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平成27年  第3回 定例会-09月28日−一般質問−02号

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  1. 恵庭市議会 2015-09-28
    平成27年  第3回 定例会-09月28日−一般質問−02号


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    DiscussNetPremium 平成27年  第3回 定例会 - 09月28日-一般質問-02号 平成27年  第3回 定例会 - 09月28日-一般質問-02号 平成27年  第3回 定例会           平成27年第3回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第2日目(平成27年9月28日)  (午前10時00分 開議) △開議宣告 ○伊藤雅暢議長 ただいまの議員21名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △一般質問 ○伊藤雅暢議長 日程第26 一般質問を行います。
     通告順に登壇願います。  1、一般行政について。  2、保健福祉行政について。  以上、佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) -登壇-  通告に従い順次質問をさせていただきます。  一般行政の1点目は、死亡に伴う関連手続きについてです。  家族や身内の1人が亡くなると、それに伴う様々な手続きや届け出が必要になります。これらの作業は、ご遺族や、個人の身近にあった方たちが引き受けなければなりません。死亡に伴う関連手続きは多岐にわたり、多くの窓口を回り、書類を作成しなければならず、特に高齢者や障がい者にとっては大変な労作業です。専用窓口を設置し、一本化することができないかお伺いをいたします。  次に、一般行政の2点目は、投票率向上のための対策についてです。  本年6月17日、国会において、選挙権年齢を18歳以上とする、改正公職選挙法が成立をし、来年夏の参議院選挙から、18歳以上の人が投票できるようになります。新たに18歳、19歳の約240万人が新有権者となります。選挙権年齢が変更されるのは70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。この法改正に伴う周知啓発と投票率向上に向けての市の取り組みについてお伺いをいたします。  一般行政の3点目は、防災対策についてです。  昨年9月の大雨被害から、1年が経ち、課題等の検証結果、どのような改善がなされ、今後どう取り組むのか、以下の点についてお伺いをいたします。  非常時の情報伝達のあり方について、防災ラジオ、防災メール、防災アプリ等の活用について。防災マスターの活用と今後の育成について、それぞれお伺いをいたします。  次、保健福祉行政の介護支援ボランティアポイント制度について、お伺いをいたします。  来年4月より導入となる、介護支援ボランティアポイント制度制度設計・進捗状況について、お伺いをいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 -登壇-  おはようございます。  本日から始まります一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。  佐山議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、一般行政と保健福祉行政についての質問でありますが、私からは、保健福祉行政についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  介護支援ボランティアポイント制度について、お答えいたします。  最初に制度設計についてでありますが、当制度につきましては、介護予防事業として高齢者介護支援ボランティア活動を通じた、介護予防を推進するとともに、要介護・要支援高齢者に対する、地域での支え合いを育成・支援することを目的としており、ボランティアの対象者は、市内居住の第1号被保険者で、要介護認定を受けていない方を考えております。  進捗状況でありますが、既に、委託先と考えている管理機関との協議や、先進地視察を行っており、現在は、介護保険施設・事業所へのボランティア受入の調査中でありますので、今後は調査票を集計したあとに、介護保健施設・事業所説明会を実施するとともに、市民周知を図るなど、来年度からの事業実施に向けての準備を進めてまいります。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 -登壇-  私からは、死亡に伴う関連手続きについてと、防災対策についての御質問に、お答えいたします。  初めに、死亡に伴う関連手続きについての御質問にお答えいたします。  死亡に伴う関連手続きにつきましては、通常の場合であれば、葬儀会社死亡届を市の窓口にお持ちになり、火葬許可申請と住民異動届を市民課の窓口に申請いたします。葬儀が終わった段階で、ご遺族の方が各窓口で国民健康保険後期高齢者医療制度介護保険国民年金等の手続きを行うこととなります。  専用窓口を一本化できないかとの御質問でありますが、現状では、手続きに来られた方が高齢者や障がい者の場合等には、窓口を1ヵ所として、職員が入れ替わり対応するなど、よりきめ細かな対応に心掛けるよう努めており、今後もそのように対応してまいりたいと考えております。  次に、防災対策のうち、非常時の情報伝達のあり方について、お答えします。  災害等の非常時において、災害情報や支援情報をいち早く市民に伝え、不安の軽減とその後の行動を促すことは、市の重要な責務と認識しております。  現在、市では、非常時の情報伝達手段として、防災行政無線による伝達のほか、ホームページや広報車による周知、地域コミュニティFM放送やメール配信サービスなどにより行っているところであります。  また、昨年9月に発生した大雨災害を踏まえ、防災行政無線の繰り返し放送やテレフォン案内サービスの回線数増、メール配信サービスの積極的な運用を図ったところであります。  今後の取り組みについてでありますが、非常時における携帯電話会社エリアメールの活用を図るとともに、防災ラジオにつきましては、既存の防災行政無線との連携は、本市の現在のシステムでは対応できない状況ではあるものの、災害発生時の情報収集手段として、大変効果があるものと考えており、今後の防災行政無線の更新時に合わせて、検討してまいりたいと考えております。  また、メール配信サービスにつきましては、ホームページや広報紙、出前講座などの機会を通じて、引き続き、登録方法や活用について周知するとともに、防災アプリにつきましては、他市町村での事例を調査してまいりたいと考えてございます。  最後に、防災マスターの活用と今後の育成についてお答えします。  現在、市内には160名の方々が、北海道地域防災マスターの認定を取得されております。地域防災マスターの皆様には、地域で開催する、出前講座や防災学習会、防災訓練などへの参加協力、さらには、自主防災組織の立ち上げや活動において、リーダーとして参画するなど、役割を担っていただきたいと考えております。  市といたしましては、北海道地域防災マスターの方々が、より恵庭市との連携を図り活動していくため、市としての位置づけを明確にしてまいりたいと考えているところであります。  今後におきましては、町内会自主防災組織と連携しながら、地域で行われる出前講座や防災学習会、訓練などにおいて、リーダーとして活躍していただけるよう働きかけを進めるほか、実践的な図上訓練や気象や防災に関する研修会、さらには意見交換会等をとおして、地域防災マスターの育成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 選挙管理委員会事務局長。 ◎山原選挙管理委員会事務局長 -登壇-  私からは、法改正に伴う周知啓発についてお答えします。  現在、総務省が、文部科学省と連携し、政治参加に関する教育のための副教材を作成し、各高校に配付する予定です。  また、北海道選挙管理委員会では、道内の高校に対し、出前講座の申し込みを募っており、市内の高校が希望すると当選管も、投票箱や記載台を提供するうえ、職員を派遣し、参画することとなっております。  市の取り組みについては、平成25年7月の参議院選において、高校生、市内2校8名を期日前投票に従事させ、選挙を身近に感じてもらったところであります。可能な限り、こういった若者が選挙に接する機会を作り、少しでも馴染んでもらえるような活動を継続してまいりたいと考えております。  次に、投票率向上のための対策についてお答えします。  本市では、近隣市に先駆け、期日前投票所を市民会館1ヵ所から恵み野・島松地区にも増設し、3カ所体制とし、投票環境の充実を図ってまいりました。  しかし、期日前投票における投票者数は、増加傾向にありますが、当日投票も含めた全体の投票率の向上には至っておりません。  投票環境及び機会向上などから、期日前投票所の設置は、一定の効果が見込めるため、商業施設への増設を検討しているところでありますが、開設運営にあたっては、専用ネットワーク回線の敷設や投票従事者などの人材確保が課題となっております。  近年、投票率が低下傾向にある中、特に、若年層の選挙に対する意識の低さが指摘されているところです。そのうえ、選挙権年齢を18歳以上に引き下げることとなり、今まで以上に投票率向上に対する取り組みが、重要となってまいります。  総務省が主宰し有識者らでつくる、投票環境の向上方策等に関する研究会が投票の利便性向上のため、選挙制度の改善を検討しており、その報告に基づいた法整備により、更なる投票率の向上が期待されます。  また、先の統一地方選挙から街頭啓発を実施しており、大学等への啓発活動も検討してまいります。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 再質問。  佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) それでは、保健福祉行政の、介護支援ボランティアポイント制度のほうから、再質問をさせていただきます。  先ほど、御答弁をいただきまして、来年の4月にむけて、さまざまな準備、これから、進むと思いますが、現状ですね、今わかっている段階でいいのですけれども、ポイントの付与の方法とか、換金の考え方、ボランティア先の考え方等、分かっている範囲で、決まっていることがありましたら、お伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 今段階で、私どもで考えている、ポイントの付与の関係ですが、これは、千歳市、北広島市などがもう既に行ってますが、同じ考えで、ポイント付与は、活動1時間につき1ポイントを付与し、1日の上限は2ポイントということにしております。ポイントの付与期間は、1月1日から12月31日という形の1年間とする予定でございます。  事業所でございますが、現在、今、調査中でございまして、調査中のところの施設は、市内の71施設ということになっておりまして、ボランティアポイントの受け入れ人数、受け入れる場合の活動内容などについて、現在調査しているという状況でございます。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) こまごまとしたことはまだこれから先、決まっていくような状態だとは思いますが、今年の3月も総括質問で、何点かお伺いをしまして、その中の答弁の中で地域でのボランティアも検討しますというふうに言っていただきましたが、その辺の検討の結果、どのような、今、状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 地域での、そういったボランティアということでございますが、当面につきましては、今、介護保険施設事業者等として、スタートしたいというふうに思っています。  ただ、千歳市等も、子ども関係の、保育関係の方の施設にも広げているという状況もありますので、当面は、先ほど言いましたように、介護保険施設事業所という形でスタートしますが、今後につきましては、子ども子育ての施設や、自宅を訪問しての話し相手や趣味活動、散歩等の手伝い、さらには在宅高齢者への活動について、関係機関との協議や調査研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) はい分かりました。  1年目は施設での活動ということが中心になるとは思いますが、今後ですね、地域包括ケアシステムの観点から、住み慣れた地域で安心して暮らせるためにも、高齢者の独り暮らしを応援するような、困り感として、お話し相手とか、掃除とかお買いものとか、そういうところにもボランティアの活動先が広がるような、そういう視野を持って、今後、協議をしていただければなというふうに思います。進捗状況も粗々わかりました。  この事業の主役となる対象者の人数と、その方々に対して、どのような形で周知を考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 対象者の人数という事でございますが、これは、先ほど、1回目の答弁で、市長のほうから答弁がありましたように、市内居住の、第1号被保険者で、要介護認定を受けていない方という形になります。ちょっと人数につきましては、今、ちょっと数字が手元に御座いませんので後ほどという形になります。  それから、周知につきましては、これも、市民周知を図るということで、市長のほうから、最初に答弁がありましたが、広報は、当然のことながら、さまざまな機会を通じてですね、市民の方々、さらには高齢者の方々、そういった第1号の被保険者の方々が、周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。  今の所、具体的にどういうものというものはまだ、これから、受け入れ機関との間で、協議していく中で、やっていきたいというふうに考えておりますので、まだ具体的なところは決まっておりませんが、そういったところで、市民が十分そのことが理解できるように、周知してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) はい、わかりました。  主役の方たちですので、1人でも多くの方が、参加できるような、周知に工夫をしていただきたいなというふうに思います。  多分これから、ネーミング等の募集なんかも検討していくのかなと思いますので、そういう意味でも広く、市民の皆様にこの制度の周知をお願いしたいと思います。  一足早く開始した、北広島、千歳も順調な滑り出しのようでありますし、恵庭でもこの制度を待っておられる方が、たくさんいらっしゃいます。  最後にお聞きしますが、恵庭ならではの事業の取り組みがあれば、お伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 ネーミング等も、これらにつきましてもですね、これからの協議になりまして、千歳のほうの市につきましては、絆ポイントという名前で、ネーミングつけておりますが、北広島市につきましては、ネーミングはつけておりません。現在、北海道の中で、やっているところがですね、22市町村という形でございまして、ネーミングをつけているというところがちょっと、千歳市以外聞いてないかなというふうに思っています。  恵庭市独自のということでございますが、1回目の、市長の答弁の中にあったようにですね、介護予防事業として、高齢者が、介護ボランティアポイント活動を通じた、介護することによって、地域でささえあい支援するということでございますので、そういったことをですね、念頭に置きながら、恵庭市独自というのはなかなか難しい部分がございますが、より良いものにしていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) いよいよ、来年4月のスタートに向けてですね、これから、ボランティアの募集やら、説明会の開催、研修、または広報活動等と、本当にさまざまな事務が発生をしますので、大変な労作業だとは思いますが、ぜひ、この事業がしっかり軌道に乗るようにですね、進めていただきたいと思います。  シニア世代になっても、社会の中で、地域の中で、元気に働きたいし、誰かの役に立ちたいというふうに思っている方もたくさんいらっしゃいます。一昔前までの高齢者イメージとは違い、今の高齢者の方、5歳、10歳も若返っておりますので、そういう方たちの活躍の場を、いかにして作り出していくかということが、今後の、地域創生の部分でも大事な視点だと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  次、死亡に伴う関連手続きについて、お伺いをします。  窓口業務のあり方としてですね、今度、何か考えている市民サービスに向けての、取り組み等がありましたら、お伺いをしたいと思います。
    ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 市民の方々にですね、実は、今後、今、検討しております、コンビニ交付も検討させていただいております。  さらにはですね、今年度から始まります、マイナンバー制度の交付に関わります事業も、はじまりますが、そういう中でですね、窓口の業務委託につきましても、今後、検討していかなくてはいけないなというふうに、今現在考えているところでございます。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) 窓口の民間委託は、何年ごろを想定しているのでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 平成の29年度からですね、業者の選定に入りたいというふうに、今、原課のほうでは考えているところでございます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) わかりました。  今後ですね、コンビニの交付が始まり、窓口が民間委託となる方向にあるということで、そういう民間のノウハウを活用して、サービスが向上されるというふうに期待もされます。  現状、それまでの間ですね、どう市民の皆様に、より良いサービスを提供するのかということなのですが、今回は、死亡に伴うということで、特化をしたんですけれども、先ほども、壇上で言いましたように、本当にたくさんの課を回らなくてはいけないという現状がありまして、答弁の中では、障がい者・高齢者に対しては、なるべく1人の職員で対応していただいているというふうにお聞きをしましたので、本当にありがたいなというふうに思いましたが、今後ですね、マイナンバーによる問い合わせや、来年からは個人番号の受け取り等で、市民課の業務がたいへん増えると思いますが、今までの窓口業務に支障のないような体制というのは、大丈夫なのでしょうか。  お伺いをします。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 マイナンバーのですね、交付に際しましては、3人の職員を、臨時職員等になりますが、充てまして、スペース的にも、現在、確保していくということで、対応したいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) 大変、混乱も予想されると思いますので、その辺の準備等お願いしたいと思うんですが、死亡届に関してはですね、早く終わる方も中にはいますけれども、多い方では、障がい福祉課から、税のほうまで、5ヶ所から8ヵ所回る方もいらっしゃいます。  これは、本当に大変な労作業で、できれば1ヵ所で、恵み野や島松の支所のように、1人の職員の方が、対応していただければ、大変助かるというお声をお聞きをしました。  