恵庭市議会 > 2015-03-17 >
平成27年  第1回 定例会-03月17日−議案説明、委員会付託−05号
平成27年  予算審査特別委員会-03月17日−総括質問、採決−06号

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  1. 恵庭市議会 2015-03-17
    平成27年  予算審査特別委員会-03月17日−総括質問、採決−06号


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    DiscussNetPremium 平成27年  予算審査特別委員会 - 03月17日-総括質問、採決-06号 平成27年  予算審査特別委員会 - 03月17日-総括質問、採決-06号 平成27年  予算審査特別委員会           平成27年第1回定例会付託         予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録         第6日目(平成27年3月17日)  (午前10時00分 開議) △開議宣告 ○野沢宏紀委員長 おはようございます。  前日に引き続き、委員会を開きます。 △傍聴の許可 ○野沢宏紀委員長 なお、傍聴したい旨の申し出がございますので、これを許可いたします。
    △総括質問 ○野沢宏紀委員長 日程第2 総括質問を続行いたします。 △佐山委員の総括質問 ○野沢宏紀委員長 佐山委員の総括質問を願います。  佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 私は、公明党議員団を代表して、予算総括質問を行います。  まず初めに、予算編成方針についてお伺いをいたします。  平成27年度の予算は、これまでの10年の総仕上げをする年であり、そしてこれからの10年を展望する年の予算となります。  しかし、今後を展望する時、財政状況は極めて厳しく、その中で事業の選択と集中に努めたとありますが、どう取り組んだのか、また国の財政状況に影響されない財政の確立をどう図るのか、市長の考えを改めてお伺いをいたします。  また、次の施策の具体的な内容について、お伺いをいたします。  地方創生の取り組みについて、子育て支援事業について、地域防災力の向上について、観光振興について、(仮称)地域活性化協議会について、農商工連携の推進について、人事評価制度の実施について、それぞれお伺いをいたします。  次、保健福祉行政の誰もが安心して暮らせるまちづくりについて、お伺いをいたします。  高齢者世帯が急増する中で、見守りや家事援助など、高齢者への生活支援の重要性が増しております。  高齢者が住み慣れた地域で医療や介護など必要なサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムでも生活支援の充実が求められております。  そこで、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向けての以下の点について、お伺いをいたします。  介護支援ボランティアポイント制度の方向性と制度の設計について、認知症対策と認知症予防について。  次に、恵庭障がい福祉プランに基づき、以下の点について、お伺いをいたします。  障害者差別解消法施行に向けての周知・啓発について、障がい理解のための条例の制定について、障がい者の就労支援について、相談支援体制の充実について、それぞれお伺いをいたします。  次、教育行政についての子どもたちの安心・安全について、お伺いをいたします。  安全教育の実施に向け、以下の点について、お伺いをいたします。  非行防止教室、薬物乱用防止教室、CAP教育プログラムについて、それぞれお伺いをいたします。  また、児童生徒の安心できる通学環境づくりの取り組みについて、スクールソーシャルワーカーの役割と機能について、通級指導教室の28年度開設に向けての取り組みについても、それぞれお伺いをいたします。  最後に、健康・スポーツについての市民の健康づくりの推進について、お伺いをいたします。  スポーツ等を通じての市民の健康増進施策について、お伺いをいたします。  また、総合体育館の利便性の向上についても、お伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 おはようございます。  佐山委員の総括質問にお答えをいたします。  大きく分けまして、市長の政治姿勢、保健福祉行政、教育行政及び健康・スポーツについての4項目についての御質問でありますが、私からは、市長の政治姿勢についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、平成27年度予算の編成について、お答えをいたします。  平成27年度予算につきましては、当初、経常収支がマイナスと予想される大変厳しい状況の中、編成作業に着手したことから、政策的事業について新たに事業採択基準を設けたほか、平成26年度予算に引き続き、マイナス5%のシーリングを設けるなど、対策を講じたところであります。  また、平成27年度は、第4期総合計画の総仕上げを行うとともに、第5期総合計画に向けた足がかりをつくるため、恵庭のまちづくりに必要な事業を着実に実施していく予算とならなければならないと考えたところであります。  こうしたことから5本の柱に掲げた重点施策を中心に事業の選択と集中に努め、恵庭の未来を切り拓く予算案が編成できたものと考えております。  次に、地方創生の取り組みについて、お答えいたします。  本市の地方創生に向けた考え方についてでありますが、少子高齢化を迎え今後も恵庭市が暮らしやすいまちであるためには、人口の一定数の維持が必要であり、そのためには生活利便機能の維持・集約や地元中小店舗などの経営継続、各産業を支える生産人口の一定数の確保などが重要であります。  このために、若年層の雇用の場の確保や観光振興などによる交流人口の拡大、経済の域内循環がつくられる仕組みづくりを行うことが大切であると考えております。  これらを実現するために、特に重点的に取り組む方向性として、人口減少への対策と対応策、住みやすい暮らし続けたい住環境整備、子育て支援、子育て環境整備、恵庭らしさを活かしたまちづくりの4本を柱と考え、具体的項目といたしましては、移住・定住促進事業や子育て支援事業、起業者就労支援や観光などの地域経済の活性化に資する事業などを、平成26年度国の補正予算、地方創生先行型の交付金により取り組むものであります。  次に、子育て支援事業について、お答えをいたします。  本年4月から始まります子ども・子育て支援計画「えにわっこ☆すこやかプラン」では、「かかわり・つながり・ひろがりを大切にする子育てのまち えにわ」を基本理念に掲げ、地方の方々や事業者も含め、地域全体で「子育てのまち えにわ」の創造を目指し、子育て支援事業を実施することとしております。  具体的には、笑顔で学べる子どもの集う場所の整備として、若草小学校での放課後子ども教室の施行や、学童クラブにおける対象年齢の拡大、開設時間の延長、土曜日開設など事業内容の拡大、病児緊急預かり事業では利用者助成額を増額するとともに、1日あたりの利用料の上限額の設定、保育園の定員の拡大など、より一層の子育て環境の整備を図り、子どもが健やかに育つまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、地域防災力の向上について、お答えをいたします。  本年は、地域防災力向上の一環として、9月に恵庭市防災会議の主催によります総合防災訓練を予定しております。  訓練内容につきましては、現在、消防や陸上自衛隊など関係機関と調整を図っているところでありますが、市で検討しております内容といたしましては、大規模災害を想定し、午前中は災害対策本部の設置訓練を、午後からは北海道文教大学を会場に防災関係機関による各種訓練を行うほか、住民参加型訓練として応急手当訓練や煙体験訓練などを予定しております。  また、町内会をはじめ北海道地域防災マスターや防災協定先などの協力を得ながら、各種訓練を実施してまいりたいと考えております。  こうした訓練の実施により、多くの地域住民や団体などに参加していただき、防災意識の高揚を図りながら、地域防災力の向上に取り組んでまいります。  次に、観光振興について、お答えをいたします。  観光産業は、人口減少・少子高齢化が進む我が国において、地域における消費の拡大、新たな雇用の創出など幅広い経済波及効果や交流人口の拡大に大きく寄与し、地域の活性化や持続的発展が期待されますことから、恵庭市においても総合的に観光を振興していくことが必要と考えております。  こうした中、昨年8月に恵庭の観光を考える会から恵庭が取り進めるべき観光振興施策の方向性について提言を受けているところであり、現在、恵庭市観光推進協議会において、この提言を踏まえ、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進するための次期観光振興計画の策定に向けて御審議をいただいているところであります。  平成27年度におきましては、恵庭の観光を考える会からの提言などを踏まえ、花観光と恵庭渓谷を観光資源の柱として位置づけ、情報発信など観光プロモーションの強化や、恵庭渓谷でのイベントの開催、花の拠点整備にかかる調査などについて、27年度当初予算案とともに議会最終日に上程予定の補正予算案に盛り込み、恵庭の観光の振興に向けて積極的な事業展開を図ってまいります。  次に、仮称でありますが、地域活性化協議会の具体的な内容について、お答えをいたします。  恵庭市都市計画マスタープランにおいては、地域まちづくりプロジェクトの推進体制として、将来的には地域主体のまちづくりは施設整備などの計画段階から、その後の維持管理・運営の視点をもって取り組むことが重要であり、地域住民、地権者、事業者などがつくる社会的組織が、自ら地域の価値を高める活動を通じて、地域の維持管理・運営、いわゆる地域経営、エリアマネジメントの形が望ましいと考えております。  そのような推進体制として、恵み野地区を含めた3地区ごとの、仮称、地域活性化協議会の設立に向けた取り組みを進めてまいります。  平成27年度では、地域主体のまちづくりのイメージの広報、啓発を中心となる団体、人材の発掘、育成を目指して、まちづくりセミナーなどの開催を通じて、地域のまちづくりを促進してまいります。  次に、農商工連携の推進について、お答えをいたします。  農商工連携は、地域循環型経済の確立による持続ある地域経済の推進を図るための重要な取り組みであると認識しており、農・商・工の各産業が連携し、本市の優れた農畜産物などの地域資源を活用して、新商品の開発や販路開拓などに積極的に取り組んでいるところであります。  平成25年2月には、農業者や商工業者、学識経験者、関係機関、団体で構成する恵庭市農商工等連携推進ネットワークを設立し、これまでにネットワークの参加企業が連携し小麦やトマトなどの地域の多様な資源を活用し、恵庭バーガーやトマト醤油、完熟トマト鍋スープなどといった新商品を開発してきたところであります。  また、えにわ食農交流フェスタなどを開催し、農商工連携の取り組みによる新商品の試食・販売を行うなど、PRや販路拡大についても取り組んでいるところであります。  平成27年度におきましては、引き続きネットワーク活動を通じた新商品の開発などに取り組むとともに、議会最終日に上程予定の補正予算案に盛り込んでおりますが、現在多くの市民に来場いただいている、えにわ食農交流フェスタについて、参加企業の範囲を拡大するなどして、さらに農商工連携の取り組みを推進してまいりたいと考えております。  最後に、平成27年度予算に関わる施策の具体的な内容のうち、人事評価制度の実施について、お答えをいたします。  本制度は、平成26年10月から本年3月末までを本格試行期間として実施しており、本年4月から本実施に移行してまいる考えであります。  移行後は、平成27年度の評価結果に基づき、平成28年度の管理職員の勤勉手当に反映してまいりたいと考えております。  人事評価は、職員の人材育成、組織力のアップ等を目的としておりますが、職員がその職務を遂行するにあたり、発揮した能力、及び掲げた業績を把握したうえで行われる、勤務成績を評価し、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするものであり、平成26年5月の改正地方公務員法に則して実施してまいります。  具体的には、本市におきましては、人事評価を能力評価と業務評価の2本立てで行い、業務遂行期間は4月から翌年3月末までの1年間として実施をいたします。  今年度の人事評価の年間スケジュールは、4月に主査職を対象に人事評価の研修会等を行い、職員全員が業務目標を設定し業務を開始いたします。  10月には、目標に対する業務の進行状況について、上司による中間フォロー面談を行い、平成28年1月に業績評価、能力評価を行い、その結果を2月以降の昇任審査や人事異動等に活用してまいります。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 私からは、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく、地域包括ケアシステムの構築に向けての2点についてと、恵庭障がい福祉プランに基づく4点、さらには、スポーツ等を通じての市民の健康増進事業についての御質問にお答えします。  初めに、介護支援ボランティアポイント制度の方向性と制度設計についてでありますが、当制度につきましては、介護予防事業として高齢者が介護支援ボランティア活動を通して地域貢献することを奨励・支援し、高齢者自身の社会参加活動を通し、いきいきとした地域社会をつくることを目的に、第6期事業計画中に導入及び推進を図ることとしております。  また、制度設計についてですが、ボランティアの受け皿として社会福祉協議会と協議してまいりますが、その際に課題と問題点等の調査・研究を実施するとともに、ボランティア受け入れ施設の意見を聴取することや、ポイントの付与の方法、ポイント換金の考え方やその方法などの課題について整理をしながら制度設計してまいります。  次に、認知症対策についてですが、認知症の方ができる限り住み慣れたよい環境のもとで暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業者や地域の支援機関をつなぐ連携支援や、認知症の方とその家族を支援するための認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員を設置してまいります。  また、認知症予防についてですが、要介護などの原因となる生活機能低下のサインを見逃さないよう基本チェックリストを使用し、生活機能や運動機能の低下、栄養状態、口腔機能の低下、閉じこもり、認知症のおそれなどを早期に発見し、早期改善に努めるため、現在市内3ヵ所にある地域包括支援センターと連携し、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心していきいきとした生活が続けられるよう支援してまいります。  次に、恵庭障がい福祉プランに基づく4点の御質問のうち、初めに障害者差別解消法の施行に向けての周知・啓発についてでありますが、障害者差別解消法は障害者基本法第4条に規定する差別の禁止を具体化する個別法として位置づけられており、障がいを理由とする差別の解消の推進について、国民及び国、行政機関などや民間事業者の責務について定めており、平成28年4月1日から施行されます。  この法律の中では、市町村には不当な差別的取り扱いの禁止及び社会的障壁の除去に対する合理的配慮が義務化されます。  そのために努力義務でありますが、職員対応要領の策定や地域における連携、情報収集及び啓発活動などが規定されています。  本市におきましては、国が策定した障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即し、職員が適切に対応することができるよう要領策定の検討を行うとともに、市民や事業者の関心と理解を深めるために、障がい者地域自立支援協議会における協議や広報等を活用した啓発活動を行ってまいりたいと考えています。  次に、障がい理解のための条例の制定についてでありますが、本市における障がい者の暮らしやすい地域づくりにつきましては、国や道の計画や施策と調和し、今般策定いたしました、えにわ障がい福祉プランに基づき、総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。  障がい者福祉施策に関連する道内市町村の条例の制定状況ですが、現時点におきまして条例を制定している市町村はありませんが、今後も条例制定の必要性につきまして、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、障がい者の就労支援についてでありますが、障がい者の就労支援に関しては、障がい者の生活状況や能力、障がいの特性等についてしっかりと評価し、事業所や行政、関係機関が連携しながら、一人ひとりに必要な支援を行うことが必要であり、また、同時に企業等に対しても、障がい者雇用についての理解を求めていく取り組みも必要であると考えております。  これらの課題に対応していくために、就労相談、就労支援機能の強化として、平成25年度より恵庭市総合相談支援センターe-ふらっとの相談員を増員し、就労支援機関とのネットワーク強化、事業所等訪問、同行支援や研修会の開催、企業側に対しては障がい者雇用に関する支援情報の周知などの取り組みを行っているところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。  次に、相談支援体制の充実についてでありますが、障がい者が地域で安心して生活していくためには、個々のニーズや障がいの特性に応じた相談しやすい窓口体制の充実が求められています。  本市では、現在、相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、市役所窓口での相談支援に加え、知識と経験を有する専門的職員を配置し、障がい者に対するサービス事業の援助をはじめ、地域における相談支援事業者に対する助言、地域移行に向けた支援などのために、恵庭市障がい者総合相談支援センターe-ふらっとを設置しております。  このe-ふらっとに関しましては、現在、恵庭光風会が建設中の地域サポートセンターすとりーむに新年度より移転し、相談支援業務を行うこととしており、施設新設により相談環境の向上のみならず、障がい福祉サービス利用のために必要となるサービスなど利用計画の作成との連携など、相談体制の充実につながるものと考えております。  最後に、スポーツなどを通じての市民の健康増進施策について、お答えします。  現在、保健センターでは、健康づくり計画などに基づいて、ウォーキング事業や筋力トレーニングを取り入れた各種健康教育事業を実施しております。  活発な身体活動や適度な運動習慣は、生活習慣病を予防する効果や高齢者の介護予防にもつながることから、今後とも事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○野沢宏紀委員長 教育部長。 ◎中川教育部長 私からは、教育行政についてと、健康・スポーツについて、お答えをいたします。  まず、安全教育に関わる3点の御質問について、お答えをいたします。  まず、非行防止教室でありますが、平成26年度は小学校1校、中学校5校で実施しております。  内容については、警察など外部講師を招き、万引き等の防止、携帯電話による福祉犯被害等の防止、ネットトラブル防止、防犯などについて事例を挙げながら講話をいただくなど、社会のルールや自分の行動に責任を持つことなどの規範意識の醸成を図るとともに、犯罪に巻き込まれないようなスキル等の育成を図ったところであります。  次に、薬物乱用防止教室でありますが、平成26年度は小学校7校、中学校5校で実施しております。
