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平成27年  予算審査特別委員会-03月06日−個別質疑−04号

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  1. 恵庭市議会 2015-03-06
    平成27年  予算審査特別委員会-03月06日−個別質疑−04号


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    DiscussNetPremium 平成27年  予算審査特別委員会 − 03月06日−個別質疑−04号 平成27年  予算審査特別委員会 − 03月06日−個別質疑−04号 平成27年  予算審査特別委員会           平成27年第1回定例会付託         予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録         第4日目(平成27年3月6日)  (午前10時00分 開議) △開議宣告 ○野沢宏紀委員長 皆さん、おはようございます。  前日に引き続き、委員会を開きます。  個別質疑を続行いたします。 △個別質疑(議案第23号)
    ○野沢宏紀委員長 次に、同じく歳出の 11款災害復旧費、12款公債費、169ページから170ページまでの質疑に入ります。  質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、11款災害復旧費から12款公債費までの質疑を終わります。  次に、同じく歳出の、13款職員費、14款予備費、170ページから171ページまでの質疑に入ります。  質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、質疑を終わります。  議案第23号平成27年度恵庭市一般会計予算の質疑を終わります。 △個別質疑(議案第24号) ○野沢宏紀委員長 次に2、議案第24号平成27年度恵庭市国民健康保険特別会計予算、歳入歳出、193ページから217ページまでについての質疑に入ります。  質疑ございませんか。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 おはようございます。  それでは、国保税が前年度比で2,100万円の減になっている。  しかもこれは、大幅引き上げをしたうえでの減であります。  その要因は、被保険者の減少と、所得の減少というようなお話がありました。  被保険者の減でいいますと、人数では前年度比1,039名の減、その減の要因は何かと、これ後期高齢者に移行した分もかなりあるんだと思うんですが、ただ、それだけではないと思いますから、その他の要因は何かをお伺いします。  所得の減少の関係でございますけれども、ずっと被保険者の所得は減り続けているわけでございますが、平成27年度のですね、1世帯あたりの所得はいくらか。  これは前年度比で、何円の減少になるかですね。  お伺いします。  次に、限度額の引き上げの問題でございますけれども、これはちょっと確認いたしますけれども、現行の賦課限度額は、全部、後期介護も合わせて77万円から、27年度には81万円に引き上げられる。  これはもう本当に、大変な話でございます。  この81万円になる世帯のですね、収入はどの程度かということです。  世帯数によって違いますから、4人世帯で、そのうち介護分も支払う世帯、標準世帯だと思いますが、その世帯では、収入がいくらで、所得がいくらであれば、限度額の負担をしなければならないか、お伺いします。  次に、平成27年度は、3年連続の医療分の値上げ、3年連続引き上げの2年目になるわけでございます。  さらに、新たに、後期高齢者支援分、さらに介護納付金分もですね、引き上げられるということでございます。  これもまた、本当に大変な話なんですが、この3つ合わせたですね、27年度の増税額は、合計でいくらになるか、お伺いします。  次に、この増税分ですね、1世帯あたりはですね、現行の保険料がいくらでですね、そして、27年度の増税額はいくらになるか。  同じく、1人あたりのですね、税額が、失礼しました。  これ1世帯あたり、27年度いくらになって、結局、そのうち増税額はいくらかということです。  1人あたりにつきましても、27年度の国保税額と、前年度比の増税額はいくらか、お伺いします。  前後いたしまして、誠に申し訳ございませんけれども、前後してないですか。  ページ205ページの、繰入金の関係でございますが、平成26年度、5億6,000万円から27年度は、5億2,000万円ということで、国保税を大幅引き下げしながら、一般会計からの繰り入れは、4,000万円削減するということでございますが、なぜ削減するのか、お伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 おはようございます。  今、行沢委員から6点あたりの御質問がございましたが、私のほうからはですね、最後の繰入金の関係について、ひとつだけ私のほうから説明したいというふうに思います。  こちらにつきましては、27年度確かに4,000万円削減ということでございます。  削減というか、正しい、これは、26、25、24、3年間にわたりまして、その前に赤字になったということもありまして、一般会計のほうにお願いしながら、3年間で1億円の赤字補てんということで、繰り入れをしてもらったと。  追加で繰り入れをしてもらったという経過があります。  ただ、そういった追加の繰り入れにもかかわらず、医療費の高騰が止まらないということで、毎年、平成26年度でいっても、今現在でも、昨年より8,600万円も増えているという状況でございまして、そういった中で、繰り入れをしてもらっていたわけですが、一般会計のほうとの関係で、繰り入れを行っても、これ以上、一般会計のほうは税とかで賄うものですから、他の保険に入っている方もいらっしゃるということで、2重の保険料払いということも出てくるという関係もありまして、一般会計からの赤字補てんの部分については、27年度からは行なわず、それに代わりまして、昨年から、3年間連続ということでございますが、本来は1回で上げたかった保険料を、3年間にわけて、約3,000万円ぐらい、合計しますと3年間で、約9,000万円ぐらいということで、この一般会計の繰入金に相当するくらいの引き上げをお願いしようとしたことであります。  したがいまして、今年4,000万円減ったということは、これは元に戻ったと、5億2,000万円が基本的に一般会計と国保会計との間での、繰入金の標準の繰入額ということに定めているという部分がございますので、そこに戻ったということでございますので、よろしくご理解願いたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○野沢宏紀委員長 国保医療課長。 ◎大西国保医療課長 おはようございます。  順番に回答していきたいと思います。  まず、被保険者のですね、減少の理由、要因ということなんですけども、行沢委員のおっしゃったようにですね、後期への移行の分もありますけども、若年者の部分、それ以下の若い方についてもですね、減少しております。  原課としましては、社会保険のですね、移行というのがかなり大きいのかなということで、分析をしております。  転出もありますけれども、それは転入もありますので、そこが一番大きいのかなということで、認識をしております。  続きまして、1世帯あたりの所得の減の関係ですけども、実は、27年度国保税の算定に向けましては、26年度の所得をベースに計算をさせていただいてますので、27年度というご質問でありましたが、26年度、25年度の比較ということでですね、答弁をさせていただきたいと思います。  探しますので、その前にですね、限度額の関係、先にお答えさせていただいてよろしいでしょうか。  27年度、81万円に限度額引き上げということで、収入でいきますと、モデルケースなんですけども、719万円になります。  所得でいきますと527万1,000円という状況になります。  あと、3番目のですね、平成27年度の国保税の税率等の引き上げによる、1人あたり、あと1世帯あたりの影響額なんですけれども、まず全体としましては、今、みているところでは、5,698万5,000円になるかなということで、原課としては考えております。  1世帯あたりの増減額なんですけども、この引き上げによりまして、5,417円ということでみております。  1人あたりでは、6,623円ということで、今、考えております。  先ほどもですね、繰入金は部長が答弁しましたので、2番目の質問、所得の関係ですね。  25年度から26年度の影響なんですけども、1世帯あたりではマイナス2,546円、1世帯あたりではですね、逆に4,798円程上がるかなということでみておりますけれども、国保は世帯でみますので、世帯では2,546円の所得の減ということで、算定が出ています。  私からは以上です。 ○野沢宏紀委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 保険者の減につきましては、わかりました。  所得の減少につきましては、それで26年度の所得は、いくらになりますか。  それで、前年度比で2,546円ですか、わかりました。  ちょっとよく聞き取れなかった部分は、3年連続増税、プラス後期・介護の増税額は全体で5,698万円と。  1世帯あたり、これいくらになるんですか。  ちょっと、それとですね、増税額が、5,217円と言ったんですか。  ちょっと確認します。  ちょっと聞き違いかなというふうに思いますし、1人あたりも2,623円の増税になるというふうに聞こえたんですが、耳もあまりよくないもんですから、確認いたします。  次に、繰入金の関係ですが、5億2,000万円が標準的な繰り入れであるということでございます。  これは、ここでなかなか議論しても、収まらない話でありますが、市民に対しては、所得が減少し続けている中で、際限なく国保税が引き上げられるわけでございますから、したがって標準的な繰り入れだけでなくですね、さらに、繰入額を増やしてですね、国保税の増税額をですね、私は抑制すべきであるということをですね、申し上げておきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 数字だから、ちゃんと聞こえるようにね。  国保医療課長。 ◎大西国保医療課長 申し訳ありません。  まず、26年度の1世帯あたりの所得の額ですけども、102万6,603円という数字が出ております。  あと、26年度から27年度への国保税引き上げに伴う、1世帯あたり及び1人あたりの増減額ですけども、1世帯あたりでは、先ほどお話したとおり5,417円の増になることに、見込んでおります。  1人あたりにつきましては、6,623円の増ということでみております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 大分わかってきました。  1世帯あたりの税額はいくらなんですか。  それから、1人あたりの増税額。  1人あたりの増税額は、6,600って言ったよね。  6,623円なんですか。 ○野沢宏紀委員長 確認してください、ちゃんと。 ◆行沢政義委員 1人あたりそんなに上がるんですか。  確認します。 ○野沢宏紀委員長 国保医療課長。 ◎大西国保医療課長 まず、27年度の1世帯あたりの調定額、介護・基礎・支援全部足した額ですけども、これはですね、16万914円になる見込みであります。  先ほどからお答えしておりますが、1人あたりの調定額につきましては、6,623円になるということで、予算時の算定ではそういう数字で見込んでおります。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 よろしいですね。  〔発言する者あり〕  ほかに質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、議案第24号平成27年度恵庭市国民健康保険特別会計予算の質疑を終わります。 △個別質疑(議案第25号)
    ○野沢宏紀委員長 次に3、議案第25号平成27年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算、歳入歳出、225ページから236ページまでについての質疑に入ります。  質疑ございませんか。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 ちょっとこれどこかに出ているかも知れませんけれども、被保険者数、26年度及び27年度は、何名になっているのかお伺いします。  この、後期高齢者の特例軽減措置がですね、17年度からですね、平成29年度からね、国は廃止をするという方向でございます。  これが廃止されますと、2倍から、少なくても2倍以上、多い人では10倍もですね、後期高齢者医療保険料が跳ね上がると、これまた大変な問題であります。  試算してみていただいたら、恵庭の後期高齢者、約3,200人で、年間約3,000万円の負担増になるというお話であります。  本当に次から次と、負担がふえてですね、消費税は上げる一方で、社会保障は連続改悪ということであります。  そこでですね、私は本当に後期高齢者の皆さんもですね、負担の限界にきていると思うんですね。  したがってですね、これはやはり中止、特例措置の廃止はですね、やめさせなきゃならんと。  