先ほど、平成29年から業務の民間委託の業者の選定等々入るということですので、あと数年間の間だとは思うんですが、例えばなんですけど、今あるカウンターをですね、取っ払って、テーブルと椅子に変えてですね、プライバシーをこう守るパーテーションを仕切ることによって、3人ぐらいはあそこの場所座って、対応ができるような場所が確保ができるのではないかなというふうにはちょっと思ったんですけれども、数年先に、その民間委託ということも考えると、その辺どうなのかなと思いますが、ちょっとご所見をお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 窓口の委託を、29年度に当然、今、考えていきたいということで、お話させていただきましたが、その中でですね、市民課が担っております業務全般、さらにはですね、これ以外のですね、一元化という中で、私の、生活環境部の中でもですね、かなりの業務がまだできるんではないかということも、部内でも当然協議させていただいております。  そういう中で、窓口の、今回の死亡届のお話でございますが、当然、民間委託の中でですね、そういう業務が一緒にやっていけないかということを研究させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) わかりました。  少しでも、来ていただいた方に、ゆっくりと落ち着いて、届出や相談をしていただけるような、環境整備、狭隘化の課題があることも重々わかっておりますが、民間委託までのこの数年間ですが、市民の側に立った、サービスの向上、また、今の段階で何ができるかの検討していただいて、ご遺族の気持ちに寄り添った対応をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  次に、投票率向上のための対策についての、まず周知啓発です。  先ほど答弁では、副教材を使って、副教材が高校に配付されるということで、そういうことも、周知をしていくというような内容だったと思うんですが、これから、さまざま、総務省からもポスターなり、チラシ等、いろいろなものが届き、周知もされていくとは思うんですが、恵庭市独自の啓発というものを何か考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  選挙管理委員会事務局長。 ◎山原選挙管理委員会事務局長 恵庭市独自の啓発ということですけれども、現在、議員のほうからも言われましたけれども、今後、総務省からですね、いろんな啓発資料等が出てくると思います。  そういうものも参考にしながらですね、街頭啓発については、大学等に関する啓発については、今後、拡充していくということと、それから、有権者ですね、新有権者、現在、18、19、現在は、18、19じゃなくて、17、18ですね、その方に直接ですね、啓発できるような方法はないかなということで、今、今後、検討していくというようなことで考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) 公職選挙法の第6条ですね、選管の責務として、常日頃から、政治や選挙に意識を持ってもらえるような、常時啓発をするということが、記されております。  総務省も、あらゆる世代を通じて、社会に参加をし、自ら考え、判断する主権者教育を提唱し、参加型学習の必要性を提案しております。  ホームページを見ますと、さまざまな教材等が、各自治体の、載ってますけれども、恵庭市として、参加型学習に取り組む検討というのはされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 選挙管理委員会事務局長。 ◎山原選挙管理委員会事務局長 先ほど答弁させていただいた中にですね、北海道選挙管理委員会が、今、各高校等にですね、啓発といいますか、出前講座の申し込みを募っております。  あくまでも、恵庭市ということではないんですけれども、まず、道が募りまして、希望される高校については、そういう出前活動で、行っていくということになっておりますんで、その中には、当然、恵庭市の市内の高校が、やりたいという手を挙げていただければですね、恵庭市の選管もですね、備品、必要な備品だとかですね、人も派遣して、一緒に、参画していくというようなことで、やっていきたいと思っていますんで、その他にということになるとですね、あくまでも、対高校側だとかの都合があるもんですから、そこで手を挙げないということになると、当然、うちから直接いってもですね、なかなか独自でやろうとしても難しいところがあるもんですから、まずはこれを参考にしてですね、参考というか、実施させていただきたいという、考え持ってますので、そういうことで考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) 高校生に対しての取り組みはわかってますが、あらゆる世代を通じてという部分でですね、まだまだ市民周知というのは、今後、必要なのではないかなというふうに思います。  7月の、総務大臣記者会見もですね、選挙制度の歴史においても、極めて重要な改正であると、いうことを踏まえて、速やかに、幅広く、多くの、国民への周知が大事であるというふうにも言われておりますので、この法改正に対する周知、若年層も含めてですけれども、広く市民の皆様にこの周知をしていくということが大事なのかなと思いました。  そういう意味で、総務省のホームページに、さまざまな教材が載ってまして、それぞれの自治体の面白い取り組みなんかも、市民を巻き込んでの、選挙に対する啓発という意味で、常時啓発という取り組みが載っていますので、ぜひ、調べていただいてですね、恵庭市でも、そういう参加型学習ができないか、今後、検討していただければなというふうに思います。  高校生に対してはわかったのですが、小中学校での主権者教育というのは、今、どのようになっているのか、お伺いをします。 ○伊藤雅暢議長 教育部長。 ◎中川教育部長 小中学校における選挙制度の関係でありますけれども、現在、社会科の公民の授業の中で、参政権ですとか、あるいは選挙権、さらには地方自治ですとか、そういった中で、選挙に関わる学習を行っているような状況です。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) ある自治体の、高校生の意識調査なんですが、政治不信や、政治的無力感が存在しているということが、アンケート調査でわかりました。  こういうことを見てもですね、小中学校の段階からの、主権者教育の必要性というのは、指摘されております。  他市の学校現場では、主権者教育として、既に、模擬投票とか、子ども議会、出前授業など、活発に取り組んでいる自治体がたくさんあります。  また、授業の中でですね、こういう開会中の議場、議会を見学するということも、子ども達が社会科の中で、学習した政治についても具体的に理解をし、主権者としての自覚を高めることにつながると思います。  こういう参加型の、参加体験型の学習の充実が必要だと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 教育部長 ◎中川教育部長 各学校においては、生徒会の選挙ですとか、あるいは児童会の選挙ですとか、さまざまなそういった選挙の取り組みというのも行ってますし、今、言われたようなことも含めて、学校側において、さまざまな授業の形体というものを押しながら進めていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) 今までの教育現場では、政治教育の取り組みというのは、十分とは言えませんでした。結果、政治への無関心や不信につながる要因のひとつになっていたと思います。  選挙権という、権利を持ったことにより、市民としての自覚が芽生え、身近な問題にいろいろ興味を持ったり、関心を持つことができるような、そういう教育をですね、今後、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  はじめて選挙権が与えられた、最初の選挙に、投票することは、それ以降も投票に行こうという行動にもつながると思います。  若年層も含めた、啓発及び主権者教育の充実が、より重要になると思いますので、恵庭市としても、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  また、投票率向上に向けての取り組みとして、先ほど御答弁で、商業施設等も検討しているというふうに御答弁がありました。  商業施設等ですね、買い物がてら、また、忙しい主婦にとっては、こういう場所で期日前投票ができるというのは、大変利便性の向上に大いに寄与すると思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことが、喫緊の課題だと思います。  投票所で待っているのではなく、こちらから有権者一人ひとりに着目し、更なる投票機会と、投票機会の創出や利便性の向上が求められております。  このような観点で、今後も利便性の良い、例えば駅の構内ですとか、大学は先ほど検討をしていますと言ってましたが、大学や専門学校なんかの、中での期日前投票も大変重要な視点だと思うのですが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 選挙管理委員会事務局長。 ◎山原選挙管理委員会事務局長 大学、構内への期日前投票所の設置ということでありますが、商業施設と合わせて検討してまいりますが、運営にあたり、専用ネットワーク回線敷設の施設整備と人員確保が課題となっておりますことから、ミスのない正確な投票事務を目標に、慎重に検討してまいりたいと思ってます。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) さまざまな課題があるのはわかります。  ですが、先進地では、既に、駅の構内や大学の構内で、今年の統一地方選から、期日前投票所を設けております。  どこも同じような課題があり、それをひとつひとつクリアをしながら、できたものです。  若者が投票しやすい場所に、期日前投票所を設置することが、若者が政治に関心を持つきっかけになるとも思いますので、恵庭でもできないことはないと思いますので、ぜひ、この18歳引き下げのタイミングで設置するというのが、相乗効果もあるというふうに思いますので、効果的なのではないかなと思いますので、ぜひ、前向きな検討ですねよろしくお願いしたいと思います。  次、防災対策について、お伺いをします。  今年の、9月の2日に、総合防災訓練がありました。その中でですね、情報伝達の部分では、どのような訓練をされ、どのように検証しているのか、お伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 情報伝達訓練の関係はですね、まず、ひとつは、地域FMとの調整の中でですね、そちらを通じて伝達をしていると。  また、防災協定を結んでいる、これ50を超える、民間を含めてですね、そういった団体がございますが、そちらのほうとはですね、メールを配信して、それに対してですね、きちんと受信したかどうかということで、返信を貰ったと、いうことで、そういった通信訓練なども、実施したところであります。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) 今月の10日には、鬼怒川の堤防の決壊により、大変大きな被害が出ました。  他人事ではなく、このような水害も教訓に、防災対策をさらに進めなければならないと思いますが、やはり、行政に求められる、大きなひとつが、適切な情報提供だと思います。  恵庭市においても、昨年9月の11日、大雨被害を受けて、防災無線が聞こえなかったということもあり、大事な情報が届かなかったという課題が残りまして、その課題に対して、新たな取り組みもされてきたというふうにもお聞きもしております。  いち早く、情報を届けられる、効果があるものとして、防災ラジオ、私も、導入してはというふうに言いましたが、先ほどの答弁では、今の、防災無線では対応ができないということでした。  総務省のホームページを見ますと、恵庭では、道内で初めて、このデジタル無線の整備を、平成14年にされております。  それから、13年経っておりまして、今後、老朽化や、故障もあると思いますし、新たな住宅地では、まだ設置をされていないところもあります。  そういう課題も視野に入れながらですね、この防災無線の更新時期、いつ頃と考えているのか、また整備計画ですね、どのように考えているのか、お考えがありましたら、お聞きをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 防災行政無線の更新の計画でございますが、実際にデジタル化したのは平成13年14年かけて、これを整備してございます。  ただ、実際に、屋外放送塔を含めてですね、当初の整備というのは、昭和52年3年、そのあたりで整備してきてございますので、かなり年数も経っていると。これを、そういったトータル的にですね、更新をかけていかなければならないわけですが、その場合かなり経費がかかると、今段階で、6億以上の経費がかかるんではないなというふうに考えてございますが、当然市だけの経費でですね、そこを更新していくというのは難しいと考えてございますんで、実際にこの防災行政無線導入した時にはですね、防衛のほうの民生安定ということで、補助金を活用しながら、整備しておりますので、当然そちらとの、防衛局との関係もございますんで、その辺と調整をしながらですね、できるだけ速やかに更新できるような形で、調整図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) 速やかにということなんですが、あとどのぐらいというのは、今時点でわかりますか。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 これ、防衛の補助はですね、この防災行政無線だけではなくてですね、ごみ焼却場含めてかなり大きな事業もございますんで、当然それとの絡みも出てきますんで、今段階では、いつから更新というようなことは、お答えできませんので、御理解いただきたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。
    ◆14番(佐山美惠子議員) はい、わかりました。  更新まで、まだ数年かその先か、あれですが、わかりませんが、自然災害というのはいつ起こるかわかりませんので、防災無線を補足するためにも、多重にというか、さまざまな情報提供、今後、さらに進めていかなくてはいけないというふうに思います。  防災無線のない地域、新興住宅街の皆様も大変不安な思いをしてますので、そういう意味でもですね、さまざまな取り組みが必要だと思います。  新たな取り組みとして、ホームページでも、防災無線が流れた場合、文字として読み取れるというふうにお聞きをしましたが、私も、今回、これはじめて聞いたのですけれども、多くの市民知らないのではないかと思うんですが、今後周知ですね、どのようにしようとしているのか、お伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 その辺の周知については、広報等を通じてですね、機会を捉えて周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) せっかくの、新たな取り組みですので、多くの方に知っていただけるような、周知をですね、ぜひお願いしたいと思います。  災害時に、わざわざホームページを開かなくてはいけないという手間よりもですね、今の防災メールの登録者も、少しずつではあるようですが、増えているというふうにお聞きもしましたので、この防災メールで、防災無線の内容を発信したほうが、市民にとってはありがたいなというふうに思うのですけれど、その辺可能かどうかお伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 技術的には、不可能ではないと思いますので、ちょっと検討してみたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) 文字で発信をしていただけることによりまして、ホームページ開けなくてもいいということと、視覚障がい者にとっても、聴覚障害ですね、聴覚障がい者にとっても、文字情報として受け取れます。  また、視覚障がい者にとっても、音声読み上げ装置を皆さん持っていますので、ホームページを開けなくても、メールを頂けることによって、情報無線の情報が取れるということで、大変便利だと思いますので、検討お願いしたいと思います。  あとですね、FMのe-niwaと連携をしているということなんですが、災害時の防災無線の内容を、FMラジオからも流れるようになっているのでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 これ、実際に地域FMラジオのほうとは協定を結んでおりまして、災害時には、そういった災害情報をですね、流していただけると、さらに、例えば、避難勧告、避難指示が出た時には、緊急の、放送している中でも、緊急の割り込みでですね、そういった情報を流すという形にはなってございます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) わかりました。  今ですね、サイマルラジオというものがありまして、スマホとかタブレットにダウンロードすることによって、スマホ、タブレットからラジオが聞けるという、便利なものも、e-niwaでも、やっていただいてますので、この辺、普及も進んでいますので、ぜひ、そういう意味でも、防災無線がここから情報が取れるということ大事なことなのかなと思います。  また防災無線が聞こえない時のテレホン案内も、2回線から4回線へと増やしていただきました。  以前にもお願いしましたが、いざという時に、なかなかこの番号が出てこないということでですね、番号案内のシールを作っていただいて、電話の近くに貼ってもらうことも大事なのではないですかというふうに言って、その後、検討していただいた結果、どうなったでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 そこまでは実施しておりませんが、ただ、現在、市の広報ですね、これ毎月ですね、広報紙の末尾の方ですか、電話案内ですとか、さらには、それと合わせてメール配信の案内についてですね、毎月載せるような形を取ってます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) 全戸配布になりました、防災ガイドブックなんですが、視覚障がい者は、これは読むことができませんが、SPコードの配慮が、今回なかったのですが、この辺の対応というのは、今、考えてますでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 必要性の認識はしてございますが、具体的には、今段階では検討してございません。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) ぜひですね、視覚障がい者の方にも、読んでいただけるよう、音声でCD化をするなり、プレクストークを持っている方もいますので、デイジー化をするなり、点字にするなりですね、それぞれ、視覚障がい者にとっても、きちんと情報を届けれるような対応していただきたいというふうに思います。  また、防災ガイドブックの更新時のときには、間違いなく、音声コードを、忘れずつけていただきたいと思いますし、できれば、もう少し文字も大きくという要望もいただいておりますので、さらに見やすい防災ガイドブックにしていただければなというふうに思います。  今後ですね、そういう視覚障がい者や聴覚障がい者、また外国人、また観光に恵庭に来ている方も今後増えるということを考えますとですね、そういう、全ての方への情報提供として、有効なのが防災アプリだと思います。  先ほど答弁では、今後検討していくというふうにお伺いをしましたが、その前にですね、すいません、防災ガイドブックの電子書籍化ができないか、お伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 防災ガイドブックのですね、電子書籍化については、具体的には考えてございません。  ただ、実際に、これホームページに載ってございますのでね、実際にスマホでもですね、これ、PDFですけれども、見ることができますんでね、そういった工夫を凝らしてみていただくことは可能かなというふうに考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) 暮らしの便利帳も既に電子書籍となって、ワンタッチで見れるようにもなってますので、あわせて、防災ガイドブックもそのようにできれば、さらに見やすい形になるのかなというふうに思いますので、検討していただければなと思います。  