     内容については、警察やライオンズクラブなどの外部講師を招き、薬物の恐ろしさを正しく理解し、薬物に関する正しい知識を身につけるなどの講習を行ったところであります。  次に、CAP教育プログラムでありますが、平成26年度は小学校8校、中学校1校で実施しております。  内容については、北海道CAPを進める会により、児童生徒が自分の心と体を大切にして生きていくための人権意識を育てること、いじめ、虐待、性暴力、誘拐といったさまざまな暴力から自分を守るための行動をとることができるよう、指導を行ったところであります。  次に、児童生徒の安心できる通学環境づくりの取り組みについて、お答えをいたします。  児童生徒の登下校における安全対策として、教育委員会に配置しているスクールガードリーダー及び学校の生徒指導担当教員による巡回指導、交通安全児童指導員及び町内会を含む地域のボランティアによる危険箇所での指導など、学校、家庭、地域が一体となって通学路における児童生徒の安全・安心の確保に取り組んでいるところであります。  また、警察などの関係機関と合同で、危険箇所の一斉点検を実施して、不審者の出没の多い危険箇所などを表記した通学路安全マップを作成し、毎年、児童生徒に配付し周知しているところであります。  さらには、児童生徒を狙う変質者や不審者対策として、事業所及び個人の協力を得て、子どもセーフティハウスに指定し、児童生徒が危険から回避できる環境を整えているところであります。  今後も通学路の安全点検を行うとともに、学校、家庭、地域、関係機関が連携して、児童生徒が安全に通学できる環境づくりに努めてまいります。  次に、スクールソーシャルワーカーの役割と機能について、お答えをいたします。  スクールソーシャルワーカーについてでありますが、北海道スクールソーシャルワーカー活用事業により、1名を非常勤職員として任用し、教育委員会に配置しているところであります。  役割といたしましては、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関とのネットワークの構築、保護者や教職員等に対する支援、相談、情報提供などが主なものとなっております。  機能といたしましては、例えば不登校児童生徒宅への家庭訪問の実施、教職員や関係機関とのケース会議への参加など、問題を抱える児童生徒が持つ課題の早期解決に向け、関係機関と連携・調整といった機能を発揮しているところであります。  次に、通級指導教室の平成28年度開設に向けての取り組みについて、お答えをいたします。  発達障害のための通級指導教室の開設に向けて、現在までに通級指導教室を開設している市町村の運営状況を調査するなど、課題を整理してきたところであります。  今後、平成27年度の早い時期に、通級指導についてのニーズを把握するとともに、通級指導の拠点校方式、巡回方式など運営形態を含む課題について学校等と協議をし、平成28年度から発達障害のための通級指導教室を開設できるよう取り進めてまいりたいと考えております。  最後に、総合体育館の利便性の向上について、お答えをいたします。  総合体育館につきましては、本市のスポーツ振興や市民の健康増進等を担う施設として市民の皆様に御利用いただいております。  平成21年度には、施設の老朽化対策とバリアフリー化の対応、機器整備の更新など施設機能の復旧を図るため、リニューアル工事を実施いたしました。  その際に使用料の見直しを行い、受益者負担の原則から、一般の使用料の増額と65歳以上の有料化を図るとともに、トレーニング室を拡張し機器を一新したことから、新たにトレーニング室の使用料を設定したところであります。  総合体育館の利便性の向上につきましては、それまでの回数券に加え、平成22年度から8回分の料金で1ヵ月利用できる月額定期券を発行しております。  また、施設の利用促進を図るため、休館日の短縮、各教室の開催などに取り組んでおり、市民の皆様が気軽にスポーツに親しむことができるよう環境づくりに努めているところであります。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 再質問。  佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 それでは、再質問させていただきます。  通告書の後ろのほうからお伺いしていきたいと思います。  最初に、健康スポーツについて、お伺いをします。  先ほど、保健センターの事業として、ウォーキングとか、いろいろな体操等やって、市民の健康づくりをしているということだったのですが、今現在ですね、そういう事業を通して効果としてどのようなものが見えているのか、まず1点お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 効果ということでございますが、実際に昨年やった事業につきましては、健康づくり計画に基づく健康教育事業としてウォーキング、ノルディックウォーキング事業、さわやかウォーキング事業、出前講座、これはウォーキングです。  それから、高齢者健康教育事業、これは講話とウォーキングと入浴でございます。  そういったことを通してですね、さらには介護保険事業計画に基づく介護予防事業も事業として行っております。  そういったことを通じて、市民の皆様方がいろんなものについて関心を持っていただいて、さらにこういったものが健康な市民の皆様が増えるということをなっているということでありますんで、効果といいますのはなかなか難しい部分がございますが、そういったものに参加していただいてさらに健康増進していただくということが必要かなというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 日本の平均寿命ですね、男性が80歳、女性が86歳に対して、健康で生活を送れる健康寿命というのは男性が71歳、その差9歳、女性は74歳でその差12歳だそうです。  これからはいかに健康寿命を延ばして高齢者の生活の質を確保していくのかということが大事になってきます。  そういう意味では、さまざまな健康づくりの事業というのは大変重要に今後もなっていくというふうに思います。  恵庭市においては、市民の健康増進に向けて健康づくり計画に沿ってさまざまな事業をしていると思いますが、27年度に向けてどのようなことに取り組むのか、具体的にお伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 これにつきましては、昨日の伊藤委員さんの御質問にもお答えしておりますが、今年度ですね、平成26年度にですね、若手職員を12名集めまして仮称でありますが、ウォーキングをとおしたまちづくりということで、さまざまなまちづくりについて、健康なまちづくりについて、職員の中で、若手職員、これから恵庭市支えてもらう若手職員の意見を聞きながら、そういった健康づくりのまちづくりを考えていくということがまず1点でございます。  それから、保健センターの拡大事業としましては、ウォーキング事業をですね、1回増やして計11回とする予定でございます。  これは、中でもノルディックウォーキングということで専用のポールを使い、年齢や性別に関わらず誰でも使うことができ、腰の負担が少なく、また、雪氷路面の転倒予防に役立つウォーキングの1つの方法であるということで、このノルディックウォーキング教室事業については、実施回数の増を図り、また実施日は特定健康診査受診結果説明会と同時に開催することで受講しやすい、さらなる事業の推進を実施してまいりたいというふうに考えています。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  ウォーキングとかさまざまな体操ですね、本当に、今話題になっているロコモ予防にも大変効果があるというふうにも聞いております。  さらに参加者が増えるよう、周知にしっかり力を入れていただきたいと思います。  また、しっかりとどういう効果が出るのかというところもですね、しっかり検証していただければなと思います。  恵庭市では、28年度に健康を視野に入れた新たなスポーツ推進計画を策定します。  その検討のために運動・スポーツに関するアンケート調査を行い、先日まとめられました。  そこから何点かお伺いをしたいと思います。  まずは、恵庭市民の健康状態全般について、どのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 教育部長。 ◎中川教育部長 昨年の11月、第4回定例会の中で、恵庭市のスポーツ振興まちづくり条例が制定をされました。  加えて、改正された新しい、夢と健康を育むスポーツ都市宣言もできました。  そういったことも踏まえて、今言われたように新しいスポーツの推進計画を今、教育委員会のほうで準備をしております。  その中で、そういった新しい条例、新しい都市宣言を踏まえて、このたびの計画策定に向けてアンケートの中で新たに健康というような設問を加えたところであります。  まだ単純集計の段階でありますが、総じて申し上げますと、回答いただいた方々の健康状態、そういったものについては、健康である、あるいはどちらかといえば健康であるという方々が全体の約8割、さらには体力についてどう思われているんですかという、そういった設問に対しては、自信がある、さらにはどちらかといえば自信があるといったところが約半分、50%というような回答結果となっています。  現在の肉体的な疲労さらには精神的な疲労を感じているかというような設問もあったわけですけども、こういったところも7割ぐらいがそういったものを感じている市民の方がいらっしゃるというところが、今回のアンケートでわかったところであります。  さらには、体力の衰えを感じているとか、あるいは運動不足についても感じているといったところが8割、9割の方々がそんな御意見をお寄せいただきました。  したがいまして、健康維持あるいは体力向上のためのさまざまな運動、このたび運動の定義が広く捉えておりまして、単純に競技スポーツだけじゃなくて健康のためや、あるいは趣味として行うスポーツ、さらには軽い運動や体操、あるいは自然に親しむような野外活動、レクリエーションなどに至るまで幅広い形の中での御回答いただいておりますので、こういった意見を踏まえながらですね、今後の新しいスポーツの推進計画に反映していきたいというふうに考えてます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 つい先日出たばかりの集計ですので、これからさらに市民の健康状態やスポーツに対しての取り組み状況など、いろいろ分析されていくとは思いますが、私もですね、ざっと見た感じなんですが、今部長が言われた部分はわりといい面だと思うんですけれども、高齢になるにつれて健康ではないという答えが多くなってますし、疲労やストレスを感じているという方がとても多かったり、体力に自信がないという方や運動不足と答えた方が結構いるなというふうに、この統計を見て感じました。  そういう意味でもスポーツを通じて健康づくりというのは今後ますます重要なことだと思います。  そこで関わってくるのが、スポーツをしやすい環境づくりも大事な視点だと思います。  そこで施設整備について、問5のところでですね、あなたがスポーツ施設に望むことはどのようなことですかとの問いに対して、温水プールの設置が158件、冬期間でも屋外でスポーツが練習可能な施設の設置が92件、総合体育館と同じ規模・内容の施設増設74件、駐車場の整備36件という結果です。  また、別の項目でも今後恵庭市がスポーツ都市として発展していくために取り組むことの中にも、スポーツ施設の整備と答えた方が188件いらっしゃいます。  このように施設整備の要望が大変多いですが、この辺はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 現在もですね、スポーツ振興基本計画に基づいて事業・施策を進めております。  その計画の中でも、スポーツ環境の整備充実というのは大きな3つの3本柱の1つとして掲げて、大きな重点施策の1つになってます。  御案内のとおり市内にはたくさんの体育施設を私ども管理をしております。  屋内の体育施設だけではなくて野球場、テニスコート、あるいは陸上グラウンドや屋外の運動場、さらには水泳プール、パークゴルフ場、スキー場、さらにはスケート場など、たくさんさまざまな施設を持っているわけですけども、どれも多くの方々に大変御利用いただいているというような状況です。  要望の多い項目として捉えておりますので、さらに今、恵庭市全体では公共施設マネジメントというような考え方の中で、全体的な施設の整備のあり方、維持管理のあり方について検討しておりますので、そういった中でそういった私どものスポーツ振興を図っていく施設整備が必要なのかというところも、新しいスポーツの推進計画の中で位置づけて進めてまいりたいというふうに考えてます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  施設整備、大変お金のかかる事業でもありますので、いろいろな課題もあると思いますが、アンケートを通しても市民の皆様の要望、大変多いということも事実でありますので、ニーズに合った施設整備をすることが健康増進対策として、また効果が出るのかなというふうにも思います。  また、冬場のスポーツ環境の整備も何とかならないのかという要望も大変多いです。  夏場はパークゴルフ等で体を動かしても冬場行く場所がないという声をよく聞きますので、そういう部分も今後検討していただければなというふうに思います。  また、使用料金についても、アンケートでは利用手続き、料金の支払いなどの簡略化が70件、利用しやすい施設運営を望んでいる方が190件と大変高い数字が出ております。  この辺に関してはどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 今回のアンケート調査の設問の中で、今言われたように回答項目の中に利用の手続きあるいは料金の支払い方法などの簡略化という項目に、70名の方が選択をいただきました。  これは一般論でありますので当然さまざまなサービスを使ううえで簡単に施設利用することができるというのは極めて大事な視点ですので、今後の施設管理・運営にあたっては、そういったことにも十分配慮しながら、先ほど言ったようにスポーツ振興全体の取り組みについて考えてまいりたいというふうに考えてます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 総合体育館の利便性に向け、先ほど回数券・定期券があるということでした。  ちょっと周知不足なのではないかなというふうに思います。  どれだけの方が利用しているのか調べていただければなと思います。  せっかく立派なトレーニング室があっても使う方がいなければ意味がないと思います。  仕事帰りにちょっと体を動かしたいと思っている方たくさんいらっしゃいますが、料金が高いということで利用を控えているというお声もお聞きしました。  今後の課題として検討していただければなというふうに思います。  昨年の6月、政府の成長戦略の中でヘルスケアポイントの普及が明記をされました。
     今後、全国に広がると思いますが、恵庭市では検討されているのか、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 ヘルスケアポイントにつきましては、日本再興戦略という非常に大きな国の施策の中の1つに、健康増進の取り組みを達成するための刺激策として示されているというものでございまして、これは私から説明することなく、佐山委員のほうがよく御承知かと思いますが、そういった健康増進のためにですね、そういったポイントをつけて取り組んでいくということで、健康保険組合などが行っているというところでございます。  これらにつきましては、健康介護サービス施設や地域商店街で利用するポイントに取り組んでいる健康保険組合などの事例を研究しながら、これからの健康づくりの施策に参考してまいりたいというふうに考えてます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 全国6都市で実証実験をして大変効果が出ているようです。  今後さらに取り組む自治体も増えていくということです。  実証実験の結果ですね、健康管理の関心が高まった、健康教室の参加者が増えた、スポーツを通したまちづくりになるというさまざまな利点があります。  今後、健康という視点を入れて見直しをし、新たなスポーツ推進計画が28年度からスタートする中で、いかにより多くの市民の方にスポーツをしてもらい健康寿命を延ばしていけるかという視点に立つと、大変効果的なヘルスケアポイントだと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、教育行政に入りたいと思います。  子どもたちの安心・安全についてお伺いをいたします。  非行防止教室の内容、先ほどお伺いをいたしました。  成果として見えていることがあれば、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 非行防止教室の関係でありますけども、各学校でさまざまな取り組みをいただいております。  万引きですとかあるいはネットトラブル、あるいは携帯電話等による福祉犯被害等の防止のためのものであります。  こういったものについては、年々そういった取り組みも強化をしながらですね、子どもたちがそういった意識づけが定着してきているんだろうなというふうに考えてますし、件数で申し上げますと平成25年度が29件、26年度、今現在まだ少し残っておりますけども19件ということで、少しではありますけども件数については減少をしているところであります。  また、課題等々につきましては、やはり非行の関係が、いわゆる低年齢化が進んでいるというところが課題となっております。  さらには、再犯者率が増加傾向にあるということが北海道全体で言われておりまして、こういったものに対する取り組みがこれからも必要であるというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 そのうえで、保護者に対する取り組みについて、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 保護者の方々につきましても、こういった取り組みについては、児童生徒はもちろんでありますけども、学校もあるいは家庭も一緒になってその問題に向き合うということから、さまざまな道からもですね、パンフレットだとかそういったものも来ておりますので、そういった配布をしながらですね、地域も併せて一体的に取り組むことが必要だということで取り組んでおります。  以上であります。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 非行防止に関しては、保護者協力が本当に不可欠です。  しっかりと協力をしていただけるように周知徹底をしていただきたいと思います。  薬物乱用防止教室については、教員の研修はなされたのでしょうか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 薬物乱用防止教室についても、学校保健計画に位置づけられておりまして、各学校で取り組んでおります。  さらには先生方もですね、併せてそういったものについて学習等を重ねてきているところです。  特に昨年ですね、危険ドラッグについての社会問題がとても大きな課題になっておりまして、道もですね、そういったこと捉えて、青少年における薬物防止対策の実施要綱、それに基づく基本方針、そんなものも掲げながら、今言われてるように先生方を対象とした薬物乱用防止教育の研修会ということで、特に中学校、さらには高校、こういったところの健康教育担当の教職員を対象に、薬物乱用危険性や薬物依存の恐ろしさなどについて認識を深め、専門的な指導力の向上を図るための研修会を開催をしております。  残念ながら26年度については、一定枠の枠もあるものですから今年度は参加することはできませんでしたが、今後そういった機会を十分に捉まえながらですね、しっかりと学校もですね、一体となって取り組んでいきたいというふうに考えてます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  今後の授業の方向性と学んだあとの児童生徒の反応というものがどういうものがあったのか、お伺いをします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 やはり改めて言葉ではいろいろ見たり、あるいは聞いたりしておりますけども、実際にさまざまな教室ですとかそんなことを捉えながらですね、改めて薬物の恐ろしさ、あるいは正しい知識、そのところをしっかりと理解をしていただくようなことができたのかなというふうに考えておりますし、こういったものについては、1回やればいいというものじゃなくてですね、しっかりと定着するようにですね、長期的に継続をして取り組んでまいりたいというふうに考えてます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 危険ドラッグは本当に身近なところで簡単に手に入るというふうにいわれています。  万が一、そういう場面に出会っても絶対に手を出さない、そのような薬物の正しい知識を身につけることができるよう、今後も継続して取り組んでいただきたいと思いますし、授業のステップアップとして専門職の方に来ていただいて、そういう授業も大変有効なのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  CAP教育についてのあり方ですね、認識と必要性についてどう捉えているのか、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 CAP教育プログラムでありますけども、CAPのCはチャイルドのC、CAPのAはアサルトいわゆる暴力、それからPはプリベンションのPということで、いわゆる子どもへの暴力防止ということで各学校で、小学校では3年生、各学校で3年生の時にそういった北海道CAPを進める会の方々に来ていただいて取り組みをいただいております。  特にロールプレイ、いわゆる参加学習あるいは役割演技を通じながらですね、実際にやってみて体で覚えるというようなことで、自信を持って子どもたちは、CAPでは大切な3つの権利について学んでいます。  1つは安心、1つは自信、1つは自由ということで、そういったことをしっかりと体で体感をしながら学習をして、さまざまな環境、いわゆるいじめですとか、あるいは虐待ですとか、あるいは性暴力、誘拐といったさまざまな暴力から自分が自分を守るためのプログラムとして、しっかり継続実施をしていきたいというふうに考えてます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 児童生徒の感想があれば、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 CAP事業について、終わったあとに子どもたちからその感想をいただいてます。  実際にですね……たくさんあるもんですから、すいません。  子どもたちからさまざまな御意見・感想いただいてます。  その中で、初めてやはり体感して、やってみてわかったと、それから大きな声を出すということが、いわゆる助けてって言うのが、実は僕も去年島松小学校のCAP教室に参加をしました。  その時に大きな声で、大声ってなかなか出せるようで出せない、そんなことを実際にしながらですね、助けを求める、そんなことも大きな声ってこういう声なんだね、そんなことも含めてですね、さまざまな御意見をいただいております。  そういったものも全体的に僕らも見て、極めて有効な教室・学習だっていうふうに考えてまして、今後もそういったものを引き続いて継続をして実施してまいりたいというふうに考えてます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  ありがとうございます。  安全教育3点の教室について、それぞれお伺いをさせていただきました。  この安全教育は、本当に子供の命を守る大切な取り組みです。  大事な点は、この教育がきちんと児童生徒の身についているかどうかだと思います。  いろいろな部分でも成果も見えているようですので、27年度もさらに充実をさせて、よい事業となるよう要望をいたします。  教育に関しては、ここで終わりたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 じゃあここで、暫時休憩します。  再開を11時10分とします。     午前11時00分 休憩     午前11時10分 再開 ○野沢宏紀委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 それでは再質問を続けます。  先ほど安全教育の3点について終わりましたので、次、通学環境づくりの取り組みについて。  通学路の総点検について、27年度どのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 安全点検の関係でありますけども、平成24年度にですね、大きな事件事故があって、その時に総点検、安全点検を行ってきたところであります。  その後ですね、学校の生徒指導の先生方を中心に毎年ですね、点検をしながら、24年に行った総点検をベースに、さらに毎年度実施をしながら点検をし、改善に向けて取り組んでいるところです。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 27年度も総点検をしていただけるということでよろしいでしょうか。 ○野沢宏紀委員長 教育部長。 ◎中川教育部長 今申し上げましたように、24年度に警察ですとかさまざまな関係機関も入れて総点検を行いました。  その後、毎年度、先ほど申しましたように、警察までは入ってませんけども、学校の先生方と、それをベースに毎年毎年点検をしてやってきたんですが3年経過しておりますので、27年度には24年ベースといいますか総点検というものも考えて取り組んでまいりたいというふうに考えてます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  市内にはまだまだ危険な通学路が結構ありまして、保護者からも要望大変多くいただいております。