私は,したがいましてですね、全道市長会などを通じてですね、この特例措置の廃止の中止をですね、国に求めるべきだと思いますが、所見をお伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 今の、特例廃止の関係でございます。  今回の特例廃止につきましては、当初、委員御承知のとおり、それより1年早くやるというような内容でございましたが、来年もうすぐやるということでございましたが、いろいろな、国会での議論の中で、平成29年度からになったということでございます。  こういうことにつきましても、これに特化したことじゃないですけど、国保だとか、後期だとか、いろんな介護含めて、いろんなことにつきまして、全道市長会並びに全国市長会の中で、厚生部会といいますか、そういうところの部会がございますので、その中でいろいろ議論されて、国のほうに要望はされているということでございますので、そういったことにつきましてですね、内容について、私どものほうもですね、どういったことの要望がなされているのかということを、十分注視しながら、もしその中に無いようでありましたら、その辺につきましてもですね、どういった形でなるかは別にしまして、検討していきたいというふうに考えております。  よろしくお願いします。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 よろしいですか。  国保医療課長。 ◎大西国保医療課長 私から、被保険者数の推移について、お答えさせていただきます。  まず、平成26年度の直近の数字ですけれども、今現在、8,073人というふうになっております。  27年度の推計ですけれども、今のところですね、8,432人ということで、360人ほど増えるかなということで、これは去年と今年の増も360人ぐらいということなんで、だいたいそのペースでですね、増えていっているのかなということで、原課としては見ております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 特例軽減措置の廃止の問題、全道市長会の部会などでも議論されているから、注視しながら検討したいですよね。  それじゃあ、全然やらないというのに等しいんですよ。  注視ながら検討してどうするかわからないわけでしょ。  それではだめだと言っているんです。  私は、もう市民の暮らしは大変な時代に陥っているわけでございますから、もう少しね、行政もね、市民目線で真剣に考えていただきたいと思うんですよ。  だから、もし、国にですね、全道市長会として、特別軽減措置の廃止の中止をですね、求めていないんだとすれば、当然、全道市長会として、求めるよう、恵庭の市長としてですね、提案していくべきだと、ちょっと、部長ではちょっと答弁できないと思いますから。  それから、仮に、いままで中止を求めていたとしてもですね、国はこういうことで、29年度からですね、廃止の方向で、もう既に進んできているわけですから、改めてですね、この廃止を中止するようですね、全道市長会として、中止するようですね、恵庭市長としてですね、要請していくべきだと、残念ながら市長いませんからね、副市長にこれはご答弁いただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 今の問題につきましては、全道市長会で、それぞれ、道なり、国なりに要請する事項について、毎年議論をされているわけですから、そうした中で、全道市長会での検討、あるいは議論こういったものに積極的に関わってまいりたいと、このように考えております。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、議案第25号平成27年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算の質疑を終わります。  次に入る前に、職員の方の入れ替えがあると思います。 △個別質疑(議案第26号) ○野沢宏紀委員長 次に4、議案第26号平成27年度恵庭市介護保険特別会計予算、歳入歳出、214ページから268ページまでについての質疑に入ります。  質疑ございませんか。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 257ページ、地域密着型サービス、257だよね、間違ってたかい。  地域密着型サービスでございます。  4,700万円の減になっているわけであります。  これは、施設のですね、地域密着型特養などのですね、介護報酬の削減による減が大きいんだと思います。  そこで、この中にですね、定期巡回随時対応サービスもですね、入っているわけでございますが、恵庭市のですね、これまだ6期介護保険事業計画は案でしょうけども、27年度の給付額、見込みはですね、1,500万円。  それが上がってきまして、増えて来まして、29年度には4,400万円。  ですから、約27年度のですね、3倍に増えると、増やすというお考えのようでございます。  私も、24時間随時対応サービスはね、大いに利用していただくことがですね、大事だなと、私は思っております。  そこでですね、しかし、残念ながら、あまり利用人員が増えてないようでございます。  そこで、現在のですね、利用人員は何名か、それと、平成27年度のですね、利用人員は、実人員でね、実人員で平成27年度はですね、何名を見込んでいるのか、そしてその給付見込み額はいくらか、お伺いします。  次に、266ページの、短期入所者負担軽減の関係でございますが、恵庭の単独分はですね、廃止をするということでございます。  しかし、保険内サービスは残るということでございます。  その保険内サービスというのはですね、どういう軽減措置なのか、お伺いします。  次に、267ページ、介護準備基金の関係でございますが、6期計画前で、基金残高は1億3,900万円。  そのうち、6期計画で8,800万円を取り崩したと。  そのうえでですね、平成27年度には7,900万円繰り入れるということですよね。  これは、7,900万円の繰り入れというのは、介護保険料は3年間変わらないわけでございますから、その平準化のために繰り入れてですね、そして、28年、29年とですね、取り崩すということだと思います。  そこでお伺いしたいのがですね、先ほど申しあげた、基金残高1億3,900万円から6期で8,800万円取り崩すということについてでございますけれども、私はですね、介護保険料の引き上げを抑制するためにはですね、これは8,800万円ではなくて、全額ですね、6期で取り崩すべきだと思います。  そのうえで、さらにですね、一般会計からの繰り入れを行ってですね、介護保険引き上げを抑制すべきだというふうに思いますが、所見をお願いします。  さらに、この平成27年度に、7,900万円を積み立てるわけでございますが、そのうち、平成28年及び29年度のですね、取り崩し額はどの程度というふうに考えているか、お伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部次長。 ◎佐々木保健福祉部次長 介護保険料への市の一般会計からの繰り入れにつきましては、法定分につきましては、当然一般会計から繰り入れるといったことになっておりますけれども、それを超える一般会計からの繰り入れについては、国のほうからやってはいけないと、指導されておりますので、当市といたしましても実施する意向はございません。 ○野沢宏紀委員長 介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 おはようございます。  ただいま委員から御質問のあった点、今、次長のほうで答弁した以外のものについて、私から順次お答えしていきたいと思います。  まず、1つ目の、地域密着型サービスの、今回、支出が減っている部分でございますが、先ほど委員がおっしゃったとおりですね、介護報酬の改定により、2.27%削減になったことからですね、その部分も今回、地域密着のほうで下がっております。  それ以外の要因としては、定期巡回サービスのですね、当初見込みよりですね、今回、26年度大幅に減っていることからですね、第6期計画においてもですね、今回の、平成26年度の実績にあわせた第6期計画となっております。  今現在、1点目の今現在の地域密着型のサービスの使っている人員ですが、7名でございます。  実人員で7名でございます。  平成27年度の実人員の見込みとしては12名、見込み額として1,522万3,000円で見込んでおります。  28年度、29年度につきましては、23件、35件ということで計画を策定しております。  2つ目の、短期入所の関係でございますが、266ページのまず、予算30万円ついておりますが、こちらの事業につきましては、時限措置でですね、平成27年度廃止する事業となっておりますが、今回の予算30万円につきましては、1月、2月、3月にこのサービスを使った方の支払いが6月ということですので、まずこの30万円予算措置しております。  それ以外の保険内サービスといたしましては、高額介護サービス、また、医療合算のサービス、負担限度額のサービス等々がございます。  3点目、基金の関係でございます。  先ほど、委員おっしゃってたとおり、平成26年4月現在の基金残高が1億1,500万円ほどあります。  26年度の算定で補正した分が2,415万円ありますので、合計が1億3,900万円ほどの基金残高があります。  その基金のうち、第6期の保険料抑制のために、8,867万円ほど取り崩して、基金の残高が5,000万円ほどとなっております。  ただし、この5,000万円の基金残のうち、平成26年度の特別会計のほうにですね、3,423万円ほど繰り入れる予定となっておりますので、基金の残は1,600万円ほどしかございません。  そこで、先ほど、平成27年度の今回の予算では、7,900万円ほど基金繰り入れということで、合わせると9,500万円ほどにはなりますが、26年度末では1,600万円ほどしかございませんので、このまま基金のほうに置いておきたいなというふうに考えております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 確認してください。  〔発言する者あり〕 ◎竹内介護福祉課長 27年の基金の積立金が、7,926万2,000円で、28、29に取り崩す予定ですか。  28はですね、取り崩す予定はございません。  29にですね、3年目、今回と同じようにですね、今回、3,400万円ほど取り崩す予定になっておりますので、29年度にはですね、若干取り崩すことになるのかなというふうに考えております。 ○野沢宏紀委員長 よろしいですか。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 まず、地域密着型、24時間対応サービスでございますが、現在7名で、平成27年度も12名と、これ、当初30名だったんですかね。  定員、枠、それぐらい確かあったんだと思いますけどね、私は、在宅介護重視というふうに言われているわけでございますからね、おおいに市民にですね、PRをしてですね、利用の拡大に努めるべきだというふうに思いますが、その点、どのように考えているか、お伺いします。  それから、その短期入所者負担軽減の関係でございますが、今、答弁あったようにね、市単独分は、単独上乗せ分は、26年度で廃止する、こういうことでしょう。  27年度以降は、介護保険内のサービスは残りますということでしょ。
     私は、その介護保険内に残るサービスのですね、中身を聞いたわけでございますが、高額ですとか言われましたけれども、これ何パーセント、これは所得によって違うんですか。  その軽減措置の中身、保険内軽減措置の中身はどうなっているかということです。  お伺いします。  それから、準備基金の関係ですけどもね、これは、26年度末には、まだこれから出ていくから、1,600万円ほどになるということで、またあとから戻ってくるんですよね。  ですから、戻ってきたらまた、5,000万円ぐらいになるんですよ。  それから、私はそういう意味でね、基金の全額は取り崩して、6期に入れるべきだということを申し上げているわけです。  もともと、この準備基金というものは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、介護保険料は、その期ごと、3年間ごとに決めるわけですよね。  ですから、最初は余ることなんですよ。  初年度は、ね。  そうでしょう。  保険料同じだけずつ徴収するわけですから、初年度は余るわけですよ。  2年度目でちょうどよくなるんですよ。  3年度目に使うと、使ってね、要するに、3年間で0になるというのがですね、この基金のですね、性格なんですよ。  だから、本来余すべき、次の、次期介護保険事業計画のためにですね、安全のために積み残しておくとかね、そういう性格のものではないんです。  本来、その期、6期なら6期の、事業計画の中でですね、きちんと0になるという計算なんですよ、本来。  それが余るというのはですね、取りすぎてるということなんですよ。  逆にいえば、そういうことでしょう。  ですから、今の…。  すいません、ちょっと前後しますけれどもね、そういう点で言えば、今の、7,900万円積み立てて、29年度に3,400万円ほど取り崩すということでしょう。  そうすると、これもまた、4,000万円ほどですね、4,500万円ほどですか、また6期で余るという計算なんですよ。  それは介護保険料の取り過ぎだと言っているんです、私は。  そこ、もう1度きちんと答弁してください。  それからもうひとつ、先ほど、一般会計からの繰り入れ、国からやってはいけないと言われているからやらない。  今、国の言いなりになっていたらね、市民の暮らし守れないんですよ。  