防災アプリですが、他市を調査して、今後、考えていただけるということなのですが、恵庭市でも、行政地図の情報、ICT事業、委託して、地図を一括にするという予算が今回載ってました。その中にですね、防災情報なんかも組み込んだ、アプリができないかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 今回、補正の中で予算を組んでおりますが、その中で、そこまではちょっと考えてございませんが、ただ、追加してそういった機能を載せるといったことは、可能かというふうに考えてございますんで、今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) スマホのアプリの活用促進というのは、情報提供においては、大変非常に重要な手段の1つであるというふうに思います。あらゆるメディアや携帯電話の機能を最大限に活用しながら、災害時における情報伝達、さらに強化していただけたらなというふうに思いますので、よろしくご検討お願いしたいと思います。  防災マスターの件は、御答弁で、粗々わかりました。  ここ数年ですね、防災マスターの人数が160名から増えていないのかなと思います。  62町内を平均すると、2、3名の割合で、もっともっと増えてもいいのかなというふうに思います。  今後さらに、各町内会に防災リーダーが、育成ということも大事だと思いますので、道の防災マスターの講習会を利用するというのも、よいのですが、他市までいくのもなかなか大変だと思います。  市で責任を持って研修を行い、育成をしていく方向ですね、そういう検討ができないか、お伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 防災マスターについては、これまでも、定期的に研修会ですとか、学習会を開いてきております。  今後ですね、やはり実際に防災マスターとして認定して頂いた方がですね、具体的に、しっかり活動していただくためにはですね、やはり、市としての位置づけというのは必要でないかと考えてございます。  実際、今の資格というのは、あくまでも道のほうで認定した資格ということで、これが、それに基づいていろいろお願いしたとしてもですね、実際に市と本人との関わりというのは、はっきりしたものはございません。  したがってですね、そういったところをですね、しっかり明確にしながら、そういった方々含めてですね、市における、そういう防災マスターのような形で、役割含めてですね、明確にしながら、位置づけをして、そのうえで、いろいろ活動なり研修もやっていきたいなというふうに考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員。 ◆14番(佐山美惠子議員) わかりました。  今年もですね、何度か防災教育を開催していただきまして、大変好評で、参加者からも大変良かったというふうにも、お聞きをしております。  今後、そういう防災教育ですね、防災マスターに限らず、また広く市民にも参加をしていただきながら、多くの防災リーダーを輩出できるような取り組みということも、今後考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○伊藤雅暢議長 佐山議員、質問の中で、先ほど防災情報アプリに関しまして、特に、知覚障がい、聴覚障がい者の方への配慮を求められてましたけれども、これは、そのまま要望として終わらせてよろしいですか。  〔発言する者あり〕  はい、そうですか。それでは終わります。  これをもちまして、佐山議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。  再開を11時05分といたします。     午前10時55分 休憩     午前11時05分 再開 ○伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、市民とともに進めるまちづくりについて。  以上、髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) -登壇-  私は通告に従い、市民とともに進めるまちづくりについて、順次、質問をいたします。  まず、はじめに、市営住宅の整備活用について、お伺いをいたします。  市営住宅の整備活用については、住民要望が大変高く、これまでも何度もお伺いをしてきたところでありますが、主に、柏陽団地等で、空き家が目立つことなどから、市民より、今後の方向性を問う声が寄せられています。  そうしたことを踏まえ、何点かについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。  1、用途廃止について。  2、建替えについて。  3、個別改善について。  それぞれ、現状と今後の方向性について、お伺いをいたします。  次に、適応指導教室整備事業について、お伺いをいたします。  適応指導教室ふれあいルームについては、現施設が老朽化していることなどから、今回約2,700万円で、新たな施設を取得することとなりました。  そこで、新施設への移転に伴う考え方と、今後のあり方について、お伺いをいたします。  次に、佐伯武道館について、お伺いをいたします。  佐伯武道館は、市民の武道・スポーツの活動の場として、また、地域住民の選挙の投票場所などとして、長く、その役割を果たしてきましたが、老朽化に伴い、スポーツ施設の役割を終えることとなりました。  そこで、除却の可能性も含め、今後はどのような活用を図っていくのか、今後の活用の考え方と、方向性について、お伺いをいたします。  最後に、柏地区生涯学習施設について、お伺いをいたします。  この施設は、次世代の子ども達を育む、子どもが集う場所としての機能や、地域住民との交流機能も併せ持つ、複合施設であります。  今後の具体的な施設利用や、運営方法などについては、現在、地域住民や有識者で構成する、柏地区生涯学習施設運営協議会において、検討が進められているところでありますが、施設の概要や市として現状考えている利用方法など、具体的な中身について、お伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 -登壇-  髙橋議員の一般質問にお答えをいたします。  市民とともに進めるまちづくりに関して、4項目にわたる質問でありますが、私からは、そのうち、市営住宅の整備活用についてお答えをいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  市営住宅の用途廃止、建て替え、個別改善の現状と今後の方向性についてお答えいたします。  平成22年度に策定いたしました、恵庭市公営住宅等長寿命化計画は、公営住宅等のストックの効率化、かつ円滑な更新を行い、ストックの長寿命化や、維持管理費などの縮減を図ることを目的としており、住宅に困窮し公営住宅等を必要とする住民に対して、良質な居住水準の確保と、安心して暮らせる住宅の提供を図ることを基本理念として、建替え、用途廃止、個別改善及び長寿命化改善の実施を計画的に図ることとしております。
     そこで、市営住宅の用途廃止についてでありますが、このことにつきましては、長寿命化計画の整備活用プログラムに基づきまして、文京団地、中央団地の用途廃止を行っております。  また、建替えにつきましては、平成15年から恵央団地の建替え事業を実施しており、平成25年度までに5棟、182戸が完成しております。  次に、個別改善につきましては、長寿命化型改善として、旭団地の外壁、屋根の改修を行っており、5棟中3棟が完成しております。今後の用途廃止、建替え、個別改善などの整備活用プログラムにつきましては、今後、策定されます、恵庭市公共施設等総合管理計画を踏まえ、平成28年度に見直しを行う、長寿命化計画の中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 教育長。 ◎穂積教育長 -登壇-  私からは、適応指導教室整備事業について、お答えいたします。  適応指導教室のふれあいルームは、これまで、築40年近く経過した、旧教員住宅を改修して使用しておりますが、老朽化が著しいこと、また教室が狭隘であること、さらには、時代に則した学習環境が整っていないことなどから、これらの課題を解消するために、環境の整った施設へ移転するものであります。  このことにより、児童生徒の生活環境の改善及び学習の充実が図られるものと考えております。今後は、狭隘化が解消され、活動室が広くなることにより、調理実習やレクレーションなど、幅広い集団活動の実践も可能となり、今まで以上に仲間意識や協調性、集団への適応能力の向上が図られるものと考えております。  また、移転に伴い、パソコンのICT環境や、図書環境の整備を行う予定であり、さらに学力学習意欲の向上が図られるものと考えております。  新たな環境のもと、ふれあいルームにおける指導の充実を図り、児童生徒の成長と、早期の学校復帰に一層努めてまいります。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 教育部長。 ◎中川教育部長 -登壇-  私からは、佐伯武道館と、柏地区生涯学習施設についてお答えをいたします。  まず、佐伯武道館について、お答えをいたします。  佐伯武道館につきましては、昭和50年に市民の寄贈により開設された体育施設であり、剣道や少林寺拳法などの武道場として、また、地域住民の卓球などのスポーツ活動の場として、年間1万人を超す市民の皆様にご利用いただいておりますが、築40年以上が経過をし、施設及び設備ともに老朽化とその対応が課題になっていたところであります。  このような状況の中、柏地区生涯学習施設の整備において、市民が武道や軽スポーツができる、運動スペースが設置されることから、柏地区生涯学習施設の供用開始の時点で、佐伯武道館は閉鎖することで進めており、地元町内会、関係団体及び施設利用者にも説明を行っているところであります。  なお、閉鎖後の佐伯武道館の取り扱いにつきましては、今後、全庁的に検討を進めることになりますが、建物の老朽化が著しいことから、利活用は難しいものと考えております。  次に、柏地区生涯学習施設について、お答えをいたします。  柏地区生涯学習施設の整備につきましては、有識者や地域住民などで構成する、柏地区生涯学習施設整備基本構想策定協議会において、策定をされた基本構想・基本計画を踏まえ、本年3月に実施設計を終了し、この計画に基づいて、間もなく施設工事に着手をし、2ヵ年で施設の整備を進め、来年秋の供用開始を予定をしております。  施設の概要でありますが、基本理念に、次世代を担う子ども達を、地域が育む「地育」を掲げ、地域住民や市民の居場所としての「交流機能」として、カフェコーナーやミニキッチンを整備するとともに、「子育て支援センター」「子どもひろば」などの「子どもの居場所機能」として、プレイスペースや子どもの学習・体験スペースを、武道や軽スポーツができる「運動機能」として、スポーツ練習場を、本を通して、子ども達を育み、伝統や歴史を伝承し、受け継ぐ「学習機能」として、本の回廊を整備するなどして、一体的に活用できるよう、各居室を配置しております。  また、施設の利用方法につきましては、本年5月に、地元町内会、及び老人クラブ、PTA、子育てサークル、有識者などで構成する、柏地区生涯学習施設運営協議会を設置をし、施設の運営方法や利用方法、カフェコーナーのあり方や読書環境のあり方などについて、協議いただいているところであり、具体的な内容については、年度内を目途にとり進め、市民に親しまれ、皆さんが利用しやすい施設を、目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 再質問。  髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) それでは、適応指導教室ふれあいルームの関係から、再質問をさせていただきます。  ただいま、答弁にありましたとおり、適応指導教室、現在の使っている場所は築40年ということで、大変に老朽化しているのは、兼ねてからの課題でありました。そうした意味から、今度新しく環境が整うということは、大変喜ばしいことだなというふうに思っております。  それは、まず前提としまして、今回、新しい施設を取得するにあたり、なぜ、今回、有明のあの施設だったのかというところで、新施設取得に至った経緯について、簡単に伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 当初の、最初の答弁でも申し上げましたが、現有施設が、極めて老朽化が著しいこと、そういったことからですね、その環境整備ということで、私どもの懸案事項として、この間、ずっと捉えてきました。  子ども達にとって、極めてそういった環境を、当初はですね、新しい施設を何とかできないかというふうに考えていたんですけれども、なかなか、やはり財政的な問題も含めて、難しいもんですから、そういった、適地というものをこの間ずっと探してまいりまして、この度、さまざまな、立地条件ですとか、さまざまなスペースの観点からも、適地ということ、そういった物件がありましたので、今回のような移転に至ったわけでございます。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) 恵庭市内、さまざまな空き民間施設等があるかと思いますけれども、他物件との比較検討の有無というものはあったんでしょうか、伺います。 ○伊藤雅暢議長 教育部長。 ◎中川教育部長 先ほどもお話したように、さまざまなものをですね、物件をいろいろ探してまいりましたが、現在のような、今回の物件のような、良件と言いますか、良い、この度のふれあいルームに適すような、そういうような物件は、なかなか見あたりませんでしたので、この度、そういうような取得に至ったわけでございます。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) この、現在もそうですが、今後、新しい新施設に移った場合の、開館についてですが、開館は、毎週月曜から金曜、10時から15時までの1日約5時間の開館ということかなというふうに思いますが、その中で、非常勤の先生が3名、そして、生徒、常時来られる方々がおよそ10名弱じゃないかというようなことだと思いますが、まずこれで間違いないか、伺います。 ○伊藤雅暢議長 教育部長。 ◎中川教育部長 現在における、ふれあいルームの開設状況でありますが、今、言われているように、毎週月曜日から金曜日、さらに、時間につきましては10時から15時ということで、担当する運営スタッフでありますけれども、青少年指導員として、3名の配置をしてございます。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) そうなりますと、年間の開館日数というのは、冬休み、夏休み、春休み等もあるかと思いますので、365日中200日ぐらいになるんでしょうか。そして、時間もですね、開館時間は5時間ですけれども、その前後少し準備等があるんでしょうけれども、だいたい、1,000時間ぐらいなんでしょうか。  そうしたことを考えますと、大変、1日の中、そして年間を通して、使う、利用する時間、日というのが大変短いなというふうに感じるわけですけれども、使わない時間が多すぎて大変もったいないなというふうに感じる部分もありますが、夜間、夜間と言っても、夕方以降になるかと思いますが、それから、土日、それから夏休み、冬休み等の長期休暇等の、活用の考え方について、お伺いをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 今現在も、そうでありますけれども、現在、このふれあいルームに通う子ども達というのは、いわゆる、不登校を要因として、通っている子ども達です。  したがって、さまざまな心のストレス含めて、さまざまな課題・問題を抱えている子ども達が通っています。  そんなことから、いろいろ文部科学省のものを見てもですね、いわゆる複合施設が好ましくないという言い方もしてます。  したがって、そういったさまざまな方々が出入りするようなことがですね、果たして適切なのかどうなのかという部分も含めて、検討することは必要なのかなというふうに思っています。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) もちろん、その稼働時間内、子ども達がいる時間内に、複合とかですね、他の人たちとバッティングをするということは、まずは考えられないことだなというふうに、私も思いますが、例えば、先ほど申しあげました、長期休暇の間、誰も来ないということですとか、土日は、まったく子ども達が来ないわけですので、そうしたところの活用というのは、考えてもしかるべきかなというふうに思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 教育部長。 ◎中川教育部長 今、全庁的にですね、公共施設のあり方、マネジメントということで、整理をしてございますので、そういった中で、さまざまそれぞれ目的持ってますので、もちろん一方で、多目的という視点も極めて大事な点ですので、さまざまな観点で、今回のふれあいルームだけではなくてですね、全庁的にそんな視点で、考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えています。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) 実は、私は、第1定の3月議会のときにですね、いろいろと質問した中で、今、答弁にありました、公共施設マネジメントの観点からも質問させていただいたんですが、その中で、名前は出していませんけれども、ある憩の家が無い町内会からの要望ということで、議会の中でお話をさせていただいています。  ある町内会というのは、憩の家が無いわけでして、老人たちが集う場所というのが、地区会館があるんですけれども、その地区会館も2階に広い部屋があるために、階段で登っていくことができないと。  それで、ぜひ、町内の中に、地域の中に、高齢者の集う場所というのが欲しいよという声が上がっていますよと、いうことを3月議会のときに、お話をさせていただきました。  しかし、その時点では、公共施設マネジメントという、まず、今、動きがあると、そうしたことを、まず踏まえた上で、今後どうあるべきなのか、複合化ということも含めて、どうあるべきなのかというような、概ねそのようなお話し合いがあったわけであります。  そうした意味では、私たちも、大変そこは理解をするところでありまして、各町内、それからそれぞれの立場の中から、さまざまな要望というのは、もちろんあるわけです。  しかしながら、市の方針、方向性、これからどういうまちづくりをしていくんだということが、一方ではあるわけです。必ずしも、住民の思い、それが全部通用するわけではないとは思っています。  しかし、そうした声をきちんと、そうした声があるよ、そういう要望があるよ、じゃあそのことを受けとめて、市としてどうしていくんだと、その事が出来るのか、出来ないのか、そうしたことを検討していく。  そうした声を受けとめていく、それが、まさに、市民とともに進めるまちづくりということになるんじゃないかなというふうに、まず1点そういうふうに、思っています。  それはきっと、恐らく、ここにいるみんなも、そして理事者も同じ共通認識ではないかなというふうに思っています。  そうしたことから、私は、3月議会の中で、固有名詞は出しませんでしたけれども、そうしたことも含めて、こういう住民の声がありますよということを、お伝えをさせていただいたわけですけれども、今回、本当に、唐突ではないんでしょうけれど、経緯というのがあるんでしょうけれど、こちら側としては、唐突に、その適応指導教室ふれあいルームというのが、単独で取得をするということになったことについては、若干、私は驚きましてですね、その公共施設マネジメントの中で、今後の複合化ということも考えてもですね、複合施設という形にならないかもしれませんけれど、土日の活用、それから長期休暇の活用等も、地域住民の意向を少し反映できるような形にならなかったものなのかなというふうに、少し考えたところであります。  この件について、一旦、もし御所見があれば、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 基本的には、今、お話しいただいた、そのことについての、認識は同じであります。  