     以前も一般質問で要望しましたが、運転手に注意を促すカラー塗装とか徐行看板の設置など大変要望が多いですので、ぜひ関係機関とも連携をして総点検をしていただきたいなというふうに思います。  恵み野里美の住宅地から小中学校に通う児童生徒がおりますが、ここの通学路についてはどのような認識があるのか、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 今、恵み野の西口、里美地区にですね、恵み野小学校に通う子どもたち、今、8名いらっしゃいます。  学校に通う子どもたちは指定された通学路を歩いてます。  今の通学路の指定でありますけども、ちょうど駅前のところ信号ないものですから、国道36号線、あそこのところをですね、渡って、そして恵み野の駅の自由通路を使って学校に行くというような状況になってます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 保護者からもさまざまな意見をいただいておりますが、新しい地域で交通量の大変激しい交差点に信号がないということで、大変大回りをして子どもたちが通学路を歩くという状況なんですが、たまにその大きな交差点をですね、渡っているという現状があります。  大変危険だということで地域の方からも要望がきてますので、まずはしっかりと児童生徒に指導を徹底し、指導員さんを配置するなど、今後検討をしていただけたらなというふうに思います。  4月から新1年生が通学路を歩きます。  通学中に事故に遭わないよう通学路の総点検をしっかり行い、安全マップを活用していただきたいと思います。  また、恵庭は大変不審者が多いです。  どうやって子どもを守るのかという部分で、本当に今後も課題だと思うのですが、まずは自分の身は自分で守るということをしっかりと教えていただきたいですし、さらには保護者町内会とも連携をしっかり取り、今後も子どもの見守りに徹底していただくよう要望をします。  次、スクールソーシャルワーカーについてですが、先ほど役割と機能について、お伺いをいたしました。  再度、確認ですが、スクールソーシャルワーカーの機能として、学校に対してはコンサルテーション、調整、仲介、地域社会に対しては仲介、調整、連携、子どもに対しては相談、代弁、情報提供、家族に対しては代弁、仲介、相談、調整、このような役割があると思います。  教育委員会や学校の下請けではなく、子どもの側に立った独立した専門職であるという認識で間違いないでしょうか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 今の言われたような役割であります。  基本的には社会福祉士のようなですね、いわゆる相談業務を主としながら、先ほども答弁で申し上げましたように、子どもが置かれている環境、そういったところにしっかりと着目しながらですね、どういった要因がそのようになっているのか、その解決に向けてどういった関係機関と連携をしながら問題解決にいったらいいのかということで、極めて重要なキーパーソンになっていただいてます。  昨年の実績もですね、いわゆる、もちろん子どもの家庭を訪問するだけではなくてですね、学校に訪問する、あるいは関係機関にも訪問しながらですね、しっかりとそこの問題解決に向けて中心的にコーディネートをしながらですね、やっていただいています。  件数で申し上げると、昨年全体で217件ほどの活動をいただいてます。  主なものは、今申し上げたように訪問活動が132件、相談活動が58件、さらには個別個別のさまざまな対応ということでケース会議ということで、いわゆるスクールソーシャルワーカーの方と、それから学校の方ですとか、あるいは児童相談所であったり保健所であったり、さまざまな方々の、いわゆるケース会議というものもですね、27回ほど25年度の実績としてありますけども、いわゆるさまざまな子どもたちの課題・問題というのは人それぞれです。  それぞれの課題解決、早期解決に向けてスクールソーシャルワーカーが、言われたように関係機関と連絡調整といった機能を十分に発揮をしていただいているというような状況です。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 はい、わかりました。  そういうさまざまな機能を駆使して、精力的に動いていただいているということですので、今後ですね、適切な配置のあり方についてどう捉えているのか、石狩管内の現状と併せて、今後の方向性について、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 スクールソーシャルワーカーについては、昨年子どもの貧困対策大綱というものが国で出されました。  その中でも、特にスクールソーシャルワーカーの役割、さまざまな問題抱えている中で、貧困という問題もあります。  そんなことで、全国にスクールソーシャルワーカーの配置ということが謳われています。  今現在の管内の状況で申し上げますと、今現在全国で25年度の、国が言っている25年度の数字で申し上げますと、全国で1,008人、約1,000人ですね、しかいないと、約3,000市町村ですか、という中で1,000人というような、今、配置状況です。  さらには北海道の状況、26年度の状況でありますけども、今、配置をしているのが、25の市町、市と町です。  そういった中で、恵庭市は1名。  当初の答弁でも申し上げましたように、1名の、学校の校長先生OBに今お願いをして、さまざま、夜もですね、あるいは土日も走り回って、課題解決に向けて走り回っていただいてます。  管内では、石狩、北広、江別、恵庭という状況で、この4市が配置をしているというような状況になってます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 はい、わかりました。  さまざまな問題行動の裏に児童生徒を取り巻く環境が大きく関わっていることが多いと思います。  その課題解決のためのソーシャルワーカーです。  人員配置増も検討し十分機能が発揮できるよう今後もさらなる取り組みを要望したいと思います。  次、通級指導教室の開設に向けての取り組みですが、昨日の同僚議員の答弁で粗々理解はできました。  私からは1点要望です。  ニーズの把握の材料となるのは、校内委員会の情報です。  何度か一般質問でも取り上げましたが、発達障害のある児童に対しての情報共有は学校によりばらつきがありました。  保護者からも校内委員会の存在を知らないという方もいらっしゃいます。  校内委員会がきちんと機能されていて、実態把握シートが活用されているのかどうなのか、その辺の検証をですね、しっかりやっていただき、それをベースに通級指導教室の開設に向けて取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  次、保健福祉行政の介護支援ボランティアポイント制度について、お伺いをします。  今後その制度スタートに向け、社協とはいつごろ協議の予定で具体的にどんなことについて協議をしようとしているのか、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 ボランティアポイント制度の社会福祉協議会との協議についてでございますが、このボランティアポイント制度につきましては、私どもとしましては平成28年度から行いたいというふうに考えております。  この4月から、28年の4月から実施を予定してるという状況でございます。  したがいまして、社協とはですね、そういったボランティアの受け入れ先だとか活動内容、活動の把握、それからポイント付与、ポイント転換交付金などの協議、それから地域でのボランティアについても検討してまいります。  そういったことで内容については、さまざまありますが、それらについて27年度中にですね、しっかり社会福祉協議会と協議しながら28年度4月から開始できるように、鋭意協議してまいりたいというふうに考えてます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 いつごろ協議の予定ですか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 これはもう27年度に入ったらすぐに協議してまいりたいというふうに思ってます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 よろしくお願いします。  協議の結果ですね、27年度中に進めれる準備としてどんなことを想定しているのか、お伺いをします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 準備としましてですね、これはもう先ほども言いましたけど、受け入れ先だとか、そういった部分は先ほども申し上げましたが、その準備についてはですね、周知のことも必要になってくるというふうに思っております。  そういったことで、いろんなことをですね、早い時期に事前説明会などを開き、これは施設側ですね、施設側のほうに事前説明会などを開いて、その受け入れということについて理解していただいて、受け入れ先がなければこのポイント制度なかなか活用できないもんですから、そういったことを準備してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 はい、わかりました。  ぜひそういう事前説明会、またボランティアの募集、またボランティアをしていただける方の研修などは、ぜひ27年度中に進めていただけたらなというふうに思います。  また、ボランティアをする活動場所として今後協議をされていくとは思うのですが、地域包括ケアシステム構築の観点から見守りや家事援助、お話し相手など、生活支援の重要性が今後ますます増してくると思います。  そういうところでのボランティア活動も視野に入れていただけたらなというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 これは1番最初の答弁でも申し上げましたが、このボランティアポイント制度というものにつきましては、介護予防事業として高齢者が介護支援ボランティア活動を通して地域貢献するということで、高齢者自身の社会参加活動を通していきいきとした社会、地域社会をつくるということも目的にしております。  大変重要なことだというふうに思っておりますので、これらの制度設計についてしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 よろしくお願いいたします。  高齢者の社会参加を促し、介護予防にもなり、人のためにという生きがいづくりにも寄与する大事な制度だと思います。  きめ細かな周知と、また制度の説明をしっかり27年度中に行い、多くの方が喜んで参加をしていただけるような取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。  認知症対策についてお伺いをします。  まだまだ認知症に対する誤解や偏見というものは大変多いと思います。  その解消のために国としても認知症サポーターの養成にしっかりと取り組むとしております。  恵庭市としても、これまで認知症サポーター養成講座を開いてきましたが、現在の人数と今後の目標、また今後の取り組みについてどう考えているのか、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 認知症サポーターの養成については、非常に重要なことだということで、私も今ここにリングしておりますが、サポーターのほうに講義を受けまして、サポーターになっております。  聞くところによりますと、この新オレンジプランという言葉の語源については、この認知症サポーターのリング、オレンジというものが元になっているというふうに聞いております。  今年度までの養成の人数でございますが、現在までで4,246名のサポーターを養成しました。  平成26年度では20回で501名の方を養成したということでございます。  今後もですね、引き続きですね、1人でも多くの方がサポーターになっていただいて、認知症の方々をサポートしていただくという体制を作ってまいりたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 認知症になっても意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らす社会の実現を目指していくわけですので、そのためにも多くの市民が認知症に対しての理解がないと地域で暮らしていくことができないと思います。  今後もサポーターの育成にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  恵庭市では、高齢者福祉計画に基づいて、重点施策の中で認知症支援策の充実というふうに謳われております。  施策のメニューの中で相談体制の充実というふうになっておりますが、この辺について具体的にどういうことなのか、お伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 相談体制の充実ということでございます。  現在ですね、高齢者の総合相談窓口でございます地域包括支援センター、これがですね、第6期中に、現在3ヵ所ありますが1ヵ所増やしまして4ヵ所という形に増設したいということで、相談体制の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 地域ケアの推進について具体的にどのような推進をするのか、お伺いをします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 地域ケアの推進、これは先ほど申し上げましたが、国家戦略であります新オレンジプランに基づいてですね、進めていくということでございまして、この認知症高齢者の地域ケアを推進するためには、そのオレンジプランにも書いてございますが、認知症の初期集中支援チームと認知症の地域支援推進員の設置が必要となっているということでございます。  これにつきましては、今議会の条例提案でもしておりますが平成30年度から設置できるよう、それまでの間にその内容について十分検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  次に、認知症認知症の家族を支えるために地域に認知症カフェの設置を一般質問を前回しましたが、その答弁としては検討していただけるということでしたが、27年度に何か具体的な取り組みがあれば、お伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 認知症カフェ、これにつきましては、認知症の方並びに家族の方が、そのカフェに集い、それらの方々と情報交換するということで、非常に重要な施設だというふうに思っております。  前にですね、髙橋委員さんのほうから御質問あった中で、いちはつの会が島松のほうにふくろう倶楽部というものを1回つくった経緯があるんですが、今はもうそれがちょっと閉鎖されているということでございまして、非常に残念だというふうに思っております。  ただ、これらにつきましては、本当に今後の認知症対策について、非常に重要なものだというふうに思います。  ただ、行政がつくるということにはなかなかならないかというふうに思っております。  これらにつきましてもですね、各種事業者などとも今後ともですね、お話しながら、そういったものの、できればデイケアセンターなどに、デイサービスのところにですね、開設していただくのが一番効果的なのかなというふうに思っておりますので、そういったセンターのところとですね、協議しながらですね、進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 介護をしている約7割の方が在宅で介護しております。  家族は大変な思いで負担感、またストレスを抱えて日々介護に頑張っております。  そういう方たちの居場所づくりは今後ますます必要になってくると思います。  試行的にでもそういう場所の確保に向けしっかりと検討をお願いしたいと思います。  次に、認知症予防については、早期に発見し医療につなげるということが一番です。  市で予防のために取り組んでいるチェックリストの効果について、お伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 チェックリストの使用方法、効果についてでございますが、これはチェックリストは65歳到達時に保険証とともに送付しております。  また、その時点で回収できない方についてもですね、70歳到達時点で再度送付して回収しております。  さらには75歳到達時には保健センターの保健師と看護師が家庭訪問し、生活機能・運動機能の低下、認知症のおそれについて早期発見できるよう活動しているということでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 ある程度効果が見られるということで、今後もしっかりと推進をしていただきたいと思います。  国では早期発見につなげるためにということで初期集中支援チームの設置、また認知症地域支援推進員の設置ということを、2017年度までに設置をしてきなさいよというふうになっております。  これらの設置について恵庭市としては、27年度に何か取り組むことがあれば、お伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 今の認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員の設置でございますが、委員、今、2017年度でしたか、一応国の方針としましては2018年度、平成30年度からということで、先ほども御答弁申し上げましたが、今議会の条例提案の中で恵庭市としては平成30年度ということで条例の中に謳われているということでございまして、先ほども申し上げましたが、それまでの間、十分ですね、他市町村、これモデル事業でやってるところがございます。  そういったところを、さらには、もうこの28年度から開始するところもあるというような話も聞いております。  そういったところのですね、状況をいろいろ参考にさせていただきながら、よりよい、この支援チームだとか支援推進員、これは看護師・保健師の方々がなるかというふうに思いますが、そういった方々について、十分そういう機能が発揮できるような形で、この数年間で準備してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 法改正の理解やまた住民意識の向上には時間がかかります。  準備は少しでも早いほうがいいと思います。  認知症の方を支える家族の方も日々不安を抱えながら生活をしております。  行政の役割として、不安にさせないという視点、大事なのではないでしょうか。  地域の将来像が見えて安心して暮らせるというシステムを少しでも早く構築をしていただきたいと思います。  そういう意味では医療と介護の連携は喫緊の課題です。  介護の現場の方からも医療との連携を望んでおります。  この体制がしっかり整うことにより、認知症の方は地域で安心して暮らせるようになります。  ぜひその辺を踏まえて、今後の検討をしっかりとしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次、障がい者施策についてお伺いをいたします。  すべての国民が障がいにより差別があってはならないということで、障害者差別解消法が平成28年の4月に施行になります。  障害者差別解消法の施行に向けて恵庭市の障がい福祉プランの中に、差別解消のための地域協議会の設置検討とありますが、この協議会の目的と役割、メンバー構成について、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 今、委員おっしゃられたとおりですね、28年4月1日からこの障害者差別解消法が施行されるということでございまして、恵庭市においても、これらのことをやっていかなきゃなんないということで、今、御質問がありました障害者差別解消支援地域協議会の設置というものに関してでございますが、これは障がいを理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるために、国や地方公共団体が組織できることとなっており、構成は医療介護、教育、その他の機関及び必要に応じてNPO法人や学識経験者によるものとなっているということでございます。  さらには、保健所や国の機関などとも連携も必要になってくるということでございまして、恵庭市としましては、現在、障がい者地域自立支援協議会というものがございます。  これ、約60団体。  千歳保健所も入っておりますし、ハローワーク等も入っております。  そういったものをですね、活用していくことがいいのかなというふうに、今現在は思っているというところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 はい、わかりました。  次、条例の制定についてです。  市としては今後、調査研究をしていくというふうな御答弁でした。  国の法律だけで恵庭市にある差別というものは、なかなかなくならないと思います。  恵庭市に合った誰にもわかりやすいルールづくりが必要だと思います。  市民との協働という観点からも、市民レベルで障がいを学び、何が差別なのか、どういうことが差別なのかということをしっかり当事者を交えて、そういう勉強をしていくとか理解をしていくという取り組みというのは今後大事だと思います。  そういう意味では条例をつくっていくということは1つの効果ではないのかなというふうに思います。  ぜひ条例制定については、前向きな検討をお願いしたいと思います。  次、就労支援について、お伺いをいたします。  27年度予算で就労費が増額をされておりますが、その要因と背景について、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 27年度予算で就労費が高くなっているということでございます。  毎年、自立支援給付費の予算はですね、増加してるということでございまして、就労移行支援だとか就労継続支援A型、これはまだ市内にはないんですが、就労継続支援B型、これらの方々の人数が27年度予算では増えているということで、増額になっているという状況でございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 障がい者の就労に関しては、さまざまな課題があり、なかなか自立の道が見えないのが現状です。  障がい者にとっては就労は大きな問題であります。  福祉プランに基づきしっかりと推進をしていただきたいと思いますが、その福祉プランの中で就労支援として雇用の促進、福祉的就労の底上げ、一般就労の推進と3点掲げております。  27年度は具体的にどのような推進をするのか、お伺いをします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 就労支援につきましては、今までもさまざまやっておりますが、現実的にはなかなか就労には結びついてないという状況があります。  ただし、先ほどの、最初の答弁でも申し上げましたが、e-ふらっとがですね、新年度から市役所の向かいのほうに今、建設されております地域サポートセンターすとりーむのほうに移転して相談業務を行うということで、それによりまして今のところが相談が決して不利だということでございませんが、場所も変わってですね、いろんなサービスとの関係もでてくるかというふうに思っております。  さらにはですね、そこには就労の継続B型のほうのものもつくられるという話も聞いております。  そういったものをですね、そういった今の、現在行っている事業所等にですね、さらにその就労に結びつくような形でのお願いをさらに継続して行ってまいりたいというふうに考えております。