ですから、国の、地方自治体はですね、国の悪政から自民の暮らしを守る防波堤にならなけりゃだめなんですよ。  何でも国の言いなりになって、改悪していけばですね、市民はですね、本当に暮らしていけなくなっちゃうんですよ。  そこでね、その国からやってはいけないといわれているからというけれどもね、確かに言っているんです。  だけどこれはですね、共産党の指摘に対してですね、法的には、禁止されているものではございません。  こういう答弁なんですよ。  要するに一般会計からの繰り入れはですね、法的にはできますよということなんですね。  しかしながら、国も負担増やすの、いやなもんだから、地方自治体も入れるなというんですね、一生懸命、地方自治体に圧力をかけているんですよ。  その圧力に屈していたらだめだと言っているんです、私は。  例えば、長沼町、金額、正確には忘れましたけれども、次期計画で、確か1億円ぐらいではなかったかというふうには思いますが、5期も一般会計から繰り入れてですね、6期も一般会計から繰り入れるんですよ。  そうして、介護保険料を抑制しているんですね。  ですから、全国的にですね、住民のことを真剣に考えている自治体はですね、一般会計から繰り入れるんですね。  ところが、自治体が増えているんですね。  恵庭はそうではない面がありますからね、繰り入れないんですから。  ですから、私は、そういう意味からいってですね、国の言いなりでなくて、一般会計から繰り入れてですね、介護保険の引き上げをですね、抑制すべきだということを申し上げているわけでございますから、改めてですね、御答弁いただきたいというふうに思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 私のほうから、今、委員おっしゃってました、一般会計からの繰入金の点について、お答えしたいというふうに思います。  確かに、委員おっしゃるとおり、国会で、共産党の議員さんが、国のほうに法的根拠はあるのかということで、お話して、その部分につきましては、私もその記事は読ませていただきました。  栗山町の例がありましたが、今回の、前回の3,800円につきましても、全国では4,900円という平均の中で、恵庭市は3,800円と、今回につきましても、4,900円という形、4,800円という形で、1,000円の引き上げにはなりましたが、今、国では、約5,177円という形の平均で、北海道はもっと高くなる平均だというふうに思っています。  基本の部分は1,000円ですが、これは何回も、委員会でもお話していますが、第3段階までの方の35%、約6,000人の方につきましては、前回の保険料より低くなるということでの、保険料設定でございまして、そういった中では、低所得者に対してですね、私ども十分な配慮を行った中での、料金設定を行っているということでございます。  したがいまして、こういったものに対しまして、一般会計から繰り入れをして、引き下げるということについては、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 保健福祉部次長。 ◎佐々木保健福祉部次長 私のほうからは、準備基金の関係について、お答えしたいと思います。  第6期ですけれども、今後3年間で、約130億円、介護に費用がかかります。  そういった中ですね、これをすべて取り崩してしまいますと、弾力性がなくなってしましますし、国・道支払基金等の給付費につきましては、翌年度に精算をするということになっておりますので、準備基金いくらか持ってないとですね、赤字になってしまうということになりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 委員から、御質問のあった2点について、お答えいたします。  まず、1点目ですね、地域密着型サービスの定期巡回随時対応型のサービスでございますが、第5期計画策定した時は、月平均45件ということで策定しております。  平成26年度の予算では、当初22件ということで、予算要求をしております。  実際、今現在の実績として7件ということで、委員おっしゃってるとおり、とてもいいサービスではあるものの、まだ、高齢者に、要介護者にですね、浸透していないところでございます。  それで、サービス内容の周知不足だとかもあるのかなというふうには考えておりますが、私どものほうでも、包括ケア会議、さらには、ケアマネ連絡協議会等々、さまざまな機会を通じてですね、このサービスについて、周知しているところではございます。  今後においてもですね、周知不足といわれないよう、いろんな会議、協議会等でですね、このサービスについて周知していきたいなというふうに考えております。  2点目の御質問の、高額介護サービス費の関係ですが、利用者負担限度額がですね、生活保護受給世帯、または年金収入が80万円以下の世帯では、月々の限度額が、1万5,000円となっております。  又は世帯全員が住民非課税の世帯では、2万4,600円、それ以外の世帯では、3万7,200円が月々の限度額となっております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 24時間対応サービスにつきましては、そういうことで、引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。  次に、短期入所負担軽減の、短期だけなんですかね、言われたことはわかりました。  勉強します。  次に、基金の関係でございますけれども、あの、最初に部長がね、内側から、3段階までは安くなっていると言ってますけども、市の財政負担で安くしたんですか。  違うでしょう、多段階化によって、多少収入の多い方々からね、余計に徴収した分で、3段階化を軽減したということでしょう。  そんなのあまり自慢にならないんですよ。  市の負担増で、3段階までは下がりますっていうんだったらですね、それは評価できますよ。  ただ、私は多段階化は、私ずっと提案してきたことですから、それだめだと言っているわけではないんですよ。  だけど、市があんまり宣伝すべき問題でもないような気もしますけどね。  答弁いらないです。  それから、次長の答弁、基金の取り崩し、基金の関係ね。  基金の性格について、正しく理解してないんじゃないですか、次長。  これ弾力性確保をするために、基金設けられているんですか。  そうなんですか、これ。  私はさっき、言いましたように、保険料というのは計画期間3年間は同じなんで、1年目は保険料で余る計算になると、しかし、2年目は収支ちょんちょんになりますと、3年目は介護保険給付が増えているから、3年目は不足する分は、1年目に基金を積み立てた分をね、3年目に取り崩しますと、要するに、3年間の平準化を図るための基金なんですよ。  弾力性を確保するためにですね、作られている基金ではないですよ、これは。  目的が違うんです。  