれども、その後、市長は、北海道市長会のTPP問題特別委員会、こういったものが設立されたんですけども、そちらの農業部会と酪農畜産部会に所属するとともにですね、酪農畜産部会の副部会長に就任しているところでございます。  また、北海道市長会では、先日24日に、道と共に、深川市の山下会長が代表しまして、国などに要請活動を行っているところでございます。  今後も、恵庭の実情を盛り込むとともに、道内関係機関団体などと連携しまして、要請活動などを行うとともに、恵庭の農業の持続的な発展に向けて、国などへ必要な対応を要請してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) それでは、次にですね、恵庭の農業はですね、非常に大規模で専業的な農業を展開しております。これからもですね、都市近郊農業の先進地帯としてですね、もっともっと発展していくべきと考えております。  先ほど、市長のほうから、国などへの要請の内容を伺いましたが、道央、道南圏と協調しながらもですね、恵庭の農業の強みをより一層引き出すための政策提案をしていくべきであり、また、要望もですね、しっかり行っていくべきと思うが、考え方について、お伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 このたびの、TPP協定交渉の大筋合意の結果、輸入農産物などの増加など、農業のグローバル化が進展し、恵庭の農業においても少なからず影響あるものと懸念されますが、今後とも、恵庭の農業が持続的に発展していくよう、もちろん、我々としても積極的な対応をしていきますが、国に対してしっかりと対応を求めていくことが必要であると考えてございます。  このため、農業経営の安定を図るため、再生産可能となる対策を恒久化するための法的担保措置ですとか、財源の安定確保をしっかりと訴えていく必要があると考えています。  こうした、経営安定対策の要請を行うとともに、恵庭の農業の強みを最大限に活かし、これまで以上に、消費者に信頼される付加価値の高い農産物づくりですとか、意欲ある生産者が夢と希望を持って安心して再生産に取り組めるよう、諸外国に負けない農業の体質強化を図るための対策を、国に対して積極的に要望していきたい考えです。  また、北海道といいましても、十勝やオホーツクのように大規模畑作地帯ですとか、根釧・宗谷のような大規模酪農地帯と恵庭の農業というものは、様相が異なるわけでございまして、北海道の中でも道央・道南圏などと協調しながら、恵庭の農業が持続的に発展していくような、独自の要望もしっかりしていくことが重要と考えてございます。  こうした観点から、恵庭の農業の持続的な発展に向けて、今後どのような取り組みが必要なのか、しっかりと議論しながら、国などへその対策を要望していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) それではですね、このたびのTPPの協定交渉の大筋合意につきましてはですね、まだまだ、現段階ではいろんな意味で不安が残っております。  市にはですね、関係機関団体と一体となってですね、農業者の不安を解消するようですね、国などへ、長期的視点に立ちですね、要請活動をしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。  なおですね、今後においては、国会等でTPPに関する対応、長期的対策を含め、十分なる議論がされることを切望し、次の質問に移ります。  次に、農業振興計画、後期実施計画について、順次再質問をいたします。  はじめに、農業者などと意見交換を行った中で、どのような課題、さらにはどのような要望があったのか、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 この度の、農業振興計画の見直しにあたりましては、農業者の各生産部会ですとか、青年部、女性部の皆様と意見交換をしているところでございます。  この意見交換の中では、農業者から解決すべき課題といたしまして、多くの御意見、コメントをいただいているところでございますけれども、大きくは2つございまして、1つは担い手ですとか、あと後継者確保対策労働力の確保対策といった課題、2つ目には、この恵庭の強みを活かした高付加価値農業を、推進するための課題について、御意見をいただいたところでございまして、こういった課題の解決に向けて、今後5年間で重点的に取り組まなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 要望についてお伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 農業者との意見交換の中では、いただいた要望についてでございますけども、農業者からは、労働力の確保対策については、切実な要望を受けているところでございます。  また、耕畜連携による取り組みですとか、さらなる生産効率の向上のためのICT農業、いわゆるインターネットですとか、そういったものを駆使した農業でございますけども、先進的農業でございます。そういった、ICT農業の取り組み、6次産業化の取り組みなどについて、御意見をいただいたところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) ただいまですね、特に、農業関係の部分で、1番目はですね、労働力確保が今後の課題と捉えております。  そのためにですね、どのような対策として、どのような方向を検討しているのか、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 農業現場における労働力の不足につきましては、農業の規模拡大とともに、その園芸、いわゆる野菜などの集約農業が進展する恵庭の農業におきましては、深刻な問題と認識しているところでございます。  これは、JAのパートタイム労働者人材雇用確保システムである、アグリサポートの登録者数の推移でみてもわかるんですけども、平成19年には626人登録あったものが、直近の26年では、440人まで減少してございます。  こうした労働力不足というのは、園芸野菜振興の大きな足かせになるものと懸念しているところでございまして、この課題が大きな課題と認識しているところでございます。  このため、市としましては、27年、本年度から、試行的に福祉部門と連携いたしまして、農福連携による農業労働力の確保対策に取り組んでいるところでございまして、次年度以降も継続して受け入れ農家の拡大を図っていく考えでございます。  また、このほかに、例えばですけども、自衛隊の方の若年定年退職者などといった、技能を有する中高年者とのコラボレーションですとか、異業種連携、学生労働力の確保についても検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) ただいまですね、農業振興計画の見直しの検討状況について、お伺いをいたしましたが、恵庭の農業の課題に対する認識については、私も同じであると思っております。  しかしながらですね、各経営体における規模拡大、家族労働、作業内容の変化を見据える中でですね、作業技術等にもある程度対応できる人材の確保も、課題となってまいります。恵庭の特徴を活かしてですね、先ほど御答弁もありましたが、自衛隊退職者の雇用促進と合わせですね、異業種との連携による冬期間へつなぐ、年間雇用システムの確立に向けですね、さらなるご検討をいただきたいと思います。  まさに、この振興計画の中で、しっかり議論されるべき課題と考えますので、よろしくお願いいたします。  次に、こうした情勢を踏まえですね、これまでの営農類型の見直しを図ってはどうかと考えますが、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 市といたしましては、来年度、28年度に、恵庭市農業振興地域整備計画、こちらを見直す計画として、予定としてございます。  この検討の中では、農業関係機関団体と連携いたしまして、地域農業の担い手を中心として、効率的かつ安定的に強い農業経営体を育成を目的とした、営農類型の見直しについても検討していくこととしてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 全体的な振興計画のお話があったわけでありますが、最後にですね、私のほうから、今後、農業のグローバル化がですね、さらに進展しようともですね、再生産に取り組めるよう、農業の体質強化を図っていくことが重要であります。そのために、その羅針盤となるのがですね、この農業振興計画であると思っております。  今後とも、国などの対応をしっかりとですね、把握しながらも、効果的な施策がですね、図られるよう、しっかりと対応していただくことをお願いし、次の質問に移ります。  次に、それでは、JR島松駅について順次再質問をいたします。  はじめに、見直しにあたっての今後の整備計画についてでありますが、もう少し詳しく、既設自由通路の架け替え、改修にあたっての課題と考え方について、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  建設部長。 ◎浅香建設部長 東西連携をなします、自由通路におきましては、改めて、既存自由通路の活用も含めた検討をしてまいりたいと考えております。  先の答弁でも申し上げましたが、現在の自由通路におきましては、耐震基準に合致していないことや、通路幅の3メーターではバリアフリー基準を満たしていないということが、検討課題として上げられております。  このことから、これらの基準を満たすため、現在の構造体そのものに対して、大規模な改修が必要となります。  一方で、新規の架け替えにつきましては、橋脚部分を鉄道敷地に設置できないということから、ロングスパンによる構造体の設置となるなどが考えられます。  このため、既存の改修、新たな場所への架け替え、現位置での架け替えなどについて、自由通路に伴う駅前広場の配置なども考慮しつつ、工法、工事費などについて、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○野沢宏紀副議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) いろいろと今後ですね、課題があることはわかりました。  ぜひですね、利用者階層、さらにはですね、交通アクセス手段等による利便性、さらには経済性、さらには施設安全性などをですね、総合的に検討をしていただきたいと思います。  次に、西口関連でありますが、重要であると認識している東西連携のうち、地域の状況、特に西口となる寿町側をどう分析しているのか、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  建設部長。 ◎浅香建設部長 西口となる寿町側にお住いの方々の人数は、平成25年9月末で1,669人でありまして、島松における市街化区域内人口、7,473人に対しまして、22.3%の方々が居住されております。  また、JRを越える歩行者などの人数につきましては、本年、平日における午前6時から午後8時までの調査の結果、自由通路を往来する利用者については176人、踏切のある南20号では159人、南21号踏切では306人という結果であります。  特に自由通路を利用する方々については、8割以上の方が島松駅を利用している状況であり、自由通路と駅施設の連動性が表れたものと考えているところであります。  また、島松駅東口には、生活用品の購買施設、島松支所、郵便局、金融機関などの業務系の施設存在していることから、東口側の移動手段となる自由通路は、重要なものと認識しているところであります。  なお、当市での65歳以上の高齢化率は、平成25年9月末で約23%でありまして、島松町内会の平均高齢化率は、約29%であります。特に寿町においては、約36%の高齢化率となっておりまして、今後、さらに進むであろう高齢化社会において、自由通路などのバリアフリー化は、重要な課題であると分析をしているところであります。 ○野沢宏紀副議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) やはりですね、島松における、特に西口の寿町でのですね、高齢化が今、高いという御答弁をいただいたところであります。  東西連携を図るうえでもですね、自由通路のバリアフリー化はですね、鉄道施設バリアフリー化も含め、重要であるということが再認識できました。  そこでですね、島松地区住民の長年にわたる強い願いを心に受け止めですね、1日も早い整備が望まれるところでありますが、事業の早期実現を含めですね、最後に、理事者の思いと考え方について、お伺いをいたします。
    ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 島松駅周辺のバリアフリー化につきましては、もとより、特に島松住民の方々にとっては、悲願でありますし、そのことについて十分認識しているところであります。  そしてまた、先般行われました、説明会においても、さまざまなご意見をいただき、また、それぞれの思いもお聞かせいただきました。そうした中で、是が非でも1日も早い駅のバリアフリー化ということが、切に要望されたわけであります。  一方ですね、駅については、もちろんバリアフリー化ということもありますけれども、東西の連携、今の自由通路については、非常に使い勝手が悪いと、何としても東西の連携をしてほしいという要望もあったところであります。  非常に狭くて暗いということもありまして、こうしたことは、先ほどからもお話をしておりましたように、駅の、島松駅のバリアフリーとは切り離してでも、東西の連携というものはしっかりと、これから計画をしていかなければならないというふうな認識を持っております。  ただ、駅のバリアフリー化がある程度見えない限りですね、どの場所に自由通路をつくるかっていうことにも関わるものですから、そちらのほうをまず先行させて、鉄道事業者に協議を求めていくということをしてまいりたいというふうに思っておりますが、それが見えた時にはすぐに展開できるような、東西連携の方策を考えてまいりたい、あわせて西口あるいは東口の駅前の整備ということについても、考えていかなければならないというふうに思っているところであります。  いずれにいたしましても、本当に早い時期の整備の方向性が待たれるということでありますので、私ども、熱心にですね、鉄道事業者にも働きをかけ、あるいは関係機関にも働きかけを深めていきながらですね、精一杯努力をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀副議長 はい、これをもちまして、市川議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。  再開を11時00分とします。     午前10時48分 休憩     午前11時00分 再開 ○野沢宏紀副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、一般行政について。  以上、岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) −登壇−  ただいまより、通告書にしたがいまして、壇上より質問をいたします。  すべて一般行政でございます。  1、市内在住部隊の支援体制について。  平和安全法制成立をみて、3個駐屯地を有し、過去にも多くの国際貢献に派遣された、隊員を送り出してきた恵庭市として、今後、派遣部隊及び留守家族にどのような体制で臨むのか、お伺いをします。  2、市内在住部隊の体制維持強化について。  市内部隊の体制維持と強化についての、今年度の要望内容と成果について、お伺いをします。  2、今後どのような内容・方向性を持って要望・陳情を展開していくのかお伺いをします。  3、観光振興計画について。  1、当市、道と川の駅の存在は、今後の観光振興計画にどのように位置づけられていくのか、お伺いをします。  