     以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 はい、わかりました。  25年度に就労相談員を1名配置していただきまして、さまざまな相談にも乗っていただき就労に少し寄与しているとは思うのですが、それでもまだまだ就労の問題というのはいろいろなことがあります。  この福祉プランに基づき、しっかりこの3点掲げておりますので、それぞれに向けてもっと具体的に、今年度しっかり目に見える形で推進をしていただきたいなというふうに思います。  国では障害者雇用給付金制度改正しまして、より働く場の幅が広がることが大変期待されます。  やはり企業側の理解がないと雇用は進みません。  そういう意味で市内の中小企業と接点がある経済部との連携をしっかりと取っていただき、障がい者雇用が進むような、そういう周知啓発を思うのですが、御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 確かに障害者雇用促進法に基づいてですね、障がい者を雇用するということは法的に決まっております。  そういったことにつきましてですね、私どもにつきましても経済部と十分協議しながら、各事業所さんのほうにですね、お願いをしながら法定のですね、雇用率確保に向けて推進していただくよう進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 恵庭の、恵庭市に住む障がいの方々が、市内のいたるところでさまざまな仕事をしていきいきと生活をしているという、そういうまちになったらいいなというふうに思います。  市長の市政方針の中にも障がい者の自立と社会参加を支援するとありますので、しっかりとした推進をお願いしたいと思います。  次に、障がい者の相談体制の充実について、お伺いをします。  去年のアンケート調査の中に、障がい者にとって暮らしやすいまちづくりに必要なことは、との問いに対して、相談窓口の充実と答えた方が約50%いらっしゃいます。  併せて、行政情報の充実と答えた方が27%。  恵庭の相談体制の現状と課題について、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 恵庭の相談体制の現状と課題ということでございますが、現状としましてはですね、最初の答弁でもお答えしましたように市での相談窓口、それからワンストップサービスということで、市での中でもですね、相談体制については1つのところでそういった相談を受けれるような体制を構築しているという状況でございまして、繰り返しになりますが、さらには先ほども申し上げましたが、e-ふらっとが新しい施設のほうに移転するということで、またサービスについてはですね、それらのサービス、そこで行われるサービスについてのプランも立てれる形になろうかなというふうに思ってます。  そういったことで今後もですね、そういった相談、支援についてですね、機能強化についてはですね、十分そういった障がい者の団体だとか、そういったところと、さらには先ほども言いましたけど自立支援協議会、そういったところとですね、話を、協議をしながら十分進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 またアンケート調査の中ですね、主な相談先として市役所、保健センターが29.2%、また相談した機関はないと答えた方が22%となってます。  恵庭には障がい者総合相談支援センターe-ふらっとがあります。  アンケートから見ると相談を一手に引き受けるワンストップの相談窓口として、まだまだ機能していないのが伺われます。  その辺の認識と、今後どう充実をさせていこうと思うのか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 e-ふらっとがワンストップサービスになってないということの御指摘で、非常に私どももですね、その責任は感じているところでございます。  e-ふらっとにつきましては、社会福祉士精神保健福祉士などの専門職員が配置して、障がい者一人ひとりの障害特性、ニーズに応じて広く専門的な相談支援が行なえる体制にしているということでございますが、まだまだそれが浸透していないということでございます。  今後もですね、必要な支援機関との連携については、これまでもきめ細かく行っているところでございますが、今後もさらに丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 4月から移転するということで、より多くの障がい者の方が利用できるようしっかりと周知徹底をお願いしたいと思います。  次に、人事評価制度の実施について、お伺いをしたいと思います。  昨年の10月から今年3月までの試行期間の中で、6ヵ月ですが見えてきた効果と課題について、お伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 まず課題のほうでありますが、1つには、これすべての課題に通じるところですが、非常に6ヵ月という短い期間の中で目標設定から評価までということで、やっぱりその期間が短くてなかなか十分時間が取れなかったというところがまず、基本として、課題としてあると考えてございます。  その中でですね、今回、どの職員も初めてこの人事評価に取り組むということで、最初の目標設定の段階でですね、やはりどういうふうに目標設定したらいいのかと。  基本的には部の目標があり、その下に課の目標があり、それを踏まえてそれぞれ主査、スタッフの目標を立ててくという形になるわけですが、やっぱりそのところが、まだ十分しっかり理解してない。  まあ、戸惑いもあったのかなというふうに考えております。  さらに、この目標設定の中で難易度を設定していくわけですが、その難易度についても、ちょっとそのガイドラインなりマニュアルってものを出しながらですね、やってきてはいるわけですが、その捉え方にも当然ばらつきがありましたし、さらには評価の中で業績評価、それから能力評価、それの評価の仕方についてもですね、やはり当然ばらつきも見られたと。  そういったばらつきについて調整委員会ってものを組織して、その中で調整してきてるわけですが、やはりまだまだ課題があるのかなと。  ただ効果っていうのは、まだこれ試行の期間ですから今後ですね、そういったところをしっかり踏まえながらやっていくことによって見えてくるのかなというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 評価を受ける職員側の理解を得るためにどう努力をするのでしょうか。  納得感を持てる制度にするための取り組みについて考えていることがあれば、お伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 この恵庭市が今進めようとする評価制度の中でですね、1つには先ほど御答弁しました調整委員会ってものを設けておりますし、さらには制度設計にあたってやはりいろいろな課題、改善に向けてですね、検討していかなければならないということで、検討委員会も既に設置してございます。  その中で、職員の意見、各部署の意見を踏まえながらよりよいものにしていきたいと。  あと、やはり職員一人ひとりが今回、特に試行をやってですね、どういうふうにそこを押さえて課題ないしは改善に向けてどういう考えを持ってるのかというところをですね、今年度もあまり時間ありませんがアンケート調査、全職員にやろうと思っております。  そのアンケート調査を踏まえて検討委員会の中でも検討しながらですね、よりよい制度の構築に向けて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  職員の一番の根本というのは、なぜ市の職員になったのか、その志が重要だと思います。  市民のために仕事をさせていただく、この点がすべてではないでしょうか。  そのうえで市民に不利益を与えないよう各種制度等しっかり熟知して、市民の側に立ち対応していただきたいというふうに思います。  そのような職員の人材育成、また適材適所の配置となるような人事評価制度となりますよう期待をして、要望としてお伝えをしたいと思います。  続きまして、地域防災力の向上について、お伺いをします。  4年に1度の総合防災訓練を今年9月に行うということです。  この防災訓練を通してどのようにして恵庭の地域防災力を向上させようと思っているのか、お伺いをします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 今回9月に予定しております総合防災訓練の1つのテーマっていいますか、視点としてですね、やはり地域との連携、やはり地域の方々と連携した訓練を取り組むことによってですね、その地域防災力の向上っていうのを目指してまいりたいと考えております。  ただ、当然その総合防災訓練だけをもってですね、地域の防災力が向上するということにはならないのかなと思っておりますんで、やはり日頃からのですね、地域との連携、さらには出前講座等を通じてですね、やはり地域への働きかけ、支援、そういったものを取り組みながら、そういう防災力の向上を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 より多くの市民の皆様が参加できるよう内容もしっかり工夫をしていただき、いざという時に正しい行動ができるよう、そういう訓練にしていただきたいなというふうに思います。  また、地域の防災力を高めるためには、やはり何といっても人材の活用に尽きると思います。  恵庭には防災マスターが161名いらっしゃいます。  今後の防災マスターの活用についてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 地域防災マスターですが、うちのほうの数字の捉えとしては今現在157名ということで押さえておりますが、いずれにしましてもですね、先般の一般質問の中でもございましたが、せっかくそういった道の制度でもって認定を受けた方々がですね、十分この地域の中で活躍がされてないという状況なんかもですね、アンケート調査踏まえると見えてきております。  したがいまして、その辺ですね、地域の方々にしっかり情報提供するとともにですね、やっぱり防災マスター自身もですね、これ1度講習受けたからといって、すぐそういうことでいろんな活動できるかっていうとそうでもありませんので、やっぱり継続してですね、今までもやってきておりますが、防災マスターの方々に対する学習会、研修をですね、27年度以降も継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  防災マスターのみなさんがですね、地域にどう入り込んでいいのか悩んでいる方がたくさんいらっしゃいます。  また活動の場を求めている方もいます。  そういう意味で今いるメンバーの方が町内に入って講義ができるよう、しっかりとした育成をしていただきたいと思いますし、それにより自主防災組織が促進するような、そういう活用を今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  道のフォローアップ研修もありますので、また防災士の資格を取るということもいいと思います。  そういうものを活用しながら、もう少し強く意識を持って防災マスターの活用を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  子育て支援事業について、お伺いをします。  地域の活力を維持するためには、子育て支援の充実は欠かせません。  子育てするなら恵庭を打ち出したという思いで重点施策に位置づけられました。  一番の恵庭の子育てするなら恵庭という、恵庭の一番の特徴というのは何なのか、恵庭の独自性、ほかとは違う子育て施策があれば、お伺いをします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけども、やはり具体的には笑顔で遊べる子どもの集う場所の整備を今計画的にやっているというのが、他市町村に比べて特徴的に取り組んでいる事業として挙げられるというふうに考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 私も恵庭の特色として子どもの集う場所を着々と進め、多くのお母さんたちに喜ばれているということが恵庭の一番の魅力ではないかなと思います。  恵庭は子育てしやすいまちです、という声もよく聞かせていただきます。  今後もえにわっこ☆すこやかプランがこの4月からスタートします子育てのまちとして打ち出すための予算にも多くの新規事業盛り込み、今後も子育て支援を充実させていくと思います。  ここでちょっと心配なのが、さまざまな支援が充実される中でですね、本当に忙しいお母さんに、どうこの情報を周知していくのかということなのですが、これまでも支援制度について説明会を何度か開催し周知をしていただいたと思うのですが、今後のこの多様なサービスをどのように知ってもらうように今後動いていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
    ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 本当に今、委員おっしゃいましたように、これから周知が大切だというふうに考えております。  周知の方法ですけども、まずもって4月の広報誌で新規事業について周知をしていきたいというふうに思ってますし、また市のホームページ、さらには今年1月に開設しました「えにわっこなび」にも制度等々についての周知をしていきたいというふうに思ってます。  さらに現在、新制度ですとか各種行政サービス、それから医療機関子育てマップなどを掲載しました子育てガイドブックの改訂を今行っておりまして、概ね今月中にできることになってますので、これについて幼稚園保育園、子育て支援センターを通じて配布をしたいというふうに思ってますし、さらには明日、補正予算案でもあげさせていただいてますけども、新規の転入者ですとか新しく子供が出生した方については窓口で配布できるような体制も取り、多くの方に事業周知していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 ホームページにあります「えにわっこなび」の配信登録者はどのぐらいいるのでしょうか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 現在50名程度というふうに確認をしております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  さらに多くの方に登録をしていただけるように周知徹底をお願いしたいと思います。  子育て支援が進むということは、ワークライフバランスの推進にもつながりますし、経済の活性化にもつながっていくものです。  さらなる市民ニーズに合った子育て支援の充実に向けて、よろしくお願いしたいと思います。  それでは最後に、市長の政治姿勢について何点かお伺いをしたいと思います。  27年度予算編成は事業の選択と集中に努め、恵庭の未来を切り開く予算案として策定をされました。  具体的にどのように取り組んだのか、お伺いをします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 事業の選択と集中の具体的な取り組みということでありますが、この予算編成の流れとしてですね、これまでもそうなんですが、投資事業を含めた政策的事業、これまず先行してですね、実際に8月ぐらいから各所管課のほうに要求を出していただいて、それを踏まえてですね、査定を進めてきてるという状況であります。  その査定を進めるにあたっての何点か基本的な、今回、今年度のですね、考え方としましてですね、まず社会情勢の変化に対応する事業となってるか、さらにはですね、緊急性があるか、また総合計画、これは第4期のですね、最終年にあたるということもありますんで、そういった位置づけがされてる事業、また地域経済の活性化に資する事業、ないしは市民要求が高い事業などなどですね、そういった視点、事業のですね、採択のポイントを設けながら査定してきてるという状況であります。  その前段といいますか基本にはですね、これは財政的に非常に厳しいという状況の中で説明してきておりますが、やはりごみ処理関連、さらに島松駅周辺のバリアフリー整備事業ですね、そこはもう最優先で考えて編成してきたというところでございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  限られた財源の中での事業の選択と集中は今後も続く見通しとのことです。  事業の廃止や縮小は市民サービスの低下にもつながりかねないですし、今後さまざまなしわ寄せが市民を受けることも出てきます。  どこまでも丁寧な説明が求められると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 これまでも事業の制度の改正、ないしは例えば受益者負担を求める場合でもですね、議会は当然でありますが市民の方々にもですね、そういったしっかりした説明をしてきたというふうに考えてございます。  当然、今後もですね、行政改革の推進とも関連してくるとは思いますが、例えば事務事業の見直し、そういったものもですね、進めていく中で、当然、市民の方々にきちんと理解を得られるような説明を踏まえての見直しをやっていかなければならないと。  当然、今、企画のほうでも進めております公共施設マネジメントにしてもですね、やはり同じような考え方でしっかり、議会は当然ですが市民の方々に説明しながらですね、進めていかなければならないというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  どこまでも丁寧な説明を今後もよろしくお願いしたいと思います。  これまでも市長は市民の声に耳を傾け、その声の反映に努めていただいたと思います。  そのうえで恵庭の独自性を発揮した地方版総合戦略の策定に向けて、今後どう取り組んでいこうと思っているのか、お伺いをします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 恵庭版総合戦略についての御質問でありますが、この総合戦略については、国が地方の活性化といったようなことに着眼をし、それぞれの地域らしさを出した総合戦略を策定する。  そしてそれに基づいた施策については、財政的にも国として支援をしていくということでありまして、私どもとしては非常にこれからを考える場合に有効に使っていきたい、そういうような考えでございます。  その総合戦略を27年度中に策定をし、28年度以降これを具体化させていくということでございます。  策定にあたっての考え方、あるいはこの総合戦略自体の考え方でありますが、やはりこれからちょうど第5期の総合計画の前半と重なるわけでありますが、向こう5年間をですね、どういうふうなまちづくりをしていくかということに、極めて重要な計画になるんではないかというふうに考えております。  もちろん、先ほど4本の柱を申し上げさせていただきましたが、それを中心にですね、このまちをどういうまちにしてくんだというようなことが見えるような形でですね、この総合戦略をつくり上げていきたい。  このためにはですね、やはり、もちろん役所・議会の御意見ももちろんいただいて策定していくということになりますが、幅広く市民の方ももちろんそうでありますけども、専門家の方でありますとか、あるいはこれからの産業や、あるいは地域づくりの見識を持った方々などの意見、あるいは金融機関をはじめとする金という方々にも話を伺う、あるいは報道機関も入っているということ、国からは言われておりますが、そういった面もですね、考え合わせながら、総合的な戦略でありますから、さまざまな意見を集約しながらこれからの5年間、あるいは総合計画で言えば10年間をつくり上げていくそのスタートダッシュの5年間になるための計画になるわけでありますので、その辺をしっかりとこれから、まずは庁内でまとめて、そして策定作業に入っていきたいというふうに思っております。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 はい、ありがとうございます。  地方の独自性をどう発揮するのか、自発的な取り組みを積極的に進めるところに国は応援するということです。  そのためには、どう市民の声を拾い上げるのかが大事だと思います。  恵庭版地方総合戦略では恵庭のやる気と実行力をしっかりと示しながら、人口増につながり市民健康でいきいきと活躍できる、そんなまちづくりをお願いいたします。  そして恵庭に住んでよかったと言われるようなまちづくりを目指していただきたいと思います。  以上で終わります。 ○野沢宏紀委員長 これをもちまして、佐山委員の総括質問は終了いたしました。  