しかもですね、しかも、先ほど、平成27年度にね、7,900万円積み立てるわけでしょう、基金に。  そうして、そのうち取り崩すのがですね、3,400万円。  第6期でもですね、4,500万円ほどですね、基金を残すという計算になっているんでしょう。  それは私は不当だと言っているんですよ。  したがってですね、そういうことはすべてやめて、介護保険料の引き上げはですね、抑制すべきだということを申し上げて、これあの、新しい答弁ありますか。  新しい答弁あるんだったら、いただきますけれども、同じ答弁繰り返すんだったらいりませんから。  終わります。 ○野沢宏紀委員長 新しい答弁あります。  ありません。はい。  ほかに質疑ございませんか。  質疑がなければ、これをもちまして、議案第26号平成27年度恵庭市介護保険特別会計予算の質疑を終わります。  暫時休憩します。  再開を11時5分とします。     午前10時52分 休憩     午前11時05分 再開   △個別質疑(議案第27号) ○野沢宏紀委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。  次に5、議案第27号平成27年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算、歳入歳出、275ページから285ページまでについての質疑に入ります。
     質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、議案第27号平成27年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算の質疑を終わります。 △個別質疑(議案第28号) ○野沢宏紀委員長 次に6、議案第28号平成27年度恵庭市土地取得事業特別会計予算、歳入歳出、289ページから298ページまでについての質疑に入ります。  質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、議案第28号平成27年度恵庭市土地取得事業特別会計予算の質疑を終わります。 △個別質疑(議案第29号) ○野沢宏紀委員長 次に7、議案第29号平成27年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算、歳入歳出、303ページから316ページまでについての質疑に入ります。  質疑ございませんか。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 簡単にお伺いします。  316ページ、ここに、最終、第6期最終処分場整備事業費及び、焼却施設整備事業基本設計というふうに計上されておりますけれども、この今後の、整備事業費も全部含めてなんですけれども、6期処分場及び焼却施設整備の事業費のですね、産廃特会と一般会計の負担割合は、どうなるのかですね、お伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  計画調整課長。 ◎高畑計画調整課長 私のほうから、第6期最終処分場または焼却施設整備におけます、負担割合につきまして、回答させていただきたいと思います。  現在のですね、一般産廃のですね、想定比率といたしまして、第6期最終処分場につきましては、一廃70、産廃30、合計の100ということの割合になってございます。  また、焼却施設につきましても、一廃75%、産廃25%という形の割合で、今現在、想定しているところでございます。 ○野沢宏紀委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 産廃の関係ですが、6期処分場の関係ですが、産廃は30%、それから一般が70%。  これは、要するに、財政負担の割合も30%、70%になるということですね。  そういうことでよろしいですね、財政負担。  それから、焼却施設についても、焼却施設については、一般会計は75%、産廃特化については25%の財政負担と、こういうことでよろしいんですか。  確認します。  それから、最終処分場の、この5期は割合どうだったのか、お伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  計画調整課長。 ◎高畑計画調整課長 今の、御質問にございました、第6期最終処分場の財政負担、焼却施設の財政負担ということで、こちらの割合につきましては、現在、建設費ということでですね、全体建設費の割合ということで、第6期、7割、3割、また焼却につきましては、75%、25%ということで、全体工事費のですね、建設費の割合ということで示させていただいてございます。 ○野沢宏紀委員長 廃棄物管理課長。 ◎松浦廃棄物管理課長 私のほうから、第5期分についてのお答えをいたします。  現在、一般会計と産廃会計の比率につきましては、75%、25%の比率となっております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 よろしいですか。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 そういたしますと、割合的に言えば、6期最終処分場では、産廃の割合が増えるということですよね、5%。  これは、一廃は焼却もするわけでございますから、いわゆる、その関係で産廃の割合が上がると、こういうようなことなんでしょうか。  要するに、その産廃が30になる理由をお伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  計画調整課長。 ◎高畑計画調整課長 第6期につきましては、第5期から産廃がですね、25%から30%に上がるという内容になってございます。  こちらにつきましては、家庭系のですね、可燃物、こちらの割合がですね、全体として埋め立て処分にかかる割合が変わるためにですね、第6期最終処分場、平成32年から、現在、焼却稼働いたしますので、そちらの部分のですね、割合が変わってくるという形で、考えています。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、議案第29号平成27年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算の質疑を終わります。 △個別質疑(議案第30号) ○野沢宏紀委員長 次に8、議案第30号平成27年度恵庭市墓園事業特別会計予算、歳入歳出、321ページから330ページまでについての質疑に入ります。  質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、議案第30号平成27年度恵庭市墓園事業特別会計予算の質疑を終わります。 △個別質疑(議案第31号) ○野沢宏紀委員長 次に9、議案第31号平成27年度恵庭市駐車場事業特別会計予算、歳入歳出、335ページから345ページまでについての質疑に入ります。  