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平成27年  予算審査特別委員会-03月05日−個別質疑−03号

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  1. 恵庭市議会 2015-03-05
    平成27年  予算審査特別委員会-03月05日−個別質疑−03号


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    DiscussNetPremium 平成27年  予算審査特別委員会 - 03月05日-個別質疑-03号 平成27年  予算審査特別委員会 - 03月05日-個別質疑-03号 平成27年  予算審査特別委員会           平成27年第1回定例会付託         予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録         第3日目(平成27年3月5日)  (午前10時00分 開議) △開議宣告 ○野沢宏紀委員長 みなさん、おはようございます。  開会前に、ちょっと皆さんにご相談がございます。  今会期内に、開催されている常任委員会へ、報告が予定されている案件についてのご質問については、各委員会への敬意を表する意味からも、詳細については、ご遠慮いただきたいと思いますけども、どうでしょうか。  常任委員会で報告しますからということ……。  はい、どうぞ。 ◆行沢政義委員 所管の常任委員会に所属している委員は、それで結構なんですけどもね、所属していない議員もいるわけですよね。
     そういう所属していない議員については多少の質疑は認めていただかないと、あと質疑の場がないんですよね。  ですから、所管に所属している議員については、できるだけ委員長の言われた方向で……。 ○野沢宏紀委員長 ただ、所属している委員にもまだ報告してないという案件ですからね、ですからその辺のところはちょっと、工夫されて、簡潔にということでよろしいですか、皆さん。  それから、国のですね、緊急支援等に関する交付金にかかる補正予算が、今定例会の後半に提案を予定されていますけれども、これに関する質問もですね、詳細については、提案後にしていただかないと、提案する前からですね、答えるほうも答えるほうと思いますけどもね、正式に提案されてから、質疑というのが通常ですから、その辺のところもですね、あわせて、お含み置きいただければと思います。  よろしいでしょうかね、これも。  それから、最後ですけれども、議会運営委員会でもですね、たびたびお願いしていますけれども、委員の皆さんにおかれましては、携帯電話の電源はですね、切っていただくようにお願いをいたします。  以上、要望します。  よろしくお願いいたします。  それでは、前日に引き続き委員会を開きます。   △傍聴の許可 ○野沢宏紀委員長 傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。 △個別質疑(議案第23号) ○野沢宏紀委員長 それでは、個別質疑を続行いたします。  次に、同じく、歳出の5款 労働費112ページから、第7款 商工費125ページまでについての、質疑に入ります。  川原委員。 ◆川原光男委員 それでは、おはようございます。  私のほうから、122ページの中小企業振興対策事業費についてと、このことについては、内容をちょっと確認をさせていただきたいと思っております。  ここに書いてある説明の以外の何か補足するような部分がありましたらそれをお聞かせ願いたいと思います。  次、123ページの企業支援型空き店舗対策事業補助金、この件について、どのような要綱を考えられているのか、要綱の確認をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  商業労政課長。 ◎高沢商業労政課長 中小企業の振興対策事業費なんですが、今、今年度、年度当初にもお話しましたが、振興計画、今、策定中であります。  それに関わる、27年度の予算については、その審議会等の委員の旅費、それから報償費、それ程度の予算をこちらのほうで出しております。  あと、もう1点、空き店舗対策事業の関係なんですが、要綱なんですが、補助の要件としましては、基本的に既存の商店街の空き店舗に、空き店舗で事業を営む、それから、営む場合は3か月以上お願いしていると、それから商店会になるべく入っていただいて、商店会に協力していただくというものを要件としております。  補助対象については、家賃の補助、それから修繕費、それから広告、お店を出す場合の広告等、そういうものに対して、上限35万円まで補助するという、補助の要綱の内容になっております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 川原委員。 ◆川原光男委員 委員長にちょっと確認させていただきますが、先ほど、委員会協議の中で、これから提案されるものについて、今、中小企業振興行動計画については、これから提案していくよという話なんですが、ひょっとしたらそれに関わることも出てくるかもしれませんが、それについてはどうなんでしょうかね。  この、相対としては…。 ○野沢宏紀委員長 予算の関係でかかることであれば。 ◆川原光男委員 よろしいですか。  