暫時休憩します。  再開を、13時00分といたします。     午後12時07分 休憩     午後 1時00分 再開 ○野沢宏紀委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。 △榎本委員の総括質問 ○野沢宏紀委員長 引き続き、総括質問を行います。  榎本委員の総括質問を願います。  榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 それでは、民主・春風の会を代表し、平成27年度予算並びに各関連事業について、総括質問を行います。  これまで各委員から総括質問がありましたが、今回私の質問と重複する部分もありましたけれども、私の立場から改めて質問させていただきます。  まず初めに、平成27年度予算並びに各関連事業について。  現在、日本は急速に高齢化が進み、併せて少子化による就労人口減少により、福祉行政をはじめとしたさまざまな行政施策に大きな影響を及ぼす深刻な人口減少社会へとなってきます。  このことは当市においても例外ではなく、第6期恵庭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案の推計では、平成37年では人口が68,566人、平成27年度は69,985人、と1,419人減少し、逆に65歳以上の高齢者人口は17,629人から20,578人へと2,949人増加し、3人に1人が高齢者となる予測となっています。  このような社会背景のもと、今年は第4期恵庭市総合計画の最終年であり、また平成28年度からの向こう10年間の恵庭市の方向性を定める第5期恵庭市総合計画策定の重要な1年となります。  ついては、平成27年度予算及び関連事業について、重点施策5本の柱に沿って伺うとともに、第5期恵庭市総合計画策定に向けた考え方も含めお伺いいたします。  まず初めに、子どもが健やかに育つまちづくり。  子ども子育て制度について。  平成27年度から新たな子ども子育て支援制度が始まります。  本市においても、えにわっこ☆すこやかプランを策定し、さまざまな施策に取り組むとしています。  改めて子育てのまち恵庭を打ち出すにあたり、新規事業や拡大事業として取り組むこととした主な事業について伺います。  次に、土曜授業について伺います。  文部科学省の指定を受け、石狩管内では唯一の実施校として柏陽中学校において、平成26年5月から12月までの8回が実施されました。  全日程が終了次第検証するとしていましたが、次の点について伺います。  平成26年度における課題、成果について。  平成27年度の実施内容について。  土曜スクール事業の内容と若草小学校との連携について。  次に、柏地区生涯学習施設について伺います。  柏地区の生涯学習施設が本年度から建設着手となるが、次の点について伺います。  1、施設の概要と供用開始時期について。  2、全体事業費及び維持管理費について。  3、施設運営について。  次に、活力あふれるまちづくりについて。  恵庭観光のあり方について。  昨年8月に提出された恵庭観光のあり方に関する提言書により、今後は提言書で出されたさまざまな課題を、恵庭市観光推進協議会において具体的な取り組みが議論されることになります。  とりわけ課題として挙げられた点は、当市は通過型観光であり、花を重要な観光資源としているものの花をテーマとした拠点施設がなく、市が考えるほど全道的にみても恵庭市が花のまちという認識がされていないのが現状です。  また、来訪者にとっても長時間滞在し、花を観賞できる施設が望まれています。  ついては、次の点について伺います。  1、花観光の拠点施設「(仮称)いこいの庭園」の整備について。  2、道と川の駅の機能拡大について。  次に、誰もが安心して暮らせるまちづくり。
     第6期恵庭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)について伺います。  高齢者ができる限り住み慣れた地域で最後まで尊厳を持って自分らしい生活を送るために、介護保険制度制度化されました。  当該制度を将来にわたって安定的に運営していくためには、一定の負担増は避けることはできませんが、健康保険をはじめさまざまな社会保障制度の負担が増えており、高齢者の生活は一層厳しいものとなっています。  ついては、現在策定中の標記計画の次の点について伺います。  1、計画策定の趣旨と基本的な考え方について。  2、第6期計画から制度改正される主なものの内容について。  次に、優れた環境・文化をしっかり引き継ぐまちづくり。  スマートE-ガーデンえにわプランについて、お伺いいたします。  東日本大震災以降、エネルギーに関する市民意識の高まりから省エネ、新エネ、再生可能エネルギーの活用など、地域ベル市民ベルの取り組みが進められています。  当該プランは、市民エネルギーの有限性を意識し、身近なエネルギーをどのように利用していくか、市民、事業者、行政が一体となって取り組むとしています。  しかし市民や事業者の理解は十分とは言えず、全市的な周知が必要です。  ついては、次の点について伺います。  1、計画におけるスマートコミュニティの具体的なイメージと事例について。  2、省エネ、新エネ、再生可能エネルギーの現状と今後の展開について。  3、プランの市民周知について。  次に、市民が主役のまちづくりについて。  (仮称)恵庭市市民活動センターについてお伺いいたします。  市民主体的に取り組む文化活動、スポーツボランティアなどの市民活動は、それぞれが独自に活動してきました。  当該センターは、これら団体等の情報交換や連携の拠点として大きな期待が寄せられています。  ついては、次の点について伺います。  1、現在の団体等の登録状況。  2、センターの運営体制。  3、センターの設置場所について。  次に、大項目、第5期恵庭市総合計画についてお伺いします。  第5期総合計画による向こう10年間の恵庭市のまちの将来像をどのようなものにしていくのか。  そのためには第4期総合計画において6つの基本目標と62の目標を定め、取り組みを進めてきた各項目に対し、何ができて何ができなかったのか検証が必要です。  ついては、次の点について伺います。  1、第4期総合計画の総括について。  2、第5期総合計画における恵庭市の将来像は。  3、地方創生総合戦略との整合性について。  次に、大項目、中長期の財政収支見通しについてお伺いいたします。  財政収支見通しでは、平成27年度において経常収支が赤字となり、財政調整基金から6億1,400万円を取り崩す予定となっていました。  平成27年度予算案では、予算要求段階から5%シーリングをかけるなど、ぎりぎりのところで経常収支の均衡を図り、財政調整基金の取り崩しを1億3,700万円に圧縮したものの非常に厳しい予算編成となっています。  今後シーリングをかけるにも限界があり、ごみ焼却施設、島松駅周辺整備の大型事業がスタートしていく中、これからの中長期財政収支見通しは一層厳しいものになると予想されます。  本予算に示された事業の選択と集中はもちろんのこと、公共施設マネジメントによる公共施設の統廃合など、本当の意味でのスクラップアンドビルドを断行していかなくてはなりません。  ついては、次の点について今後の考え方をお伺いします。  1、経常収支改善に向けた取り組みについて。  2、政策的経常事業、投資的事業の一般財源について。  3、投資的事業起債発行額について。  4、財政調整基金について。  5、地方消費税引き上げに伴う地方交付税への影響について。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 榎本委員の総括質問にお答えいたします。  大きく分けて、平成27年度予算並びに各関連事業について、第5期恵庭市総合計画について及び中長期の財政収支見通しについての質問でありますが、私からは、平成27年度予算並びに各関連事業についての質問のうち、活力あふれるまちづくりについて及び第5期恵庭市総合計画について、お答えをいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、活力あふれるまちづくりに関わって恵庭観光のあり方について、お答えいたします。  まず、花観光の拠点施設の整備についてでありますが、花は本市の重要な観光資源であり、今後恵庭のより一層の観光振興を図っていくうえでその充実は欠かせないものと認識しております。  こうした中、昨年8月に恵庭の観光を考える会から、恵庭が取り進めるべき観光振興施策の方向性について提言を受けているところであり、花観光については本市の花関連施設がえこりん村や恵み野のオープンガーデン、公共施設やまち並みを彩る花壇など広く分散しており、花を目的として恵庭を訪れる観光客が気軽に花を感じることができないなどの課題が浮き彫りにされ、今後の推進方策として花の観光拠点の整備が必要との提言をうけているところであります。  また、その拠点施設の整備方針としては、立地場所は市内でもっとも集客力を有する道の駅の隣接地に設けること、さらに施設の構成イメージ、PFIなど施設運営を含めた事業手法あるいは収益性といった具体的な検討が必要との提言を受けております。  花の拠点整備につきましては、恵庭の観光を考える会からの提言を踏まえ、現在、恵庭市観光推進協議会において協議を重ねていただいており、また議会最終日に上程予定の補正予算案に盛り込んでおりますが、調査事業を実施し、その具体化について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、道と川の駅の機能拡大についてでありますが、道と川の駅「花ロードえにわ」は、年間100万人を超える入込客数を誇る本市の観光を牽引する重要な施設であり、観光案内などの情報発信や特産物販売といったアンテナショップ機能などの大きな役割を果たしております。  こうした中、昨年8月に恵庭の観光を考える会から道と川の駅について、週末の慢性的な駐車場不足や、農産物直売所「花野菜」をはじめ厨房、バックヤードの狭隘化、リピーター確保のための新サービスや商品の不足、観光案内の強化の必要性といった課題が指摘され、また具体的な展開としては、新たな花の拠点整備と併せた駐車場拡張などの施設の充実、観光施設へのルートマップの作成や地元飲食店などの情報発信など、観光情報の充実などについて提言を受けております。  また、駐車場の問題については、利用者の皆さまからも多く要望いただいているところであり、市としても拡張の必要性について認識しているところであります。  道と川の駅のあり方については、恵庭の観光を考える会からの提言などを踏まえ、花の観光拠点の整備などと併せて、恵庭市観光推進協議会で協議を重ねていただいており、 また議会最終日に上程予定の補正予算案に盛り込んでおりますが、指定管理者である観光協会と連携しながら、観光案内機能の強化を図るなどして、道と川の駅の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、第5期恵庭市総合計画に関する3点の質問にお答えいたします。  初めに、第4期恵庭市総合計画後期計画の総括についてでありますが、その進捗状況につきまして平成23年から27年までの第3次実施計画及び第4次実施計画に掲載された事業を完了、継続・事業中、調査中、未着手、中止の5つに分類し取りまとめを行いました。  その結果、全628事業中、完了が141事業で22.4%、継続・事業中が454事業で72.3%、この2つで94.5%を占めております。  調査中が23事業で3.7%、未着手が4事業で0.6%、中止が6事業で1.0%となっておりますが、全体として第4期総合計画は概ね順調にまちづくりを進めることができたのではないかと考えているところであります。  次に、第5期総合計画における恵庭市の将来像についてでありますが、昨年12月18日に学識経験者や各団体からの推薦者、これまでの市民意見集約の場に参加された方や一般公募市民、計26名による恵庭市総合計画審議会が発足いたしました。  1月30日には、市長より第5期恵庭市総合計画策定に関して諮問を行ったところであります。  御質問の第5期総合計画における恵庭市の将来像でありますが、新年度に入ってから総合計画審議会により審議いただきたいと考えております。  最後に、地方創生総合戦略との整合性についてでありますが、総合計画地域の現状や課題などを捉え、恵庭市の今後10年間の計画期間で将来のまちの姿を示し、その実現に向け、あらゆる分野にわたる事業を進めるものであります。  一方、地方創生総合戦略は2015年から2019年までの5年間を設定し、その期間に新型交付金などによる地方独自の各種事業展開を図り、人口減少社会に対応したまちづくりを行うものであり、両計画とも、その取り巻く社会動向やまちづくりの方向性といった点では類似性が見られるものであります。  第5期総合計画につきましては、平成26年4月に庁内に恵庭市総合計画策定委員会を立ち上げ、ワークショップからの提言や分野別、地区別による一般市民の方々より、まちづくりに関するさまざまな御意見をいただき、多くの市民意見を集約した中で現在審議会の意見を伺いながら策定しているところであり、これら意見等を基に総合計画の策定と併せて地方創生総合戦略策定も行う予定であります。  また総合計画は、将来のまちづくりの大きな方向性を示すもので、特に重点的に取り組むものとして、人口減少への対策と対応策、住みやすい暮らし続けたい住環境整備、子育て支援・子育て環境整備、恵庭らしさを活かしたまちづくりの4本を柱と考え、現在、総合計画審議会専門部会などにおいても協議をいただいておりますが、これは地方創生総合戦略においても同様の柱であることから、総合戦略総合計画の実施計画版といった性格を持つものと考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 私からは、中長期の財政収支見通しの5点の御質問にお答えいたします。  初めに、経常収支改善に向けた取り組みについてでありますが、今後の市の財政状況は、歳入面では市税や地方交付税などの一般財源が横ばいで推移する一方、歳出面では扶助費や物件費の上昇傾向が続く見通しであることから、収支不足が年々拡大する大変厳しい状況になると見通しております。  これまで経常収支の改善に向けては、行政評価を活用した事務事業の見直しや、不断の歳出の削減、さらには市税を中心とした収納率の向上などの歳入の確保にも取り組んでまいりましたが、今後は経常収支の改善に向けて、こうした取り組みを継続していくほか、公共施設マネジメントに基づく施設の統廃合などにも取り組みながら、さまざまな観点から経常収支の改善に取り組んでまいります。  次に、政策的経常事業及び投資的事業の一般財源についてでありますが、平成25年度予算編成までは政策的事業充当一般財源については、政策的経常事業と投資的事業を合わせて、3億5,000万円を確保することとしてまいりました。  その後、平成26年度予算編成からは、財政運営の基本指針によって3億5,000万円といった上限を設定するのではなく、経常収支差額によって政策的事業充当一般財源の額を確保することとしたところであります。  今後もそういった方針に従って財政運営を行ってまいりますが、今後の財政収支の見通しは経常収支がマイナスとなる大変厳しい状況となることが予想されていることから、毎年度の経常収支見通しや財政調整基金残高の状況と、必要な事業実施にかかる財政負担を考慮し、政策的事業や投資的事業の選択と集中を図るとともに、所要財源の確保を図ってまいります。  次に、投資的事業充当起債の発行額についてですが、平成25年11月に策定した財政運営の基本指針においては、毎年度発行する投資的事業充当起債の額を10億円程度と定め、それを超える場合でも、その年度に償還する投資的事業充当起債の元金償還額以内とすることにより、地方債現在高を縮減させることとしております。  このことから、平成27年度一般会計当初予算における起債額は8億5,400万円で、基本指針を踏まえたものとなっております。  今後もこの方針に従って起債を発行し、地方債現在高の縮減を図ることといたしますが、次期総合計画期間においては、事業実施の状況によっては、特定の年度に起債の発行が集中することも予想されております。  そうした場合であっても、計画期間全体を通して地方債現在高の縮減が図られるよう記載の発行を管理するなど、中長期的な財政運営を行ってまいります。  次に、財政調整基金についてでありますが、財政運営の基本指針においては、財政調整基金の残高について、標準財政規模の5%、約7億円以上の額を確保することを目標に掲げております。  そうしたことから、財政調整基金を取り崩す場合でも、その額を下回らないよう留意しながら、基金の活用を図ってまいります。  平成27年度一般会計当初予算では、1億3,681万8,000円の取り崩しを計上しておりますが、今後、ごみ処理施設等整備事業及び島松駅周辺整備事業の財源として財政調整基金の活用を予定しており、今後の事業費の動向によっては額は変動いたしますが、現時点では2事業合計で約7億円の取り崩しを想定しております。  最後に、地方消費税の引き上げに伴う地方交付税への影響についてでありますが、社会保障と税の一体改革により、税率が引き上げられたこととなった消費税及び地方消費税については、引き上げ分の全額が社会保障の充実と安定化に使われることとされており、市に交付される地方消費税交付金についても、引き上げ前の税率にかかる一般財源分と引き上げ分の社会保障財源分に区分されて交付されております。  この社会保障財源分として交付される地方消費税の引き上げ分については、その額の100%が基準財政収入額に算入されることとなっていることから、理論上はその額の増減に応じて地方交付税の額も増減し、市の収入の総額は一定となるものでありますが、地方交付税の算定における地方消費税交付金は国が推計した額が用いられるため、実際の影響額を試算することは困難な状況となってございます。  私のほうからは以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 生活環境部長。 ◎中村生活環境部長 私のほうからは、(仮称)恵庭市市民活動センターにかかります3点の御質問にお答えいたします。  最初に、現在の団体等の登録状況でありますが、現在、市内での市民活動団体は約320団体であり、今回会員募集を行ったところ、3月4日現在でありますが、会員52名の方たちの申し込みがあり、その内訳といたしましては、団体といたしましては正会員39団体、賛助会員3団体の計42団体であり、個人といたしましては正会員8名、賛助会員2名の計10名となっております。  また、団体の種別といたしましては、NPO法人、文化、スポーツ地域などの各種団体加入されております。  次に、センターの運営体制についてでありますが、センターの事務局体制として事務局長、事務局次長、スタッフ、相談・支援員の合計4名を考えております。  相談・支援員2名のうち1名はスタッフと相談・支援員を兼務することとしております。  また、相談を受ける相談・支援員、いわゆる専門のコーディネーターでありますが、平成24年度から市で助成し国が認定する機関で4ヵ月間の研修を修了した市民活動コーディネーターの知識を有する方が6名おりますので、この市民活動コーディネーターを配置するなどして対応していきたいと考えています。  最後に、センターの設置場所についてでありますが、本年4月から市役所内の市民活動推進課において開設する予定となっております。  今後、センターの活動状況等を見ながら市役所内外の施設への移転を検討していきたいと考えておりますが、施設には交通の利便性、駐車スペース、交流場所、会議室などが求められることから、十分な検討が必要と考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 私からはスマートE-ガーデンえにわプランについてお答えいたします。  最初に、スマートコミュニティの具体的なイメージと事例についてでありますが、スマートコミュニティの事例としましては、横浜市豊田市などが経済産業省の次世代エネルギー・社会システム実証事業により、先進的な取り組みを進めております。  具体的なイメージといたしましては、地域においてさらなる省エネルギーを推進し、新エネルギーの大量導入を図るため、スマートメーターによるエネルギー使用見える化や、電気自動車と家の連携、あるいは蓄電池や電気自動車充電器と交通システムを組み合わせることなどで、エネルギーの利用の全体最適を図る地域エネルギー・マネジメント・システムを構築するものであります。  次に、省エネ・新エネ・再生可能エネルギーの現状と今後の展開についてでありますが、現状としまして、固定価格買い取り制度平成24年7月に始まって以来、設置が容易な太陽光発電に申請が集中し、国内では再生可能エネルギーの全体の96%、道内は89%を占める状況にあります。