しかしながら、確かに複合的な活用、有効的な活用というのは大事ですけれども、教育部長からも説明をいたしましたように、ふれあいルームというですね、デリケートな部分もありますので、必ずしもですね、そこを休日、時間外と言ってもですね、多くの人が出入りをする、その事との関連もございますので、基本的には複合利用というのは大事ですけれども、それはケースバイケースによって、判断されるものというふうに考えておりますから、公共施設マネジメントの中でも、そういったことも配慮しながら、判断していくことになろうかと思います。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) この施設にはですね、お風呂とかもついているわけですけれども、こういうお風呂とかは使うことが無いと思いますので、なにか物置的なことになるのかなというふうに思いますけれど、そうした、地元高齢者にとっては、いろいろとこういう可能性ていうかですね、使っていきたいなというふうに思っていたものもあると思います。  そうしたこと、まずこのことはですね、頭に入れていただいてですね、この、今後複合化の可能性について、検討、出来るのか出来ないのか、複合化といっても、絶対にバッティングしてはいけないというふうに思いますので、そういうことではなく、空いてる時間を何かの形で、地域住民の方たちと、使えるということができないのかということについて、検討をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 市長。 ◎原田市長 先ほど、副市長からも、あるいは、部長からも話がありましたように、一般的な公共施設とですね、この施設とについては、やはり、区別されたほうがいいんじゃないかというふうに思います。  そこに通う子ども達も、あるいは、そこの親御さんたちもですね、そこに行っているということ自体をやはりデリケートに考えていかなければならない、そして、そこが、その地域のですね、一般の方々が使うという中で、例えば、目に触れる、あるいは休み中に子ども達が通うということもありますし、あるいは、夕方残って先生とお話をするということもありますし、そういった中でですね、やっぱりこの施設の特殊性というものをですね、やっぱり大事にしなければならないんではないかというふうに考えております。  また、一般的な公共施設、誰もが出入りできるということについては、出来るだけ複合化しながらですね、多用途の多機能を持ったものにしたいという考え方については、これは、委員ご指摘のとおりでありますので、それにしたがって、公共施設のこれからの活用、あるいは考え方について行ってまいりたいというふうに思います。  ただこの施設だけはですね、少し慎重に考えざるを得ないというふうに思っております。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) はい、わかりました。  ここ、有明地区においては、高齢者の集う場所も、あるいは、子どもの集う場所というのもない、空白地域というふうになっております。  子どもの集う場所の地区別整備計画というのがありますが、それによりますと、平成33年度より、若草地区における整備が計画をされています。  その計画の中では、高齢者の集う場所も含め、複合化について、しっかりと前向きに検討すべきじゃないかなというふうに思いますが、この施設ではなく、今後の子どもの集う場所整備計画に合わせて、そうした高齢者の集う場所との、地域の皆さんとの交流の複合施設化ということの考えはいかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 副市長。 ◎北越副市長 確かに、校区で言えば、若草小学校なんですけれども、なかなかですね、例えば民間の施設を活用するといってもですね、そうとう頭をひねってですね、検討したんですけれども、現在、なかなかですね、それに見合う場所というのがですね、確保できない、こういう課題があります。  しかしながら、あの地区だけがですね、取り残されていくということについては、それでいいということになりませんので、今後の計画の中でですね、工夫をして、市民サービスの提供ができるようなですね、そういう場所を確保していきたいと、この思いはありますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) わかりました。  よろしくお願いいたします。  では、ちょっと話を、佐伯武道館のほうに移っていきたいと思います。  この佐伯武道館、活用はなかなか、今後の活用については難しいんじゃないかということでありました。そうなると、完全閉鎖、活用はされないという方向なのかな、将来的には除却をされていくということなのかなというふうに思いました。そうなると、今、現在、あそこが地域の投票所として使われているんですけれど、佐伯武道館が閉鎖された場合、投票所はどうなるのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 選挙管理委員会事務局長。 ◎山原選挙管理委員会事務局長 現在、佐伯武道館を有明の1丁目から6丁目の有権者が投票所として使っているわけですけれども、当然その老朽化ということで、その施設が使えないということになればですね、まず、1点としては、その地区の中に、代替施設をですね、探していきたいと考えております。  また、その地区に公共施設だとか、そういう代替施設がないということになればですね、そこの近いところか、または、投票所の区域をですね、変更するだとかということも考えていかなきゃならないのかなというふうに考えておりますので、そういうことで考えております。  あくまでも、現在は、その代替施設をですね、地区に探して、検討していきたいということで考えております。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。
    ◆13番(髙橋通子議員) 代替施設、何か目途はあるんでしょうか、これから、探すんでしょうか。  すいませんお願いします。 ○伊藤雅暢議長 選挙管理委員会事務局長。 ◎山原選挙管理委員会事務局長 当地区にですね、有明会館がありまして、実際、1階の部分が、あまり広い部屋が無いもんですからね、今まで、佐伯武道館使わせていただいたんですけれども、現場も確認いたしまして、1階の部分、全てを利用して使えばですね、なんとか、代替施設としてですね、使えるんじゃないかなということで、今、検討しているところであります。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) 有明会館は、私もしょっちゅう使わせていただきますけれども、本当に、1階狭い部屋があって、廊下、それからエントランス、そういったところも使ってということかもしれませんが、それにしてもなかなか、あそこでは狭いなという感じがします。  できれば、有明会館の形状からいって、上の中集会室1、2を通して使えれば、相当、投票所としてもいいなというふうには思いますけれども、何せ、これも何度も申し上げましたとおり、エレベーター等がないので、高齢者の方が、あの階段をのぼっていけないという状況があります。  私は、そうしたことも含めて、この投票所の問題、それから先ほど話した、高齢者の集う場所等、いろんなことを考えてもですね、この有明会館にエレベーター等の設置ができないのかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 教育部長。 ◎中川教育部長 さまざまな地域で、こういった会館ございますけれども、そういった中で、今の、改修すべく優先順位をつけながらですね、整備をしているところであります。  今言われたような形の中のものも、問題意識と思ってますが、いかんせん、まず、今、さまざまな屋根の改修ですとか、そういったところが優先的になっておりまして、そういったこともしっかりと認識をしながらですね、今後の会館整備に当たってまいりたいというふうに考えてます。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) 今今、今年とか来年とかということではなく、今後そういう可能性が、あるのかないのか、検討の余地があるのかないのかということで、お尋ねをしたいと思いますが、エレベーター設置というのは、検討されるものでしょうか。  再度、お尋ねをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 教育部長。 ◎中川教育部長 先ほども申しましたように、さまざまな課題、そういったものがありますので、もちろん検討のひとつとして押さえておきたいと思いますが、さまざまな施策、課題の中での対応として、考えていきたいと思ってます。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) わかるような、わからないような、感じなんですけれど、さまざまな課題があったり、屋根も本当に大事なことであるとは思いますけれども、この投票所の問題、それから高齢者の集う場所、そして地域の中に会館があるんだけれども使えない。  そうしたことっていうのは地域住民にとっては、何よりも大変な事、大事な事であるなというふうに思うとですね、その辺の方向というのは、出来る出来ないを含めてですよ、やってくださいという声とかですね、そういうことを、じゃあできるのかということを検討するということが大事だと思いますので、そうした意味では、地域住民の方々も、今、既存の施設の中が、使えるんだよということになれば、それはそれで、ありがたいことなんだなというふうに思いますので、その辺はしっかりと、もう少しわかりやすく、無理なのかできるのか、それか、できるかできないか検討はちょっと、検討の余地があるようなないような、今、お話だったと思いますが、もう1度お尋ねをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 教育部長。 ◎中川教育部長 有明会館につきましては、もちろん、エレベーターも1つの考え方ありますし、1つ、1階の所もですね、もしかしたら、改修しながら、2つの部屋を1つにしながら、一定程度の集客定員を確保することができないのか、さまざまな観点もあると思います。  そんなことから、有明会館のみならず、たくさんの会館、私ども所管しております。そんな中で整理をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) わかりました。  エレベーターでなくても、そういう下が大きな部屋になる、あるいは増築、いろんなことも考えられるかと思いますので、そうしたことも含めて、ぜひ地域の住民の皆さんの要望に、応えられる形で、考えていただければなというふうに思います。  次、柏地区の生涯学習施設の関係ですが、これは良くわかりました。これは、だいたいわかりましたが、1点だけ、いろいろとこういう軽スポーツができる部屋とか、いろんなお部屋があるんだろうなと思いますけれど、地域の各団体が利用する場合、その1番大きな部屋、収容人数何名くらい入れるような大きな部屋なんでしょうか。  軽スポーツが優先されて、軽スポーツがやる部屋は、また別なんでしょうか。  なにかこう会議をしたり、そうした部屋の中で収容人数というのは、どのくらい見込んでいるのでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 教育部長。 ◎中川教育部長 施設の概要につきましては、一番大きいのは、先ほど来からお話をしている、スポーツ練習場でありまして、222平米ございます。  今言われているように、皆さん方が会議をしたり、集う場所というんですかね、そういった部分では、会議室が57平米弱ですね、ありますし、あるいは、クラークルームという名前で今、考えておりますけれども、ここに110平米ぐらいの広さを持つ部屋を持っていますので、一定程度の皆さんがご利用できるような、そんな場所が確保できるのかなというふうに思っています。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) わかりました。  平米だと、どれぐらいの人数なのかちょっと想像がつかなかったんですけれど、それは今後ということだと思いますので、分かりました。  次、市住の関係に移りたいと思いますが、このことも何度も何度も議会の中で、伺いをしてきたところでありますので、端的に、市民からの声を率直に、伺いたいと思います。  まず、老朽化が進む柏陽団地について、この柏陽団地、政策的空き家っていうんですかね、ストックをしておかなければいけない空き家を除く全空き家78戸中、恵庭市のですね、恵庭市内の空き家78戸中、40戸が空き家となっているのが柏陽団地というふうにお伺いをしています。この柏陽団地における空き家率は、12.2%にも上るというふうにお聞きをしているところでありますが、市民の間では、柏陽団地はもう古いので、いずれ壊すために空き家には、なるべくもう人を入れないようにしているらしいという噂もでており、それは本当なのかというふうに、よく聞かれます。  柏陽団地の現状と今後について、きちんとした、市の見解をお伺いをしたいと思いますので、そうしたことが、単なる噂なのか、市としてそういう考えが今のところあるのかないのかについて、お尋ねをしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  建設部長。 ◎浅香建設部長 柏陽団地につきましては、現在のところ、明確な建て替えというような方針は、長寿命化計画にはありますが、市全体の施策としては、これから、公共施設マネジメント等を踏まえた中で検討することとなっておりますので、明確な時期というのは、現在のところは、申し上げることはできませんが、柏陽団地につきましては、老朽化しているという現状から、退去の際に大掛かりな修繕が必要というようなこともありまして、今までは、国の経済対策ですとか、市の経済対策等の補正予算を充当して、修繕等を行ってきておりますが、現在は、比較的経費を要しない住宅などを選定しながら、年に2、3戸の修繕を行い、公募している状況にあります。  ここ数年の応募状況としましては、応募なしの無抽選など、低調となっている状況もありまして、積極的に大掛かりな改修を控えているという状況から、空き家等が若干増えているような状況となっております。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) それでは、その噂となっている柏陽団地には、もう人は入れないらしいよということはないということでいいですか。  はい、それでは、その柏陽団地が、なかなか、空き家の解消が進んでいかないということの理由の1つとしては、補修にお金がかかるからということと、もうひとつ、応募が低調だということもあるんだなというふうに、今の答弁の中でわかりましたけれども、その応募が少ない理由の1つとしては、やはり設備にお金がかかるということがあげられるというふうに思います。  低所得のために市住に入居をしようとする方にとって、入居時にかかる風呂、それからボイラー、瞬間湯沸かし器、それからテレビアンテナ、配管、ストーブなどの設備費用というのは大変に重いものであり、そうした面から、古い住宅への入居を断念せざるを得ないという話をよく耳にしています。そうしたことから、かねて議会の中で、取り上げさせていただきました、前の住んでいた方が置いて行った、使える風呂桶とかアンテナとか、そうしたものを、次の入居者が希望すれば使えるようにするというシステム、これをやりますよということで、以前、答弁をいただいていたものですが、現在、聞くところによると、いやいや全部撤去していってくださいという話もあるようにも伺っています。  その点、その後、現在に至るまで、その前住者が置いて行った、使えるものについての取り扱い、どのようになっているかお尋ねをいたしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  建設部長。 ◎浅香建設部長 退去の際に、住んでいた方が使っていたそういう設備に関しては、希望されればそのまま使うことができるという対応で、現在のところもやっているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) ぜひそのことはお願いしたいと思います。  これも、ちょっと市民からの意見なので、そのままお伝えをしたいと思いますけれども、その新しい住宅については、今、設備がきちんと整っているということであります。  古い住宅については、設備が全くないという状況であります。これは長年の市住政策の中で、時代の変遷に伴って、いろいろと変わってきた部分であろうと思います。  しかしながら、入居する市民からいえば、その新しい住宅と古い住宅の設備面での公平感の確保、その点についてはどうなんだというような声も出ていますので、もし御所見があれば、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 建設部長。 ◎浅香建設部長 確かに、今、新しい市営住宅整備する際には、浴槽を取りましても、建設の時点で設備するというような対応もしておりますし、給湯設備につきましても、これは、設置はしますけれども、入居者があとからリース等の対応になりますが、そういう設備を行っております。  それに対する対応としましては、これ、過去になりますけれども、平成21年ごろに、浴槽を設置する際の貸付資金なんかの創出も行っておりますので、これから、入居する際に、そういう設備、浴槽などを設置する際には、そういう貸付制度なんかも利用してもらう、もしくは、先ほど、既存の入居者が残して行ったものを使えるような状況であれば、そういったものをご利用してもらうといった方向で、考えていきたいなというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) この市住の、今後の建替え、それから長寿命化計画、そうしたことは、先ほど、壇上の答弁でもありましたとおり、今後、公共施設マネジメントの関係、それを踏まえた上で、長寿命化計画等も平成28年度、新たにまた策定をし直すという、策定というか、見直すという時期に入っておりますので、そうした中で、今後の方向は出てくるんだというふうに思いますが、今の恵庭市の状況を考えたら、恐らく、すぐに建て替えというようなことというのは、なかなか難しいんだろうなというふうに思います。  そうなると、今、既存の住宅というのをどう使っていくのかということになるかと思いますので、そこのところは、しっかりとまた、その見直しの中で、考えていただきたいというふうに思いますが、また、ここ何点か、市民の方から寄せられている意見、そのままちょっとお尋ねをしますので、分かる範囲で答弁していただければと思います。  まず、古い市住も、空き家にしておくとさらにどんどん痛むと、なので、改善あるいは修繕を進めて入居の促進を図るべきだとする意見があるんですが、これ、先ほど来、答弁にもありますけれど、分かるけれども、古い空き家そのままにしておくともっと痛むよという意見がありますが、その点、何か考えがあれば、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 建設部長。 ◎浅香建設部長 確かにそういう状況もあろうかと思いますが、現状としましては、その古い住宅の抜本的な改修に要する費用が高額ということもありまして、そのまま空家というわけではなくて、出来るだけその大規模な修繕がかからないような、住宅を選定しまして、募集やなんかを引き続きかけていきたいなというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) それで、そういうことも、私は、市民の方に、御意見頂いた市民の方に、そういう市の実情というか、お話をさせていただくこともあるんですけれど、そういう話をしてもですね、じゃあ財政的に大変というのであれば、市内にはね、仕事のない大工さんとかがたくさんいるんだと、そういう方々に安くやってもらえば、両者にとって、市もいいし、またそういう仕事を頂ける方もいいんじゃないかと、両者にとっていいんじゃないですかと、そういう方法というのは取れないのかというような声もありますが、その点、今、聞かれても困ると思いますけれど、どうでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 建設部長。 ◎浅香建設部長 修繕の際には、複数の業者から見積もりをいただいてですね、出来るだけ安くできるような方向で対応しているところであります。  また、その修繕にかかる経費、削減につきましては、そういった見積もりのときの複数業者によって、見積もりを徴収するですとか、その公募なんかもですね、出来るだけ経費が掛からないような仕方をですね、検討しながらやっておりますんで、そういった方向で、今後もですね、同じような形で、出来るだけ低額になるようなことを考えながらやっていきたいなというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) また、空き家が増えるとですね、柏陽団地のようにつながった空き家ですとですね、空き家がポツンポツンとなると、その玄関前が除雪をされないために、ハーモニカのようにですね、除雪をされない玄関前というのが増えていくわけですけれど、通行に支障が出るというようなご意見もありますが、その点はいかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 建設部長。 ◎浅香建設部長 これにつきましては、現在も、営繕作業所の職員によりまして、冬期間であれば、そういった箇所の除雪やなんかをやらせていただいておりますし、また、通常から、防犯上の問題もありますので、パトロール等で、巡回をやっているところであります。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) わかりました。  あと、建替えや大規模修繕を進めるのも大事だけれども、民間空き家、あるいは民間の空き室等を活用できるシステムを、構築すべきだという御意見もありますが、いかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 建設部長。 ◎浅香建設部長 そういったことも、踏まえまして、今、取りまとめております、公共施設等マネジメントの中で、検討したことを私ども計画しております、公営住宅等長寿命化計画の中で、さらに検討していきたいというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) よくわかりました。  今回の質問もそうですし、最近の質問の中でよく出てくる公共施設マネジメント、これが策定されなければ、いろんな姿がなかなか見えてこないという部分があります。  最後に、この公共施設マネジメントの進捗状況、現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 公共施設マネジメントの関係でございますが、これは、既に基本方針というものは、年度はじめに、示させていただいているかと思います。  現在、その基本方針に基づいて、基本計画、それを合わせて公共施設等総合管理計画と言ってございますが、それについては、現在、策定の作業進めておりまして、出来れば、案をですね、年内には示していければいいかなというふうに考えてございます。  その後ですね、住民の方々にもですね、示して、きちんと説明を行いながら、意見を伺って、年度内にはですね、この公共施設等の総合管理計画というものをまとめていきたいというふうに考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 髙橋議員。 ◆13番(髙橋通子議員) これは、国のほうへの報告は年度内で間に合うんでしたでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 特に問題はございません。  〔発言する者あり〕 ○伊藤雅暢議長 よろしいですか。  これをもちまして、髙橋議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩いたします。  再開を13時といたします。     午前11時55分 休憩
        午後 1時00分 再開 ○伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、一般行政について。  2、教育行政について。  以上、林議員。 ◆20番(林謙治議員) -登壇-  戦後70年の夏が終わりましたが、8月15日に、安倍談話が発表され、世界から賞賛され、政治家としては、合格点であったと思うわけであります。  しかし、第1次安倍内閣で掲げた、生後レジームからの脱却からは、ほど遠く、アメリカの圧力の強さを感じた談話であったなぁと思っております。  ウォーギルド・インフォメーション・プログラムや、プレスコードによるGHQの宣伝工作に洗脳された、マスコミが障害になっており、まさに、内憂外患であります。  早く、この呪縛から覚め、歴史の真実と誇りある日本を取り戻したいものであります。これこそが、真の戦後レジームからの脱却なのであります。  それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。  まず、特措法を踏まえた、空き家対策についてですが、本市では、空き家の状況に応じた、それぞれの件数を把握していますか、お伺いいたします。  また、今後、適切な対策を講じるためにも、空き家調査を実施して、データベースを整備しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  更に、空き家の適正な管理や活用のためにも、空き家条例を本市においても、制定すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、本市への移住促進について伺います。  総務省は、移住に関わる情報拠点として、移住交流情報ガーデンを3月に、東京駅前にオープンさせ、さらに、WEBサイト全国移住ナビも立ち上げました。これらを積極的に活用すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  また、本市の魅力をPRする、移住に関する動画も作成し、全国ナビへの動画掲載など考えてはいかがでしょうか、御所見を伺います。  次に、ごみ焼却場について伺います。  ストーカ炉の機種選定についてですが、考慮している点を、重要な順にいくつか上げてください。また、ストーカ炉の本体価格は、当然ですが、ランニングコストも本体価格同様、重要と考えますがいかがでしょうか、御所見を伺います。  次にオペレーションについて伺います。  人員・予算・方式はどのように考えていますか、伺います。  また従事する人員は、地元雇用すべきと思いますが、御所見をお伺いをいたします。  最後に、教育行政について伺います。  教科書選定地区の、地域の変更について、道教委へは、いつ、どのように要望されましたか、伺います。これは前回の質問でもしておりますので、よろしくお願いします。  歴史・公民の教科書は、どこの出版社に決めましたか。  また、選定理由もあわせてお伺いをいたします。  また、歴史・公民の教科書を選定した、専門員のお名前をお聞かせいただきたいと思います。  以上で、壇上からの質問といたします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 -登壇-  林議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、一般行政についてと教育行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、特措法制定を踏まえた空き家対策についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  空き家等対策特別措置法の制定を踏まえた、空き家対策について、お答えいたします。  最初に、空き家の状況に応じたそれぞれの軒数についてでありますが、現在、市における空き家の状況につきましては、人が住んでいないとされる空き家データを作成することとし、資産税賦課調査や水道メーターの検針状況、さらに、火災予防条例等からの情報を集約し、著しい老朽化や火災予防上の危険、青少年の非行行為、交通の障害などといった、管理不全な状態と考えられる空き家の把握に努めております。  次に、空き家のデータベース化についてでありますが、今後の対策には、周辺の建築材の飛散、倒壊などの危険がある場合の緊急時の対応について、関係部署が情報を共有し、迅速な対応が図られるよう、体制を構築する必要があることから、空き家の実態把握をしたデータ整備が必要と考えております。  次に、空き家等対策の推進に関する条例の制定についてでありますが、今後、空き家の実態把握に努めながら、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」及び「北海道の空き家等対策に関する取り組み方針」などの関係法令に基づき、空き家対策を行うこととし、現段階での条例化は考えておりません。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 -登壇-  私からは、移住・交流情報ガーデンと全国移住ナビの動画に関する、2点の質問についてお答えいたします。  まず、移住・交流情報ガーデンは、地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として、総務省が平成27年3月に、東京駅八重洲中央口近くに設置したものです。  これを受け、市では、5月に当スペースで移住相談会を試行的に実施しており、さらに11月には、石狩振興局が主催する相談会に、参加を予定しております。  次に、WEBサイト全国移住ナビですが、こちらも総務省により平成27年3月より運用がされており、既に恵庭市のコーナーもございます。  これら、移住・交流ガーデン、全国移住ナビともに、今後とも積極的に活用していきたいと考えているところです。  次に、移住に関する動画を作成し、全国移住ナビに掲載する件につきましては、他市の事例やその効果なども検証したいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 -登壇-  私からは、ごみ焼却場についてお答えいたします。  最初に、ストーカ炉の機種選定についてでありますが、焼却方式を選定するうえでは、安全で安心な施設であること、経済性を考慮した施設であること、環境に配慮した施設であることの3つを基本的方針としております。  したがいまして、機種選定にあたりましても、安心で安全な稼働実績を有した機種であること、また、焼却残渣が少なく、ランニングコストも考慮し、経済的に有利となる機種であること、施設周辺地域の環境保全が確実に行える機種であること、などが選定の基本となります。なお、現在実施中の基本設計におきまして、これらの性能基準を満たした機種の選定が可能となるよう、具体的な仕様を示した発注仕様書を作成する予定であります。  次に、ストーカ炉の選定にあたっての、ランニングコストの考え方についてでありますが、ストーカ炉の選定にあたりましては、先ほどもご説明いたしました、3つの基本的方針に基づき評価しているところです。  したがいまして、ランニングコストのみならず、稼働実績や環境保全の面からも、安心で安全な運転管理が可能な施設となるよう、総合的に評価し選定することとしております。  次に、オペレーションにおける人員規模、金額、方式等の考え方についてでありますが、現段階では、機械設備や、建屋、施設配置などが決定しておりませんことから、人員規模、運転経費などにつきましては、算定できていませんが、既存のごみ処理施設の管理状況から、焼却施設につきましては、直営による運転管理は考えていないところであります。  次に、従業員の地元採用についてでありますが、施設の運転管理にかかわる従業員につきましては、地元より採用されることが望まれることから、運転管理の方法につきましては、今後も慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 教育部長。 ◎中川教育部長 -登壇-  私からは、中学校教科書の選定について、お答えをいたします。  まず、採択地区の変更の要望について、お答えをいたします。  市町村立の、小学校及び中学校において、使用する教科書については、都道府県教育委員会が設定をする採択地区ごとに採択されており、採択地区が2以上の市町村の区域である時は、共同採択することになります。  本市では、本年3月の教育委員会において、第1地区教科用図書採択教育委員会協議会の中で、共同採択することについて確認をし、承認を得ましたので、その旨、第1地区教科用図書採択教育委員会協議会に報告したところであります。  したがいまして、恵庭市教育委員会は、共同採択としていることから、採択地区の変更について、北海道教育委員会に対して要望はしておりません。  次に、歴史・公民の教科書について、お答えをいたします。  平成28年度から使用する中学校教科用図書については、第1地区教科用図書採択教育委員会協議会より、採択協議結果を本年8月6日付けで通知されたところであります。恵庭市では、このものについて、本年8月28日開催の教育委員会により、採択されております。  社会の歴史的分野及び公民的分野について、採択された教科用図書の発行者は、東京書籍であります。選定理由として、社会の歴史的分野の教科用図書については、小学校で学習した歴史上の人物や、文化財を時代ごとに表にまとめたり、歴史の学び方について、学習したのちに、時代区分ごとに時代の特色や歴史の流れについて、学習したりするなど、系統的・発展的に学習できるように工夫されており、また、アイヌの人たちの歴史や文化等、江戸末期から明治初期の北海道の様子について、写真を取り上げたりするなど、生徒の学習意欲を高める工夫がされていることが、採択の理由となっております。  また、社会の公民的分野の教科用図書については、身近な問題を取り上げ、生徒が説明したり議論したりできるよう、自覚を高める活動に工夫がみられ、広い視野から主体的に学習を深められるよう配慮がされていること。  さらに、各章の導入に、学習の見通しを持たせる重要語句を掲載するページを設けたり、より身近な北海道の事例から、地方自治を考察するなど、生徒の学習意欲を高める工夫がされていることが採択理由となっております。  次に、歴史・公民の教科書の調査研究委員について、お答えをいたします。  文部科学省の通知により、教科書を採択した時は、遅滞なく、当該教科書の種類、当該教科書を採択した理由、その他文部科学省令で定める事項を公表するよう、努めるものとされていることから、本市においても、市のホームページ等で、公表しているところであります。  第1地区教科用図書採択教育委員会協議会の調査研究員については、市の情報公開コーナーで9月の1日から9月18日まで、閲覧期間を設けて公表し、現在、教育委員会事務局窓口での閲覧を行っておりますが、調査研究委員は、地理・歴史で8名、公民で6名おりますので、後ほどお知らせしたいと思います。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。  林議員。 ◆20番(林謙治議員) それでは、再質問をさせていただきます。  お尻のほうから、教育行政についてから、まいりたいと思います。  ちょっと、その答弁聞いててがっかりをいたしました。これ、6月の議会のときに私言いましたよね、そしたら、要望するということだったでしょう。  それを、今の答弁では、なに3月にもう決まっているから、要望してない。  こういう今回の答弁。前回の答弁なんだったのかと、前回の議会なんだったんですか。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 前回の議会でも、共同採択地区にかかわっては、ただいまの答弁申し上げましたように、3月の教育委員会で共同採択地区ということを決定したということについては、御答弁申し上げたところであります。  教科書の採択にかかわって、公表の問題ですとか、構成の観点とか、いろんな観点で、きちんとやるべきだというふうなことで、教科書の採択にあたりましては、きちんとした決まりがあって、そのとおりやっているけれども、そういったことに基づいてしっかりやるようにというふうなご意見が、議会であったことについては、しっかり申し上げてまいるというふうに答弁したところでありますので、共同採択にかかわっての、規則ございますけれども、あえて、そういった規則について、さらにしっかり守って採択に臨んでくださいという意見がありましたので、強く申し入れしておきますということで、採択協議会には申し入れしたところであります。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 林議員。 ◆20番(林謙治議員) 全然、違うしょ。  聞いていることと、答弁と。  前回の議会でね、道教委に対して要望してくださいねと、要望しますということだったでしょ、あんた。  それがあんた、今の答弁では、要望しませんでしたって、しゃあしゃあとそんなこと言うかい。じゃあ、前回の議会なんだったのさと。3月にそれ開かれたのは、言ったかもしれないけれども、その後、開かれた議会で、要望しますと言ってたでしょう。それどうしてしなかったのかと聞いているんですよ。 ○伊藤雅暢議長 教育長。 ◎穂積教育長 共同採択については、3月の教育委員会で決まったということについては、答弁申し上げました。  それで、教科書の採択にかかわって、さまざまな手続きがある中で、しっかり恣意的にならないようにやってほしいというふうなことの確認しなさいということでしたので、しっかり規則に基づいてやるようにということが、議会から強く要望されたということ、議会の議員さんから要望されたことがありましたということで、その旨、はっきり採択地区の協議会で申し上げたところでございます。 ○伊藤雅暢議長 林議員。 ◆20番(林謙治議員) あのね、教科書の内容についてはわかりました。  ただね、採択地区を変えたほうがいいんじゃないかと、この恵庭だとか千歳、部隊と共生するまちですよ。  それに対して、あまりにもその自衛隊に対する評価がおかしいんじゃないかと、今の教科書はということで、地域を変えることを要望してくれと、そしたら、そうしますと言ったんですよ。その件ですよ。教科書の採択云々じゃなくて、地域の問題です。  採択地域の問題。 ○伊藤雅暢議長 教育長