そうしましたら、お許しいただいたという認識のもとで、中小振興対策事業費につきましてですね、私、思うのはですね、やっぱり地元のものを買ってくださいとか、地元を買いましょうとかというのは、当然そういう基本ベースから、考えられている施策だというふうに、私、認識しているところでございますが、今、ご存じのとおり、今の地域経済について、中小、零細、特に零細は、大変地域に溶け込む、そういう力がだんだんなくなってきた、PRする部分がなくなってきたというふうなことが実態だと、私は思うところでございます。  それでですね、やはり、消費者に買って、地元で買ってくださいという形よりも、やはり買うなら地元で買おうという認識になる、商品だとかサービスだとかは、また別と考えまして、選択する第1のインセンティブとして、地元から買おうかなというふうな、そういうPRの取り組み、市民に訴える取り組み、これを丁寧に切れ目なく続けていく必要があろうかと、私は思っているところでございます。  そこの部分について、ぜひそのご配慮をいただきたいなというふうに思っているところでございます。  かつて、前は商工会議所の前にも、市の職員、市の前だったこともあったと思いますが、買うなら地元でという表現がございました。  それが、だんだんなくなってきました。  そんなような、そういう、その市民に対する啓発活動はずっと続けていただくことが、まず第1歩かなと、そんな認識を持っておりますんで、それについてのお考えをまず確認。  それは行動計画と合致するのかどうなのかわかりませんけども、全体像として、そんなようなことを考えている、考えております。  それと、空き店舗対策については、十分主旨は、市街地による、中におけるその空き店舗をなくしていきたいという、そして企業をそこで実施、起こしていただきたいという強い願いは、行政のスタイルは分かるところでございますが、ところがですね、ところが、ご存じのとおり、商店街がですね、今、存在がだんだんしていかなくなっているのも事実だと思うところでございます。  商店街が果たして、何店舗、商店街が組織されて、動いているのか。  この要件の中には、お聞きしましたら、商店街加入していること、そして、商店会費を払っていることというふうな要件が大きく、これ、位置づけられていると。  それは、やはり10年前のような、昔の流れではないかと、今は、現状に即した流れとしますと、商店街が開催しているという中において、やはり、地域の市街地としての密度を高めていくと、地域指定のほうが、より効率的な、この補助金の主旨に合致するものではないかと思うところでございますが、この2点について、お考えのほどお聞かせ願いたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  商業労政課長。 ◎高沢商業労政課長 まず、1点目の中小企業商店街の関係なんですけども、26年度にも、商店を対象にしたというか、パンマップとか、スイーツマップ、そういうものを作成しまして、商業者の普及等に努めているところですけども、先ほど言われましたように、確かに、市の庁舎のところに、市内で買い物をしましょうというのを、何年か前には貼ってあったと思います。  中小企業の振興計画の策定中でありますけども、商業者に限らず、中小企業者を含めた中で、そういうものも、具体的な施策として、何か宣伝できるようなものがあればというものも、今後、協議会を設けているんですが、その中で検討していきたいというふうに考えております。  それから、2点目の空き店舗の対策事業なんですけども、これについては、商店会に必ず入って、会費を納めなければならないという要綱にはなっておりません。  商店会に協力をしてください、こういうものをまずは協力してくださいということで、お願いしたうえで、空き店舗の助成をしているところです。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 川原委員。 ◆川原光男委員 中小企業振興対策事業費の件についての件で、答弁では、今度、実行計画、実行計画に基づいて、位置づけしていくんだよというふうなお話でございました。  私は、やっぱり、そうではなく、全体の、この中小企業振興対策というふうなことから考えていくと、消費は、市民の方はぜひ地元から購入くださいという、そういうその、何て申しますかね、市民に、啓発活動して植えつけて、植えつけてという表現はちょっとあまりにも極端すぎますが、そうではなく、自然に地元から買おうかと、まず、何が欲しいときに、何となにをここの店、この店、この店と選択あるんですが、できるなら、同じものならやっぱり地元から買いましょうというふうに、自然に思う雰囲気をかもしだす、そういうものがですね、やはり、常日ごろその、これこそ切れ目なく、未来永劫になるでしょうか、ずっと繋がっていく施策ではないかというふうに思っております。  その1つの計画の中に基づいて、これをやります、あれをやります、商品をこんなの流行らします、それは計画でいいと思いますが、そうではなく、恵庭市の地方自治体における、地域経済の活性には、地元からまず、買ってあげたいな、そんなような、その市民に植えつける施策として、PRを、PRと申しますか、昔は個人でチラシをどんどん撒きましたが、今は、そんなことを地元商店でできるお店は本当にもうなくなってきました。  それを、やはり時代にあわせたケアをして、PRをしていただくのは、やっぱり行政にお願いする部分しかないのかなというふうに、私、思ったものですから、そんなふうに考えております。  