2、花のまち恵庭、とりわけその中心となる恵み野の現在の役割と、今後の観光振興計画の中では、どのように位置づけられていくのか、お伺いをします。  4、恵み野北5丁目の宅地開発について。  恵み野北5丁目の宅地開発、移住定住促進支援策が示されましたが、今後どのような方向性を持って行われていくのかをお伺いします。  以上、檀上よりの質問を終わります。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  岩井議員の一般質問にお答えいたします。  一般行政に関して、4項目にわたる質問でありますが、私からは、市内在住部隊の支援体制についてと、市内在住部隊の体制維持強化及び観光振興計画についてお答えをいたします。  このほかの質問につきましては、総務部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、今後の、本市駐屯地からの派遣部隊及び留守家族に対する市の体制について、お答えいたします。  これまで、市としては、平成25年6月14日に、大規模災害時等における派遣隊員の留守家族支援に関する協定を市内3駐屯地と締結し、支援を行ってきているところであります。  この協定では、東日本大震災のような大規模災害などが発生した際に、現地へ派遣された隊員や、駐屯地内において災害対応に従事する隊員の留守家族への支援を、その目的としたところであります。  国際派遣活動の場合は、派遣の数ヵ月前から準備や計画が進められ、また、隊員の諸事情等も考慮のうえ、派遣活動が行われるとともに、各駐屯地において、十分な留守家族支援の体制が図られるとのことから、これまで大規模災害時の派遣を基本として対応してきているところであります。  しかしながら、緊急的な国際派遣活動が生じ、各駐屯地から留守家族支援の要請が市に対してあった場合には、協議のうえ、必要な支援を行ってまいる考えであります。  次に、市内部隊の体制維持と強化についての、今年度の要望内容と成果について、お答えいたします。  本年度、市といたしましては、本市に所在する3駐屯地の体制維持・強化が図られるよう、市議会ともども、北海道防衛局、北恵庭駐屯地、第7師団及び北部方面総監部に要望活動を実施したほか、防衛省や道内選出国会議員へ要望活動を実施したところであります。  また、自衛隊の体制維持・強化を求める恵庭市民の会による要望活動を実施しており、さらには、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会による中央要望を行ったところであります。  そこで、今年度の要望内容についてでありますが、市内に所在する3駐屯地の部隊及び自衛隊員の増強、実員数の乖離がないよう、充足の向上を要望するとともに、良好な訓練環境を有し、交通の利便性のある恵庭市の特性に考慮され、縮小された施設科部隊の増強や、道内に配備される予定の教育訓練部隊など、新たな部隊の配置を求めたところであります。  次に、こうした要望活動による成果でありますが、北部方面総監部からは、要望についてしっかりと分析し前向きに検討する、また、防衛省からは、温かい要望をいただいたことを踏まえ検討するとの回答を得たところであります。  今後におきましても、議会をはじめ、市民一丸となって、関係機関に対しまして、自衛隊の体制維持・強化に関する要望活動に取り組んでまいります。  次に、今後どのような内容・方向性を持って要望・陳情を展開していくかについてでありますが、今年度の自衛隊の体制維持・強化を求める恵庭市民の会の要望につきましては、防衛省の、北海道の道場化施策を踏まえ、道内に配備される予定の教育訓練部隊について、仮称ではありますが、訓練評価支援隊という具体的な名称を記載することにより、当該部隊をはじめとし、新たな部隊の配置を熱望している、市の姿勢を明確にしたうえでの要望を行っております。  市としても、大綱及び中期防の進捗状況について、情報収集に努めているところでありますが、現在、具体的な施策が正式に示されていないこともあり、確定した情報は得られていない状況であります。  このことから、今後とも現中期防の見直しや、次期中期防の策定も視野に入れながら、要望が反映されるよう、引き続き、粘り強く要望活動を実施してまいります。  いずれにいたしましても、自衛隊とともに65年にわたり歩んできたまちの歴史と、地域と部隊との極めて良好な関係であることなどを真摯に訴えながら、要望項目の実施に向けて、努力してまいります。  次に、道と川の駅の観光振興計画における位置づけについて、お答えいたします。  道と川の駅、花ロードえにわは、国道36号に隣接するなど、交通の要衝として恵まれた立地環境にあることから、平成18年のオープン以来、右肩上がりで利用者が増加し、同構内の農畜産物直売所かのなとの相乗効果もあり、年間100万人を数える、道内を代表する道の駅に成長しており、恵庭の観光の核となる施設となっております。  現在検討を進めている、観光振興計画案では、施策体系の柱の一つの魅力ある観光地づくりの中で、花ロードえにわの充実を位置づけており、花ロードえにわの機能をさらに充実させて、来訪者の満足度向上や市内への周遊促進を図るため、観光案内や情報発信のPR強化、地域特産品の販売強化などといった施策を盛り込みたいと考えているところであります。  次に、花のまちとしての、恵み野の役割と観光振興計画の位置づけについて、お答えいたします。  恵み野地区は、市民主体の取り組みによるガーデニングや花で彩られたまちづくりなど、優れた住環境が形成され、花の最盛期にはオープンガーデンに多くの見学者が訪れ、賑わいをみせるなど、花観光の推進に大きな役割を果たしております。  こうした恵み野の、花のまちづくりの取り組みは、全国的にも高い評価を受けるとともに、恵庭市内各地に広がりをみせております。  このため、現在、検討を進めている、観光振興計画案では、魅力ある観光地づくりの中で、花観光の推進を位置づけ、来訪者と地域住民との交流機会の充実などといった、施策を盛り込みたいと考えているところであります。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 −登壇−  私からは、恵み野北5丁目の宅地開発に伴う、今後の方向性について、お答えいたします。  恵み野北5丁目の宅地開発につきましては、本年10月末に策定しました、恵庭市総合戦略に位置づけられた移住定住促進策として、市の遊休地を活用した住宅供給による、転入者増を図ることを目的に、子育て世代や若年ファミリー層を主とした居住が促進されるよう、恵み野らしい住環境の整備を目指すこととしております。  そのための手法として、プロポーザル方式による売却を予定しておりますが、市が提示する、恵み野北5丁目地区整備事業の目的にある、恵み野としての地域のブランド性を盛り込んだ、企画提案を期待しているところであります。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 再質問。  岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) それでは、市内部隊の支援体制についてから、再質問を行います。  先ほどの答弁でもありましたが、現在、大規模災害派遣時の協定書が、3個駐屯地と結ばれている。  私は国際貢献の派遣活動にも、任務の大きさ、それから重さに鑑みですね、同様の協定書を結ぶべきと考えているところございます。  先ほどの答弁ではですね、まず、大規模災害時の派遣を基本として、対応していきたいとありました。  続いてですね、緊急的な国際派遣活動が生じということを前提に、留守家族支援の要請が市に対してあった場合、協議のうえ災害派遣協定内容と同様の支援を行うとあったかと思います。  大規模災害時に準じてとの考え方で、それでよいのでしょうか。  さらにですね、緊急時に協議のうえとは、そのまま、私は悠長な話で、緊急時における大切な任務・行動だからこそ、事前にそれらに対応すべき、災害派遣時の協定と同じく、もしくはそれ以上のしっかりとした、国際貢献時の協定を、新たに求めていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 国際貢献時の際にですね、家族支援の新たな協定を締結すべきではないかという御質問でありますが、市といたしましてはですね、隊員の方々が、そういった国際貢献活動の任務に対してですね、残されました家族の方々が安心して、従事できるために、その留守家庭の支援が非常に重要であるということは認識してございます。  こうしたことからですね、国際貢献活動等における家族支援につきましては、やはり、駐屯地のほうですね、各駐屯地とですね、今後、意見交換を行いながら、その辺の考え方をしっかり確認してですね、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) ただいまの答弁ですね、検討してまいりたい、これは、あれですかね、国際貢献派遣時の協定書を作成する方向、作成していただけると、捉えてもよろしいでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 現在、大規模災害時の際の協定がございますんで、当然、各駐屯地と意見交換をしたうえでですね、その辺、現在の協定の見直しも含めてですね、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) 見直しを含めですね、ということは、いい方向かなと、確かにですね、部隊側の考え方は、さももっとも重要かなと思います。  後顧の憂いなくという言葉は、昨今はあまり使われていないのかなと思いますが、派遣されたところのですね、留守部隊、それから、家族の住んでいるまちがですね、自分たちが海外に行ったあと、何を行ってくれるのか、どのように留守部隊・留守家族を見てくれるのか、これはですね、海外において立派に任務を達成する部分において、大変重要なことだと考えますので、よろしくお願いをいたします。  続いてですね、体制維持強化に関する部分で、再質問を行います。  先ほど、7師団や北部方面隊、また防衛省における、市長以下の要望活動に関する答弁がありましたが、それら、折々の地道な活動にですね、感謝をするところでございます。  しかしですね、現実は厳しく、施設団は復活するという一方で、団隷下の組織が、他駐屯地で改編されるのだと、私は危惧し、懸念もしているところでございます。  現状、これですね、どのような状況になっているのか、ご承知の範囲でお伺いをします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 市内駐屯地の、改編の状況についてでありますが、市といたしましては、これまでも、縮小された施設科部隊の人員ですとか、装備がですね、拡充され、施設団化が図られるようですね、自衛隊駐屯地等連絡協議会とも連携をしながら、要望活動を行ってきたところであります。  しかしながら、平成28年度以降、各種部隊改編関連事業につきましては、防衛省の概算要求と、平成28年度の概算要求の中でですね、第3施設団これ仮称でありますけども、それの新編、新しい編成ですね、その新編という形で、これが載ってございます。  それ以外はですね、市としても具体的な内容が明らかにされておりませんので、今段階では、承知してないところでございます。
     以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) ただいま、第3施設団の話が出ましたが、これは恵庭にと望むところではございますがですね、結果として、施設団は復活したが、現実、隊員の数はマイナスという厳しい状況も、私は考えられるんではないかなと思います。  先ほどの答弁でですね、引き続き粘り強く要望活動を行っていくとありましたが、以前の議会でも、私述べましたがですね、部隊のない市町村、あるいは、部隊があっても規模が比較的小さい市町村はですね、財政状況、少子高齢化を背景にですね、相当な覚悟をもって部隊の陳情活動を行っていると聞いております。  当市の3個駐屯地ですね、先ほども65年の歴史とありました。当時の防衛庁の都合でですね、はい、ここに設置してくださいということでですね、簡単にされたものではなくてですね、恵庭町の時代から、先人・先輩方々ですね、足繁く関係機関に出向きですね、血と汗、血は流してないけども、汗を流し必死にですね、活動を行い、今の3個駐屯地の誘致を獲得したものでございます。  そういった恵庭の築いてきた宝を、そうやすやすとですね、手放すわけにはいかないということです。  ということで、今までも懸命にやっていただいていますが、なお一層、体制維持強化、演習場の有効利用、道場化も含めてですね、その活動をお願いするところでございます。  いま一度、決意のほどをお伺いをいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 今、議員御指摘のように、この駐屯地が開設されるまでの間には、大変な先人の御苦労があったということについては、承知をしているところでありますし、また、そのおかげで、この自衛隊の方々が駐屯をし、そして活動をしているということでありまして、大変そのことについては感謝を申し上げたいというふうに思っております。  でありますから、こうした、3つの駐屯地の体制というものを減らすことなく、これからも維持、あるいは強化をしていくということが、私たちの努めであろうというふうに思っております。  一方では、これまでの、例えば16大綱でありますとか、あるいはその後の大綱等々によりまして、暫時削減がなされてきたのが、恵庭の駐屯地の歴史であります。  例えば、第3施設団が施設隊となり、あるいは、第1施設群がそっくりなくなるというようなことがありました。また、第1戦車群もなくなるというようなことで、部隊がなくなるということは、もちろん人員も減るということでありました。その時にも、さまざまな運動がなされたんであろうというふうには思いますけれども、そういった、自衛隊にとって、あるいは北部方面隊全体でも、削減がなされたわけでありまして、そういった歴史があるわけでありますが、お陰様で、この現大綱によりまして、北海道の部隊、もちろん駐屯地は維持をする、あるいは定数についても確保するというふうな方向性が出されたということは、大変うれしいことであろうというふうに思います。  しかしながら、北海道全体の維持をするということがあっても、さまざまな改編によって、その駐屯する自治体同士の移動ということもあるのではないかというふうに思っております。  そうした中で、私どもは、駐屯地、演習場を抱え、良好な訓練環境があるということ、あるいは、地域自衛隊との関係が極めて良好であるというようなこと、あるいは、このまちの地理条件の豊かさでありますとか、そういったようなことを訴えながらですね、何としても、この駐屯地定員を維持してほしいと、あるいは、充足率を、北海道の充足率はあまり高くないというふうに聞いておりますので、そうした充足率も高めてもらいたいというような運動を、進めているところであります。  いずれにいたしましても、私ども行政だけということではなしにですね、議会も、あるいは、さまざまな経済団体も含めて、市民の会というものを組織してございますので、オール恵庭で、この運動を強力にこれからも進めてまいりたいと、このように考えております。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) 市内のですね、ある駐屯地の部隊長がですね、恵庭の市長は良く防衛省に顔を出していましたので、強く印象に残っていますと述べており、そしてさらにですね、それらは、やはりプラスの方向に大きく影響しますよと述べておりました。  市長、今、オール恵庭ということをおっしゃいましたが、自民党議員団、私たち清和会はですね、平成28年度の政策要望にも、市内在住駐屯地の体制維持・強化と求める予定でございます。  どうぞよろしくお願いしまして、自衛隊関係を終わります。  続きまして、観光振興計画案でございますが、再質問を行います。  この中に、拠点整備基本計画というものがあります。  