     このため、北海道電力管内の太陽光発電受け入れ余地は残りわずかと算定し、新たなルールとして、無補償・無制限の出力抑制や遠隔出力抑制システムの導入義務づけなどが科せられるため、再生可能エネルギーの普及拡大にブレーキがかかることが予想されております。  一方、電力会社による販売電力量は震災前の9割に低下し、これは省エネ策の効果といえる縮小でありますが、こちらも再生可能エネルギー導入の支障が懸念されております。  したがいまして、今後の展開としまして、大半が電気として使われる再生可能エネルギーの普及には一定の電力需要が不可欠であり、電気自動車や蓄電池、あるいは水素エネルギーなどへ転換対策を講じる必要があると考えられます。  また、恵庭市といたしましては、太陽光発電に関しては助成制度により相当数普及が拡大しており、大きな役割を果たしているものと検証しております。  さらには、電気自動車の急速充電器が平成27年3月末に花ロードえにわに完成予定であり、動く蓄電池としての普及に期待を寄せているところであります。  したがいまして、平成27年度は電気自動車の普及促進に向けた取り組みや、ごみ焼却施設の整備に伴う廃熱利用などについて、新エネ・省エネ懇談会で議論を行いながら、調査研究してまいりたいと考えているところであります。  次に、プランの市民の周知についてでありますが、プラン策定にあたりまして、エネルギー対策協議会から市民が新エネ・省エネ活動を楽しみながら取り組むことが重要であり、多様なPR方法の検討を望みます、との意見をいただいておりますので、概要版を作成したり、環境・エネルギー展を開催するなどして、親しみやすさに配慮しながら周知を図ったところであります。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 私からは、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)についての2点の御質問にお答えします。  初めに、第6期計画の策定の趣旨と基本的な考え方についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市の2025年の高齢化率は30%を超え、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となることが推計されています。  第6期計画は、こうした高齢化の急激な進展に伴い、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加することが予想されることから、できる限り住み慣れた地域で最後まで尊厳を持って自分らしい生活を送りたいという、介護保険制度が目指す高齢者の尊厳の保持や自立支援を実現するために策定しようとするものであり、いわゆる団塊の世代の方々が75歳を迎える10年後の2025年の介護需要や、そのために必要な保険料水準などを推計し、中長期的な視点に立って恵庭市の高齢者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、平成27年度からの3年間の施策の考え方及び目標を定めるものです。  また、本計画では、恵庭市に住む高齢者がともに支え合い安心して暮らせるよう日常生活の支援が包括的に確保される体制、地域包括ケアシステムの構築に努め、明るく健やかな地域社会を実現することを基本理念としているところです。  次に、第6期計画から制度改正される主なものについて、お答えします。  第6期計画では、介護保険制度の維持確保の観点から、介護保険料軽減や費用負担の見直しを含めた制度改正が行われます。  1つ目は、要支援認定者に対する支援の見直しがなされ、介護予防事業などを実施している地域支援事業の中に、新たに介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、介護予防給付のうち、介護予防訪問介護・通所介護を移行するものです。  2つ目は、介護保険料の軽減措置であります。  当初は、低所得者の第1・第2の5割軽減を7割軽減、第3段階の3割軽減を5割軽減へ拡大する予定でありましたが、消費税の10%への引き上げが見送られたことから、平成29年度へ先送りとなり、平成27・28年度については、第1段階のみ6.5割軽減となりました。  3つ目は、特別養護老人ホームへの入所を、原則、要介護3以上に限定するものです。  4つ目は、介護保険の自己負担を、一定以上の所得のある方については1割負担から2割負担へ引き上げとなります。  5つ目は、施設の食費・居住費の助成については、預貯金を勘案するなどであります。  これらが主な制度改正の内容となります。  以上であります。 ○野沢宏紀委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 私からは、子どもが健やかに育つまちづくりの御質問のうち、平成27年度から新たな子ども・子育て支援新制度が始まるにあたり、新規事業や拡大事業として取り組むこととした主な事業について、お答えをいたします。  平成27年度からのえにわっこ☆すこやかプランでは「かかわり・つながり・ひろがりを大切にする子育てのまち えにわ」を基本理念に掲げ、行政だけではなく、企業や地域の方々も含め、子育てのまちえにわを推進していくとの考えから策定し、新規事業としては15事業、拡大事業は5事業を予定をしているところでございます。  その主なものといたしましては、新規事業では、若草地区放課後子ども教室の開設、認定子ども園・地域型保育事業の推進、保育所入所要件の拡大、利用者支援事業、拡大事業では、病児・病後児保育事業の拡充、保育園の定員増、学童クラブの受け入れ年齢及び受け入れ時間の拡充などとなっております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 教育部長。 ◎中川教育部長 私からは、土曜授業についてと柏地区生涯学習施設について、お答えをいたします。  まず、柏陽中学校における土曜授業の課題及び成果について、お答えをいたします。  柏陽中学校の土曜授業は、平成26年度に文部科学省の土曜授業推進事業として、実施したところであります。  この事業は、全道の小学校中学校高等学校合わせて20校が指定されており、柏陽中学校は石狩管内で唯一の指定校であり、昨年12月に全日程を終了し、事業の検証を行ったところであります。  事業の課題についてでありますが、土曜日に部活動や少年団の大会が開催されるケースが多いこと、土曜日に限定された日程での外部講師との日程調整に苦労したこと、などが挙げられております。  一方、成果についてでありますが、国語・数学・英語・理科・社会の5教科で補充・深化の授業を行い、基礎・基本の定着を図ることができたこと、平日ではできない体験活動を実施することができたこと、わかるまで学びたいという気持ちになったという意見が多く、生徒の学習意欲が向上してきたこと、地域や保護者と連携した活動を行い、相互理解を深めるよい機会となったこと、教育課程に幅を持たすことができ、生徒の実態に即した教育活動の展開が可能になったこと、などが挙げられております。  このように、いくつかの課題もありましたが、多くの実りある成果が得られ、高く評価できるものであり、今後につながるものだと考えております。  次に、平成27年度の実施内容について、お答えをいたします。  平成27年度の土曜授業についてでありますが、平成26年度と同様に柏陽中学校において、国の土曜授業推進事業の実践校として引き続き実施していく予定であります。  その内容についてでありますが、本年度における評価を踏まえ、4つの重点を掲げ実施することとしております。  1つ目は、各教科等の補充的な学習を行うことにより基礎・基本の確実な定着を図り、学力の向上につなげること。  2つ目は、人との触れ合いを大切にし、体験活動や講話を通して豊かな心や生き方を育成すること。  3つ目は、生活・学習習慣の改善を図ること。  4つ目は、地域に開かれた学校づくりを推進することをねらいとして、10回程度実施することとしております。  次に、土曜スクール事業の内容と若草小学校との連携について、お答えをいたします。  柏陽中学校における土曜スクール事業は、市長のマニフェストにある「まちなか学級」として昨年2月より月に1度実施しているものであります。  土曜スクールの内容についてでありますが、教員の退職者や同校の卒業生などを講師として、希望する生徒を対象にプリント学習などを中心とした学習の補完を行い、学力の向上を図ったところであります。  次に、若草小学校と柏陽中学校の連携についてでありますが、同じ校区内の両校の教員が相互の授業参観や意見交換を通して、小中統一した指導方法を定めたり、学力の向上や中1ギャップの未然防止に努めてきたところであります。  また、柏陽中学校の土曜スクールには、若草小学校の5年生・6年生にも呼びかけて、昨年10月から小・中合同で実施しているところであります。  さらには、柏陽中学校クラブ活動の生徒が若草小学校を訪問し、児童の体験入部などを通して積極的に児童生徒の連携を図っているところであります。  こうした柏陽中学校が実施した土曜授業、土曜スクール、若草小学校との連携、さらには開かれた学校づくりなど、さまざまな教育活動が評価をされ、このたび北海道教育実践表彰を受賞したところであります。  次に、柏地区生涯学習施設の概要と供用開始時期について、お答えをいたします。  柏地区生涯学習施設の整備につきましては、有識者や地域住民などで構成する柏地区生涯学習施設整備基本構想策定協議会において、御意見をいただきながら取り進めてきたところであります。  施設の概要についてでありますが、敷地面積は2,042平米、建物面積は925平米を予定をし、敷地内にある貴重な樹木を可能な限り保存し、各居室は敷地の自然に溶け込むように配置しております。  次代を担う子どもたちを地域が育む「地育」を施設建設の基本理念として、子どもが集う子どもひろばや地域の住民の居場所をつくる交流機能、武道や軽スポーツができる運動機能、本を通して子どもたちを育み、伝統や歴史、自然を伝承し受け継ぐ学習機能の3つの機能を有しております。  交流機能では子どもの集う場所としてプレイスペースや、地域住民が交流するカフェコーナーやミニキッチン、体育機能では剣道や卓球、ボール遊びなどができる体育スペース、学習機能では壁面一面に本棚を設けた本の回廊や、子どもたちの学びと体験ができるクラークルームなどを整備し、一体的に活用できるよう各居室を配置しております。  また、施設の供用開始時期についてでありますが、本年10月ごろに本体工事に着手し、来年秋ごろの開設を目指しているところであります。  次に、施設の全体事業費及び維持管理について、お答えいたします。  全体事業費につきましては、建設面積が同程度の黄金ふれあいセンターの建設費を参考に、建設工事費を当初3億円程度と想定し、基本設計・実施設計の中で事業費の削減に努めたところでありますが、ここ数年の労務費や資材費の値上がりや消費税増税などにより、本体工事費としては3億2,000万円程度を見込んでおります。  その他の事業費としましては、備品の整備及び外構工事として5,000万円程度を想定しているところであります。  また、維持管理費につきましても、黄金ふれあいセンターを参考に想定しており、概数でありますが年間1,200万円程度を見込んでおります。  最後に、施設の運営について、お答えをいたします。  施設の運営につきましては、子どもの集う複合施設である黄金ふれあいセンターに準じて取り進めることで考えております。  なお、施設の運営方法などについては、本年5月に設置予定の地元の町内会、PTA、子育てサークル、有識者等で構成する柏地区生涯学習施設運営協議会の中で御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 暫時休憩します。  再開を14時00分とします。     午後 1時50分 休憩     午後 2時00分 再開 ○野沢宏紀委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  再質問。  榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 それでは、子ども・子育て新制度から順次再質問させていただきます。  まず、今ほど答弁ありました主な事業の概要についてでありますが、若草地区放課後子ども教室の開設に伴いまして、実施概要、運営にあたって、子どもや保護者、地域との関わりはどのようなものになるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 運営にあたっての子どもや保護者、地域との関わりについてでありますが、実施にあたりましては、まず保護者の方、さらには町内会の方ですとか、地域で児童との関わりの深い方、学校関係者、それと指導に実際あたる指導員によりまして運営協議会を設置したいというふうに考えております。  また併せまして子どもたちによる子ども委員会、これも仮称でございますが、そういったものを設置し、子どもの意見を聞きながら授業を実施したいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 その運営協議会では、どのような議論をされる予定なのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 まず試行で実施しますんで、運営協議会の皆さんにどういった事業、この放課後子ども教室の目的・ねらいですとか、実施概要について議論をさせていただきたいというふうに思ってますし、一応、今5月の中旬ごろからの実施を考えてますんで、すぐ長期休業が来ますんで、長期休業日の扱いについても議論をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 これは試行っていうことですので、これから恵庭市のさまざまなモデル的なケースにもなるんだと思います。  ぜひ若草地区の子どもたちや保護者にとって安全・安心で過ごすことのできる居場所となるよう、学校関係者、保護者等とですね、十分な協議を重ねて進めていっていただきたいと思います。  次に、待機児童ゼロを目指し、保育園の定員を増やし予算も増額ということになっておりますが、年齢別の定員と現在の入所予定状況、これについてお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 2月末現在での年齢別の定員と入所申し込み状況についてでありますが、まず0歳児が定員72名に対して34名、それから1歳児が定員125名に対しまして147名、2歳児が144名に対し124名、3歳児が定員105名に対し104名、4歳児が定員105名に対して110名、5歳児が定員105名に対して125名となっておりまして、全体で言いますと定員656名に対して現在644名の入所の申し込みを受け付けているという状況にあります。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 今お伺いした中では、年齢別によって定員を超えている状況になってるところもあるようですが、その超えてるところの保育の質なり環境に問題はないのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 先ほど御答弁しましたように、1歳児、4歳児、5歳児につきましては定員を超えての申し込み状況となっておりますが、児童福祉施設最低基準に基づきます各年齢別の面積の確保ですとか、それから併せまして保育地配置基準に基づきます保育所の配置につきまして確保されておりますので、保育の質や環境につきましては問題のないものと考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。
    ◆榎本敦尚委員 次に、新制度では保育所の入所要件が拡大されております。  そのことによる入所となる児童の状況はどのようになってるか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 入所条件が拡大された事由の中で1番大きいのが就労時間の下限時間が48時間以上ということで、新たに短時間認定という制度ができました。  この児童数の申し込み状況ですけども、新規申し込み入所児童数116名中44名の方が今、短時間認定をする見込みとなっております。  また、就労の有無に関係なく4歳児以上の障がい児の受け入れが可能となりましたが、このことによる児童の受け入れは1名となっております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 このように新制度で要件を拡大し、受け入れ児童の増加ということが予想されるわけですが、これら児童を保育する保育士の確保なり保育士の処遇改善というものも必要だと思いますが、その点についてはどのような状況になってるか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 保育士の改善ということでありますが、保育所の安定的な運営を進めていくためには、当然、保育士の確保っていうのは非常に重要な課題でもあり、そのためにはですね、処遇の充実が求められてるところということで認識をしてございます。  このことから、保育士の勤務実態を踏まえてですね、近隣市の処遇等の状況をですね、把握しながら、平成28年度からの次期定員管理計画の見直しに合わせてですね、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 国においてもですね、この保育士の処遇改善というものに取り組んでおりますし、恵庭市においても公立保育園それから私立保育園に関わらず、保育士の処遇改善は非常に重要だと思いますので、早急な取り組みをお願いいたします。  次に、利用者支援事業の関係についてお伺いいたしますが、これの概要について改めてお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 利用者支援事業の概要ですが、利用者支援事業につきましては今回国から新たに示された事業となっております。  想定しています事業といたしましては、子育て家庭の個別ニーズを把握しまして、1点目としては、教育保育施設及び子育て支援事業利用にあたっての相談や援助に応じること、また2点目といたしましては、幼稚園・保育園・子育て支援センターなどの職員との情報交換や研修などを通じネットワークを構築し、市内のどこの施設で子育てに関する相談を受けても適切な情報が提供できる体制づくりを目指すこと、また3点目といたしましては、保育施設における保育の質の向上を図るための取り組み、指導・助言などを行うことを今想定しております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 主な内容っていうのがですね、相談や援助に関すること、それから指導・助言ということですが、まずこの運営体制とそれからこれらの業務に関してですね、従来からある子育て支援センターとの関係についてですね、どのようになるのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 初めに、運営体制でありますが、今、平成26年度より主幹職を配置して相談・支援にあたっているところであり、継続して配置をしたいというふうに考えております。  また子育て支援センターとの関係についてでありますけども、子育て支援センターでは現在も子どもひろばや育児相談を受けており、特に困難なケースにつきましては、主幹のほうに情報提供し、その都度助言指導を行っているような状況となっております。  今後につきましても、その他の機関とのつながりを構築していく中で利用者支援を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 子育て中の親御さんにとってですね、さまざまな情報なり相談の窓口、そういうものが非常に重要になってくると思います。  そういう面では今回の利用者支援事業を中心にですね、子育て支援センターのさらなる活用などですね、日常的に地域のさまざまな子育ての関係者とのネットワークなど、非常にこれからも重要な役割を担っていくと思いますので、子育て中のお父さんお母さん方の身近な場所での利用支援に、これからも努めていただきたいと思います。  次に、学童クラブについて何点かお伺いしたいと思います。  まず、これも従来から各質問出ておりましたが、改めてお伺いいたします。  27年度における申し込み状況及び開設場所についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 学童クラブの申し込み状況でありますが、3月6日現在で519名となっております。  開設箇所数につきましては、新規開設が1ヵ所、また一方で入所申し込み児童の減少により廃止が1ヵ所となっており、本年度と同じ16ヵ所を今予定しているところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 今回、学童クラブでは、4年生以上の申し込みを拡大しております。  これらの申し込み状況と土曜開設の状況、開設場所なり申し込み状況についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 今年度より新たに始めました4年生以上の入所申し込み状況についてでありますが、4年生が54人、5年生が4人、6年生は0、以上、計58名となっております。  また、新たに開始します土曜日の開設につきましては、概ね各地区1ヵ所ずつの開設を予定しておりますが、和光地区につきましては非常に範囲が広いもんですから、黄金ふれあいセンターと和光会館の2ヵ所で開設してまいりたいと考えております。  なお、土曜開設の申し込み状況につきましては、今後入会決定後に確認をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 それから、新年度から受益者負担を導入するということになっておりますが、その影響についてはどのように考えているか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 今年度から導入いたします受益者負担の関係でありますが、本年度の入会申し込み数は先ほど御答弁させていただいたとおり3月6日現在で519人となっておりますが、昨年度の同期入会申し込み数が513名であったということから、受益者負担導入の影響については、ないものであると考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 この受益者負担を導入することによってですね、市としての新たな支援策なり学童クラブの環境整備といった点でですね、どのようなものを考えているのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 受益者負担導入に伴います学童クラブにおける環境整備についてでありますが、学童クラブでも備品等については、経年劣化備品については計画的な整備を行っているところですが、平成27年度の新たな環境整備といたしまして、特に小学校管理者住宅で開設しております学童クラブにつきましては、エアコンの設置などについて今検討しておるところでございます。  また、教具・教材費の関係でございますが、現在児童1人あたり70円程度の予算となっておりますが、これに180円を増額し月額250円として教材や事務用品の整備を図りたいと考えております。  また、保護者説明会で要望のありました長期休み等、バスの借り上げの負担を一部行政側のほうで持っていただけないかという意見もありましたので、保護者会でバス借り上げて水族館や青少年科学館に行っているバス代の経費のうち2分の1については、行政のほうでみるようなことで今考えているところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 この学童クラブの拡大なりということでですね、これから指導員の確保という観点がですね、先ほど保育士の関係にお話しましたが、以前からこの指導員の確保の観点で、現行の賃金体系をですね、見直すべきだというような指摘もしてきましたが、これらの改善について、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 学童クラブにつきましては、27年度から事業を拡大するっていうこともありますし、さらに委員からお話があったように人材確保という点からもですね、処遇の改善に向けて検討してまいりました。  その結果、27年度からの予定としましてですね、まず賃金単価でありますが、この辺、近隣市とも比較して検討してきたわけですが、その単価設定、時給で言いますと現状910円っていうものを1,140円に見直してまいりたいと。  