どこそこの何商品を買ってくださいという表現ではなく、地元、買うなら、消費を、物を買うなら、まず地元企業の商店を使ってください、地元企業を使ってくださいという、そんな認識が、自然に、発想的に出るPR活動をお願いしたいということでございます。  再度、確認をさせていただきます。  それと、空き店舗の件でございますが、今、お聞きした限りでは、リーズナブルな感じで、入っても、極端に言えば、入ってくださいよ、入ってなくてもいいですよというふうなような受け取り方に、私、聞こえましたが、事実ですね、その商店街にないところに、加入してないとか、空き店舗の補助金をお願いしにいったときに、断られたとか、そういう事例も、私は、お聞きしているところでございます。  それは、まったくなかったのかどうなのか、また確認をさせていただきたいのとですね、やはり、基本的には私、この主旨からして、補助金に対する主旨、地域コンパクトシティですから、市街地はこういう形で、店舗が張りついていただきたい、シャッター通りをなくしていただきたい。  地域に関しての、要綱の指定をしていくべきでは、それがこの主旨に、補助金の主旨に、合っているんではないかと、私は強く思っているところでございます。  そんなことで、この空き店舗については、2つの質問を、お話をさせていただいたところですが、お考えをお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 川原委員からの2つのご質問についてお答えいたします。  最初にちょっとまず、空き店舗のお話のほうからお答えしたいと思うんですけども、先ほど、商店街でないということで入れなかったことが、事例があるんではないかという部分につきましては、これまでのところは、我々はないものと認識してございます。  それで、その地域指定、商店街に限らずというようなご質問かと思うんですけども、今、恵庭につきましては、恵庭、恵み野、島松、そういった大きく3つの集落が、地域ございまして、その中で、それぞれ商店街ございます。  確かに、なかなか今、商店街が、そのシャッター通りになっているというような形、これは、恵庭に限らず全国的な部分あろうかと思いますけども、ただ、私この恵庭におきましては、例えば、恵み野商店街、これまでの議会議論でもございましたけれども、恵み野商店街の中で、いかに自分たちで、まち並みを、商店街をどうしていくのかという議論を重ね、むしろ一方では、今、商店街では加入店舗数が増えているという事例もございます。  そういった中で、商店街の方々がいかに、どう自分たちのまちを変えていくのか、自分たちの魅力を発言していくのか、そういった取り組み、我々は、これからも商店街の方々と一生懸命、そこの部分は、ともに取り組んでいきたいと思いますし、そういった、ひとつの活性化の手段として、まさにこの空き店舗対策事業というのは、有効なツールになり得るんではないかなと考えてございます。  そういった意味で、これからも、そういった商店街の方々とともに、歩んでいければというふうに考えてございます。  また、その、中小企業振興におきまして、市民への啓発ということでございますけども、我々今、中小企業振興基本条例25年につくりまして、計画づくり進めてございますけども、この理念、まず何よりも、中小企業の振興という事において、事業者の方々が、まずもって主体的に取り組み、かつ、そういった取り組みの中で、地域の中でどう価値を増していくのか、地域循環型経済の構築・確立、これが、まさに基本理念に据えられているかと思います。  そういった意味で、地元で作られたものを、地元でさらに価値を増していく、そういった魅力が発言されることによって、市民の方々も、当然、市内にあるものを率先して購入したいという意欲も湧こうと思います。  そういった意味で、事業者の方々の主体的な取り組みも、まず何よりも大事にしたいと思いますし、そして、また、委員御指摘のとおり、市民の方々へのそういったものの周知ですとか、PR、そういった部分、ともに事業者の方々と取り組んでいければなと考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 いいですか。  〔発言する者あり〕  確認。 ◆川原光男委員 すいません、私、どこでも空き店舗に、その補助金をというふうに表現はしておりませんので、なんかそんなような表現で、答弁がございましたが、私の求めたのは、市街地のここが商店街だと特定した中での事をお話申し上げたんで、どこでも、恵庭市内どこでも、空き店舗に補助金を対応しろというふうな表現で、求めておりませんので、誤解のないようにお願いいたします。  終わります。 ○野沢宏紀委員長 ほかにございませんか。  早坂委員。 ◆早坂貴敏委員 おはようございます。  124ページ、観光費ですね。  124です、観光費の、これ、イベントに関わる補助金の関係でありますが、これですね、昨年の予算よりも一部若干、削減というかカットされているというふうに思いますけども、改めてですね、その経緯と理由ですね、どういった理由でこのような経緯になったのかということと、当然、財政的な問題があろうかというふうに思いますが、しかしながら、この部分について、対象となったというところをですね、より説明いただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  花と緑・観光課長。 ◎茅野花と緑・観光課長 昨年516万円から今回496万円ということでですね、若干下がったということで、正直申しますと、5%シーリングにかかるものでございます。  