この部分は、道の駅の北側に住宅型ショップ群という施設イメージがあってですね、これはどのようなものを求めていくのか、そしてこの場所は、現在、農地の部分かなと思いますが、この拠点整備に関する部分の、最終報告は年が明けて2月とありますが、土地の取得等を含め、各準備はどのように、どこまで進んでいるのか、お伺いをします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 観光振興計画の中における、その拠点整備基本計画、こちらについてですけども、これにつきましては、観光振興計画案のうち、その花の拠点整備、これにかかる検討状況ですけども、これは現在、民間のコンサルタント会社に対しまして、花の拠点整備の基本構想、こちらを来年2月までに取りまとめるよう委託しているところでございます。  現在、そのコンサル会社におきましては、鋭意検討が進められているところでありまして、この現段階の構想案の中では、住宅型のショップ群といった、施設イメージもひとつとして提案を受けているところでございます。  今後、この基本構想、こちらが2月までに提出されることになってございますので、これを基にしまして、花の拠点整備の検討を進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) 続いて質問します。  観光振興計画の中ではですね、たくさんの可能性と施策が網羅されています。  私はですね、恵庭の観光においては、核となる部分の必要性を強く感じているところです。その核となる部分をですね、年間100万人訪れる道と川の駅としてですね、ここを基点として、恵庭の各地区へつなげる、つまり、道と川の駅をハブ空港、ハブ港ならではのですね、恵庭市のハブ的存在とすることが、肝要かと思っているところですが、御所見をお伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 道と川の駅をその観光の拠点としてはどうかと、核としてはどうかという件についてでございますけども、その道と川の駅、花ロードえにわにつきましては、先ほども答弁いたしましたけども、平成18年に、開設以降、年々、来訪者が増加してございます。現在で100万人を超える方々に利用いただいておりまして、まさに、恵庭の観光のを振興していくうえで、欠くことのできない施設であると、我々認識しているところでございまして、まさに、恵庭の観光の核となる施設であろうというふうに考えてございます。  今後は、この議員御指摘のとおりですね、道の駅と川の駅を拠点といたしまして、訪れる観光客の方々がですね、その市内のほかの観光地にもつなげて、どのようにしてつなげていくのか、恵庭の観光を、要は点から線へ、そして、さらには面的に拡大していくよう、その振興策を講じていくことが必要と考えているところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) もう少しですね、可能性を秘めた部分のお話をします。  それをですね、観光の発展という視点からみるとですね、道と川の駅を通る36号線、そしてここを通過する車両、つまりはその車に乗っている人々ですね、1台の車両にですね、2人が乗っているとすると、1日2万5,000台が通るんですね、5万人となります。それを、年に換算するとですね、1,825万人となります。  この方々はですね、観光的、経済的視点からすると、宝です。この人たちに、恵庭をしっかり認識、認知していただく。  これ、ひとつの例ですけどもね。  例えばですね、恵庭の入り口、しかるべきところにですね、通過するには惜しいまち恵庭という、大きな看板があったなら、おーっと、みんなどう思うでしょうか。そしてですね、道と川の駅にですね、大きなかりんちゃんが、花かごを携えて、その下にですね、年間100万人が訪れる道と川の駅と、あったならですね、ほー、これは行ってみようかな。  また、北広島市に入る前にですね、もう一度訪れたくなるまち恵庭という看板があったなら、どうでしょうか。  北海道の観光客がですね、右肩上がりで、国も道も、ますます観光に力を入れています。先ほどのですね、年間、36号線を通過する、1,800万という話をしました。  これもやがて2,000万人を超えるでしょう。そのうちのですね、10%の人がですね、その看板を認識してくれてですね、その中の例えば0.5%の人がですね、650円の昼食をとってくれたとしますとですね、6,500万円という計算になります。  これは、ひとつの考え方述べましたがですね、36号線、道と川の駅は、可能性の宝庫です。道と川の駅にまず人を集め、そこでえにわを知っていただき、そこから各拠点でさっきもありましたが、線で結ぶ、線を太いパイプにという考え方、少し、先ほどと同じになるかもしれませんが、御所見をお伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 道と川の駅の、花ロード恵庭、こちらにつきまして、繰り返しになりますけども、我々もやはり恵庭の観光を振興していくうえで、本当に必要不可欠な施設であると認識してございます。  こうしたことから、今後ですね、その道と川の駅拠点としまして、恵庭の観光を点から線へ、さらに面的に拡大していけるような振興策、しっかりと検討していくことが必要かなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) 恵み野が花のまちとしてですね、次、恵み野に入りますが、中心的役割を果たすとありました。  さらに恵み野商店街が手掛けたですね、ガーデンギャラリープランが、緑の環境デザイン賞、全国最高賞を受賞という大変な名誉を受賞しました。  さらに、恵み野の花のまちに、ブランド性が加わったという感じがします。  ここでですね、ひとつある出来事を紹介します。  ある、東京に本社があるですね、大手のですね、音楽会社が、恵庭を訪れまして、恵庭の駅にですね、降り立った時にですね、まず、街並みの美しさにですね、驚いたそうです。そしてさらにですね、レンタカーで恵み野に入りました。すると、もっと驚いた、驚いたというのは、驚愕したそうです。  それはですね、何かというと、家の壁の色の華やかさ、屋根の色の美しさ、それに加えてですね、花のまちということで、花の美しさですね。  その人たち、入れ代わり立ち代わりですね、東京から訪れてですね、1回に30分以上、恵み野のまちを歩いたそうです。  私たちですね、普段、住んでいる人には想像を超えた美しさが、恵庭には、とりわけ恵み野にもあるんです。  先ほどの答弁では、現在、検討を進めている観光振興計画案では、魅力ある観光地づくりの中で、花観光の推進と位置づけ、来訪者と地域住民の交流の機会などとありました。  具体的にですね、これ恵み野に関して、どのようなことを考えていくのか、もし課題があるとすれば、どこにあるのかお伺いをします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 観光振興計画案におきましては、その花観光の推進、こちらを主な取り組みとして位置づけてございますが、そこではですね、その全国的に高い評価を受けてございます、その恵み野のオープンガーデンですとか、新たなその花の観光拠点施設、こういったハード面での花のまちのイメージを、高揚させるための施策を展開する一方でですね、その観光客などへの満足度をさらに高めるため、ソフト事業も一体的に推進することが重要であると考えてございまして、いわゆる、花のコンシェルジュ、こういった制度化の検討を進めてございます。  また、おもてなしや受け入れサービスの向上を図っていく必要性を、今、現在、検討を進めていただいております、観光推進協議会の中で、検討をいただいているところでございます。  また、こういった中で、ひとつの課題といたしましてはですね、この次世代を見据えた担い手、そういった部分が、育成が今後重要となることから、人材育成の手法について、さらに検討を進める必要性があると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) ただいまの答弁ですね、花のコンシェルジュ制度化の検討とありました。これは、今までもですね、花のまちの案内をですね、ボランティアでやっていたのと、そういったものをですね、制度化するとの認識でよろしいでしょうか。  お伺いをします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 今の、この花のコンシェルジュにつきましては、まさに、今、文化協会の皆さんなどと、いろいろ花観光の案内などしていただいておりますけども、そういった部分についての制度化の検討のひとつとして考えているところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) 大変良い施策だなと思いますので、よろしくお願いします。  次ですね、恵み野も高齢化になって、花の担い手が少なくなっています。と以前からも言われています。  先ほども申したようにですね、花のまちの一端を恵み野商店街も担ってくれていますし、住宅地の花の担い手が少なくなったとしても、花のブランドとしての恵み野はですね、捨てがたい部分があります。  守っていくだけの価値があると考えています。こうなるとですね、観光施策だけでの問題ではなくなりますが、恵み野ではですね、よくリフォームをして、そして入居するということが、私は比較的目にします。  市内、他地域と比較はしていませんが、私の近所でもよく見ます。  私は高齢化そして空き家対策、花の観光の部分も含めてですね、リフォームという部分にその活路、これからは見出していくべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 人口減少問題にひとつということで、私のほうから答えさせていただきますけども、少なくも今、その家を持っておられるオーナーさんがですね、その家を貸すのか、売るのか、それとも壊して土地ごと売るという、まずその選択からはじまると思うんです。  じゃあ自分はどうするかっていったら、例えば、高齢の方であれば、家族と一緒に住むのか、それともサ高住入るかっていう選択があります。  そのうえで、その家を売るんであれば、買う人がリフォームするか、貸すのであれば、貸す側としてリフォームするかというですね、制度とか手法とかということが、残念ながらあまり知られてないということが今あります。  そのうえで、例えば、リフォームであっても金融機関だとか、関係団体からいろいろな融資だとか補助もありますので、そういうことも皆さんに、知っていただくということで、その手段・手法はなかなか今、知られてないところありますので、それをですね、我々数年前から住み替えセミナーとかということで、やってますので、今後ともですね、そういう住み替えセミナーのようなもの、それから広報等も必要かもしれませんけれども、少しですね、皆さんに知っていただくということがですね、これから大事かと思っています。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) ただいまの答弁ですね、手段・手法を知ってもらうということが重要だということですね。  住み替えセミナー、これからそういった部分ですね、よろしくお願いをします。  先ほどのですね、レコード会社のですね、恵み野を中心とした、たくさんのデータをもって、建物とか花ですとかですね、そしてCDを作成してですね、それが恵庭の写真と地名入りでですね、もちろん音楽も入ってますが、稚内から沖縄までですね、それが出回ってます。もちろん、そんなに数は多くありません。その部分を補足させていただきます。  続きましてですね、恵み野北5丁目の宅地開発について、再質問をします。  先ほどの答弁の中に、恵み野の、恵み野地区のブランド性を盛り込むとありました。  また、先の新聞報道では、先導性の高い住宅を目指すとありました。  いずれの言葉も、主旨はわかりますが、もう少しですね、必要最小限の具体的なもの、市が目指したいものは何かということしっかり求めたうえでの、プロポーザルとしてはいかがかなと考えますが、御所見をお伺いします。
    ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 プロポーザルのその内容についての御質問でありますが、この恵み野北5丁目のですね、地区事業者選定にかかるプロポーザルの実施要領、実施要綱、実は昨日11月30日ですか、既にこれホームページに公表しております。  そこで、市としましてはですね、その要綱・要領の中にも書いてございますが、既存の住宅環境と調和がとれてですね、そして暮らしやすく、子どもを産み育てたいと思えるような環境を整えて、特に、子育て世代ですとか、若年ファミリー層にとってですね、魅力あるまちづくりとなるよう、目指してまいりたいというふうに考えてございます。  こういった考え方に基づきまして、11月の4日ですか、第1回この恵み野北5丁目の地区整備事業者選定審査会を開いてですね、その中で御意見をいただきながら、土地の買受事業者選定方法の審査方針ですとか、審査項目を決定してございます。  こういった提案事業者からですね、当然審査項目というものは、これも要領・要綱の中で、既に公表してございますが、そういった具体的な項目ですとか、視点ですね、そういったものを踏まえてですね、恵み野地区のブランド性を活かすなど、先導性の高い住宅地に提案をいただけるものというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) 恵み野のブランド性を活かす、先導性の高い住宅地との度重なる答弁でしたが、それは、わかります。  しかしですね、これ果たしてそれだけで、市の求めているものに応えることができるんでしょうかね。  私は、今の恵庭にあった、恵み野にあった、花のまちにふさわしい、一定の条件を付す必要があると考えますが、これは、提案という意味も含めて、御所見をお伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 一定の条件を付す必要があるんでないかっていうことでございますが、今回のプロポーザルではですね、そもそもプロポーザル方式というところがあるんですが、いろいろ条件を付してしまいますと、提案者から自由な発想による提案がなかなか出てこないというところもございますんで、今回ですね、事業者から、恵み野の魅力の発信につながるような、そういった自由な発想が提案されるようにですね、宅地開発のコンセプトを踏まえた、最低限の条件を示して取り進めております。  そういったことで、先ほど来、観光の部分でもございましたが、その恵み野の花というようなことで、このキーワードとして出てございますが、やはりそういった自由な発想の中でですね、恵み野にあった、花のまちにふさわしい企画提案というものを期待しているところでございます。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) そうですね、今、最後にあった、恵み野にあった花のまちにふさわしい、企画提案を期待すると、その期待の部分が、なんとかにじみ出ていれば、先ほどの花観光の視点ともつながるのかなと考えています。  ここは大事かと思いますので、私からも、改めてよろしくお願いをします。  続いて、お伺いします。  この開発予定地、北5丁目の東側にですね、雇用促進住宅がそびえて、そびえてるというかしっかり建っています。  関連質問としてお伺いします。この集合住宅の現状と今後の動向、承知している範囲で、お伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 雇用促進住宅、恵み野北宿舎の、現状についてお答えいたします。  はじめに、当該宿舎につきましては、現在の管理者につきましては、独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構、こちらが宿舎の管理を行っております。  管理戸数などは、3棟で120戸を管理しておりまして、平成27年11月10日現在の入居状況は、1戸が入居中であり、宿舎の廃止が決定されておりますことから、現在は、入居停止となっていると機構側から聞いてございます。  