質疑ございませんか。  鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 それでは、この市営駐車場のですね、利用について質問させていただきたいと思います。  市はですね、駐車場の利用向上のために、利用料金の工夫を試みまして、現在まで至ってきていると思っております。  その使用料金の制度、言い換えれば利用者の支払い方法の種類とですね、そういった工夫によって、利用者が多分増えていると思いますが、その推移、それに伴う運営の改善について、まずはお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  生活安全課長。 ◎岡崎生活安全課長 それでは、市営駐車場のですね、利用料金についてご説明いたします。  まずですね、駐車場の利用形態としましては、現金での利用、プリペイドカードでの利用、定期券での利用、この3種類がございます。  現金につきましては、最初の30分間は無料、以降1時間ごとに100円ということになってございます。  また、全ての駐車場におきましては、土曜・日曜・祝日につきましては、1日の上限が500円、また一部の駐車場、恵庭駅東、恵み野駅東、島松駅につきましては、平日につきましても、1日上限500円ということになっております。  プリペイドカードにつきましては、1,000円で1,100円が利用、3,000円で3,500円が利用可能、定期券につきましては、月額5,000円ということになってございます。  支払方法なんですけれども、現金利用の方につきましては、利用する際にですね、駐車券を取っていただいて、帰りにですね、時間に応じて精算していただくということでございます。  また、プリペイドカードとですね、定期券につきましては、市役所、支所、出張所でですね、現金で購入していただくという形になってございます。  また、利用者の推移なんですけれども、平成24年度につきましては、約10万3,000台、平成25年度におきましては、約11万6,000台、前年比あたり1万3,000台ほど増えてございます。  26年度の見込みにつきましてはですね、約12万9,000台、こちらはまた前年比1万3,000台ほど増える見込みでですね、順調にですね、伸びているという状況でございます。  今後の運営の改善についてなんですけれども、現在ですね、整備にかかる起債のですね、償還のピーク、平成25年からですね、29年までの5年間というピークを迎えている状況でございまして、この間につきましては、一般会計からのですね、繰り入れが必要という状況でございますが、今、利用料がですね、順調に伸びているということでですね、起債の償還、起債のピークがですね、起債の償還のピークが過ぎますと、一般会計のですね、繰入金の償還が可能になるということでですね、償還が終了すればですね、今の予想ではですね、平成33年ぐらいからはですね、黒字に転じると試算が出ておりまして、そうなれば、基金への積み立てということもですね、可能になってくる見通しでございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 わかりました。  今、運営についても、まずですね、利用についてもですね、着実に伸びている状況と、そしてですね、起債を立てた分についても、しっかりとした償還ができており、平成33年度以降であれば、逆に言うと、積立まで行けるのではないかなというような答弁だったと思います。  この、市のこういったいろいろな取り組みによってですね、今のような、今後、明るい見通しが立ってきたのかなと思いました。  私は、3つの支払い方法があるということは、なんとなくはわかっていたのですが、プリペイドカードの利用というか、そういうものがちょっとわかっていませんでした。  そういったもので、そこのところにもインセンティブがあるということなんですね。  あと、定期についても、こちらは5,000円という上限だということはわかっていたので、利用者も結構多いのかなというふうな感じは受けておりました。  そういった中でですね、利用状況も聞いたところで、1万台ずつぐらい、年間増えていっているというような形です。  そういった中で、恵庭駅、特にこの快速が止まるですね、恵庭駅周辺のですね、2つの西口、東口駐車場があると思いますが、その利用状況について、御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  生活安全課長。 ◎岡崎生活安全課長 恵庭駅周辺のですね、利用状況について御説明いたします。  駐車場につきましては、利用の拡大策といたしまして、平成22年の4月からですね、土日・祝日上限500円、平成25年の11月からはですね、恵庭駅東口、恵み野駅東口、島松駅の3ヵ所におきまして、平日も上限500円ということで実施させていただいておりますけれども、この利用拡大の取り組みもありましてですね、恵庭駅につきましては、西口、東口ともにですね、現金での利用が非常に増えているということもあってですね、平日ですね、日中におきましてはですね、一時的に満車になるということもあるという状況になってございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 わかりました。  この恵庭駅周辺の駐車場、2つ駐車場ある、西口については、1日の上限設けてないけれど、東口については、500円の上限を設けたと、そういったことによって、西口、東口ともですね、平日は満車になるような状況になってきているということでよろしいですね。  そういった中でですね、特にですね、冬場のですね、恵庭駅周辺の2つの市営駐車場を利用している方からですね、近年この利用率が高くなったことにより、従来からですね、定期を購入してですね、定期駐車場券というんですかね、そういったものをですね、購入していて、なかなか利用ができなくなってきたんだよねというような話を、側聞するところであります。  そういった中でですね、市もこういう状況をクレームとして来ているのではないかなと思っております。  こういった状況を鑑みてですね、市のほうとしてどのようなですね、定期券の発行の、何ていえばいいですかね、制限等をですね、加えたりとか、また、利用にあたってですね、いろいろと条件があるということの周知とかというのもあると思うんですよね。