正直、地域のお祭りということでですね、なかなか皆さん一生懸命イベントやって頂けるのは、わかっているんですけど、これは今回どうしようもないということでですね、5%下げさせていただきました。  なにとぞご了承ください。  よろしくお願いします。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 どうしようもない。  早坂委員。 ◆早坂貴敏委員 どうしようもないと言ってしまえばそれまでなんですが、やはりですね、大変多くの市民の皆さんがですね、関わっておりますし、また、恵庭市はですね、まさに、昨年ですが、まちづくり基本条例を作ってですね、まさに、市民活動の重要性というものをですね、喚起というか、お願いをしている中で、こういった、しょうがないといった一言でですね、片づけられるというのも、大変私自身残念に思うところでございます。  そういった中で、当然、このイベント関係ですね、このイベント事業補助金以外にもあろうかとは思いますが、このイベント関係の中で、当然、その多くの団体の方々が絡んでいるというか、主催、開催にあたって絡んでいるというふうに思いますけれども、仮にこれ、特に、イベント事業補助金となるとですね、多くの恵庭の夏の、多分夏ごろだと思うんですが、春から夏にかけてのこう、一連のイベント全て関わっているというか、絡む補助金だというふうに思いますけども、これ例えば主催者だけ見てもですね、結構、かなりの団体に影響があるんではないかなと思いますが、だいたいどれぐらいの団体が、団体というかですね、数把握というか、されているのかと。  本当に細かいというか、全て網羅すると大変な数になると思いますんで、主催、主に主催に絡む部分で結構ですので、ちょっとお伺いしたいと思います。  それから、当然、こういった補助金を、これまで、なんていうんでしょうかね、この補助金を基に事業を開催していたわけですから、当然、その主催者の皆様には、説明をされるんだというふうに思いますけれども、その説明自体は、もうされているんですか。
     あるいは、その今後の予定というものがあればですね、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  花と緑・観光課長。 ◎茅野花と緑・観光課長 実行委員会のほうにはですね、これから随時、補助が始まりますんで、説明することになりますけど、極力ですね、イベント運営にかかる費用についてはですね、維持するようにですね、予算組みするようにですね、していますんで、あとそれに関わるPR、イベント推進委員会というのがあるんですけれども、それに関わる、事業に関わるPR費です。  宣伝、チラシとかポスター作る費用をですね、少しうちの事務局のほうでですね、少し縮小した形で、やりたいと思ってますんで、事業自体には、そんなに影響でないような形で、事務局のほうとは、実行委員会のほうとはお話をする予定となっております。  以上です。  すいません。  参加団体ですよね。  参加団体はですね、現在、地域の夏祭りイベント助成としてですね、3団体、あと、花火大会、よさこいソーラン踊りですね、以上となっております。 ○野沢宏紀委員長 早坂委員。 ◆早坂貴敏委員 影響はないとおっしゃっておりましたけども、とにかく丁寧なですね、ご説明をしていただきたいなというふうに考えております。  やはり、実際に、これから当然、事業の構築のためにですね、初会議とか、打ち合わせとかって、きっと行われてくるんだろうなと思いますけども、実際、じゃあやろうというふうになった時にですね、その実態がはじめてわかるというケースも、もしかしたらあるんではないかなというふうに考えております。  そういった中では、当然、早い段階でですね、しっかりと、なぜ、何ていうんでしょうね、こういった要因になったのかと、どうしようもないという、どうしようもないんだからやってくださいというような、今のような説明になるのかね、そういった説明には恐らくならないんだろうなというふうに思いますんで、是非、しっかりとした、理由というかですね、丁寧に、ご理解をいただけるようにですね、ぜひお願いしたいと思いますが、しっかりと、答弁いただける方で、いただけるんであればお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 イベントの開催経費につきまして、今、担当課長のほうからお話しましたとおり、極力、我々のほうの内部の効率化という観点から、団体の方々とともにですね、一緒に盛り上げていきたいと考えてございます。  そういった中、ただ、いわゆる補助事業という部分につきまして、未来へもそのままで行けるか、そこのところはお互い、団体の方々ともにですね、どう効率的効果的なやり方というものを探りながらですね、まさにその観光という観点からいきますと、いかに人を恵庭に来ていただくのか。  その中での、イベント開催という部分は、大きなツールだと我々も考えてございます。  そういった中でどういうやり方ができるのか、これからもですね、団体の方々とともに議論しながら、効率的効果的なやり方、探ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 125ページのマルシェについてお伺いをいたします。  もしかしたら、今と同じ答弁なのかもしれませんが、去年から比べると少し予算が減っております。  その要因とですね、ここ数年の参加者の推移、また参加者からの要望としてどんなことがあるのかお伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  花と緑・観光課長。 ◎茅野花と緑・観光課長 まず、参加者というのは、入場者数、それとも。  〔発言する者あり〕  出店者ですか、出店につきましては、今、現在、3月末現在で54団体おります。  昨年はですね、60あったんですけど、かなりですね、一番大きなイベントで、花と暮らし展に出店するのが、ほとんどメインなんですけど、もうかなり、スペース的にもう間に合わなくなってきているんですよね。  それで、昨年ですね、多少出店料を上げて、正直、市外の人と市内の人の差をつけたんですよ。  それで、今、市内の人で、全部で、手作り品が39店、飲食が15店ということでですね、かなり市内の人が多くなってですね、新年度につきましては、市外はお断りしましょうということでですね、新たな取り組みで、もうかなり、市内のメンバーが固まってきている状況になってきております。  それでですね、入場者数もですね、直近でいけば、2月にですね、犬ぞり大会と一緒にやったんですけど、昨年が3,700人のいりこみがあったんですけど、今年は5,400人ということでですね、30%アップということでですね、出店者も、これ4年目を迎えているんですけど、かなりいい感触をつかんできているのは間違いないんです。  新年度に向けてはですね、昨年、花と道の駅でやりましたプチマルシェ、花ロードのところで2店舗ずつ出したんですけど、土日に。  それもかなり良かったんで、今年は、4月の29日から10月の12日まで、計55日間ということで、3店舗出そうじゃないかということでですね、今、出店を取りまとめている状況であります。  かなり皆さんやる気になっているところなんです。  そして、予算につきましては、正直、花と暮らし展と合同開催というのもありますんで、多少補助のほうは減らしてもですね、やっていける範囲にはなってきているんです。  正直これは商売という形になりますんで、市で補助しているというのは、正直、宣伝費とかですね、ちょっとした消耗品という程度になりますんで、このくらいの予算でも十分やっていけると思っています。  以上でございます。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 もう一回。  〔発言する者あり〕 ◎茅野花と緑・観光課長 出展者からの要望はですね、正直いろいろあります。  正直、やるたんびにですね、アンケートを聞くんですけど、場所がここがいいとかですね、ちょっとたわいもない意見も多いんですけど、ただ、これからもマルシェですね、続けていきたいというのはですね、次も出したいというのはかなりあります。  そしてですね、今、今月また実行委員会開くんですけど、札幌の地下歩行空間でやらないかという話もですね、今、中身で出ているんですよ。  だから、マルシェがですね、本当に、札幌で、地下歩行空間でやりたいんだという、今、そういう意見が固まりつつありますんで、かなり、正直少しずつですけどポテンシャルは上がってきているということで、ご理解ください。  よろしくお願いいたします。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 はい、わかりました。  本当に、年々盛り上がっている様子が伺えるんですが、私のところに来る要望としては、やはり出店料のことに関しての要望が、結構あるんですが、今後もこの出店料というのは、取りながらの運営になっていくのか、今年度また何か、変わっていく方向があるのか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  花と緑・観光課長。 ◎茅野花と緑・観光課長 出店料につきましては、やはり、設営費、お金かかりますんで、テントを張ったりとかですね、どうしてもその辺のほうはご負担をしていただかなければいけないんです。  それでですね、今、現在もですね、昨年出店料を倍にした時にですね、かなりハレーションがあったんですけど、そのあとですね、マルシェだよりというものを出して、各個店に、年2回ぐらい今、出しているんです。  それで、出店料についてもですね、理解をしていただくような努力もしています。  先月も実行委員会やったんですけど、どうしても出店料が、なんで高いのという人がですね、実行委員会聞きに来ていいですかということでですね、2名の方来ているんですよね。  きちんとお話したらですね、やっぱり、テント張るのに、1張り1万2,000円かかるとかですね、そういうお話をすればですね、きちんとわかって頂けるんですよ。  現在、花と暮らし展とかですね、でる場合は、2日開催で、手作り品だと今、2,000円なんですよ、出店料って。  だから、2,000円の話なんで、そんなハレーションは起きないと思うんですけど、ただ、そういう話等があればですね、随時、実行委員会のほうでですね、説明はしている現状であります。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  出店数が、60団体あったのが54団体に減ったという要因としては、出店料云々とか、そういうところには影響がないという事だとは思うんですが、今後、またさらに出店していただけるかたが、増える方向性が必要だと思うんですけれども、恵庭らしい、さらにマルシェになっていく今後の展望等ありましたら、最後にお伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  花と緑・観光課長。 ◎茅野花と緑・観光課長 やはりですね、マルシェの目的である市民のためのつなげるマルシェという形になりますんで、やはり恵庭市民でですね、まず固めてですね、そして、マルシェやってよかったねというですね、皆終わったあとにですね、喜べるようなマルシェにしていってですね、そして、今、新しい出店者も今、募集しているところなんですけど、新しい方、結構入って来ているんですよ。  だから、うちらがマルシェをやればですね、それを見に来てですね、私たちもできるとかですね、そういう方も増えてきています。  そして、前回ですね、そばの、そば打ちのですね、体験コーナーとかという、新しい取り組みもはじめたんです。  そしたらですね、そういう方もまた新しく入ってきたりとかしてですね、マルシェもただ手作りとかですね、飲食だけでなく、そういう体験コーナーも作りましたんで、新たな幅を広げていって、マルシェ今、発展していきたいと思ってますんで、どうかよろしくお願いいたします。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございますか。  庄田委員。 ◆庄田洋委員 124ページ、恵庭湖周辺、レクの施設の管理のことについて、いいですか。  この中のですね、予算にはがっくりきてますけれども、その部の課長には期待してますんで、ぜひ、いい答えで願えたらと思っています。  通信費なんですけどもね、これ毎年なんですけども、これえらい少ないと思っています。  実はですね、私しっかり確認してはいないんですけど、隣のまち千歳市はですね、10年後、札幌オリンピックを鑑みたり、今後開けてくる国際空港化の波をですね、先に予測してですね、まちじゅう、要するに全部ですね、繋げるということで、WiFiの設置なんか考えているんです。  そして、残念なことにですね、ここのレクの森というのあるんですけど、盤尻に、あそこにつながるところはほとんどない。  ホットスポットだけあればですね、つながるかと思うんですけどもね、この通信費、7,000とかね、7万とか、こんな数字だったら、本当に、来る客も逃がしてしまう。  それと、もうひとつ、ここにWiFiをつける、設置するような試案、考え方があるかというのがひとつ。  それともうひとつですね、ここにありますね、入込調査委託というの、これは何かということ。  今後ともですね、最後にもうひとつは、今後とも、いつまでこの委託、いつまでもこの体制で委託をやっていくかと。  確認いたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  花と緑・観光課長。 ◎茅野花と緑・観光課長 通信費につきましては、ここにあります、電話使用料のみとなりますので、普通の赤電話の使用料になります。  そしてですね、WiFiについてはですね、正直、あそこは携帯も届かないところで、今現在、ソフトバンクが新しくアンテナを今、作る予定となっております。  携帯も届かないところはWiFiも届かないのかなと今、認識しているんですけど、それがもしできるんであればですね、今、正直、観光施設、花ロードえにわ、えこりん村、ふれらんど、今、WiFiもう設置してますんで、WiFiが可能であればですね、ちょっと検討はしてみたいなとは考えております。  入込調査につきましては、これは、恵庭湖周辺レク施設の、どのくらい観光客が入ったかという事をですね、毎月1回ですね、2ポイント、自由広場とですね、白扇の滝で、入込調査をしている金額の委託料になります。  月1回、一番いい日にですね、8時間、入込調査をしている金額になりますんで。  委託についてはですね、ここはもう昭和63年から、やっている公園であります。  非常勤3名のシルバー2人で、公園を管理しております。  委託料についてはですね、かなり、直営でやっていただいてですね、年々、正直委託料下がっている中ですね、一生懸命やっていただいている現状であります。  昨年からですね、約200万ぐらい下がっていることについてもですね、草刈りとかもすべて直営でやっているんですよね。  ただ今後も、このままやるかというとですね、なかなか難しい話になります。  正直、この公園、国から国有林借りている公園になりますんで、この公園やめるとなると、国に更地にして返さなきゃいけない形になりますんで、ただ、この公園ですね、年間1万7,000人お客さん来ている公園になりますんで、委託についてはですね、このまま継続させていただきたいと思います。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 庄田委員。 ◆庄田洋委員 現在、つながるところには人が集まるという事なんですね。  それは、まず、安全が買えるという意味でですね、安心して人が訪れるという事なんですね。  これは、このWiFiなんですけども、ソフトバンクさん一生懸命頑張っているんであればですね、アンテナを市がですね、つけるとか、無線ルータを市がつけるんでなくてですね、課長あたりですね、非常にフットワーク軽いですから、東京あたり2、3日出張してですね、ただでWiFiの設備をですね、つけてもらえるぐらいの、それはやっぱり出張して、努力してください。