次に、こちらの今後の動向についてですけども、機構側の意向としましては、平成32年3月までには、建物を売却するとの方向からで、今年の10月に一般競争入札の公告を行ってございます。この入札によって、買い手がつかない場合には、現在入居中の方に退去願いまして、空き家にしたうえで再度入札を行うということでありますけども、さらに、買い手がつかない場合には、建物を解体し、さら地にしたうえで、売却などとのことであり、最終的に買い手がつかない場合には、国庫返納ということになるということを聞いてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) 一般競争入札とありましたが、多分売れないと思います。  売れない状況であれば、今後の年次、答弁ありましたですね。  そこでですね、答弁の中でですね、再三、恵み野地区のブランド性、また先導性とありました。しかし、それらを妨げるのが、これらの最悪7年間は、現存する可能性がある、3棟4階建ての建物です。  これ、防災・防犯上の視点、それから景観などなどですね、当該北5丁目はもとより、恵み野全体に少なからず影響があると考えるところです。子供はですね、ここには、北5丁目には、恐らく若い家族が入ってくるでしょう。子どもはですね、‐‐‐‐‐(発言取消しの申し出により削除)ですね。少しぐらいのものなら、‐‐‐‐(発言取消しの申し出により削除)ですね、現在、べニア貼ってますけども、‐‐‐‐‐(発言取消しの申し出により削除)入っていきます。そして一度は入れば屋上まで行けますよね。  こういった部分でですね、これからの行き先、先ほど年次の話もしてましたが、防災・防犯上の視点をね、しっかりと関係機関に対応をお願いしていただくよう求めていく必要があるかと思いますが、御所見をお伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 恵み野北宿舎の防犯上の維持管理について、お答えしたいと思います。  こちらの件につきまして、機構側のほうに照会しましたところ、当該宿舎の維持管理につきましては、機構が入居サービス会社のほうに維持管理の業務を委託してございます。  業務内容につきましては、週2回の施設の見回り、年2回の除草作業の実施、また、積雪量に応じまして適宜に除雪作業を実施していると聞いてございます。  御質問の防犯上の視点からの、関係機関に対する対応という面につきましては、機構側に対して、防犯対策の強化と景観対策としての建物等の適切な維持管理に努めるよう、求めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 岩井議員。 ◆10番(岩井利海議員) そこのところよろしくお願いします。  この雇用促進住宅ですね、市内にもう1ヵ所の雇用促進住宅を含めですね、先ほどもありましたが、建った状態で売却されることがなければ、平成34年の3月末日までですね、全国一斉にですね、さら地にされるとのことを聞いております。  そうなればですね、これからまた、今後第5期総合計画の中で、ブランド性を含めた、新たな展開も考えられるのかなと、推察するところでございます。  終わります。 ○野沢宏紀副議長 質問終わりますか。  これをもちまして、岩井議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。  再開を13時00分とします。     午前11時49分 休憩     午後 1時00分 再開 ○野沢宏紀副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  午前中の岩井議員の質問について、本人より議事録を精査してほしい旨の申し出がありましたので、恵庭市議会会議規則第65条の規定により、議長において議事録を精査したいと思います。  引き続き、一般質問を行います。  1、観光行政について。  2、一般行政について。  3、教育行政について。  以上、早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) −登壇−  私は、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。  初めに、観光行政について。  恵庭創生の今後について、御質問します。  人口減少・超高齢化という、日本が直面する大きな課題に対して、各地域がそれぞれの特徴を活かした、自立的で持続的な社会の実現を目指した、地域創成が多くの人々から求められておりますが、以下の4点についてご質問します。  1、恵庭創生に向けた考え方について、お伺いします。  2、本年行われた、恵庭創生に向けた取り組み状況と、実施された検証について、どのように分析をされているか、お伺いします。  3、観光振興計画の進捗状況について、お伺いします。  4、平成28年度の恵庭創生に向けた展望について、お伺いをします。  次に、一般行政について。  恵み野地区のまちづくりについて、御質問をいたします。  恵み野地区は造成以来、30年以上が経過し、道路整備や賑わいづくりなどさまざまな課題がありますが、今後の恵み野地区のまちづくりに向けて、以下の4点について、御質問をいたします。  1、恵み野駅東口のバリアフリー整備の進捗状況と、停車帯設置をはじめ整備後の検証について、御所見をお伺いします。  2、恵み野駅西口の整備に伴う、東口の影響について、お伺いをいたします。  3、恵み野地区の高齢化率について、東西南北それぞれの状況を、お伺いします。  4、恵み野地区のまちづくりに向けた展望について、お伺いをします。  次に、教育行政について。  子ども達の健やかな環境づくりについて、御質問をいたします。  本市では、国で定められた、いじめ防止対策推進法に基づき、恵庭市いじめ防止基本方針として、市教委をはじめ市内13校で、平成26年度に策定され、青少年のいじめ防止に向けた取り組みが行われておりますが、以下の3点について、御質問をいたします。  1、平成27年度の本市における、いじめの実態について、お伺いをします。  2、過去3年間の不登校児童生徒の推移と、いじめに起因する不登校の実態の検証について、お伺いをいたします。  3、恵庭市いじめ防止基本方針の策定による効果と課題について、御所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  早坂議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、観光行政、一般行政及び教育行政についての質問でありますが、私からは、観光行政についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  恵庭創生の今後についてお答えいたします。  初めに、恵庭創生に向けた考え方についてでありますが、平成26年12月に実施した市民アンケートでは、回答者の95%が恵庭は住みやすいと評価いただいております。このことは、恵庭のまちが、豊かな自然と交通などの利便性を併せ持ち、また、多くの市民がまちに愛着を感じていただいていることが、裏付けられたものと考えるところであります。  一方、まちの将来を展望すると、この優れた地域性を活かしつつ、人口減少の流れの中にあって、今後も地域の課題に向き合い、少子高齢化を克服し、地域の生き残りを図っていかなければなりません。  そのためには、今後とも、住みやすいまち、住み続けたくなるまちとして、市民協働のまちづくりを進めていく必要があると、考えているところであり、その取り組みとして、恵庭の創生が位置づけられるものと考えられます。  次に、本年行われた恵庭創生に向けた取り組み状況と、実施事業の検証と分析についてでありますが、えにわん産業祭やえにわハッピーハロウィン2015など、一部終了した事業と、着手中の事業もあわせて、今後その検証と分析を行っていく予定であり、恵庭らしさを活かした事業など、本市の創生に大きく寄与するものと考えております。  次に、恵庭市観光振興計画づくりの進捗状況についてでありますが、観光産業は、人口減少・少子高齢化が進むわが国において、地域における消費拡大、新たな雇用創出など、幅広い経済波及効果や交流人口の拡大に大きく寄与し、地域の活性化や持続的発展が期待できることから、恵庭市においても積極的に振興することが必要と考えております。  このため、市としては、観光振興を、第5期総合計画案や恵庭市総合戦略の中で、重要な取り組み・目標として位置づけるとともに、恵庭市観光推進協議会において、昨年8月の、恵庭の観光を考える会からの、恵庭が取り進めるべき観光振興施策の方向性についての提言を踏まえ、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進するため、次期観光振興計画の策定に向けた審議をいただいているところであります。  計画案では、花のまちづくりの特徴を活かすとともに、市民地域と来訪者の交流を一層深めるなどの、恵庭らしい観光を構築するため、花のまち恵みの庭を育む観交まちづくりを基本理念に捉えて、各種施策を行政のほか市民や民間事業者などが担い手となって行う観交まちづくりや、観光プロモーションの充実、魅力ある観光地づくりを柱として、体系的に取り組むよう、検討が進められております。  今後は、12月にパブリックコメントを実施するとともに、観光事業者への説明を開催し、これらの意見等を踏まえ、さらに協議会で計画案を精査していただき、そののち答申を受けたいと考えております。  今年度中に、観光振興計画を策定したいと考えております。  最後に平成28年度の恵庭創生に向けた展望についてでありますが、本市では、3回にわたって恵庭創生懇談会を開催し、産官学金労言の各界からの御意見や、議会において御議論をいただき、平成27年10月末に、恵庭市総合戦略を策定したところであります。
     この総合戦略において、若者世代を中心としたニーズに対応する横断的施策、交流人口増による幅広い地域産業活性化、結婚出産から定住までの切れ目のない支援を横断的施策の方向性として示しており、その具体化に向け、これまでにない庁内の取り組みを展開し、さらに新型交付金の今後の情勢を見据えながら、取り組んでまいります。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 −登壇−  私からは、恵み野地区のまちづくりに向けた展望について、お答えいたします。  恵み野地区は、開発以来、既に30数年経過し、まちとして成熟してきた一方、インフラの老朽化、住民の高齢化などが顕著にみられるようになりました。  今後、人口減少や少子高齢化が急激に進む社会情勢においても、恵み野地区は住みよいまちとして、高い持続性を確保するためには、戸建てを中心とした住宅や、中央公園などの緑の豊かさ、市民主体で取り組まれた、花のまちならではの市民力を活かし、若い世代の居住や多世代の交流、恵み野地域らしい商店街の活動など、さまざまな取り組みが行われることが重要と考えております。  したがって、住み替えなどの促進による若年世帯向けの住宅供給など、既存住宅や宅地を流動化する施策についても、検討を進めてまいります。  また、恵み野商店街については、今後も引き続き、花壇、駐車帯の維持管理や地域に密着した商店会活動などが進むよう、エリアマネジメントなどの新たな活動手法についても、商店街と共に検討を進めてまいります。 ○野沢宏紀副議長 保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 −登壇−  私からは、恵み野地区の高齢化率について、お答えいたします。  初めに、恵み野東地区でありますが、人口3,576人に対し、高齢者人口、これは65歳以上の方々でございますが、これは766人で、高齢化率は21%となっております。  次に、恵み野西地区でありますが、人口2,883人に対し、高齢者人口は1,178人で、高齢化率は41%となっております。  次に、恵み野南地区でありますが、人口2,179人に対し、高齢者人口は845人で、高齢化率は39%となっております。  最後に、恵み野北地区でありますが、人口3,394人に対し、高齢者人口は808人で、高齢化率は24%となっております。  なお、いずれも平成27年10月末現在での数値でございます。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 経済部長。 ◎中島経済部長 −登壇−  私からは、恵み野商店街の、停車帯設置を含めた環境整備などについて、そしてJR恵み野駅西口の整備に伴う、恵み野商店街の影響について、お答えいたします。  最初に、恵み野商店街停車帯設置を含めた環境整備等について、お答えいたします。  恵み野商店街の環境整備につきましては、商店街の活性化を目的として、平成24年に始まった、市の街路整備のバリアフリー工事に合わせて、駐車スペースや照明灯の設置、花壇の改修工事を26年度と27年度の2ヵ年で整備を行っているところであります。  この整備の結果、駐車スペースを確保したことで、商店街の集客が大きく向上し、賑わいが生まれ、また、商店街独自で行った花壇の整備により、市の街路整備後の公共緑地帯の景観が向上しました。  さらに、こうした環境整備を行った商店街の魅力を発信する、マップやウェブサイトでの情報発信の取り組みの結果、商店会の加盟店が増加するなど、商店街の活性化と地域の賑わいづくりに、大きく貢献したと認識しております。  さらに、こうした花壇整備事業の取り組みは、本年10月には、豊かな都市環境で育まれる人と自然のふれあいや、コミュニティの醸成、環境保全の実現に資する緑化プランとして、公益財団法人都市緑化機構及び第一生命保険会社が主催する、緑の環境デザイン賞において、高く評価され、最高位の国土交通大臣賞を受賞するまでに至っております。  続きまして、JR恵み野駅西口の整備に伴う、恵み野商店会への影響について、お答えします。  近年の恵み野商店会の会員の推移につきましては、平成23年度から26年度までは、60軒弱で推移していましたが、27年度につきましては69軒と、会員数が増加しております。  また、商店会では、特に、若い世代の会員が中心となり、自ら企画・運営を行い、さまざまなイベントを年間を通して開催しており、多くの集客と活気ある商店街になっているものと認識しているとともに、商店街全体としても前年と比較し、3割ほど売り上げが上昇していると聞いているところでございます。これは、恵み野駅西口の開発に伴う、大型商業施設の進出などによって、商店会が恵み野商店街への影響の懸念と危機感を感じ、自らが積極的にさまざまな取り組みを行ったことによって、JR恵み野駅東口の商店街にも人が集まり、賑わいが生まれ、結果として好影響を及ぼしたと考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 建設部長。 ◎浅香建設部長 −登壇−  私からは、恵み野地区のまちづくりについてのうち、恵み野駅東口のバリアフリー整備の進捗状況について、お答えいたします。  恵み野駅東口のバリアフリー整備につきましては、バリアフリー特定道路事業として、平成23年度より、歩道の段差解消・視覚障害者用誘導ブロックなどの整備を開始しており、平成27年11月末までの進捗率は約68%となっております。  整備の状況としましては、市道黄金中島通の140メートルが完了、市道恵み野環状通600メートルのうち、50%が完了、市道恵み野2号線820メートルが完了となっております。  今後の整備予定としましては、市道恵み野環状通の残り300メートル平成29年度、市道恵み野団地中央通の300メートル平成30年度となっております。  以上であります。 ○野沢宏紀副議長 教育長。 ◎穂積教育長 −登壇−  私からは、教育行政のうち、恵庭市いじめ防止基本方針の策定による効果と課題について、お答えいたします。  恵庭市いじめ防止基本方針の策定による効果でありますが、各学校では校内いじめ問題対策委員会を中心に、いじめ問題の具体的な取り組みを定め、研修を実施するなどにより共通理解を図り、教職員一人ひとりが児童生徒と向き合いながら、いじめ防止、いじめの早期発見・早期対応、及びいじめへの対処に向けた、組織的かつ迅速な対応が強化されたところであります。  