    ◎穂積教育長 議会の議事録、手元に御座いまして、何度も確認しましたけれども、採択地区の決定については、恵庭市教育委員会において、さまざまな観点から議論する中で、今回の教科書の採択については、共同でということで、3月に決めたというふうなことはお話申し上げましたし、そのことにかかわって、今後、その都度、また議論しながら進めるというふうなお話は申し上げましたけれども、採択地区を変える旨、道教委のほうに要望するということについては、議会の中では答弁してございませんので……。  〔発言する者あり〕 ○伊藤雅暢議長 手を挙げて発言してください。林議員。 ◆20番(林謙治議員) それではね、まさか4年後までほっておくということではないでしょ。  今年早々にでも、要望してください。  どうですか。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 現在教科書の、先ほど採択、教科書の採択にかかわりまして、現在、第1地区の教科用図書採択、教育委員会協議会のほうに、恵庭市入っておりますけれども、この地域の自然あるいは経済・文化、あるいは教育が、そういった形で、今回については、共同採択が適切というふうに教育委員会で、決めましたので……。  〔発言するものあり〕  その旨の、質問ではなかったので、要望については手続きの問題でということではっきり申し上げて、それについては要望しますということで議会でも答えましたので、前回の答弁について、実行しなかったということではないというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 林議員。 ◆20番(林謙治議員) こんなことで時間ばっかり使ってらんないんで、先に進みますけれどね、それじゃあ、具体的に、今度教科書の選考方法等について、お伺いをしたいと思いますけれども、これは、どういった形になっているのかな。  例えば、選定委員会、事務方のほうでね、ある程度、何冊か示して、それで、検討してもらうようにしているのかな。  これ、恐らく、10社以上あるでしょう。メーカーというか、出版社というか、10社以上ありますね。それ1人の委員が全部、隅から隅まで読むったら困難ですね。それどういうふうにしてますか。具体的にお聞きします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 まず、教科書の協議会における、調査研究等についてお話をしたいと思いますが……。  〔発言する者あり〕  簡単にお話したいと思いますが、調査研究、協議会の中に、調査研究員の方を委嘱をしております。  数で申し上げますと、全体で70名の委員の方に委嘱をして、各教科、この度の中学校の教科の場合、12科目12種目あります。それぞれ、各教科ごとに、調査員を委嘱をして、今回の今言われているような、歴史ですと8名ですか、さらには、公民ですと6名ですか、委嘱をしているわけです。こういった方々に、各小委員会、調査研究委員の方々に、歴史であれば、文部科学省で検定された、教科書が8社8冊あります。  東京書籍、教育出版等々いろいろありますが、あります。こういったものをですね、それぞれ、歴史であれば、8社8冊を、8名の方々が調査研究をし、その調査研究の結果をですね、協議会のほうに報告をし、その中で、協議会の中で、そういった報告を受けながら、決定をするということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○伊藤雅暢議長 林議員。 ◆20番(林謙治議員) わかりました。  じゃあ、8名、歴史であれば8名ね、公民であれば6名、それは、全部8社8冊、全部1人の人に8冊預けて、見てもらっているということでいいんですね。  文部省で、禁止ていうわけでもないけれども、指導しているように、絞り込みはしていないということでよろしいんですね。そうですね。はい、わかりました。  それじゃですね、具体的にね、教科書の中身について、入っていきたいというふうに思います。  まず私ね、歴史の教科書のほうからいきたいと思いますけれども、歴史で、注目したところはね、まずは神話。そして、いわゆる、大東亜戦争に関する問題ですね。そういったところから、ちょっとピックアップしてですね、部隊のOBの方も、議員で何人かおられますので、そういった方、中心にですね、ちょっと教科書のコピーをね、差し上げたとこですので、ぜひですね、皆さん一緒に検討、研究していただきたいというふうに思うわけであります。  それで、このまずその神話なんですけどね、東京書籍のものはね、内容に関してはね、一切書かれてない。それで育鵬社とか自由社は、ある程度の内容を書いてあります。子ども達がわかりやすいように、ちゃんと書いてます。  皆さんご存知かどうかわかんないけども、アーノルドトインビーというね、昭和はじめごろの、いわゆる、イギリスの歴史学者ですけども、このアーノルドトインビーはですね、神話を忘れた民族には、将来が無いと。神話を忘れた民族は将来滅びちゃうよと。こういうことをね、言っております。ぜひですね、神話に対する見方というものをね、きちんと持ってもらいたいなと、こう思うわけであります。神話というのは、みんな作り話だというふうな思いあるかもしれないけど、そうじゃないんですね。中には真実が盛り込まれております。ぜひその辺を見ていただきたいと、こう思います。  そしてまた、昨今、問題になっていました、いわゆる南京事件に関しましてはですね、実際には南京事件というのは、第1次、第2次、第3次、第4次、4つあるんですよ。  それで、今、問題になっているのは、いわゆる、日本軍が南京に入場した昭和12年ですね。この、これだけが南京事件というふうに思っているかもしれませんけれども、実は、名古屋の川村市長も言ってましたけどね、南京戦、戦い、南京での戦いはあった。  だけど、南京事件はなかった。川村市長もそう言ってましたね。南京事件なかったんですよ。日本軍が引き起こした南京事件はなかったんです。  実際にあったのは、やはり同じ年の、昭和12年ですが、日本軍が攻めてくるぞというのであわてて、信濃、いわゆる国民党軍が、あわてて、自分たちの周辺の家を襲ったりして、あわてて南京から、逃げ去った。同じ中国人に、南京のあの区域の中でですね、監禁されちゃったんですね。それで、あわてて逃げていったんですよ。もう繋ぎ合わせるもの全部繋いで、それで、その途中に民家を襲ったり、強姦したり、中国人によるそういう事件があった。それが、あたかも日本軍がやったかのように言い伝えられているだけでありましてね、これは、朝日新聞のいわゆる捏造記事ということが、発覚しまして、だいぶ国内では訂正されて来ております。  しかし、東京書籍では、これをどういうふうに書いているかといいますとですね、女性や子供など一般の人々や、捕虜を含む多数の中国人を殺害しました。  これしてないですから。便宜兵だとかね、その国民党軍が制服を着ていたら、日本軍に殺されてしまったら困るということで、その場外に脱ぎ捨てて、それで、民間人を襲って、服を奪って、便宜兵みたいな格好にして、逃げていった。そういうのが留まっていて、便宜兵というのは、国際法上、違反ですからね。殺されても、文句言えないわけです。捕虜としての扱い受けないわけですけどね。ジュネーブ協定で。  そういったことで、何人かは殺されたということはあってもですね、戦闘はあっても、いわゆる略奪だとか、事件はなかったというのが、もう常識的な通説であります。いまや。  これに対してね、育鵬社に関してはね、残念ながら南京事件を認める立場には立っております。立っていますけれども、その、日本軍によって、中国軍の軍民に、多数の死傷者が出たという程度にしてありましてね、しかも、その注釈の中でですね、犠牲者数においてはですね、実数については様々な見解があり、今でもそれは議論になっているということが付け加えられております。  そしてまた、自由社においてはですね、この南京事件については一切記載がありません。その理由はですね、先ほど言いましたように、南京戦はあったが、南京事件というものはなかったという立場に立っているからであります。  こういったようにですね、大きく、180度違う見解に立っております。  それから、この、その他でもですね、この東京書籍教科書というのは、もう自虐史観が目に余ります。  例えば、リットン調査団、これ皆さんもご存じでしょうけれども、国際連盟が、イギリス人にお願いをして、調査団を結成して、いわゆる、南京を調べさせた。  こういったことがあったわけですけれども、このいわゆる、東京書籍ではですね、単に、その日本軍の満州からの撤兵を求める勧告をしたとしか、書いてませんけれども、育鵬社等の教科書によりますとですね、いわゆる、中国側の排日運動を批判している。ちょっとやりすぎなんじゃないのっていう、いわゆる、リットン調査団を正しく、の報告を正しく書いて、いるのが、育鵬社であるわけです。  それから、こういうことを言うと、まだたくさんあるんですがですね、時間の関係から、端折っていきます。  それで、そのようにですね、歴史の問題に関して、歴史の教科書についてはですね、あまりにも、いわゆる、日教組の歴史観が中心になって書かれていはしまいかということをですね、ご訴え申し上げさせていただきたいと思うわけです。  それから、公民の教科書に、移りますけれども、公民についてはですね、どういう観点に目をつけたかというと、まず人権、あるいは自衛隊存在、あり方、書き方、この辺を中心にですね、あとは、拉致問題、この3点を中心に見てみました。教科書をそれぞれ。  そうしますとね、東京書籍教科書は、人権という言葉は随所に出てくるわけです。  しかし、最大の人権問題である拉致問題の拉致に関してはですね、言葉すら一言も出てこないのが、東京書籍の公民の教科書でありました。一切出てこないですから。これ情けないなと思いました。歴史にはちょこっと出てますよ。拉致問題ね、東京書籍の歴史には、公民には一切出ていない。こういうことです。  それから、育鵬社に関してはですね、4ページも5ページもさいて、書いてますね。自由社もそうです。それでね、少し、ここ部隊のまちですからね、自衛隊に関する記事少しね、詳しく、丁寧にちょっとやってみたいと思います。  これ、東京書籍教科書です。項目の中では日本の平和主義という大項目の中の、自衛隊日米安全保障条約という小見出しがありまして、そこにはですね、日本国憲法は、戦力の不保持を定めていますが、日本は国を防衛するために、自衛隊を持っています。  まるでですね、暗に憲法違反ですよといわんばかりの書き出しですね。そして、さらに続きますが、自衛隊が憲法に違反していない理由として、政府は、主権国家には、自衛権があり、憲法は自衛のための必要最小限度の実力を持つことは禁止していないと説明しています。平和と安全を守るためであっても、武器を持たないというのが、日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります。まるで自分の意見でないみたいにして書いてますけど、正しくこれが、その日教組の歴史観であり、自分の意見をこういう形で織り交ぜている。まるでね、これね、日教組の主張ですよ。代弁ですよ。  それから、これからの平和という小項目の中には、ちょっと端折りますけどもね、PKOの記述の後に、また、アメリカとの防衛協力が強化されています。  なんだか、防衛協力を強化したら、それが悪いことのように聞こえるような言い回しで書いてます。  続きますけれども、一方で、このような自衛隊の任務の拡大は、世界平和と軍縮を率先して訴えるべき、日本の立場にふさわしくないという声もあります。  ここでも、また、人の口を借りたような言い方をして、このように、いたるところに日教組の主張が織り込まれていると言わざるを得ない。それが東京書籍の公民の教科書。  じゃ、育鵬社はどういうふうに書いてあるかというとですね、育鵬社は、大項目で日本の安全と防衛。日米安全保障条約、小項目でこのように書いてます。  国際法で、自衛権はその国の主張の一部と考えられ、各国は国力に応じた一定の戦力を持つことで、平和を維持しようとしています。  1951年サンフランシスコ平和条約の調印と同時に、日本は、アメリカ合衆国との間で、日米安保条約を結びました。これは、日本が外国からの攻撃を受けた時、アメリカと共同して共通の危険に対処することを宣言したもので、アメリカ軍が、国内に駐留することを認めています。戦後の日本の平和は、自衛隊存在とともに、アメリカ軍の抑止力に追うところも大きいと言えます。  また、この条約は、日本だけでなく東アジア地域安全と平和の維持にも、大きな役割を果たしています。正しく立派に、きちっと書いてますね。  それから、有事への備えというところに関しては、2001年にアメリカで発生した、同時多発テロでは、日本人も24人が犠牲になりました。  アフガニスタンで、テロ集団への攻撃がはじまると、日本は、アメリカを中心とする、多国籍軍を支援するため、自衛艦、これ船ですね、護衛艦のことです。自衛艦を派遣しました。  この自衛隊の派遣に対し、集団的自衛権は有するが、行使はできないとする政府の憲法9条の解釈をめぐり、国会で議論が行われました。  一方、国防で言う自衛隊本来の任務を十分に果たすためには、現在の法律では有効な対応が難しいといった、問題点も指摘されました。  そこで、有事への対応を想定した法律の整備(有事法制)が進められ、2003年に武力攻撃事態対処法など、有事関連3法案が成立しました。  そしてまた、その小項目、日本の防衛と課題というところでは、日本の周辺では、北朝鮮との緊張が高まっています。1998年には、日本に向けて、実験用ミサイルが発射されました。  また、2001年には、北朝鮮の工作船が東シナ海で、日本海上保安庁巡視船の停船命令に従わず、銃撃戦の末、自沈するという事件も起こりました。  このような中で、2002年9月に、北朝鮮の平壌で日朝首脳会談が行われ、北朝鮮は日本人を拉致したことを認めました。日本政府は、拉致問題の解決がなければ、北朝鮮との国交正常化はしないとの立場をとっています。  しかし、その後は、拉致事件への北朝鮮の不誠実な対応が続き、交渉は進展していません。  2009年には、北朝鮮が国連安保理決議に違反し、再びミサイル発射実験と核実験を強行し、朝鮮半島情勢は一層緊迫化しています。  また、中国は近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進めており、日本を含む東アジア国際社会の平和と安全にとって、心配される動きとなっています。  私に言わせればですね、26年間の間に40倍も軍事費を増やしたんだと書くべきだなと思うけれども、そこまでは書いてませんけれども、なかなかいい形になっていると思うわけであります。  こればかりではなくて、ODAの問題、あるいは主権の侵害の問題、こういった部分においてもですね、育鵬社あるいは自由社は、きちっとそれなりに素晴らしいことを書いております。  ぜひですね、この、市長どうですか。今度、教育委員会制度が変わりましてね、市長が、直接の責任者というふうになったわけですけれども、こういった教科書について、市長どう思われますか。ひとこと市長お願いします。 ○伊藤雅暢議長 林議員、答弁者は指定できません。それで、林議員の質問の部分だけにしっかり答えてください。 ◆20番(林謙治議員) ぜひ最後に意見聞きたいと思いますので、考えておいてください。  そんなことでですね、日教組がね、経営している学校で教えるんだったら、東京書籍教科書を使っても、私は、なんにも文句を言いません。  しかしこれね、公立学校ですから、ね、どうですか教育長。 ○伊藤雅暢議長 質問は以上ですね。はい、答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 まず、選定される教科書について、簡単に説明したいと思いますが、まず、文部科学省の諮問機関である、協会を……。  〔発言する者あり〕  はい、検定調査審議会に諮問しながらですね、一定の教科用図書の検定基準というのがあって、そこで、基準を認定を受けた、検定を受けた図書である……。  〔発言する者あり〕  ということになっておりますので、さらに、先ほど言いましたように、歴史にあっては、8社8冊、公民については7社ですけれども、このものについて、それぞれの学習指導要領に沿ってですね、そういったものを踏まえながら、どういったものが適切なのかというところで、今回の選定に至ったわけですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 林議員。 ◆20番(林謙治議員) なんでね、今まで使われていた教科書が、こんなようなね、日教組主観の、いわゆる歴史教科書になってきたかと、こういいますのはね、実は、昭和30年代に、日教組のほうで、こういう表題で、こういう内容の歴史教科書を作ってほしいというリストを作ったんですね。昭和30年代に。  それで、各、いわゆる出版会社教科書会社はですね、そのリストに沿った形で、自分たちの教科書を、少しでも日教組の先生に買っていただきたいために、その移行に沿った形で作り始めたのが、今日の教科書の現実になっているんだ。  要するにね、その辺もわからないでね、学校の現場の立場を重要視してなんちゅって、いっているということはね、私に言わせたらね、悪徳商法に加担するようなものですよ。教育委員会もね。  それじゃだめですよ。やっぱりきちっとね、現状を認識して、どの教科書が正しいのか、しっかりとですね、見開いて、決めていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 教育長。  〔発言する者あり〕 ◎穂積教育長 教科書につきましては、ただいま部長答弁しましたように、国の検定をしっかりと通っているもので、全社通っているものであります。  そうした中で、教科書をそれぞれ、採択するにあたりましては、社会科の目標であります、社会に対する関心を高め、いろんな資料に基づいて、多面的、多角的に考察して、我が国の国土と歴史に対して、理解愛情を深めながら、国民としての基礎的な教養を養い、平和的で民主的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の、その中学生段階の基礎を培うというようなことでございます。  そういう視点に立ちながら、生徒の学習意欲を高める工夫ですとか、あと生徒自らが主体的に学習に取り組めるように工夫されているかですとか、あるいは、見易さ等々の使用の便宜が諮られているかなど、さまざまなことを考慮しながら、教科書の採択に諮っているところでありまして、今後とも、そういう中学生という発達段階のところを踏まえながら、幅広い視点から教科書の採択に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○伊藤雅暢議長 林議員。 ◆20番(林謙治議員) わかりました。  ただね、育鵬社だとか自由社教科書を見てるとね、楽しいですよ。読んでても楽しい。学習が楽しくできる。  それと何よりも大事なのは、やっぱりね、誇りを持つこと。自分達の国に誇りを持つこと。自虐史観教科書見てたんじゃ、誇り持てないどころかつまらない。
     そういう観点からもですね、ぜひね、教科書は変えていただきたい。ということを、強く要望してですね、次の質問に移りたいと思います。  次はですね、まず、一般行政の中の3の、ごみ焼却場について、いきたいと思います。  答弁ではですね、安全だとか安心だとか経済性だとか言っていたけども、安心安全なのは当たり前でね、そんな危険なもの作っているところなんかどこもないですよ。時々爆発したりもしてるけどね。  だけど、経済性、私はこれが一番だと思っています。経済性、それで、その中でもね、見落とされがちなのが、ランニングコストなんですね。  本体なり炉なんちゅうのは、1発作っちゃえば、あとは補修ですけどもね。1発作っちゃえば終わりですよ。問題は、補修だとか、あるいは補助燃料だとか、ランニングコスト、これがものすごいかかるのとかからないのと、非常に大差があるというふうに思っております。  それから、私ども何人か、議員何人かでですね、9月8日だったかい、あれね、9月8日に、何点か疑問に思うところ、説明会を開いていただきましてですね、この、ごみ処理場の問題も、説明を受けました。  その時にですね、いわゆる、部長のほうからですね、竪型は横型に比べて、いわゆる焼却灰の量が1.5倍であるという答弁がありましたね。説明がありましたね。  先ほども、このいわゆる優先する順位ちゅうか、留意点についての中に、残渣と焼却灰、焼却残渣も注目していると、こういう答弁でございましたけれども、これ、示す資料ありますか。示せますか。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 直近の比較でございます。岩見沢とですね、西紋別を比較しますとですね、灰の量で、岩見沢が11%、西紋別が17%ということで、5割以上多い量になっております。 ○伊藤雅暢議長 林議員。 ◆20番(林謙治議員) 私がインターネットで調べた資料によるとね、そうなってません。  これは、計測方法があって、10何パーセントもなんかね、残渣が出るんだったら、それ国の基準達成してませんから。使えませんから。そのデータ間違いだと思いますよ。  国はね、環境省はね、10%以下にしなさいっていなっているんです。  そしてまた、国からのお金を使う場合、国のお金を使う場合は、さらに、7%以下でなければだめですよと。そして、24時間運転させる場合には、5%以下にしなければなりませんという、基準になっているでしょう。  御存じでしょう。イエスかノーで。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 今、議員がおっしゃられた数値でございますが、私ども、今の、トン数ベースでお話させていただいてますので、計画地で今後作りますのは、私ども計画地は12%基準にして作らさせていただきます。 ○伊藤雅暢議長 林議員。 ◆20番(林謙治議員) ちょっとね、その数字がよくわからないんだけどもね。環境省から通達が出ているんでしょ。そんな数字じゃパスしませんよ、だめですよ。これ、ね。  それで、この方式で言うとですね、そのいわゆる西紋別はね、1.4なんですよ。1.4%。試験的な時には0.9%とか、そういう数字です。  そしてね、このいわゆる数字というのはね、正直言って、あまり意味のない数字だそうです。というのは、その地域によって、ごみ質によって、全然変わってくるんですよ。  ただ、その国の基準としては、だいたい5%以内に抑えなさいというのが、環境省の方針のようでありまして、その中で、皆さんクリアするように努力しているという状況であります。  私も、いろいろと、このデータを収集していますけれども、だいたいこれ4回から5回、検査するんですね。