さらにはですね、1種非常勤、これ週29時間の勤務になりますが、しっかりとしたシフト調整ですとか勤務管理が行なえるようにですね、従来日額制から月額制に移行してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 処遇改善が図られたということについては非常に今までのですね、経緯からいって非常に望ましいことだと思います。  これから新しい子育ての新制度が始まるにあたってですね、この、今、質疑してきただけでも新しい項目がどんどんどんどん増えてきております。  これ、先ほどの質疑でもあったかと思いますが、この新年度より始まるこの新制度に対して、既存では恵庭市子育てガイドブックですか、これがありますけれども、この改定を今、準備しているというようなお話でしたけれども、ぜひですね、こういう多様化する子育て支援に関するさまざまなサービスをですね、利用者の年齢別、ニーズ別に体系的にまとめたですね、わかりやすいそういう冊子をつくっていただいて、市民の皆さんにこれらのサービスが十分周知されるような方法にしていただきたいと思います。  次に、土曜授業について、お伺いしていきたいと思います。  これは管内でもですね、唯一の指定校として実施されて、一定の成果があったというような答弁でした。  それで、これらの実施してみてですね、生徒や保護者の意識っていうものがですね、どのような状況だというふうに押さえているのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 柏陽中学校の土曜授業については、昨年の12月に全日程を終了して、本年1月に中学校において生徒及び保護者に対してアンケート調査を行ったところです。  その結果を見ますと、土曜日に行う授業についての生徒の意見として、いろいろな体験をすることができたと、それからいろいろな人の話を聞いたり触れ合ったりすることができたという、それから平日の過ごし方さらには土曜授業があった日の過ごし方の設問には、テレビを見たりゲームをしたりする時間が減ったと、さらには今後の土曜日における学校でどのような学習がしたいかという設問には、地域の方々などと触れ合う行事や平日学習することを予習することと、学習すること、というようなことで、非常に肯定的な学習したいという意見があったところです。  さらに保護者からもですね、子どもたちが、生徒がいろんな方の話を聞いたり触れ合ったりすることができ、いろんな体験・経験をすることができてよかったというような御意見ですとか、あるいは平日勉強した普段の学習を復習することができた、よかったというような意見などもあって、ぜひ来年度も実施をしてほしいというような意見が寄せられております。  こうしたことから、生徒、あるいは保護者ともに土曜授業については、大変有効なものと認識いただいたというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 今、答弁にあるように非常に成果的なものはあったように認められます。  ただ一部としてですね、課題として挙げられた日程的なものもあったようですが、それ以外にですね、今回は教員の方々の相当な協力というものがあって、この土曜授業というのが成り立ったんだと思います。  この教師の方々のですね、従来と、ある意味プラスした業務ということですので、この業務分担やですね、休暇取得等のですね、いろんなさまざまな労働条件について、課題はなかったのかですね、その点についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 学校の先生方の業務負担などの関係でありますけども、今回の土曜授業、初めての試み・取り組みということもあって、先ほども言いましたように外部団体あるいは講師等の調整ですとか、あるいは授業内容の検討などなど、いろいろさまざまな苦労があったというようなこともありました。  しかしながら、さまざまな課題を解決するために、柏陽中学校の先生方がみんなで力を合わせて一致団結してやり切ったというような達成感があったというふうに聞いております。  一方、土曜授業の出勤に伴う先生方の休暇の取得についてでありますけども、夏休みさらには冬休みに割り振りをしながら、計画的に休暇を取得したところであります。  なお、教育委員会といたしましては、土曜授業も含め教職員の負担軽減を図る観点から、平成27年度、新年度から出席簿あるいは通知表などを管理する公務支援システムというものを新たに導入しながら、学校経営の効率化あるいは高度化、そういったことを図ってまいりたいというふうに考えてます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 この土曜授業、さらにはこの土曜スクール事業ともですね、非常に先駆的な注目される事業だと思っております。  この取り組みは他校のモデルにもなることからですね、今後とも生徒・保護者・教職員の皆さんと十分協議をしながら進めてっていただきたいというふうに思います。
     次に、生涯学習施設について何点かお伺いいたします。  今、建物の概要をお聞きしましたが、あそこの土地を私も見てますと、駐車場のスペースがですね、不足するんでないかなというふうな懸念を持っておりますが、駐車場の確保という点ではどういうふうに考えてらっしゃいますか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 柏地区の生涯学習施設の駐車場の確保でありますが、言われるように私どもも駐車場の確保が課題として、今、対応を考えております。  今現在のところ施設の敷地内におきましては、8台分の駐車できるスペース整備を予定をしております。  さらには、建設地に隣接をします大町2丁目のところに、北海道の所有する未利用地がありますが、面積、約460平米ぐらいの面積ありますが、そこを27年度中に取得をすることを今、計画をしており、全体で駐車可能台数は約22台程度というふうに予定をしてございます。  しかしながら、まだまだそれでも黄金ふれあいセンターの例をみてもわかるように、イベント等の時には不足することが懸念されますので、近隣の土地を賃貸等によって駐車スペースを確保する方向で今現在検討を進めているところであります。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 それから、ここの施設はさまざまなですね、機能を持たせた施設にしたいということでした。  その中で、黄金の例でもありますように、ここの施設についてはブックステーションですね、これを配置するのかについてお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 ブックステーションの関係でありますけども、現在の予定をしております柏地区の生涯学習施設には、学習機能としていろいろさまざま計画をしてございます。  同じように柏地区にもブックステーションをこの施設に設置をして、子どもたちやさらには地域住民の方々に読書活動の推進をすることで今現在計画をしているところであります。  御案内のとおりブックステーションでありますけども、市立図書館の図書の検索のほか、予約・貸出・返却ができる機能を持っており、市民の方がいつでも、どこでも、誰でもが等しく本に親しめる環境整備を目的に設置をするところであります。  ちなみに黄金ふれあいセンターのブックステーションの利用状況についてお話をしたいと思いますが、昨年の状況で申し上げますと、予約した冊数は1,295冊、インターネット予約なども含めた貸出冊数は4,238冊と。  図書館で借りた本も含む返却の冊数でありますけども、実に8,000を超える8,082冊となっており、施設利用者さらには地域住民の皆様方に御利用をいただいているところです。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 学習機能と併せて運動機能、体育機能といいましたか、武道なり軽スポーツができる施設も併せて考えているようですが、これに伴いまして既存の佐伯武道館、これはかなり老朽化してるということですので、この佐伯武道館の取り扱いはどのようになるのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 佐伯武道館につきましては、昭和50年に寄贈を受けた、市民の方から寄贈を受けた施設でありますけども、既に築40年以上経過しており、老朽化とその対応が喫緊の課題となっていたところであります。  このたび整備をする柏地区生涯学習施設に佐伯武道館が有する武道ですとか軽スポーツの機能を整備することから、本施設が供用開始した時点で佐伯武道館については閉鎖・廃止する方向で進めているところであります。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 この、今回の柏地区の生涯学習施設についてはですね、大町・文京・柏木方面でのエリアとしては今までにない非常に画期的な施設だと思います。  この施設が子どもから大人までのですね、交流拠点として利用されるように、これから運営協議会を設置するということですから、地域住民の方々と十分協議していただいて、地域の方々のそういう施設であるべきと思いますので、その点の配慮をよろしくお願いしたいと思います。  次に、活力溢れるまちづくりの、恵庭観光のあり方について何点かお伺いしたいと思います。  当初、質問でも言いましたが、恵庭は花を観光の1つの大きなテーマとして今までも取り組んできましたし、これからも花を前面に出して恵庭市をPRしていくということだと思います。  しかし、わが恵庭市が考えるほどですね、全道・全国的にみてまだまだ恵庭市が花のまちという定着がですね、十分でないというのもやっぱり事実だと思います。  そういう中にあって、今回(仮称)いこいの庭園ということがですね、提言書の中で謳われてます。  想定される場所は道と川の駅の隣接地ということですが、まだこれからの協議だと思いますが、規模等、内容等ですね、今の段階で検討している部分があれば、どのようなものかお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 現在検討してございます、仮称でございますけども、いこいの庭園につきまして、その規模ですとか、あと中身の内容という、こちらにつきまして今、先ほど答弁で申し上げましたけども、昨年8月に恵庭の観光を考える会から御提言いただいておりまして、その中では、答弁で申し上げたとおり立地場所については今の、道と川の駅花ロードえにわの後背地という形。  その中で規模といたしましては、その施設のイメージとした中で提言を受けているところにおきましては、保健センターの道路のあそこら辺のところまでの一帯をだいたいイメージとして、今、御提言を受けてございます。  また、その中身につきましては、例えばですけども、その施設の構成イメージとしましては、温室などを設置し冬も楽しめる通年型の施設としてはいかがであろうかとかですね、また喫茶コーナーですとかレストラン、こういった花を楽しみながら恵庭の食材などを使った魅力的な飲食を提供する、そして収益を確保すると、そういった施設構成のイメージなどの提言も受けてるとこでございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 これはこれからの、あとで出てくる財政の問題とも絡んできますが、恵庭市としてこれから何に重点をしていくのかといった点でですね、このいこいの庭園というものもそのテーマの中に1つに入ってくると思います。  恵庭の住民として全道の皆さんに恵庭市を知っていただきたい、そして恵庭市でできればですね、富良野なり美瑛のような、ああいう全国的な花のイメージのある施設となるようなものにしてきたいという思いはありますが、これもいろんなまず財源が伴わなければできない問題です。  ぜひこれから検討する中でですね、そういう内容とその規模についてもですね、十分協議してっていただきたいと思います。  それから次に、道と川の駅のですね、機能拡大についてですが、これもさまざま、このいこいの庭園との絡みも出てくると思いますが、今現状でも何点かの課題が挙げられてました。  駐車場の狭隘対策の問題、それから観光情報発信基地としてのですね、充実なりということで謳われてますが、特にですね、お伺いしたいのは、なかなか通過型ということもあってですね、リピーターを呼び込むための新たなサービスなり商品開発ということがですね、必要だと思いますが、その点について今の段階でですね、どういうような取り組みをされてるのか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 道と川の駅花ロードえにわに関してでございますけども、その新商品の開発ですとか、あとそのリピーターの確保、こちらにつきましてもやはりその恵庭の観光を考える会からの提言の中で課題として御指摘を受けてるとこでございます。  そして、そういう中でその新商品の開発といった部分におきましては、今、恵庭の観光協会さんなどがですね、かぼちゃを使った、恵庭、かぼちゃ、1つの農産物が有名でございますけども、それを使って新たなお菓子の開発ですとか新商品の開発、商工会議所などが行ってございます。  そういった部分もございますし、そういった恵庭を代表する農産物において、材料とした新しい商品開発づくりってのも進んでございますし、また、今、あそこのところで100万人、年間でだいたい来訪されます。  そういった方々が今度、あの道と川の駅からいかに恵庭の観光地、恵庭渓谷ですとか、その田園地帯ですとか、あと恵庭の飲食も回ってもらうとか、そういったところ、あそこをハブ機能としていかに回っていただくのか、そういった部分で情報発信機能という部分がより求められてこようかなと思います。  そういった意味でもですね、今回、明日も補正予算特別委員会ございますけども、その補正予算の中でですね、情報発信機能の充実というものを図ってまいれればと考えてるところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 まだまだ道と川の駅もですね、課題があるようで、施設全体の狭隘化の問題も指摘されているようです。  厨房なりバックヤードの問題等々ですね。  いずれにしても、今、恵庭市の一番の他市からの人が集まる場所となっておりますので、今答弁ありましたように年間100万人近いお客さんがみえられるということですので、ぜひこの道と川の駅の充実っていうのもですね、ある意味積極的にすべきだというふうに思います。  ただ、これもですね、先ほどのいこいの庭園と同様にこれからのさまざまな施策の選択と集中という中にあって、そういう費用対効果なりですね、そういうものを吟味しながら、あと財政との絡みも含めて今後検討してっていただきたいというふうに思います。  次に、誰もが安心して暮らせるまちづくりのほうに移りたいと思います。  今回、第6期の恵庭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画ではですね、さまざまな新しい制度改正もされてるようです。  特にその中で気になってるのがですね、新しい介護予防・日常生活支援総合事業ということでですね、移行になるようですが、これのもう一度具体的なですね、サービスの内容、既存制度との違いについてお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 このたびの6期の中での介護予防・日常生活支援総合事業の具体的なサービス内容と既存制度との違いということの御質問でございますが、まず1点目のですね、どのようなサービスかということですが、要支援認定者のですね、介護予防・訪問介護・通所介護について、今まで全国一律となっている基準をですね、市町村が地域の実情に応じて効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、介護保険の保険給付から地域支援事業の市町村事業へ移管するものでございます。  この地域支援事業は、保険給付と同じ介護保険制度にあり、国、道、市町村の負担割合も地域支援事業と負担割合も保険給付と同様でございます。  この総合事業についてはですね、これまでと同様のサービスと多様な生活支援サービスから構成されます。  それでですね、中身につきましてはサービスの種類、内容、人員基準、運営基準、単価等を市町村が設定することとなりますので、恵庭市においては平成27・28のこの2ヵ年を準備期間としまして、平成29年度から実施することとしているというところでございます。  次に、既存制度との違いでございますが、これは全国一律の基準となっている訪問介護・通所介護、要支援認定者の身体状況等に応じて介護事業者による既存と同等のサービスに加えて、NPO法人ですとか民間企業、ボランティア、さらには協同組合等による多様なサービスと配食、さらには見守りなどの生活支援サービスを組み合わせて提供するというものでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 基本的には従前制度とですね、サービス内容等変わらないということですが、改めて、先の一般質問でもありましたけれども、利用者の負担増、それからサービスの低下はないということで確認してよろしいですか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 利用者の負担増とサービス低下という部分でございますが、この総合事業の単価につきましては、従前の保険給付の中で国が定めている予防給付単価以下の額を市町村が定めることとなっておりますので、このサービスについては利用者の負担増にはつながらないものというふうに考えております。  ただし、先ほど申し上げましたとおり、介護保険の自己負担を一定以上の所得のある方については1割負担から2割負担へ引き上げられますので、その対象者については自己負担の増というふうになります。  しかし、この自己負担がですね、2割に引き上げられたとしてもですね、介護保険サービスを利用した際には1月あたりの自己負担の上限額というものが設けられております。  したがいまして、負担が単純に2倍になるというわけでございません。  また、要支援認定者の身体状況などに応じて従前と同様のサービスに加えて多様なサービス生活支援サービスを組み合わせることで、サービスの低下につながらないよう制度設計してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 それから、高齢者施策・介護施策ともですね、施設整備に関する問題がこれからも大きな課題だと思いますが、この6期中の施設整備のですね、計画についてはどういうような計画になっているのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 6期中の整備計画の内容でございますが、これは1つ目は有料老人ホームなどで入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の支援を行う特定施設入居者生活介護の整備でございます。  現在、市内には介護付き有料老人ホーム「ラ・デュース恵み野」が100床整備されてございますが、同様のサービスを50床程度増床する計画でございます。  2つ目は、認知症になっても家庭的な雰囲気の中で安心して生活を送れるよう認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホームの18名程度の規模を1ヵ所整備するという計画になってございます。  また、第6期中は特養等施設整備の計画はしておりませんが、第7期以降につきましては、小規模な定員の29床の特別養護老人ホームである地域密着型介護老人福祉施設の整備を計画しております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 それから、今回の改正で特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護3以上というふうに変更になりましたが、これは、介護の問題は、当然対象となる本人もそうなんですが、やはり家族なり、その要援護者を介護する方々の負担というのをですね、考えていかなければならないというふうに思います。  特に近年、社会問題となってる老老介護ですね。  そういう状況みるとですね、この要介護3以上という線引きがどうなのかというような気もします。  例えば要介護1・2であってもですね、さまざまな事情でそういう介護に、十分な介護ができないというような場合のですね、その特養の入所要件というものが今後どうなるのか、その点についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 このたびの改正におきましては、基本的には今、委員おっしゃったとおりですね、特別養護老人ホームの入所要件につきましては原則要介護3以上となっております。  ただしですね、認知症や知的障がい者、精神障がい、虐待など、やむを得ない事情によりまして特養以外の生活が著しく困難と認められる場合につきましては、この施設の入所判定委員会市町村職員が出席して意見を述べるということ、または意見書を提出するということで、特例的に入所が認められるということになっております。  以上でございます。
    ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 これからのですね、高齢者施策っていうのは前段で言いましたように、人口減少社会の中にあって高齢者の率はですね、どんどんどんどん増えていって、3人に1人が高齢者というような時代になっていくわけです。  そういう中にあって利用者の一定の負担増なりですね、そういうものは出てくるとは思いますが、この間、健康保険等々ですね、さまざまな社会保障費も値上がりしております。  今後、高齢者の生活は一層厳しいものとなってくるというふうに予想される中でですね、この制度を維持していくということと、被保険者のバランスっていうことをですね、今後どう考えていくのかと。  今回も一定の値上げもありましたが、この点についての制度の維持と被用者負担のバランスということについてですね、所見があればお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 制度の維持と保険料の負担ということでございますが、介護保険給付につきましては、年々上昇の一途をたどっているという具合でございます。  今回もですね、保険給付金の財源構成、これは全く、若干第1号保険料いわゆる65歳以上の方の介護保険料が、パーセントが21%から22%ということになったということもありまして、さらには保険給付費の総額が増額するということ、この2点がですね、今回の保険料を値上げせざるを得ないという仕組みになってるという状況でございます。  今後もですね、こういった保険料の引き上げがですね、避けて通れない部分がございますが、できるだけ国のほうもですね、消費税導入、今後は29年に延びた部分がございますが、軽減措置が多く入ってくるというような状況になってくるというふうに思います。  そういったことで、持続可能なですね、介護保険制度をですね、今後も市としても十分進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 ぜひですね、これからの高齢者施策については、制度の維持そして負担のバランスを考えていただいて進めていただきたいと思います。  次にですね、優れた環境・文化をしっかり引き継ぐまちづくりについて、移りたいと思います。  このスマートE-ガーデンえにわプランですね、これは新しい施策としてこれから進んでいくわけですが、質問でもしましたように、なかなかその具体的なイメージっていうのがですね、持ちづらいというふうに思ってます。  先ほどの答弁では、全国的な事例として豊田市等のですね、お話もされてましたが、道内なり恵庭市の取り組み状況というのがですね、どういうようなものなのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 北海道におきましては、平成23年度にスマートコミュニティ構築に関わる可能性について調査をしております。  特に恵庭市や千歳市等の先導モデル地域に選定するなどしたということでございます。  本道の特徴でございます積雪寒冷地気候を踏まえまして国内トップレベルの賦存量を誇ります風力や太陽光、並びにバイオマスのエネルギーの系統連携システムや農業などの一次産業における再生可能エネルギーの導入、さらには電気自動車の活用などをベースに誰もがエネルギーをつくり蓄えて賢く使う可能性についての調査をしたところでございます。  また恵庭市では昨年度、道の補助事業によりましてスマートメーターの貸し出し、電気自動車を動く蓄電池として活用し、当市が実施しております太陽光の助成事業と併せまして、エネルギーをつくり電気自動車に蓄えスマートメーターを賢く使う一連の実証を行ったところでございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 まだまだですね、この概念というか考え方っていうのはこれからだと思います。  それで次にですね、省エネ・新エネ・再生エネルギーの現状ということでお聞きしましたが、再生可能エネルギーで言えば、太陽光発電がそのほとんどを占めるという状況のようです。  これ恵庭市の状況はどういう状況なのか、そしてメガソーラーと言われるですね、施設も近年、恵庭市の中でも数ヵ所設置されているようですが、それらの状況についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 まず一般家庭でございますが、平成26年7月の時点で太陽光が518件ほど設置されております。  また、今のお話にございました市内のメガソーラーでございますが、4ヵ所ほど設置されておりまして白樺、恵南、南島松、北柏木ということでございます。  ちなみにメガソーラーがですね、全出力をですね、一般家庭の世帯数で割りますと、電力換算した時にどのぐらいの世帯だということになりますと、約2,335世帯分のメガソーラーでまかなえる電力をつくっているということでございます。  ちなみに恵庭市の全世帯数で割りますと、メガソーラーと先ほどの太陽光合わせますと、9.1%ほどが電力を自分たちでまかなえる量をつくり出してるということでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 今後ですね、電力の買い取り規制がかかるというような答弁がありましたが、現行の買い取り価格がですね、どのような状況になるのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 26年度でございますが、一般家庭で10キロワット37円でございました。  これが27年度から2円ほど安くなりまして35円ということでございます。  また、業務用につきましては、32円から27円ということでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 太陽光にしてもですね、一定程度の、もう買い取る側の量のですね、限界がきてるというようなお話も聞いてます。  そこでですね、これからどのような新エネルギーがですね、可能なのかという点なんですが、今、民間レベルでは天然ガスを利用した発電というのがですね、発電なり熱の原料として天然ガスが活用されているということなんですが、恵庭市のですね、利用可能な施設というのがですね、これらがあるのかどうかですね、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 かなり市内の民間のほうは、暖房は実数は重油からガスのほうへの転換が進んでございます。  そういう中で、やはりガス管が走ってる箇所の公共施設が可能性としてはあるということで、恵み野地区だとか、例えば図書館などが転換が可能な場所かなというふうに、今、思ってるところでございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 重油から天然ガスに切り替えた場合の経費というのは、どういうような状況になりますか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 民間の試算を何ヵ所か工場でもお聞きしてるところでは、概ね5年ほどで取り戻せるということで、機械を入れ替えても5年程度で、規模にはよりますが、大きい施設ほどガスの値段が安価でございますので、取り返せるというふうに聞いてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 そういうことも含めてですね、今後、市としてですね、省エネの観点から、そういう天然ガスの利用可能なところから随時そういうものに切り替えていくということも今後の検討の中で必要だと思います。  あとですね、このプラン全体の話ですが、冒頭申しましたように、このスマートコミュニティという概念なり、省エネっていうことはですね、皆さん、市民の皆さんの中にもだいぶ浸透してきているとは思いますが、実際にこの再生可能エネルギーの状況もですね、今かなりの限界にきてるということなんかもですね、含めて、まだまだ市民の方々には十分周知されてない部分だと思います。  いずれにしても、これらの新しい、こういうスマートコミュニティという概念をですね、市民の皆さんにわかりやすくこれからもいろんな媒体を通じてですね、周知してっていただきたいと思います。  そしてこの省エネ・新エネ・再生可能エネルギー、さまざまなものを駆使しながらですね、これからの北海道恵庭市としてですね、現状、今、原発も稼働してませんが、現に今、生活が成り立ってる状況の中で、今後も原発に頼らない、こういうまちづくりをですね、ぜひ進めていっていただきたいと思います。  次に、第5期の恵庭市総合計画について何点かお伺いいたします。  まず、第4期の総括ですが、各種事業については完了、着手含めてですね、概ねもう既に手をつけてるということでありました。  それで、この第4期では6つの基本目標というものを定めておりましたけれども、これはどれ1つ取ってもですね、まちづくりにとって非常に重要な視点だと思うんですが、この基本目標の考え方、これを変更する考えがあるのか、また新たな追加することを考えているのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 大きく変えるということはございませんけども、今時点で6つをですね、5つということで変えてございます。  ただ内容的にはですね、そんなに大きく変わってないと思います。  変えた理由でございますけども、実はいろいろな事業、この中に入れてく段階で、実は再掲という形で結構同じ事業が基本目標のいろんなところに載るということがございましたので、できるだけそれをですね、まとめたいということもあってですね、今回はですね、5つに分類したということで考えてございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 それから、第5期の総合計画の将来像ということがですね、第4期では、「水・緑・花 人がふれあう生活都市 えにわ」っていうのがスローガンとしてですね、あったわけですが、これは5期では現在検討中ということだと思います。  ここでどういう将来像をえがくのかということなんですが、恵庭の特性なり特長を活かしたまちづくりということになりますが、福祉なり教育を中心とした生活に密着したものをイメージするのか、また新たな視点としてですね、もっと積極的なまちづくりをイメージするのかによって、ちょっと考え方も違ってくるとは思うんですが、それらの将来像っていうかですね、今考えてる段階でのものがあればお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 現在ですね、総合計画審議会、専門部会等で審議いただいてる最中でございますので、私がここであまり言うとですね、先入観的なものを与えてしまうかなと思います。  ただ、総合戦略との関係で、やはり4つの特に重点的なというところ、人口問題を中心としたそういう取り組みの具体的な方向性ありますので、そういうものから発生するようなものが将来の姿かな、将来像かなというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 それから、地方創生との整合性も含めてちょっとお伺いしますが、先ほどの答弁ではですね、この地方創生の計画期間が27年度から31年度までの5年間ということで、総合計画の期間と重複する部分も出てくるわけですが、それでちょっと提案なんですが、この総合戦略の計画は5期総計の実施計画的な位置づけを考えてるんだというような答弁もありました。  であればですね、総計の前期実施計画、前期・後期とわかれると思いますが、前期実施計画をこの地域創生の末と合わせて、前期を4年、後期を6年という区切りをですね、するということについて、どのように考えるかちょっとお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 すいません、前期を4年とする。  〔発言する者あり〕  すいません、それについてはちょっと今の提案で何とも言い難いです。  参考にさせてください。  すいません。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 検討してください。  いろんな整合性をとるためにですね、区切りとしてそういうものも考えていいんでないかなというふうに思います。  それから、総合戦略ではですね、さまざまな事業が行われるわけですが、これただ事業をするということだけではですね、その成果がどうなのかということが出てくると思います。  それで今回の総合戦略では、何を目標にですね、どういう成果を期待するのかというですね、成果指標というものを設けるのかどうか、この点についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 総合戦略においては当然、個々の事業についてですね、成果指標が必要です。  もう私が言わなくても委員御存知かと思いますけど、例えば出生数を増やすとかですね、出生率を上げるとか、転入人口を増やすとかという具体的な数字的なもの必要と言われてますので、それらを目標とした個別の事業を行うというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 時間がなくなってきましたので、財政とも関連しますので、財政見通しのほうに入りたいと思いますが、当初言っていた本当の財政収支見通しの中でですね、この間ずっと言われてるように、経常経費の問題が今後、収支がですね、赤字に転換するような状況ということで、果たして本当に、当初政策的経常それなり投資的事業の一般財源を3億5,000万円からその収支の差額をもって確保するということですが、これが将来見通しとしてですね、本当に可能なのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。
     総務部長。 ◎北林総務部長 可能かどうかっていうことよりもですね、やはりその目標に向けていかに、これ市民の方々の説明、理解を踏まえての話になりますが、取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 それとですね、これからごみ焼却施設と島松周辺の整備がスタートしてくるわけですが、これら2大事業のですね、一般財源の確保という点では、どのように考えているかお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 この点については、今後の事業費の状況にもよるわけですが、今段階での事業費の推計した中ではですね、この一般財源っていうのは財政調整基金を充てていこうということで、その中で対応できるという見通しを持ってございます。 ○野沢宏紀委員長 榎本委員。 ◆榎本敦尚委員 いずれにしてもですね、今、起債のほうも同様なんですが、財政規律として一定の枠を設けながらこれから進んでいくわけですが、と言いながらも、これからさまざまな事業がスタートしてくることになります。  平成27年度はですね、向こう10年間の恵庭市のまちづくりの基本となる第5期総合計画の策定の重要な年ということです。  人口減少社会に向けてですね、ただ座して何の抵抗もしないということにはなりませんが、これまで議論してきたとおり財政には一定の限界があり、財政規律を守りながら市民の安全・安心、さらには希望のあるまちづくりを進めていくためには本当の意味でのスクラップアンドビルドを断行し、各種事業の選択と集中が必要になります。  恵庭市は立地条件に恵まれ、自然と生活環境のバランスのとれた、とても住みよいまちです。  この恵まれた条件をさらに改善し、多くの市民が恵庭市に住み、良さを実感できるよう今後も市民、行政、議会が一体となって取り組んでいくことをお誓いし、民主・春風の会を代表し、総括質問を終わります。 ○野沢宏紀委員長 これをもちまして、榎本委員の総括質問は終了いたしました。  以上をもちまして、日程第2 総括質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開を15時20分とします。     午後 3時10分 休憩     午後 3時20分 再開 ○野沢宏紀委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。 △採決 ○野沢宏紀委員長 日程第3 これより採決に入ります。  採決の方法は、議案第23号から第33号までを分割し、それぞれを順次問題とし、討論を省略して起立により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 異議なしと認めます。  そのように進めさせていただきます。  ただいまより、採決に入ります。 △採決(議案第23号) ○野沢宏紀委員長 議案第23号平成27年度恵庭市一般会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第23号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者、起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立多数であります。  したがいまして、議案第23号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第23号を終わります。 △採決(議案第24号) ○野沢宏紀委員長 次に、議案第24号平成27年度恵庭市国民健康保険特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第24号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者、起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席ください。  起立多数であります。  したがいまして、議案第24号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第24号を終わります。 △採決(議案第25号) ○野沢宏紀委員長 次に、議案第25号平成27年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第25号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者、起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席ください。  起立全員であります。  したがいまして、議案第25号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第25号を終わります。 △採決(議案第26号) ○野沢宏紀委員長 次に、議案第26号平成27年度恵庭市介護保険特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第26号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者、起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立多数であります。  したがいまして、議案第26号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第26号を終わります。 △採決(議案第27号) ○野沢宏紀委員長 次に、議案第27号平成27年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第27号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者、起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、議案第27号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第27号を終わります。 △採決(議案第28号) ○野沢宏紀委員長 次に、議案第28号平成27年度恵庭市土地取得事業特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第28号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者、起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、議案第28号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第28号を終わります。 △採決(議案第29号) ○野沢宏紀委員長 次に、議案第29号平成27年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算を問題といたします。
     お諮りいたします。  議案第29号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者、起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、議案第29号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案第29号を終わります。 △採決(議案第30号) ○野沢宏紀委員長 次に、議案第30号平成27年度恵庭市墓園事業特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第30号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者、起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、議案第30号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。  以上で、議案第30号を終わります。 △採決(議案第31号) ○野沢宏紀委員長 次に、議案第31号平成27年度恵庭市駐車場事業特別会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第31号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者、起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、議案第31号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。  以上で、議案第31号を終わります。 △採決(議案第32号) ○野沢宏紀委員長 次に、議案第32号平成27年度恵庭市水道事業会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第32号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者、起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、議案第32号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。  以上で、議案第32号を終わります。 △採決(議案第33号) ○野沢宏紀委員長 次に、議案第33号平成27年度恵庭市下水道事業会計予算を問題といたします。  お諮りいたします。  議案第33号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者、起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、議案第33号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。  以上で、議案第33号を終わります。 △閉会宣告 ○野沢宏紀委員長 これをもちまして、予算審査特別委員会に付託されました案件は、すべて議了いたしました。  したがいまして、委員会は、本日をもって閉会といたします。  大変にお疲れさまでした。        (午後 3時26分 閉会)...