また、教育委員会学校等の役割を明確にしたことにより、学校だけでは解決の難しい事案に対して、スクールソーシャルワーカーの支援による各関係機関へのつなぎなど、適切かつ迅速な対応が図られるようになったところであります。  一方、課題でありますが、いじめに対する危機意識が形骸化しないように努めることが大切であり、いじめの問題への取り組みの重要性について、市民全体に認識を広め、学校家庭地域が一体となって、取り組みを推進することが、重要であると考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 教育部長。 ◎中川教育部長 −登壇−  私からは、いじめの実態と、不登校の実態の検証等について、お答えをいたします。  まず、いじめの実態について、お答えいたします。  本市における、いじめの状況につきましては、北海道教育委員会が実施をしている、平成27年度いじめの問題への対応状況の調査において、9月末現在、学校がいじめと認知した件数が、小学校11件、中学校15件の合計26件となっております。  なお、このうち1件が、見守りを含め、継続支援を行っているところであります。  次に、不登校児童生徒数の推移と、いじめに起因する不登校の実態の検証について、お答えをいたします。  まず、最初に、恵庭市における過去3ヵ年の不登校児童生徒数の推移についてでありますが、文部科学省児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査において、平成24年度は、小学校で4名、中学校で70名で、平成25年度は小学校で9名、中学校で67名、平成26年度は小学校で10名、中学校で63名となっており、小学校では増加傾向であり、中学校では減少傾向にあり、全体では同程度となっております。  次に、不登校児童生徒のうち、いじめがきっかけと考えられる児童生徒数でありますが、平成24年度は中学校で3名、平成25年度は中学校で2名、平成26年度は小学校で1名、中学校で1名となっております。  この、いじめがきっかけで不登校になっている児童生徒は、長期間にわたり不登校になることもあることから、早期に対応し、いじめの早期解決に向けて取り組むことが必要であると考えております。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 再質問。  早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。  先ほど市長から、恵庭創生の関係でですね、御答弁をいただきまして、大変重要な、これから、今年がその元年ですから、向こう4年間ですね、大変重要な年を迎えるというふうに考えております。  そうした中で、本年実施した、もう実施終了したもの、あるいは継続しているものもあると思うんですけども、当然しっかりと検証していかなければならないというふうに考えております。時間ない中で。  その中でですね、当然、来年度の予算も鑑みながら、これから計画していかなければならないというふうに思いますけれども、国の地方創生交付金ですね、現在、来年度の状況がどのようになっているのかということでありまして、現在の認識であったり、あるいは、進捗状況ですね、情報について、わかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいというふうに思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 まだ、来年度についてですね、詳細な通知はございません。  ただ、今、聞いているところでは、国としては1,080億円、補助率としては半分、それから、特に来年度力を入れるのはですね、先駆性の有無、それから、地域間連携、広域連携、それから、官民協働ですね、これについてですね、特に力を入れるということで、重点配分というふうに聞いてます。  それから、一部には補正という話もですね、可能性についても、道のほうから一部聞いております。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) はい、わかりました。  先ほどの続きになるんですけれども、本年実施した内容のですね、検証であったり、あるいは分析という部分についてですね、いつどのような形で行っていくのかというところをですね、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 KPIというものを、設定してございますね。これについての検証をですね、義務付けられてございます。  基本的にはですね、恵庭創生懇談会の皆さんを中心としてですね、外部の機関の皆様に、年度明けたあたりで、もしくは決算時期にですね、お願いできればというふうに考えてございます。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) 非常に、大変重要な、何ていうんでしょうね、財源というかですね、当然、有効的に活用していかなければならないというふうに考えております。  そういった中で、何ていうんでしょう、恵庭の強みというものをですね、最大限に活かして成果を上げるということを考えた時に、いろいろと、項目は挙げられると思うんですけれども、広くですね、幅広く活用していくのか、あるいは、先ほど来お話をさせていただいているように、恵庭の強みという部分を最大限に考えた中で、ある程度、その重点的にですね、進めていくべきなのかというところについては、非常に議論というかですね、これから検討していかなければならない部分ではないかなというふうに思っておりますけれども、その点についてどのように、現状考えておられるかをお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 なかなか、広くか強みかというのは、はっきり申せませんけど、強い部分を広くという言い方でですね、考えたいと思っています。  先ほど、答弁ありましたとおりですね、3つのですね、横断的な施策、展開、特にこれに力を入れてですね、行きたいということで、強みの部分を広く拾いたいと、そういう事業に充てたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) そうですね、ぜひ、懇談会の方々と、今回のさまざまな関わりの中ですね、会議の中でも、御縁をいただいたというふうに思っておりますんで、ぜひとも、そういった方々の御意見をいただきながらですね、本当に時間のない中での検証ということで、さらには、それを判断、どのように執行していくのかという判断もしていくということですね、大変難しいと思いますけれども、ぜひ、総合戦略をですね、行っていくうえでぜひ慎重に、進めていっていただきたいなというふうに思っております。  次にですね、観光振興計画について、ちょっと伺いたいというふうに思いますけれども、今回、地域創成の観点で、3本の柱、先ほど答弁いただきましたけれども、その中でも、特に交流人口という観点で、今回の観光振興計画についても伺っていきたいというふうに考えております。  まさに恵庭のまちの魅力をですね、市内外に発信をしていくというところでですね、その指針となるのが、この観光振興計画であろうというふうに考えております。  今後のスケジュールについても、御答弁を先ほどいただいたわけでありますけれども、やはり、私もいろいろ見させていただきましたけれども、その中で、やはりオール恵庭という部分ですね、市民とともに、本当にオール恵庭で取り組んでいくということで、大変、私も共感をしているところであります。観交まちづくりということで、市長もお話して、交わるということですね。  非常にいいなというふうに思っておりますけれども、ただ、実際にオール恵庭といってもですね、なかなか一朝一夕ではできないのかなというふうにも思いますんで、ぜひ、どのようにですね、構築を進めていくかというところで、お伺いをしたいというふうに考えております。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 オール恵庭で、どのように、観光振興を進めていくかといった御質問かと思います。  こちらにつきましては、昨年8月に、観光を考える会から、その御提言を受けまして、観光をめぐる、その関係機関団体の皆さんで構成します、観光振興協議会、こちらを昨年の11月に発足いたしまして、この恵庭の観光振興計画の策定に向けて、とても熱心なご検討をいただいているところでございます。  こういった、市民も含めまして、その観光振興に関わる関係機関団体の皆さんが、主体的にこの協議会の議論に関わることで、オール恵庭の観光振興、こういったものを推進できるのではないかと考えてございまして、現状の協議会、こちらをさらに、発展的に展開できるような形にしていければというふうに考えてございます。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) 今、御答弁いただいたわけでありますけれども、その中でですね、推進管理ということで、これまで、観光推進協議会、計画策定のための御議論をいただいていたところでありますけれども、今後については、実際にその推進管理を行う組織ということで、移行されていくということでありますけれども、この組織ですね、推進管理組織というものは、現状の構成の方々で、そのまま進めていくのかと、あるいは、今後の、もちろん、任期の部分もあろうかとは思いますけれども、今後、随時、一定の考えの中で、変更されていくのか、今後の考え方について、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 現在の、協議会メンバーの皆さまにつきましては、昨年、この協議会を設置いたしました、昨年11月から2年間の任期のもと、恵庭の観光振興に向けて、熱心なご議論をいただいているところでございます。
     現状におきましては、この委員の皆様には、今後の恵庭の観光振興を図るための推進計画の策定に向けて、ご尽力いただいておりますけれども、現在の委員の皆様に、引き続きですね、恵庭の観光の実情をしっかりと把握されている方々ですので、こういった方々を中心としながらもですね、進めていきたいと思いますが、ただ一方で社会情勢の変化など、そういったことも踏まえながらですね、委員の次期の更新時期につきましては、適宜に、その委員の見直しなどの検討も進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) ぜひですね、今、2年間というお話がありまして、ぜひですね、その今後、現状の方も含めてですね、これからまさに、先ほどもお話させていただきましたとおりですね、今回、さまざまな、今回先行型の交付金によって、活用したさまざまなキーになる方々も、きっといらっしゃると思いますんで、ぜひともそういった方々の御意見なんかも取り入れていただきながらですね、ぜひとも、何ていうんでしょうね、オール恵庭ということで、たくさん恵庭を、本当に、もともとですね、本当に市民協働というか、花のまちであったり、あるいは読書であったりと、本当に市民の皆さん、積極的にまちづくりに従前から関わっていただいていると、そういった土壌がある地域だというふうに思って、私はおりますので、ぜひともですね、これからまさにオール恵庭ということで、地域一体となって、この4年間です、残り4年間の地域創生のまちづくりをやっていくことがですね、まさに次世代につながるということにおいてはですね、本当に重要な期間になろうかというふうに考えております。  ぜひ、今後、さらに、より良い議論の場にしていただきたいなというふうに思いますけれども、再度、御所見をお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 今、このメンバーに関わって、オール恵庭というようなことで、考えるべきだということでありますけども、当然、観光振興ということになりますと、さまざまな分野に関わりを持つということでありますし、また、これまで恵庭市では、多くの市民団体の方々が活動しているということもあります。  観光についていえば、これまで恵庭では、それほど観光といったものを打ち出してなかったということもありまして、観光に対する、いわば一般市民の方々の興味でありますとか、あるいは商業者の興味というものが、薄かったというふうに思いますけども、しかしながら、花ロードえにわができ、さまざまな観光施設ができる中で、観光というものを打ち出していこうと、そして、それによって活性化していこうということになれば、まさに、さまざまな分野の市民団体の方々や、事業者の方々や、あるいは市民も関わって、これを盛り上げていかなければならないということでありますので、そういった面も考慮しながら、これから、このメンバーについては考えていきたいというふうに思っております。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  続きまして、恵み野地区の関係ですけれども、先ほど、同僚議員の話も、質問にもありましたし、また答弁でもありましたけれども、国土交通大臣賞ということで、本当に商店会、恵み野商店会の役員の皆さまはじめですね、地域の皆様に、本当に敬意と感謝を申し上げたいなというふうに思っておりますし、また、私も一応まだ青年世代ということでですね、同じような世代の方が、商店会の役員さんたくさんいらっしゃるということで、大変刺激を受けております。  本当にうれしく思っております。  そんな中で、これ私1期のときから、特に駐車帯の部分であったりですとかね、恵み野商店街、東口の活性化というところについては、何度か質問もさせていただいたところでありますし、その都度ですね、本当に行政の皆さん、担当部局の方に、商店会の皆さんと親切にですね、丁寧に協議していただいてですね、いろいろ課題もありましたけれども、本当にその都度ですね、一緒にこう真摯に臨んでいただいたというところについてはですね、本当にありがたく思っておりますし、まさに、協働の中でですね、議論を重ねて、駐車帯の整備、あるいは明かりを、防犯灯の関係であったりですね、そういった整備であったり、本当に市民の皆さんも、好評というか、実際に結果も出ていると、売り上げも3割という話もありましたし、本当に、素晴らしいなと、会員さんもなんか増えているということでですね、恐らく全国的にも、極めてまれなケースなんでないかなというふうに思っております。  そうした中で、実際にその成功の要因というですね、これまでの成功の要因というのは、もちろん、一言では片付けられない部分もあろうかと思いますけれども、部局としてどのように分析をされているのかというところをですね、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 このたびの要因についてですけども、全国的に、商店街の衰退が顕著になる中で、先ほど答弁申し上げたとおりですね、このたびの整備をきっかけといたしまして、商店会の会員数が伸びているという実態は、とてもこれは誇らしく考えているところでございます。  しかしながら、このたびの成果は単にですね、恵み野商店街バリアフリー化などといった、そのハード整備のみによるものだけではなく、これに伴うソフト事業、こういったものを積極的に取り組まれた、そういった商店会の皆さんの取り組まれたことが、相乗効果として表れたものと考えてございます。  このたびの、大臣賞を受賞した際にも、人と人との繋がりの創出こそ最大のミッションでありまして、商店街が単なる歩道という空間から、地域住民たちがくつろぐスペース、こういったコンセプトを、商店会の方々が打ち出しておりました。  