1回目と2回目、2回目と3回目、3回目と4回目、みんな数字バラバラになります。同じところの同じ炉を使ってやっても。だから、この数字自体には意味がない。  ただ、相対的に環境省の5%以内に収まっていればOKだよということで、燃やすごみによって全然違ってくる。だから、そういう意味では、この数字にこだわるのはおかしいというのが、専門家の意見としてありましたので、1つご忠告をしておきたいというふうに思います。  それとですね、7月の16日に、西紋別のほうの焼却炉視察に行ってまいりました。  ここにはですね、山本所長という、所長がこのセンターの所長として勤務していまして、この所長は、昔、根室のいわゆる横型の焼却炉、ストーカ炉の運行管理をしていた方だそうであります。  それで、いろいろとお話を伺ってきましたけれども、縦型と横型の違いどうですか、と聞いたら、はっきり言いました。縦型の方がメリットが、相当多い。  たとえば、敷地面積も少なくて済むし、あるいは、効率もいいし、なんといっても、修理、補修に金額がかからない。いわゆるね、円筒型で縦になっているもんですから、丸いまま縦になっているもんですから、圧力に強いらしいです。横型ちゅうのは、横にこういくもんですから、壁と天井と四角っぽくなるわけですよ。そうするとどうしても圧力が弱くて、天井部分が長くなる部分、劣化が激しいと。ものすごい修理するのにも苦労するし、経費もかかるという素晴らしいお話を伺ってまいりました。  そして、なによりも違うのは、縦型のほうが高温に耐えられると、どんなものでも燃やせると。プラスチック類だろうが、高温になるものであろうが、どんなものでも燃やせるし、高い温度になると、劣化が激しいわけですけれども、この縦型のほうが、はるかに丈夫で手間がかからないですよというお話でございました。  ぜひね、西紋別の山本所長さんにお会いになって、いろいろ話を聞いてきたらいいですよ部長。お勧めします。  それから、補助燃料もねバカにならないんですね。補助燃料。  この縦型の場合は、1つの炉で、乾燥から焼却までやるので、補助燃料ほとんど使わないらしいですね。わかります。だから、ランニングコストが、相当安くなる。  このメンテナンスがすごいんですよね。補修がね、ものすごいお金がかかるんです。  多少安く作ったからったって、メンテナンスに倍もかかってたんじゃ、えらい大変なことになりますんでね、その辺をね、十分にですね、研究、検討を重ねていただきたいというふうに思いますが、部長どうですか、何か御所見ありますか。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 まず、先ほど御説明させてもらいましたが、熱削減量は、先生がおっしゃられたとおり、前年では5%ということになっております。  当然、私どもも5%で、作らさせていただきます。  ただ、先ほど説明させていただきましたのは、実際の飛灰と、それとですね、灰の総量を表した量でございまして、焼却灰の2つの灰足したものでございます。それを当市では12%で計画させて、作らさせていただきます。  一方、西紋別、さらには岩見沢を比較しますと、ご説明したとおり、飛灰、焼却灰合わせますと、1.5倍というような量になってございます。  それとですね、さらには、安心安全というところでございますが、そういう中で、ある施設を動かしているところでも、なかなか実績がですね、思ったように動かなくて、基準値をオーバーしているというような施設もございます。  私ども、やはり、地域との約束の中で、まず1点目といたしまして、環境基準を守るさらには、自主基準を厳しく作って、それを守っていけるというような施設を作るということで、周辺並びに地元に対しまして、ご説明させていただきますので、それらも踏まえながらですね、やはり、安全安心が1番だということで考えてございます。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 林議員。 ◆20番(林謙治議員) あのね、縦型のほうが、安全安心なんですよ。横型だとね、どうしてもね、いわゆる、対角ロックでやるわけですよ。  だけど、縦型の炉というのはキャスターという、いわゆる漆喰みたいなそういうものでできるわけですけどね。  そういう意味でも経費も安くなるし、それから、今、部長が言った、その1.5倍だとかなんとかって言っているけども、それは、炉によっても違うし、日にちによっても違うし、ごみの質によっても全然変わってくるし、なんら専門家としてはですね、それは意味のない数字なんだということを前提に、聞いてますけれども、もしその数字を示せるんであれば、たった2つだけじゃなくて、いろんな炉のね、その数字、比較検討する資料、示してもらえますか、私のほうに。部長。資料として出してください。いいですね。よろしくお願いします。  この、他にいろいろいきたかったんだけども、この焼却炉で終わってしまいますが、いわゆる、この本体工事だけでも、50数億円。  そしてこれ、オペレーションから入れたら、70億も80億にもなる、恵庭市にとっては、膨大なお金のかかる事業であります。  ですから、本当にその決定をですね、有効に、そして無駄なく使うために、吟味に吟味を重ね、より良いもの、よりいいものをぜひですね、導入するように、前向きに積極的によろしくお願いをしたいと思いまして、ひとこと言わせていただきまして、質問とさせていただきます。  終わります。 ○伊藤雅暢議長 これをもちまして、林議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。  再開を14時10分といたします。     午後14時00分 休憩     午後14時10分 再開 ○伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、一般行政について。  以上、市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) -登壇-  これより、通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。  初めに、恵庭市市民活動センターについて。  市民と行政などが、協働でまちづくりに取り組む、まちづくり基本条例が、施行され、本年8月には、恵庭市交流プラザまなび館に活動センターを移転オープンし、大変期待をしているところでありますが、今後、地域コミュニティなどと協働をさらに進めるための、考え方についてお伺いいたします。  1、現在の会員数をどのように捉えられているのか。  また、今後の会員数増加に向けた対策、さらには、利用者促進におけるアプローチの考え方について。  2、活動センター機能・体制とつながりを柱とした、地域担当職員制度の役割などについて。  3、拠点施設としての位置づけにおける整備について。  次に、恵庭市基金について。  基金については、新たな行政課題に対応できるよう、新設、廃止、統合さらには活用方法、積立型造成などの、再編見直し案が作成されたところでありますが、次の点について、お伺いいたします。  1、基金における総合的見直しの考え方について。  2、基金の財源確保について。  次に、焼却施設基本計画と取り組み状況について。  新たな焼却施設については、地元町内会の苦渋の決断により、条件付きで建設地が決定し、その後、周辺町内会への説明を経て、進められているところでありますが、今後の基本計画も含めた、取り組みの考え方についてお伺いいたします。  1、地元町内会などへの取り組みにおける経過報告について。  2、新たな焼却施設における、市民理解への啓発活動について。  3、余熱利用について。  4、焼却残渣の資源化について。  次に、新しい人事評価制度について。  昨年より、人事評価の試行期間として、部下の組織目標、職員の業務目標の設定や、業績、能力評価を実施してきたところでありますが、平成28年度本格実施(管理職)にむけ、次の点についてお伺いいたします。  1、組織マネジメントの強化・活性化について。  2、人材育成について。  3、公正な人事の確保について。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 -登壇-  市川議員の一般質問にお答えいたします。  一般行政に関しての4項目にわたる質問でありますが、私からは、そのうち、恵庭市基金についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、基金の総合的見直しの考え方について、お答えいたします。  基金は、地方自治法の規定により、特定の目的のために財産を取得し、または、資金を積み立てるために設置しております。  しかし、それぞれの基金が、設置から相当の年数が経過したことにより、設置目的と現在の施策に乖離がみられたり、長引く低金利の影響で、利子等の運用ができないといった課題がありました。  こうしたことから、基金を見直す場合には、寄附者の篤志を施策に十分反映することや、基金を財源として有効に活用できるようにすることなどが、重要であると考えたところであります。また、類似した基金は、統合するなど整理を行うとともに、今年度に策定いたします「公共施設等総合管理計画」に基づく、施設の除却や、昨年制定されました「恵庭市スポーツ振興まちづくり条例」に関する事業への活用など、新たな施策へ対応するほか、廃棄物処理施設に起因する、風評被害対策や、高等学校等入学準備金への積み立てなど、新たな基金の設置も行ったところであります。  このように、今回の見直しでは、基金効果的に活用するため、寄附者の意向を施策に反映させるとともに、今後の厳しい財政状況における財源のひとつとしても、有効に活用できるよう考えたところであります。  次に、基金の財源確保について、お答えいたします。  基金については、主に、市民などからの篤志寄附によって造成することを基本としております。このほか、公共施設管理保全基金スポーツ振興基金においては、施設の維持や修繕などの財源に用いることとしているため、毎年度、利用者からいただいた、使用料または、利用料の一定割合を積み立てることとしております。  また、この度の基金の見直しによって、基金から生じる利子等については、全て当該基金に積み立てることとしております。  いずれにいたしましても、基金の有効活用にあたっては、計画的な活用と造成が重要であることから、事業PRによる寄附の働きかけなども含め、引き続き財源確保に取り組んでまいります。
     以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 -登壇-  私からは、新しい人事評価制度についての3点のご質問に、お答えいたします。  初めに、組織マネジメントの強化・活性化についてでありますが、人事評価につきましては、平成26年10月から翌3月末までを試行期間として実施し、平成27年度から本格実施しているところでありますが、組織マネジメントの強化・活性化は、人事評価の目的のひとつでもあります。  本市の人事評価は、業績評価と能力評価の2本立てで行っておりますが、職員が設定した業務目標の遂行課程で、発揮した能力や達成状況を適正に評価することとなります。  職員の業務目標の設定は、各部課の組織目標とリンクしており、目標の達成過程において、顕在化するさまざまな問題、課題については、組織全体でその解決に向けて取り組むことから、組織全体のマネジメント体質の強化・活性化につながるものと考えております。  次に、人材育成についてでありますが、人材育成も人事評価の目的の1つであります。  職員は、本年4月中に、4項目程度の業務目標を設定したところでありますが、目標の設定とそれに基づいた職務の遂行、年度末の評価を自らが行うことにより、問題、課題解決能力を開発し、職務キャリアを形成していくことができます。  目標達成のため、上司は職員の目標設定をリードし、日常的な業務遂行をフォローすることにより、職場内の円滑なコミュニケーション、良好なチームワークの形成等が図られ、人材育成の実現に繋がります。  また、管理監督者におきましては、常に、職員の職務をとおして、能力や仕事ぶりの観察、評価と指導を行うことから、指導育成力の向上が図られ、リーダーシップを発揮した、組織運営につながるものと考えております。  最後に、公正な人事の確保についてでありますが、人事評価は、職員の客観的、具体的な業務上の実績により、公正に、業績、能力、態度を評価しようとする制度であります。  その結果に基づいて、給与、昇格等への反映や、能力発揮の機会が与えられるなど、公正な処遇を行うことにより、仕事への動機づけを図り、やる気、意欲の高揚を図ることとしております。  給与、昇格等への人事評価結果の反映につきましては、人事評価制度検討委員会において、現在検討しているところでありますが、勤勉手当につきましては、平成28年度から管理職に結果を反映させる予定であります。  また、人事評価の実施により、職員の能力、適性の把握に繋がり、その結果に基づいて、職員の適材適所の配置を進めていくことが、可能になるものと考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 -登壇-  私からは、恵庭市市民活動センターの質問3点と、焼却場質問4点について、お答えいたします。  恵庭市市民活動センターの現在の会員数や、今後の会員拡大についての御質問について、お答えいたします。  最初に、現在の会員数についてですが、地域コミュニティのさまざまな分野の一端を担っている団体や、単位町内会など、9月14日現在で102団体個人が会員として登録されています。  センター開設時点で、62団体個人から5割を超える会員数の増となっていることから、少しずつ認知度が向上しているものと考えています。  次に、今後の会員数増加に向けた対策、さらには利用者促進における、アプローチの考え方についてですが、センター機能を発揮する機会を広げるべく、事務所を恵庭市交流プラザまなび館に移転し、利用者の方々の利便性に配慮するとともに、セミナーを開催するなど、活動団体への支援に努めています。  次に、活動センター機能・体制とつながりを柱とした、地域担当職員制度の役割についてですが、地域担当職員制度地域代表である町内会自治会の課題やニーズを把握するとともに、さまざまな協力や情報提供を行うなど、地域コミュニティの活性化と地域力の向上を図ることを目的としています。  また、これらの地域社会の活性化には、町内会自治会といった地縁団体と特定の目的のもとに活動している、各種市民団体協力連携が不可欠であることから、それぞれの団体の交流を推進する役割を担うことも、視野に入れて考えています。  次に、基点施設としての位置づけにおける整備についてですが、今回、市民活動センター事務所移転に伴い、一部事務所の改修を行いましたが、市民活動の支援強化に対応するためには、今後、バリアフリー対策等利便性の向上に資する対応が必要と考えており、現在、検討を進めています。  次に、焼却施設基本計画と取り組み状況について、お答えします。  最初に、地元町内会への取り組みにおける経過報告についてでありますが、一昨年、12月の焼却施設整備にかかる協定以降、地元町内会に対して、焼却施設整備の理解をさらに深めていただくため、事業の取り組み状況や周辺対策について、6回の説明会等を継続して実施しております。  次に、新たな焼却施設における、市民理解への啓発活動についてでありますが、周辺町内会や全市民を対象とした、説明会や地区懇談会の開催などを実施するとともに、農業団体の若者や女性を対象とした、先進地視察等を実施しております。  また、焼却施設整備基本計画策定において、パブリックコメントを実施し、市民の意見を求めており、今後も、さらなる理解を深めていただけるよう、取り組んでまいります。  次に、余熱利用についてでありますが、焼却施設の建設予定地は、既存の下水終末処理場及び生ごみ・し尿処理場に隣接した場所を設定しており、余熱を終末処理場へ送り、下水汚泥の乾燥や消化槽加温、さらには、施設の暖房に利用する予定であります。  また、市内農業従事者を対象とした、焼却施設等を活用した農業施策等の可能性についてのアンケート調査においても、要望がなかった状況であります。  次に、焼却残渣の資源化についてでありますが、ごみを燃やしたのちに灰が出ますが、灰を資源化として実用化している事業では、灰と成分が似ているセメントの原料にする手法があります。  道内では、1社のみで処理能力が無く、また、処理コストが高額であるとのことから、資源化は難しい状況でありますが、今後も調査研究をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。  市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 初めにですね、市民活動センターについて、順次質問させていただきます。  ただいまの答弁で、現在102団体個人が会員登録をされているとのことでしたが、さらなる会員数増加に向け、社会教育団体、女性団体等との連携・協働はどのように取り組むのか、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 現在もですね、セミナーなど、センター事業の核としながら、社会教育団体、女性団体などの会員とのつながりを深めながらですね、さらには、会員の増につなげていきたいというふうに、今、考えているところでございます。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 現在ですね、会員登録の関係でありますが、無料でと思っております。  今後、団体数が増え、運営費等が増加が見込まれると思います。そういう中で、有料化についてはですね、いつ頃を予定しているのか、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 27年度の総会におきまして、無料ということでスタートさせていただいております。  ただ、一方でですね、28年の4月1日にですね、施行します総会を前にですね、会員の会費のあり方、徴収の仕方につきまして、このまま延期していくのか、または、頂くような形をとるのかということを、今後の総会等前に、理事会の中で、お話を進めていきたいというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) それではですね、次、地域担当職員の役割の関係で、お伺いをさせていただきます。  先ほど御答弁ありましたとおり、役割等につきましてはですね、地域の実態ニーズなどの把握が、主となっております。  まちづくり基本条例に基づきですね、さらに協働で取り組むには、地域力の向上に向けて、段階の目標、例えば地域防災、例えば健康増進などを掲げてはと考えますが、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 今の、御指摘の意見ととおりですね、まず、私ども今、考えてますのは、第1段階では、導入段階といたしまして、まず、町内会と行政のパイプ役という役割を果たしたいと、その中で、やはりまずは、身近な地域課題の相談、解決に向けてサポートしていきたいというふうに考えております。  その次の段階ではですね、町内会に入り込みまして、市の地域担当制といたしまして、イベントやボランティア活動など、町内会の方々と、さらには連携を深めていきながら、進めていきたいと、そして今、議員からもお話もありました、防災の関係だとかですね、多々の問題につきまして、最終段階では、やはり地域町内会、連合会等との役割支援の中で、一緒に問題解決に向けていきたいというふうに考えておるところでございます。  また、一方で、事業の企画、立案も最終段階では、考えていきたいというふうに思っております。  さらに、やはり、段階的にですね、地域に反映させていただきながら、定着させていきたいというふうに、今、考えているところでございます。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 活動センターの関係につきまして、もう1点、お伺いをさせていただきます。  バリアフリー化対策などですね、利便性の向上に資する対応が、必要とのことでありました。現在の、交流まなびプラザまなび館につきましてはですね、急な階段があるということで、認識をしております。  また、市民活動を積極的に行っている高齢者のこと、さらには、気軽に寄って、飲食等もですね、出来るよう、賑わいの場所としてですね、バリアフリー化を含めた拠点の施設としての整備を図る必要があると思いますが、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 市民活動センター、今、議員おっしゃられてたとおり、急な階段ございます。