     そういったことについての、状況をお伺いするとともにですね、今後の、この恵庭駅周辺の駐車場の確保についての考え方があれば、教えていただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 生活環境部長。 ◎中村生活環境部長 私のほうから、今、最後に御質問されました、恵庭駅周辺の駐車場の確保について、お答えいたします。  その前段の、定期券の周知等については、課長のほうから御答弁させます。  現在ですね、平成18年に策定しました、恵庭市駐車場駐輪場計画に基づきまして、現在まで、6つの駐車場のですね、整備を実施してきたところでございます。  今後におきましてはですね、現在のところは、新たな駐車場の確保というところにつきましては、考えておりませんけども、今後ですね、これから、公設だけでいいのか、それとも、民ができるものは民に任せるべきじゃないかというような考え方もあります。  いわゆる、民間活力の導入でありますけれども、それらも含めてですね、総合的にですね、検討しなければならないんじゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 生活安全課長。 ◎岡崎生活安全課長 私からはですね、その定期券の発行状況ですとか、市民への周知の方法について御説明いたします。  まず、冬場のですね、駐車場なんですけれども、除雪しなければならないということもあってですね、その雪の堆積でですね、一時的にですね、使用台数が減るというような状況が、今現状でございます。  排雪は行なってはいるんですけれども、その間ですね、どうしても利用台数が減ってしまうというようなことがありますので、今後についてはですね、排雪の回数を増やすですとか、なるべくですね、利用者の方に迷惑をかからないような形でやっていきたいなというふうに考えております。  また、定期券のですね、発行状況、恵庭駅東とですね、恵庭駅西口の発行状況なんですけれども、現在、恵庭駅の東口につきましては、102台の収容台数がありまして、定期券の発行数が102になっております。  西口につきましては、収容台数が現在83台につきましては、定期券の発行が53台ということになってございます。  定期券の発行なんですけども、先ほど言いましたように、今、恵庭駅につきましては、西口東口ともにですね、一時的に満車になるという状況があるというようなことがございますので、今、現在はですね、その状況を見ながらですね、定期券の新たな発行はちょっと今止めているところでございます。  また、定期券を購入されてですね、満車で利用できないというようなこともですね、一時的に満車になってございますので、そういう状況もあるかと思いますので、定期券をですね、発行する際にはですね、契約書を書いていただくんですけれども、その際にですね、満車になった場合は当然利用できませんので、例えば西口が満車であれば、東口を利用していただくですとか、東口の場合は西口というようなことで御説明させていただいておりますけども、中にはですね、新規で契約する場合はですね、代理人の方が来るケースもありましてですね、実際利用する方にですね、周知されてないというケースもございますので、今後はですね、窓口でですね、更新にこられる方につきましてもですね、チラシ等を配付してですね、満車のときにはですね、別の駐車場を利用していただくというようなことでですね、御説明させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 いいですか。  ほかに質疑ございませんか。  小橋委員。 ◆小橋薫委員 駐車場の件なんですけども、恵み野の件ですけども、東口と跨線橋の東のほうは、ほぼ順調に推移しているかなと思います。  問題は西口のほうなんですけども、これ、全て定期で埋まっているんでしょうかね。  ほとんど、あそこは、車が止まってない状況が見受けられると思います。  また、ここに関しては、近年、新興住宅地等の住民の皆様から、こちらのほうは、なぜ1日500円にならないのかという、問い合わせも多く来ております。  収益のほうも、いちばん駐車場の中では低いんですけども、キャパもそれなりにあると思いますが、その辺、今後どのような考えを持っているか、お伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  生活安全課長。 ◎岡崎生活安全課長 恵み野駅のですね、駐車場につきましては、今現在、東口につきましては、125台の収容台数がありまして、定期契約者が62台、跨線橋のですね、東側、ヨーカドー側ですね、こちらにつきましては、72台の収容台数のうちですね、64台の定期の契約数と、西口につきましてはですね、73台の収容台数がありますけれども、今、定期の利用については28台ということになってですね、東口と比べればですね、確かに利用状況が少ないというような状況になってございます。  今、西口につきましてはですね、区画整理事業があってですね、住宅も貼りついてきている、また、商業施設もオープンするというようなことでですね、また、いろいろ状況もですね、変わってくるかなとは、ちょっと思っておりますので、今後ですね、その状況見ながらですね、その駐車場のですね、利用拡大策についてですね、検討していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 小橋委員。 ◆小橋薫委員 ぜひですね、早急に、この西跨線橋のほうはですね、検討していただければと思います。  ここ、500円になれば、停める方はまだ多いと思います。  ここ、500円でないので、皆さん、恵み野まで回っている状況もありますので、早急に検討することを要望して終わります。 ○野沢宏紀委員長 よろしいですか。  ほかに質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、議案第31号平成27年度恵庭市駐車場事業特別会計予算の質疑を終わります。 △個別質疑(議案第32号) ○野沢宏紀委員長 次に10、議案第32号平成27年度恵庭市水道事業会計予算、収入支出、349ページから381ページまでについての質疑に入ります。  質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、議案第32号平成27年度恵庭市水道事業会計予算の質疑を終わります。 △個別質疑(議案第33号) ○野沢宏紀委員長 次に11、議案第33号平成27年度恵庭市下水道事業会計予算、収入支出、385ページから427ページまでについての質疑に入ります。  質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、議案第33号平成27年度恵庭市下水道事業会計予算の質疑を終わります。  以上で、日程1、個別質疑を終了いたします。 △散会宣告 ○野沢宏紀委員長 本日の委員会を散会いたします。  次の委員会は、3月16日午前10時より、議場にて総括質問の日程となっております。  なお、総括質問の通告締め切りは、3月9日、月曜日の正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  大変にお疲れ様でした。        (午前11時26分 散会)...