また、商店会の皆さんは日頃より、商店街の活気のないところに、お客さんは来るのか、新たな店舗出店があるのかといったことを、常に肝に銘じて取り組みを進めてございまして、このたびのハード整備のみならず、これに合わせてイベントの取り組みなど、さまざまな取り組みの、ソフト事業の取り組みが、発展させられてきた、こういったことの取り組みが結果として、良い好循環を生み出し、恵み野商店街の活性化が図られたものというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) 以前から、平成23年からスタートした、商店街の活性化振興計画策定検討委員会でしたっけ、の中でも何度か私も当時、傍聴というかですね、参加させていただきながら見守っているというかですね、いろいろと勉強させていただいた部分もあるんですけれども、その中で、何ていうんでしょうね、当時、同じタイミングで、まさに3地区のコンパクトシティをつくるということで、それぞれの地域性を鑑みてですね、市民委員会が立ち上がりまして、恵み野についてはその商店会の検討委員会という位置づけでありましたけれども、今後、恵み野もですね、状況をみながら、この市民委員会についても立ち上げを検討したいというような意向はあったかというふうには思いますけれども、その後、どのような考えに、今、おられるのかというところをですね、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 当時ですね、他の地区のまちづくり市民委員会と、商店街の活性化検討委員会を同時期に立ち上げというふうに記憶しております。  ですから、まちづくり市民委員会、恵み野地区立ち上げなかったんですけども、その協議会の中でですね、いろんな提言いただいた後に、商店街で行なった活動、それから自らの課題ですね、例えば、商店街を知ってほしいとか、そういうことがですね、他の地区のまちづくり市民委員会が行った、地域の課題だとか、それに対する提言、それから社会実験とですね、ほぼ同じ、内容は違いますけども、同じような活動というところでですね、まちづくり市民委員会、恵み野地区につくらないで、商店会の活動を中心としてですね、今後、恵み野地区のまちづくり進めたほうがいいということで考えております。  ですから、まちづくり市民委員会は、恵み野地区についてはですね、多分、今後は立ち上げないということで考えております。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) その市民委員会を立ち上げて、今後まちづくりをつくり上げていくということが、本質ではないと思いますので、折角こうした、その商店会を中心に、大変今、非常にうまくいっているんだろうなというふうに思っておりますので、ぜひともですね、必要な支援を行っていただきたいなというふうに思っております。  というのは、先ほど、保福のほうからですね、答弁いただきましたけれども、東西南北の、高齢化率ということで、ご案内のように、先ほどの答弁でもおわかりのようにですね、非常に極端な状況になっておりまして、北と東については、恵庭全市における平均以下というかですね、だいたい平均ぐらいかなと思いますけれども、南と西についてはですね、もう40%ということで、本当にお年寄りというかですね、高齢の方の目線に立った時に、本当に、恵み野西口大変賑わっておりますけれども、東口の活性化というかですね、大型店もそうですし、個店もそうなんですけれども、本当に重要だというふうに思っております。  そうした中で、ぜひ、地域の方々にとっても、重要だということで、先ほど壇上というかですね、壇上の答弁の中でも、エリアマネジメントのお話も、部長のほうからいただいたところでありますけれども、ぜひともですね、今後もですね、行政として、市民委員会を立ち上げるということでなくてもですね、今後も良好な関係というか、つくっていただいて、ぜひ必要な支援をですね、今後も継続的に行っていただきたいというふうに考えております。  そうした中で、もし地元から何かそういった要望があってですね、今、まさに取り組んでいるとかですね、今後の関わり方について、展望というかですね、お考えがあればお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 以前からお話してますけれども、まちの維持ということでは、人口数の一定数の維持が必要であります。そのためにも、商店街がですね、継続して経営できなくてはなりません。  今、言われた高齢化率、恵み野地区3地区の中では一番高いほうかと思いますけれども、先ほど、岩井議員の質問にちょっとお答えしましたとおりですね、高齢化率の高い地区においては、やっぱり住宅住宅地の流動化ということをですね、積極的に進めて、人口構成を少し変化させたり、若い世代が入るようにするということによってですね、商店街のこれからの経営も継続できるんではないだろうかというふうに考えております。  それからもうひとつ、商店会の活動についてもですね、やはりこれから問題なのは活動費の捻出です。今回、補助金ですか、補助金といってはいけないのかな。何かいただいたということですけれども、やはり、そういう活動費を捻出するということと、活動を継続するための仕組みですか、そういうものが今後重要と思いますので、それについては、エリアマネジメントの中でですね、少し皆さんと協議をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) 本当に、私もですね、今、ずっと議論させていただいているように、今後の恵み野地区のまちづくりというものを考えていた時にですね、このエリアマネジメントというものがですね、大変重要な部分だというふうに考えております。  それで、若い世代の住み替えであったり、多世代交流であったりですね、本当に大変重要だと、本当に子ども達もですね、特に、恵み野小学校区、まさに高齢化率が上がっている西・南地区の校区である、恵み野小学校についてはですね、大変、子ども達も少なくなっておりまして、多世代交流とか、核家族になってますからね、非常に多世代交流というものが、重要だということで考えております。  そういった中で、造成以来30年以上経過しまして、特に西と南については、ハード的な整備も求められているという声の中でですね、高齢者も増えているということで、例えば、地域会館なんかも非常に老朽化をしております。  そうした中で、今後、エリアマネジメントというものを考えていったときに、例えば、小学校がですね、子ども達が少なくなっているということを考えた時に、例えば、複合的な活用の方法というかですね、例えば、憩の家がですね、小学校の中に入っていくのかとかですね、これはちょっと私の夢のような話になっちゃうんですけれども、例えば、3地区の中でですね、恵み野だけ神社がないんですね。やはり祭りとかですね、地域の賑わいというのは、そうした拠点となるような場所でですね、多世代交流というか、地域歴史とか伝統とかですね、あるいは愛郷心とかですね、そういったことが育まれるというふうに考えておりますし、実際その住み替えとか、建て替えとかももちろん大事ですけれども、本当に、これから恵み野地域のまちの発展ということを考えたときにですね、大変これから、さまざまな議論の中でですね、いかに今のあるブランド価値を高めていくかということで、本当に、私もこれからさまざまな方と、対話させていただきながらですね、ぜひまちづくりにですね、本当に、努力していきたいというふうに考えております。  そういった中で、ぜひ、現状ですね、これからの地域のコミュニティだったり、恵み野地域の活性化策に向けてですね、最後に御所見いただければ、お伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 恵み野地区に関わっての御質問でありますけれども、恵み野地区については、まったく何もないところから、まちができて30数年が経っているということでありまして、まちはさまざまに変化していく中で、もちろん課題も起きてきておりますし、新しい動きも出来てくるわけであります。  また、恵み野以外のですね、全体の恵庭の地区、全体を見てもですね、さまざまな課題があります。  そうした中で、恵み野においては、今回、その商店街を中心とした、動きがあるということもありまして、何か、こう新しい動きが活発になるんではないかという、そんな期待を持っているところであります。  私は、そうした活動の中から、さまざまなイベントも展開していただいておりますし、あるいは、高等教育機関もあるということで、そういったような方々、学生さんたちも巻き込みながらですね、まだまだ可能性のある地域だろうというふうに思っております。  一方では、高齢化が進むということで、先ほど企画振興部長からも話がありましたように、スムーズな住み替え、流動化ということも一方で進めながらですね、やはり住みよいまち、あるいは活き活きしたまちとして、恵み野の将来に向けてですね、私どもも努力してまいりたいというふうに思っております。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) ぜひ、これから、将来に向けて、すぐ答えが出たりですね、済む課題ではないというふうに思いますんで、これからもまた、ぜひですね、議会の中でも私も取り組んでいきたいと思いますんで、ぜひ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後に、教育行政のほうに移らせていただきたいというふうに思います。  先ほど、いじめの状況ということでご答弁いただきまして、私この問題、何度も質問させていただいておりますが、先ほど、27年度の実際の件数ですね、26件と小中合わせて、伺ったところでありますけども、前年度との対比ということで、26年度に比べてどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 いじめの件数、前年度の状況でありますけれども、同じ時点、昨年度の9月末現在の数字で申し上げますと、小学校で12件、中学校で10件、合計22件というふうになっております。  ただ、だいたい同じぐらいの数なんですが、年々、いじめの内容がだんだん複雑、その課題解決に向けてのものが複雑になってくる、あるいは、長期化になってくるようなことになってます。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) 昨年が22で、26ですから増えてはいるんだろうなというふうに思うんですけれども、先ほど、不登校についての話もあったんですけれども、大変残念というかですね、残念だなというふうに思うところでありまして、ぜひ、1日でも早くですね、解決に導いていただきたいなというふうに、切に願うところでありますけれども、基本計画がですね、昨年できまして、13校で設置を策定、教育委員会を含めてですね、策定をしていただきました。  その中で、やはりこの基本計画の趣旨として、やはり地域一体となってですね、家庭学校地域ということで、この子ども達を見守る環境をつくっていくというところがですね、大変重要なポイントだったんではないかというふうに思うんですけれども、その中で、先ほどの、課題の中で、やはり、地域一体となって取り組んでいくことが課題ということでした。  それは、策定前も策定後も同じでしてですね、もちろん、計画をつくったからすぐ、解決されるということはないということは、十分に承知をしておりますけれども、やはり、しっかりとですね、これらの課題をですね、解消していくと、そして子ども達をさまざまな、フィルターというか、大人の目線というかですね、そういった中で見守っていくということが、大変重要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点ですね、基本計画策定の中でですね、いま一度どのように捉えているかというところをですね、お伺いしたいというふうに考えております。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 子どもの健全な成長には、学校とともにですね、子ども達の生活の基盤である家庭、さらには地域との関わり、役割、そういったものが極めて重要、大切だというふうに思っています。  今回の作成をした基本方針の中でも、教育委員会が実施する施策、学校が行う施策、さらには、家庭の役割、地域の役割そういったものを明確にしながら、それぞれの関係機関がしっかりと連携・協力をするということを明記しながら、やっていくというふうになっておりますので、そういった方向の中で、進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) そういった中でですね、最初の答弁の中にもですね、スクールソーシャルワーカーの関係とかもあったかと思いますけれども、実際に、今、いじめ解決のカギを握ってまして、現在1名でやってますよと、この点については、何度もですね、質疑質問させていただいて、ぜひ、28年度のですね、予算の要望の中にも組み入れていただきたいということで、お話させていただいていたわけでありますけれども、現在の進捗状況ですね、現在の状況、当然これらの、家庭学校地域の連携の踏まえた中でですね、その重要性も含めた中で、ぜひ、お伺いしたいというふうに思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 国においても、昨年、子どもの貧困対策大綱というものを決定をされて、その中でも、スクールソーシャルワーカーというものの増員が示されてます。  今回の、今、現在、恵庭市でも予算要求段階でありますけれども、そういった方向の中で、今しているような状況であります。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 早坂議員。 ◆4番(早坂貴敏議員) わかりました。ぜひ、継続的にお願いをしたいと思います。  最後に、もう1点、実際、地域が一体となった、コミュニケーションというかですね、繋がりをつくっていくという中で、まさに、本年ですね、進めていただいた、ヒューマンコミュニケーションというものもあろうかと思います。  ぜひ、こういった部分もですね、今後、さらに、コミュニケーション力を高めるためにですね、ぜひ、子ども未来室との連携もさらに進めていただきたいと思いますけれども、最後に御所見をお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 子ども達が、将来の大人ということを十分意識しながら、成長していく段階においては、やはり互いに認め合いながら、課題を克服する力ですとか、それから円滑に、お互いに意思疎通を図る、いわゆるコミュニケーション力、こういったものを培うことは、とても大事だというふうに思っておりまして、ただいまお話がありました、ヒューマンコミュニケーションの実践などの取り組みは、極めて有効な事業だというふうに考えております。  本年度は、柏陽中学校と松恵小学校で、実践したところでありますけれども、今後どのように継続していけるのか、子ども未来室と十分協議してまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、子ども達が、これからの社会、違う価値観を認めたり、相互に尊重する態度を身に付け、協調して行動することができるように、道徳ですとか、特別活動を含めて、学校教育活動全体の中のさまざまな場面を通して、子ども達の育成を図っていただきたいということを、引き続き学校のほうに働きかけてまいりたいと考えております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀副議長 これをもちまして、早坂議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。  再開を14時00分とします。     午後 1時52分 休憩     午後 2時00分 再開 ○野沢宏紀副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、一般行政について。  2、教育行政について。