それらのものも含めましてですね、まずは、施設整備が必要だということも当然認識してございます。  さらには、今、議員の御質問のとおりですね、賑わいの場という中でですね、市民活動が行っております世代の皆さま方に、幅広く使っていただけるように、さらに、検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 先ほどですね、102団体個人が会員の登録をされているというお話でございました。  この団体、まださらに増加をお願いしたいと思いますが、それぞれの団体につきましてはですね、もっと、丁寧にヒアリングをしながらですね、聞く姿勢をしていただきたいなということが、ひとつお願いであります。  さらに、あわせてもう1点、御要望を申し上げます。  今ある、まなび館の場所につきましては、恵庭西口の周辺の場所でもあります。  そういう面ではそういうとこと連動した、賑わいの場所としてのですね、拠点機能も含め、総合的な検討もよろしくお願いし、次の質問に移ります。  次、恵庭市基金について、順次質問をさせていただきます。  1点目でありますが、厳しい財政状況を鑑み、基金の計画的な有効活用が重要であることでありましたが、活用ばかりでは、枯渇します。造成の財源については、寄附、利用料、一般財源、財産処分等益などがあげられますが、長寿命化計画との整合性を図りながら、各基金ごとに、どのような財源手法で取り組むかを、お伺いいたします ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 各基金ごとの、その財源手法ということでありますが、まず、基金の考え方でありますが、基金は特定の目的のために設置しておりまして、設置目的を実現するためにはですね、積立等により造成を行っている。それに基づいて、活用していくものというふうに考えてございます。  こうしたことからですね、基金の設置目的が、達成された場合にはですね、基金を廃止するといったことも行ってきているところでございます。  そこで、現在の基金のうちですね、計画的な、活用のための造成を含めて計画しているものとしまして、まず、施設の老朽化などによる公共施設の修繕等に活用する、公共施設等管理保全基金、また、同じく、スポーツ施設の維持修繕に活用するスポーツ振興基金、これらについてはですね、使用料または利用料の一定割合をですね、毎年度ですね、積立ていくこととしております。  また、今回、新設を予定しております、特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金でありますが、これの北海道防衛局との協議により、基金造成計画及び使途計画を定めてですね、調整交付金を活用して、毎年度造成していく予定となってございます。  更に、廃棄物処理施設環境保全基金でありますが、これも、今年度新規に基金を造成する、設置する予定でありますが、今後、造成目標額に向けてですね、ごみ処理手数料の一定割合、これをですね、積み立てていく予定としてございます。  いずれにしましても、これらの基金に積み立てる割合などにつきましてはですね、予算編成の中で具体的に定めてまいりたいというふうに考えてございます。  なお、それ以外の、一般会計に設置しております基金の多くにつきましてはですね、特に、主にですね、篤志寄附の受け入れ先となっておりまして、具体的な使い道というものは、ほとんど定められていない状況であります。  今後どのように活用していくかですね、計画することが重要と考えておりますので、活用計画によっては、計画的に積み立て、造成をしていかなければならない場合も生じてくるものというふうに考えてございます。  その場合の、造成の財源でありますが、基金の種類ですとか使い道、さらに使用の規模に応じてですね、これは予算において考えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) ただいまですね、基金における総合的なお考えをですね、御答弁をいただきました。  私はですね、第2回定例会の一般質問においてですね、この度の基金の見直しの中に盛り込まれている、恵庭市農業振興基金の考え方についてお伺いをし、これまでの運用実績や、基金残高が1,100万であること、そして今後、後継者対策を柱として、恵庭の農村農業の振興に資するよう、取り組む旨の御答弁をいただいたところであります。  Uターンや新規学卒者といった、後継者などの担い手の育成確保に力を注ぐことこそが、恵庭の農業振興にとって、大変重要であると考えており、この考え方に基づき、農業振興基金で行われている事業は、重要なものと確信をしております。  改めて、農業振興基金の考え方について、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 農業振興基金につきましては、議員のおっしゃるとおり、Uターンですとか、あと新規学卒者といった、後継者対策、こちらを柱としまして、恵庭の農業の振興に資するような、基金事業になることが、肝要だと考えてございます。  こうした観点から、この事業の円滑な運用を図るための、基金の積み増しも含めまして、農協さんですとか、そういった関係団体と協議などをしながら、しっかりと、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 今、御答弁ありましたが、Uターンや新規学卒者といった、後継者対策は、これからの恵庭の農業、農村が持続的に発展するために、不可欠な取り組みとして認識をしております。  農業後継者対策を柱とする、農業振興基金をいかに活用していくかが、カギになるものと考えております。  今後、事業の円滑な運用を図るため、基金の積み増しも含め、引き続き検討する旨の御答弁をいただきましたが、私としては、この基金事業が、これまで以上に、後継者対策として、効果的に活用できることを期待していますので、引き続き検討をよろしくお願いし、次の質問に移ります。  次に、焼却施設基本計画と取り組み状況について、順次質問をいたします。  1つ、環境調査項目、環境調査結果、環境保全目標などについての経過説明は、いつごろまでに、また、きめ細かく、何回かにわけて行うか、また、計画はあるのか、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。
    ◎津川生活環境部長 生活環境影響調査でございますが、現在作業を進めているところでございます。  本年度中にですね、縦覧を行います。市民の方々への公開をする予定でございます。  また、地元町内会及び周辺町内会に対しましては、地元の説明会などを通じまして、焼却施設の整備事業の進捗の状況も合わせながら、現況調査の結果や、調査内容、環境保全目標などについて、ご説明させていただく予定となっております。開催時期はですね、地元の方々と協議させていただきながら、進めていきたいと思います。  また、今後もですね、当然、きめ細かく、情報提供をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 新しい焼却施設はですね、先ほどもいろいろ説明ありましたが、無害無臭であると思っておりますが、併設するですね、下水道処理施設の関係で、時折ですね、風の影響等もあって、悪臭があると聞いております。  解消はされるのかどうかですね、お伺いをさせていただきます。 ○伊藤雅暢議長 水道部長。 ◎原田水道部長 下水終末処理場におけます、臭気につきましては、これまで、水処理施設の密閉化や、機械設備に脱臭装置を設置するなどの対策を講じてまいりました。  また、現在、毎日、施設周辺の臭気調査を実施しておりますが、この調査により、周辺地域へ影響を与えないよう、十分留意しているところであります。  しかし、地域住民の方から、臭気に関する情報などをお聞きしておりますことから、今後、更なる防止対策を検討し、地域住民の皆様に、影響が及ばないよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) よろしくお願い申し上げます。  次にですね、環境に配慮した、安全で安心な焼却施設の場所ということであります。  そういう意味で、あの場所をですね、クリーンと共助をイメージした、施設名称の公募をする予定があるかないか、お伺いを申し上げます。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 隣接します、下水の終末処理場と生ごみ処理場も合わせましてですね、名称につきましては、焼却場の稼働までにですね、関係部署とも調整しながら、検討してまいりたいと思っております。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) よろしくご検討をお願いします。  それでは、次に、同じ焼却施設の関係でありますが、緑地帯の確保、さらには、地元振興を含む中での、用地の確保はされているのか、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 現在、造成の計画を立てております。  その中で、緩衝緑地を設けることとしております。これに、緩衝緑地に伴います、当然、用地の買収も今回の中で考えてございます。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 本年、計画しております、土地の取得、さらには、周辺地域環境整備などがありますが、いつごろまでに終えるのか、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 焼却場の建設予定地の用地の取得につきましては、年内の契約を目指しております。  また、今年度の周辺対策事業といたしましては、防犯灯の設置20基、合併浄化槽10基、排水路の橋の整備が1橋を予定しておりますが、これらにつきましても、年度内に完了することを目指しております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 焼却施設の関係でもう1点、最後にですね、御質問させていただきます。  焼却施設整備にかかわる協定書の中で、建設にあたっては、地元の条件や要望の検証、周辺環境のチェックのために、協議の場を常設するとあるが、既に設置済みか、また、設置していないなら、長い期間を考慮し、周辺地域も含めた組織、構成を考えてはと思うが、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 生活環境部長。 ◎津川生活環境部長 今、現在ですね、周辺農村地域と個別に町内会単位でやらさせていただいておりますが、今後は、焼却施設稼働後の、当然、安全施設の運営等につきまして、連絡協議会等を設立することで、今、地元町内会、並びに周辺の町内会にもですね、お話をしているところでございます。  当然、やはり、安全安心という施設が、第1点に考えてございますので、議員おっしゃるとおり、連絡協議会的なものは作っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 特に、地元の方々ですね、その辺のところよろしく、協議会的なものを立ち上げていただきですね、協議の場を設けていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、新しい人事評価制度について、順次質問いたします。  1つ目に、職務の業績を重視した、目標管理型人事評価になっておりますが、総合評価での、能力評価のウェイトはどの程度になるのか、お伺いいたします。  また、この能力評価でのウェイトを固定化せず、実施後における状況の変化も踏まえ、変更することも可能か、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 市の人事評価の総合評価の関係でありますが、業績評価の5段階区分の結果とですね、能力評価の5段階区分の結果、この組み合わせによって、総合評価をですね、5段階の区分で行うこととしてございます。  そこで、評価結果の反映方法はですね、給与については、業績評価を勤勉手当に反映し、基本給については、能力評価と業績評価の総合評価ですね、業績評価の相関による5段階評価です、を基にですね、反映することで考えてございます。  また、人事管理面では、昇任と分限、これについてはですね、能力評価と業績評価の複数年、相関をもってですね、反映することとしております。  いずれにしましても、この2つの評価をですね、どちらに重点を置くとかということではなくて、基本的には、5対5といいますか、同じ考え方で、ウェイトをこう定めるということでは、行ってまいらないということで考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) 次にですね、人事評価の関係で、もう2点ほど、お伺いをさせていただきます。  現在、評価者のみの訓練研修を行っておりですね、これは非常に大事なことであると考えております。  ただ、非評価者が、人事評価制度、このたびの人事評価制度の理解と認識をしない限りですね、不平、不安、不信感を抱くことになると思います。そういう面では目標設定、さらには、評価の仕組みなどの研修をですね、なるべく早く、早期に、数回にわけて、実施することが重要であると考えますが、考え方について、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 非評価者の研修についてでありますが、これまでも実際に、そういった研修をやってきてございます。  具体的には、昨年の8月には、全職員を対象として、制度の研修会を開催しておりますし、また、主査職につきましては、本年4月にですね、外部講師によりまして、目標設定の研修会、さらには、スタッフ職については、同じく4月にですね、制度の研修会を開催したところであります。  人事評価の定着につきましては、やはり、職員の制度に対する信頼性ですとか納得性、こういった確保が重要であるということで考えてございますので、さらにですね、職員に対する研修会については、継続して行ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) それでは、もう1点ですね、人事評価の関係でありますが、給与昇格への人事評価結果の反映についてはですね、検討中でありますという御答弁でありましたが、特に、昇格するにはですね、一定の滞留年数、さらには、評価結果もですね、評価結果の要件等も加わると思います。  どのような要件で、いつ頃までに導入するのか、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 人事評価結果の反映ということでありますが、まず、級につきましてはですね、勤勉手当は、本年度の人事評価結果によりまして、これは28年度から、管理職に反映させていく予定でおります。  その結果を踏まえてですね、一般職員のほうにも拡大してまいりたいというふうに考えてございます。  また、基本給につきましては、人事評価の定着、さらには、職員の信頼性、納得性を確保しながらですね、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、職員の昇任、昇格の関係でありますが、これにつきましては、職員のですね、昇任審査委員会において、昇任の要件等を定めることになるわけでありますが、人事評価結果等により、昇任候補者名簿を策定してですね、最終的には市長に提出し、昇任者の決定ということになります。  それで、平成26年度の状況でありますが、26年度、人事評価これ試行でやっておりますが、これが、昇任選考につきましてはですね、対象者の要件は、課長職への承認の場合は、主査職が在職3年以上と、主査職への承認の場合は、主任職在職1年以上ということで、これは、試行ではやっておりますが、人事評価結果も参考にしながらですね、昇任対象者名簿を作成したところであります。  ただ、27年度の昇任選考につきましては、本年12月までにはですね、昇任審査委員会を開催して、昇任選考要領を作成しながら、進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上であります。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) もう1点、人事評価の関係ですね、お伺いをさせていただきます。  人事評価においてはですね、第1評価者、さらには第2次評価者、そして人事評価調整委員会という3つの段階を経ていくかなと思っております。  そういう面では、最終が、人事評価調整委員会で、全体のバランスなどを考慮しですね、修正になることも予想されます。このことはですね、1次評価者が、納得してない場合もあり得ると思います。  そういう中では、フィードバックする第1評価者が、非常に今、適切にフィードバックできないようなことになることも考えられますので、第1次の評価者の評価についてはですね、最重要視すべきと思うが、考え方について、お伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 総務部長。 ◎北林総務部長 1次評価者について、最重要視すべきではないかということであります。  それは当然のことであります。そこで、人事評価制度におきましてはですね、評価具体的事実に基づいて、行うことを原則としてございます。  1次評価者はですね、非評価者の業務内容、さらには職務の遂行状況を熟知している、直近の上司でありますので、具体的に言いますと、主査職、スタッフ職については課長職が1次評価者と、課長職については次長職が人事評価する。  次長職については部長職、さらに部長職については副市長がそれぞれ1次評価としてございます。  1次評価者につきましてはですね、非評価者に最も身近な職員でありますので、目標設定に対する指導助言、さらには日常的な業務遂行のアドバイス、また評価時のですね、面接、これは必ず面接をとおしてという形になりますが、そういった面接をとおした中での指導助言等、フィードバックを行うこととしており、そういったことから、やはり1次評価というものは、最重要視する必要があるものと考えてございます。  また、2次評価者がですね、1次評価者と異なる評価をする場合にはですね、個別に具体的な事実に基づく理由をですね、この調書に記入することとなってございます。  また、2次評価者の視点はですね、部門内での全体の評価バランスに着目して、誤り等をチェックする役割も担ってございます。  市全体のばらつきというものをなくすために、人事評価の調整委員会というものを設けておりまして、これは、全部門を通じて、バランスですとか、技術の判定、さらにはですね、イメージ評価ですとか、中心化傾向などのですね、そういった評価の誤りがあればそれを修正して、調整していくという役割になっております。  それで、評価の修正でありますが、これについては、きちんと本人に通知されてですね、もし、不服がある場合には、人事評価相談委員会というのを設けておりますので、そちらのほうに、きちんと相談を持ち込むことができる制度としてございます。  以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。 ◆3番(市川愼二議員) この新しい人事評価制度はですね、特に、全職員の理解、協力そして認識がなくてはですね、3つの大きな目的が達成することができませんと思います。  そういう面では、どうかですね、これから、年度別にですね、それぞれ段階を踏まえて導入がされていくかなと思っておりますが、年度別の検証により、修正を加えながら、最大の目的である、組織力の向上とともにですね、職員も意欲と自信を持って、取り組むことができる、人事評価制度になるよう、お願いを申し上げたいと思っております。  それではですね、時間もちょっとあまりましたが、以上をもちましてですね、質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長 これをもちまして、市川議員の一般質問は終了いたしました。  以上で、本日予定の一般質問は、終了します。  明日の一般質問は、午前10時からとなっております。 △散会宣告 ○伊藤雅暢議長 本日の会議は、これをもちまして散会いたします。  お疲れさまでした。        (午後 3時08分 散会)...