     これは、可能だと思います。  あなただったら、できると思います。  それともうひとつ、入込調査してもらうの、僕なんかもよく行きますけども、あのですね、今世の中ですね、滞在型の観光というんでしょうかね、先だっての、1月の猛吹雪のときにですね、ニセコからですね、4組の方がですね、恵庭に遊びに来ました。  これは、ですね携帯電話だけを持ってきて、まったく英語しゃべれないですね。  そして、なぜ、恵庭に来たかというとですね、えこりん村が開いているからという事だったんだけども、残念なことに、31日と元旦だったもんだったから、開いてなかったということで、恵庭には、こういう観光があるだろうというような、私、翻訳で見ましたけれども、あってもコマーシャルはされていない。  あの海外の方はですね、我々日本人と違いましてね、片道200キロでも300キロでもですね、時間かけて来ます。  ニセコからですね、客を取るぐらいのような考え方、それで、まず観光はしてもらいたいという事とですね、やはりですね、国から借りた公園、なんかのコーディネイトするような、スロープとして、現在、やっていると思うんですけども、やはりですね、エコツーリズムとかですね、やはり、これからの恵庭市の観光にはですね、これ一過性の観光とは違いますから、マルシェと違いますから、永遠に続くと思います。  そしてですね、観光ガイドとかですね、観光ガイドがまちに人を連れてくると。  そして、泊まるところは、できればいいなという事なんですけども、そして、どんどんどんどん、膨らんでくると思います。  これはですね、長期的なスパンになろうかと思いますけども、もう少しですね、予算を拡充して、やはり、今、ある、言ったようなコーディネイトをしてもらってですね、やはり予算はもうちょっとつけてもらう。  せっかく、いい人材いるんですから、やはりですね、その人材を活かしてですね、どんどん進めてもらいたいなという事をですね、要望したいんですけど、なんかしかるべき方の所見などあったらお伺いします。 ○野沢宏紀委員長 経済部長。 ◎中島経済部長 まず、WiFiの設置ですとか、あと森林公園の活用の仕方、さらに、海外の方々の誘客という、ご質問かと思います。  その、まず、WiFi、確かに、今、恵庭市の中でも、いわゆる、恵庭湖周辺のほうには、なかなか携帯電話もつながらない。  そういった中で、我々もあそこのところに、もう少し携帯電話ですとか、そうしてつながればですね、より一層、情報発信できるのではないかというふうに考えてございますけれども、いかんせん、なかなかその、多大なる費用を要する、そういった部分、携帯電話会社のほうも、なかなか、かなり全道的にもエリア網羅するようになっていながらも、そこまで至れていないという現状、そこのところについては、なんとかなればなと、本当我々も思っているところです。  また、それは、観光の観点以外からもですね、あらゆる部分の観点からの、通信網の整備という部分の議論が必要なのかなと思ってございます。  そして、その森林公園のあり方、エコツーリズムですとか、あと海外の観光客の誘客、まさに今、我々が今、観光振興計画の議論してございます。  その中では、恵庭の観光を考える中では、まず、道央圏の方々を第1義に考えるべきではないかという議論を進めておりますけれども、さらに、インバウンドの方々、本当に今、北海道に数多くの方々が来道されてございます。  委員御指摘のとおり、ニセコのほうにもですね、オーストラリアですとか、中国台湾、そういった方々かなり多くみえておりますし、そういった方々がいかに恵庭に足を運んでいただくのか、そういった方々の恵庭に来やすい、恵庭に来ていただく、恵庭で満足していただく、そういった部分の情報発信のあり方などなども含めましてですね、また、森林公園のそのエコツーリズム、そういった、さらに恵庭の観光を深めていくための、いわゆる手法ですね、そういった部分含めて、観光振興計画の議論の中でですね、検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 よろしいですか。  〔発言する者あり〕  ほかに質疑ございませんか。  岩井委員。 ◆岩井利海委員 それでは、私のほうから、商工振興費123ページ。  説明の3、商店街活性化振興事業費から、   商店街活力再生補助事業補助金、これはどのようなもので、どこの商店街が活用しているのか。  さらに、空き店舗対策事業補助金、これは、利用者の継続の部分と、それから新規を見込んでの部分があろうかと思いますが、そのあたりの割合、どのようになっているのか。  継続の部分の件数も、わかればお願いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  商業労政課長。 ◎高沢商業労政課長 まず、空き店舗の補助金ですけども、従来、25年からの継続が2件、それから新規に4件、今年度、実績としてあります。  あと、商店街の活力再生の補助金なんですが、これ各商店会のほうでやっている、恵み野であれば、花さんぽストリートのお祭りですとか、やすらぎストリートのお祭り、年末のセール、そういうもので、商店街が実際に行う事業に対して、それぞれ、上限30万までなんですが、うちのほうで補助金を支出しているところです。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 岩井委員。 ◆岩井利海委員 1回目の部分で、私聞いたのは…。 ○野沢宏紀委員長 なかった、答弁。 ◆岩井利海委員 はい、要するに、今年度じゃなくて、次の予算の部分の、その継続の部分と、それから新規をどういうふうに見込んでいるか。  26年度のことじゃなくて。 ○野沢宏紀委員長 商業労政課長。 ◎高沢商業労政課長 すいません。  27年度については、空き店舗の対策事業費として、5件見込んでおります。  