     以上、小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) −登壇−  それでは、本日最後の質問となります。最後までどうぞよろしくお願いいたします。  通告書に従い、順次質問をさせていただきます。  質問は、一問一答制で行います。  大項目、一般行政、小項目、市有地の利活用について。  平成26年第2回定例会で質問した、柏陽町3丁目倉庫等の利活用について、今年度中の計画及び平成28年度計画が進んでいると思います。  そこで、以下の点をお伺いします。  1、平成27年度における、計画の概要。  2、平成28年度における、計画の概要。  3、財政面の観点からの考え方。  4、この地域を含む若草地区の総合的な検討の進捗状況。  5、市有地近隣住民への具体的な利活用の説明。  次に、小項目、ネーミングライツについて。  財政計画は、将来大変厳しい状況が予想される中、歳出の抑制は必要以上に迫られると予想されます。  しかしながら、歳入に関して出来る限りの知恵を絞ることも重要と考えます。  そこで以下の点について、お伺いします。  1、ネーミングライツの課題や取り組み方をどのように検討してきたのか。  2、市封筒の広告廃止の経緯。  3、公共施設等の有効利用の考え方。  次に、大項目、教育行政、小項目、いじめ問題について。  教育問題の中でも、時には人命さえも危険にさらされる、極めて深刻な問題であります。  教育委員会・小中学校は日々多くの対応をされている中、防止策・ケア等に対応されているところと思います。  そこで、次の点をお伺いします。  1、市内小中学校のいじめ等の平成25年・26年の報告件数。  2、解決件数・再発件数等。  3、転校等の市外転居件数。  4、不登校件数。  5、スクールソーシャルワーカーの現状と課題。  6、教育委員会の目指す役割。  以上、壇上からの質問といたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  小橋議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、一般行政についてと教育行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、市有地の利活用について、お答えをいたします。  このほかの質問につきましては、総務部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  柏陽町3丁目の市有地の利活用にかかる5点の質問についてお答えをいたします。  最初に、平成27年度における計画の概要についてでありますが、現在、柏陽町3丁目の市有地には、旧恵庭南高寄宿舎を活用した倉庫のほか、書庫や貸事務所、バスの車庫などの施設があり、いずれも施設の老朽化が著しい現状にあります。  書庫や倉庫部分については、桜町にある埋蔵文化財整理室の移転後に移設を予定しており、現在そのための施設内の整理など作業を進めているところであります。  次に、平成28年度における計画の概要についてでありますが、桜町の埋蔵文化財整理室の移転が完了し次第、当該施設を書庫や倉庫として利用できるよう、内部改修工事や書棚の設置を行い、来年夏ごろを目途に、順次移転作業を実施する予定としております。  次に、財政面の観点からの考え方についてでありますが、これら既存施設の老朽化が進んでいるため、施設を維持するためには改修工事費が大きく嵩むことや、安全性の面からも引き続き活用することは難しいと判断しており、このことから、施設の用途廃止を行い、市有地の利活用や処分をすることも視野に検討してまいりたいと考えております。  次に、この地域を含む若草地区の総合的な検討の進捗状況についてでありますが、柏陽を含む若草地区につきましては、恵央団地や柏陽団地の市営住宅がありますが、若草地区については、子どもの居場所などの公共施設が少ないといった課題があります。  このような状況からも、中長期的に若草地区全体について、総合的な視点から引き続き検討をしてまいりたいと考えております。  最後に、市有地近隣住民への具体的な利活用の説明についてでありますが、柏陽町3丁目の市有地の処分や活用の方向性を判断する段階で、地元町内会へ説明をするなど、行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 総務部長。 ◎北林総務部長 −登壇−  私からは、ネーミングライツにかかる3点の御質問に、お答えいたします。  初めに、ネーミングライツの課題や取り組み方の検討状況についてでありますが、ネーミングライツの導入にあたっては、価格設定などの募集条件をはじめ、道路案内板などの書き換えといった初期投資のほか、提供できるスポンサーメリットや指定管理者との関係、さらには、どの施設が対象となるかといった課題があると認識しております。  また、現実に協賛する企業がいなければ導入が実現できないことから、スポンサー企業の発掘が大きな課題であるほか、慣れ親しんだ公共施設の名称が変わることや、企業名や商品名等がつくことへの抵抗感など、市民意識にも配慮が必要であると考えております。  ネーミングライツの導入は、健全な行財政運営を維持するために、自主財源を確保することが大きな目的であり、事務改善に向けた取り組みであることから、市として導入を推進するかどうかについては、行政評価を通じて判断してまいりたいと考えております。  こうしたことから、市が実施するアンケートなどを通じて、市内企業の意向や市民意識を調査し、次期行政改革推進計画期間の早い時期に、結論が出せるよう検討してまいります。  次に、市封筒の広告廃止の経緯についてでありますが、市封筒の広告につきましては、平成19年度より財政健全化の一環として、封筒の製作費を広告主に負担していただく前提で、広告掲載し、市の財源確保を目的として導入したところであります。  しかし、市から送付される封筒に、なぜ特定の業者の広告が掲載されているのか、広告が掲載されている業者を市が推薦しているように見えるなどの意見が、一部市民企業から寄せられたことから、市の広告審査委員会において審議し、平成25年度から市封筒の広告を廃止したところであります。  最後に、公共施設等の有効利用についてでありますが、これまで市が実施してきた広告事業は、広告料として収入するホームページバナー広告や、有料指定ごみ袋外装袋への広告のほか、広告掲載による便益の提供を受ける、暮らしの便利帳の作成や、市民課窓口の広告付き電子番号案内表示システムの設置などがあります。  また、他市町村では、公共施設の壁面や公用車などを広告媒体として、活用している事例があります。  しかしながら、公共施設等を広告媒体として活用する場合、広告掲示により利用者に誤解を与える懸念や、景観上の問題などが考えられることから、広告事業の実施にあたっては、施設本来の機能や目的を損なわない範囲において、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 教育長。 ◎穂積教育長 −登壇−  教育行政、いじめ問題についての質問にお答えいたします。  私からは、スクールソーシャルワーカーの現状と課題と、教育委員会の目指す役割について、お答えいたします。  その他の質問につきましては、部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、スクールソーシャルワーカーの現状と課題について、お答えいたします。  スクールソーシャルワーカーについては、平成24年度から北海道スクールソーシャルワーカー活用事業により、1名を非常勤職員として任用し、教育委員会に配置しているところであります。  この任用においては、学校の退職者を採用し、学校児童生徒、保護者からの相談について、関係機関と連携し、課題の早期解決に努めているところであります。  平成26年度のスクールソーシャルワーカーの活動実績でありますが、学校家庭などへの訪問活動が103回、ケース会議への参加が22回、電話や面会による相談件数が110件、適応指導教室での活動が53回となっております。  ここ数年、いじめ、不登校児童虐待など、児童生徒のさまざまな問題行動等は、なかなか減らない状況にあり、問題行動等の内容も深刻化している状況となっております。  こうした、子ども達を取り巻く問題に、スクールソーシャルワーカーが中心となって、迅速かつ的確に対応するなど、課題の早期解決を図っていくことが急務であり、スクールソーシャルワーカーの増員などの体制整備が課題となっております。  次に、教育委員会の目指す役割について、お答えいたします。  恵庭市では、昨年11月に恵庭市いじめ防止基本方針を策定し、この基本方針に基づき各学校においても、学校いじめ防止基本方針を策定したところであります。  また、この基本方針の中でも、教育委員会が実施する施策として、いじめ防止等に関する機関団体で構成する、恵庭市いじめ不登校問題等対策協議会を定期的に開催し、共通理解や情報共有などの連携を図りながら、取り組みを進めているところであります。  特に、恵庭市教育委員会と恵庭市いじめ不登校問題等対策協議会が共催で、毎年実施しております、なかよしさわやかDAY全市交流会では、児童会生徒会代表による集会を行い、各学校における取り組み事例などの意見交流を行っているところであります。  さらに、学校における取り組み状況の点検や、効果的な教員研修の実施、スクールカウンセラーと連携した相談体制の充実を図るなど、いじめ防止や早期解決に繋げることができるよう、支援しているところであります。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 教育部長。 ◎中川教育部長 −登壇−  私からは、ほかのいじめ問題について、お答えをいたします。  過去2年間のいじめの状況でありますが、文部科学省が行う、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、平成25年度は小学校で12名、中学校で38名、平成26年度は小学校で21名、中学校で20名となっております。  また、この過去2年間で発生をした、いじめについては、すべて解消しており、再発もないところであります。  次に、いじめが起因した転校等の、市外転居件数でありますが、平成25年度に中学校で1件あったところであります。  次に、いじめがきっかけと考えられる不登校件数でありますが、平成25年度は中学校で2件、平成26年度は小学校で1件、中学校で1件あったところであります。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 再質問。  小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) それでは、順次再質問させていただきます。  柏陽の倉庫の件なんですけども、市長のほうから丁寧な御答弁いただきまして、これからが、この倉庫の処分等が焦点になってくる、そのように思っております。  そこで、この答弁の中にもありましたが、まず、この桜町にある埋蔵文化財整理室の移転先は、旧浄水場になろうかと思います。  今年度中にはですね、改修工事が終了するというふうに聞いておりますが、それに伴ない、答弁にあったように、この柏陽倉庫文書類等がですね、平成28年度夏ごろに、順次移転作業が実施をされる予定とのことですが、この桜町への移転に伴う内部の改修工事、それから、桜町から浄水場の文化財移設、柏陽倉庫等の移設等の事業はですね、平成28年度の予算で必ず確保されるというふうに、理解をしてよろしいでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 まず、埋蔵文化財の整理室がですね、旧浄水場の跡地に移転する、改修含めてですね、それにつきましては、本年度の予算の計上をしてございます。  また、桜町のほうにですね、柏陽の書庫、さらには、今、考えておりますのは、福住にも書庫が、旧教員住宅ですが、そちらのほうの書庫もありますんで、できれば、そこも含めてですね、桜町のほうに集約をしたいというふうに考えてございますが、いずれにしても、28年度に、その桜町の書庫としての改修を、予算を確保しながら、整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) はい、28年度中に、ほぼ計画が進めるような状況でいけそうだというような内容だと思います。  いずれにしても、これで移設が終わって、移転が終わったあとに、その肝心な柏陽の倉庫等が、空になると思うんですよね。  問題はやっぱり、先ほど、いろんな検討をするということなんですけども、柏陽の倉庫が、空になった段階で、平成26年度もお話しましたが、やはり老朽化が激しいということ、一番怖いのが、火災等の問題ということですので、検討はされるということなんですけども、この検討をですね、ある程度の倉庫が空になる段階で、早急に、一定の方向が出るような検討が、できないものなのか、お伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。
    ◎北林総務部長 実際に、柏陽の書庫、ないしは倉庫を移転したあとですね、そこの利活用については、今段階では、具体的にこういう形でというのは決めてないわけですが、ただ、いずれにしてもですね、総合戦略の中でも謳っております、そういった、移住定住の促進なども踏まえてですね、例えば、住宅地の供給地としての活用なども含めながらですね、検討してまいりたいというふうに考えております。  それで、当然、空き家になればですね、防犯上の問題もございます、火災の心配もございますんで、その辺の方向性については、できるだけ速やかに、方向性を出せるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) 今、部長が答弁あったんですけども、まさしく、恵庭市の総合戦略の中にですね、人がつながり人口減少に負けない魅力あるまちづくり、その中に、具体的な施策事業に、公有地有効活用住宅地等の供給促進というふうにあるという答弁がありました。  まさに、こういうところを中心に、検討していただいて、平成28年度中にですね、一定の方向性が示されることがですね、先ほど言った、近隣住民の皆様の、約30数年の長年の希望に応えることが、できるんじゃないかなというふうに思いますが、改めて所見をお伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、やはり、倉庫の跡地利用というものをですね、地元の方々に不安を与えないような形で、できるだけ速やかに、方向性出せるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) ぜひ、前向きによろしくお願いいたします。  それでですね、この地域を含む若草地区の総合的な検討ということに、少し関わるんですけども、仮にですよ、仮に、この倉庫等のところがですね、住宅促進等の方向性で、売却した場合はですね、この若草地区の、子ども居場所の問題が、課題となっております。一応予定では、平成32年を目途になっておりますが、この居場所づくり等の、公共施設の一部基金というのか、財源の確保という、仮にですよ、売却した場合は、そういうものにも財源を確保するという、留保するというのかな、そういうふうな考えの中で、居場所づくりの将来の財源確保というのも考えることができないのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 財源の問題になりますと、いろんな手法があると思うんですが、今この時点でですね、仮に、ここを売却した場合に、それが直ちに、子どもの居場所づくりの財源にということには、即答しかねますし、もっと広い意味での、若草地区全体の公共施設のあり方、こういったものは、中長期でも考えていかなければなりませんので、そういった展望の中で、どういった対応ができるかを検討してまいりたいと考えております。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) これは、ちょっと極端な質問だったと思いますんで、今日は時間が短いと思って、直球な問題を考えておりましたので、いずれにしても、いろんな多方面な考えで、これから進んでいっていければと思います。  柏陽に関してはですね、このように、計画通り進めていただけることを、切に要望をするところでございます。  それでは、次にネーミングライツのほうに入っていきたいなと思いますが、この課題の取り組みの答弁ではですね、市が実施するアンケートなどを通じて、市内企業の意向や市民意識を調査しというふうにありました。  それぞれの、具体的な実施時期等は、いつ頃と考えているのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 アンケートの実施の方法でありますが、やはり、このネーミングライツ、広告をどういうふうな形で進めて、市の財源を確保していくかという、アンケート調査するときにですね、やはり、広告だけをもって調査するというよりは、できれば、ほかのいろんな幅広い市民意識調査を実施する中で、複合的に調査していってはどうかなというふうに考えてございます。  その辺、例えば、市民意識調査などはですね、総合計画の策定にあわせ実施してきてございますが、ただ、来年度、その辺の調査は、今のところ実施する予定がございませんが、ただ、ほかの分野でのですね、調査等があれば、そういったものを複合的に調査できるような形で工夫をしながらですね、進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) いろんな複合的な形で進めるということなんですが、来年度がちょっと今のところ見つからないという状況でございます。そうなると、このアンケートも、再来年、3年後、4年後ということになってしまいますと、また世の中の状況も大きく変化するのも予想されるところでございます。  できれば、なるべくそういう機会を、一度に全部じゃなくてもいいと思うんですよね。部分的になるかもしれませんけども、小まめな形でアンケート取れると思いますんで、その辺を要望しておきたいなと思います。  それで、先ほど、市の封筒の広告の廃止の経緯は、一定の理解は、いたしたところでございますが、しかしこれもですね、もう少し知恵をですね、絞って取り組むことによってですね、財政節減に有効と考えるところでございます。  先ほど、答弁の中であった、そのアンケートに、また、市の広告の件も盛り込んでですね、調査するということも視野に入れるべきと思いますが、その辺についてもお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 実際に封筒の広告については、中止した経緯がございますが、広くアンケート調査を実施する場合にはですね、そういった、過去やっていた広告の状況含めてですね、アンケート調査のほうですね、実施できるよう、工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) ぜひ、その点もお願いしたいと思います。  これ本当に単純な疑問になろうかと思いますが、市の封筒の広告の廃止の経緯の中で、ふさわしくないだろうという、そういう声が出てきて、審議会によって、廃止になったと。そうなると、例えば、今やっている市のホームページのバナーやごみ袋、それから今、市民課の広告付き電子案内表示、暮らしの便利手帳等も、もし、同じような問合せ等があった場合に、同じように廃止になることも、可能性があるのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 幸い、今のところ、そういった苦情は寄せられておりませんが、今後ですね、その辺の市民からの、いろんな意見が寄せられたときにですね、当然、やるかやらないかというところを、しっかり検討していかなければならないというふうに考えておりますし、また、アンケート調査の中でもですね、その辺のところも幅広く、市民意識というものを調査できるように、対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) であればですね、アンケート調査は、28年度中にとる予定はない、これ単独のことだと思うんですけども、今言った声がもし出てきた場合は、アンケートを取るとか、そういう問題じゃないのかなという、なると思うんですよね。であればですね、やっぱり、これは何を優先していかなきゃいけないかというとこを、しっかり考えていかなきゃいけないと思いますので、予算は少しかかるかもしれませんけども、これは28年度の段階でアンケートのほうを先にやって、備えるっていうか、そういう形でやるべきだと私は思いますが、その辺もう一度、お考えをお伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 いま、小橋議員のほうから指摘のありましたことも踏まえてですね、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) ぜひ、その辺も検討して、していただきたい、切に要望いたします。  それで、この広告の関しての、公共施設や公用車等にもですね、何にでも広告収入得るべき、やるべきじゃないと私も思っております。やはり、景観上の問題等あります。  ちょっと重複しますが、しっかりとアンケートを通してですね、市民理解をしっかり得てですね、ふさわしいスタイルが、これは望まれる、そのように考えております。  また、公共における、この広告等による考え方はですね、さまざまな意見や考え方があると思います。  一方でもですね、財政の負担の軽減策も取り組まなければならない現状だと思っております。  これはですね、適切で誤解を招かない手法をですね、やっぱりこれは市職員全員がですね、行政経営の一員となってですね、しっかりと考えて、臨まなければならないというふうに考えておりますが、これに関しての、所見ございますでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 ネーミングライツの考え方、あるいは取り組む姿勢といったようなことについてでございますけれども、さまざまな広告をするということが、考えられますけれども、やはり、いろんなことを区別して考えなければならないという部分があると思います。  例えば、封筒でありますと、必ず受け取らなければならないものに、広告が入っていると、あるいは、バナーですとですね、ホームページのバナーだと、クリックしなけりゃいいということもありますし、あるいは、さまざまなことがあると思います。  公用車に、例えば、広告が載っているということになると、どういう目的で、何なんだろうというようなことも出てきます。  もちろん、アンケート調査というものも大切でありますから、機会をつくってそれをしたいというふうに思いますけども、さまざまな公的な機関として行うのに、できるも、あるいはこれはどうかなというようなもの、そういったものをですね、しっかり、この審査委員会等々で図りながら、これからやっていきたいというふうに思います。  もちろん、財政ということについて、考慮しなければならない事は、もちろんでありますけども、しかしながら行政としての、例えば、信用とかですね、そういったようなことを損ねるということになれば、元も子もないわけでありまして、そういったことを比較考慮しながら、これから取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) ただいまの市長の答弁、深く私も理解をし、そして、恵庭市にふさわしい形をこれからも検討していただくことを、お願いをいたします。  次に、いじめ問題のほうに、入っていきたいなと思います。  まず、本日、先ほど同僚議員も同じ内容の質問もありましたが、若干内容等を変えた中で質問していきたいと思いますが、このいじめがですね、きっかけで、不登校件数が、26年度ですね、2件でしたか、ございますが、この2件、先ほど100%解決をしているということだったんですけども、実際に不登校の件数が出ているということは、この解決にそぐわないんじゃないかなと思いますが、この要因のことを、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 いじめがきっかけに不登校の件数が、今言われているように、昨年度は小学校で1件、中学校で1件、合計2件あったわけです。  中学校の1件につきましては、もう既に、昨年1件ですけども、この春に卒業しております。今現在、在校しておりません。  小学校の1件につきましても、中学校のほうに進学しております。  この生徒につきましては、今現在は、いじめという部分では解消しておりますが、一定期間、登校の意思はあるけども、身体の不調を訴えて、若干、登校できなかった状態ありますが、今現在は、登校しているというような話を伺っております。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) 情緒的な不安定、混乱ですか。いずれにしても、本来の要因はいじめからきているじゃないかなというふうには考えると思うんですけども、そうなると、この全部解決しているというとこの表現がふさわしいかどうかというのは、いささかちょっと疑問に思うところでございます。  数字上をみると、100%解決というのは、すごく見栄えはいいと思いますが、やはり、いずれにしても、このあとに、情緒的混乱とかあった場合は、そこは、謙虚に数字的には、100%というふうに表さないほうが、誤解を招かないじゃないかなと思いますが、その辺について、お伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 いじめの調査に関わってですけども、いじめが解消したという形で、調査項目になってますので、いじめは解消したというのは全部だというようなことであります。  ただ、今、お話ありましたように、いじめそのものがなくなっても、やはり、子どもがいろんな形で心に受けた傷とか、そういうのもありますので、いじめが解消したからそれがすぐになくなるということでは、必ずしもありませんので、各学校も含めてですね、そういった子どもがいろんな形で持っている心の課題等々につきましては、スクールカウンセラーも含めて、いろんな形で、ケアしていくことが大事だと思っていますし、そういった体制を取りながら、各学校教育委員会、力を合わせながら、アフターケアについても、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) そのように、よろしくお願いします。  現在のですね、スクールソーシャルワーカーさん、1名ということなんですけども、この活動がですね、答弁にあったとおり、相談活動、訪問件数、26年度がそれぞれ110件、103回、25年度については、50件台、80回と、膨大な数を一人で今、行っていることだと思います。  まして、定年退職後の、定年ってまだ若いと思いますけれども、かなり、活動範囲っていうのか、限界に達しているように感じられますが、その辺に関しては、今、どのような所見をお持ちでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 今、言われましたように、相談件数、さらには訪問等々ですね、年間300件近い件数、ただ、件数もですね、いろいろ中身が複雑な課題等々あります。  そんな関係から、今1名体制で行っておりますけれども、何といっても、体制強化が必要だということで、先ほどもお話しましたけれども、来年度の体制の整備ということで、予算要求をしているところであります。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) これは、現活動も含めてですね、適切な、今のこの問題、件数等を含めて、適切な人数は、何名が今、適切だと考えているでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 適切な配置、体制がどのぐらいかというようなお尋ねですけれども、さまざまな児童生徒を取り巻く環境・課題いろいろあります。したがって、適正な数というのはないと思いますが、ただ、先ほど来からお話してますように、今現在の体制の中では、平日の夜、さらには土曜日、日曜日、時間問わずですね、もっといえば24時間体制の中で、いろいろな対応しておりますので、そういった部分で体制強化を図っていきたいというふうに思っています。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) それでは、人数に何名って今ないってことなんですけれども、先ほど来から、また、同僚議員のほうの答弁にありましたが、この平成28年度、予算要求の段階で、何名の増員計画を計画しているのか、具体的な人数をお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 今、来年度の予算要求を行っておりますけれども、その要求内容は、1名増員した2名体制でということで要求をしているところです。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) ぜひですね、まず増員の確保、同僚の議員もこの件に関しては、数年前から要望しているところかなというふうにお伺いをしております。  このことによってですね、被害、被害っていうのか、あっている子ども達の未来を損なわないために、より良い体制を取っていただくことが、必要かなというふうに考えております。  しかし、一方ではですね、これは起きてからの対応です。教育委員会を含めた、各地域でその対策もやっている。私も以前PTA携わったことありますが、一番の目標は、いじめをしない、起こさない、そこの教育が一番大事なのかなというふうなのは、感じたところでございます。  これは多分、永遠の課題になるかなと思います。  そこには、家庭も当然入ってきます。その辺家庭地域学校この連携をですね、今以上に密にですね、連携を取る、そのような形が当然取ってはいると思いますが、もうひとつ子ども目線に立った、どうしても我々大人になると、大人目線になりがちなんですけども、子ども目線に立って原点から、もう一度見直すことが必要だと思いますが、その辺に関して施策等は何かお考えがあるのか、お伺いいたします。
    ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 言われるように、まず、事後も大切ですが、未然防止、さらには、いじめへの理解というところが極めて大事だというふうに思っています。  岩手県で起きたいじめの問題も、いわゆるいじめの認知というところが、しっかりしていなかったというところが原点にあるようです。  したがいまして、しっかりとですね、今、言われてましたようにですね、子どもの目線、立場に立った、子どもたちが心を病む、そのものをしっかり受け止めながら、しっかりと対応していくことが何よりかなというふうに思ってます。特に、子どもたちの日常的に、やはりなんといっても家庭との関わりというのは大きいです。今、恵庭市においても、市P連とですね、市とPTA連合会と協力をしながら、子どもと家族が向き合う時間をつくるために、いわゆるスマートホンの使用時間の制限ですとか、そんな取り組みをしておりますので、そんな取り組みを重ねながら、しっかりと子どもと向き合う時間を確保しながら、そういったものに対応していきたいなというふうに思っています。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) 教育委員会の日々の努力に、心から感謝をするところでございます。  これは教育委員会だけでなく、我々地域に住むものとしてもですね、今後、積極的に関わって、いじめのない世界を確立していかなければならないというふうに考えているところでございます。  ぜひ、これからもですね、教育委員会一丸となって、この問題に、今以上に取り組んでいただくことを切に要望して、私の質問を終わります。 ○野沢宏紀副議長 これをもちまして、小橋議員の一般質問は終了しました。  以上で、本日予定の一般質問は終了しました。 △散会宣告 ○野沢宏紀副議長 明日の一般質問は、午前10時からとなっております。  本日の会議は、これをもちまして散会します。  大変にお疲れさまでした。        (午後 2時47分 散会)...