それから、活力再生のほうについても、5件の事業で、予算を見込んでおります。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 岩井委員。 ◆岩井利海委員 ちょっと違ったけどいいです。  商店街活力再生補助事業、それから空き店舗対策事業、この2つの補助金事業ですね、地元商業者の活性化、恵庭の活性化にとっても大事な部分ですけども、その成果はですね、どのように現われてきているのか。  それから今後も継続していく意義、そして課題も含めてお伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  商業労政課長。 ◎高沢商業労政課長 検証は、申し訳ないんですが、活力再生のほうですね、検証はしておりません。  今年度、各商店街のほうに、ちょっと調査をしてみたいというふうに思っております。  それから、空き店舗についてもですね、昨年、26年からこの補助金を出しているんですけども、成果としては、居酒屋さんとか、それから理容室とか、そういう業種が異なる店舗がかなり出てきておりますので、27年度についてもPRをしながら、5店、予算どおりの補助金をやっていきたいと思っております。  課題については、申し訳ないんですが、今のところ、こういうふうにしてほしいというものがないもんですから、でてきたときに、また、こちらのほうで再度検討したいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 岩井委員。 ◆岩井利海委員 私、なぜこのようなことを聞くかというといいますとですね、これは、このような補助金があるから、開業したという方もいると推察します。  本来ならですね、自分で捻出しなければならない部分を補助金、いわゆる税金で賄っていただいているということで、やる気の問題とかですね、それから経営状況、それから、開業後もですね、これら、所管側ののちの審査にも役立つと思いますので、よく検証しながら行っていただきたいと考えますが、所見を最後お伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  商業労政課長。 ◎高沢商業労政課長 補助金の支出にあたりましては、事業者さんからの事業計画、今後1年間の収入とか、そういうものを出していただいた中で、こちらのほうで、補助金の判断をしているところです。  それから、補助金交付後の検証なんですが、これも、今後、検証していきたいというふうに考えておりますが、倒産とか、お店を閉めていないということで、順調に補助金が有効に利用されているという判断は、今のところ、こちらのほうはしているところです。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  武藤委員。 ◆武藤光一委員 恵み野商店街活性化事業。  昨年に引き続きましてね、今年もね、やっていただくんですが、そうして、評判はいいんですがね、商店街の皆さんからのね、実際の評価、そういったような話、当然、お聞きになっているかと思いますんでね、まず、その辺の生の声をね、どのように受け止めているかお聞きしたいということと、それから、活力再生のほうなんですが、このマップは活力再生関係ありますかね。  恵み野商店街で去年作った、活力再生使ってます。 ○野沢宏紀委員長 いやいやそれ、1回目聞いて。 ◆武藤光一委員 はい、取りあえず、今のお願いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  商業労政課長。 ◎高沢商業労政課長 今の、ただいまの、マップの関係については、国の補助金を利用しまして、商店街のほうでマップを作っているところです。  それから、商店街の26年度整備したことによって、商店街のほうからは、駐車場を利用して、利用者も多くなったと。  それから、照明をつけたことによって、そこを歩く方が安心して、歩けるようになったという商店主のお話は聞いております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 武藤委員。 ◆武藤光一委員 はい、まさにですね、今のお話のとおりですね、ハイテクの学生なんかも明るくなって通りやすくなったとね、それから、商店街の皆さんも、実際にですね、客数が増えているという話は、私のほうでも聞いております。  先ほどの、活性化、再生ですか、再生の費用を使ってこのマップ、商店街でね、実は、私どもの町内会のほうにね、全戸配布してくれないかときたんですよ。  私ども、西は1,100戸、戸数。  これはね、ぜひ、すばらしい事なんでね、全戸配布しましょうと、3月1日付でね、全戸配布するんですが、この再生の事業を使って、こういうふうに、商店街が自らね、こういうイラストを作って、このマップを作ったこと自体もすばらしいんですけども、これを商店街のお店だけに置いておくだけであればね、ある程度、限界があるというかね。  それで、やはりですね、その地元の町内会とね、こう、例えば商店街との橋渡しというかね、総合的なね、要するに縦割りがどうしてもね、所管が、商店街は経済部で、町内会は今度、市民活動推進課と、私どもの町内会もですね、新聞毎月発行しているんですがね、3ページ目に商店街のページというのを作っているんですよ。  これは、商店街が自ら作って、それを3ページ目に入れて、一緒に配付しているんですけどもね、ですから、市民活動推進課のほうでは、それは私ども毎月持っていって、ネットに掲載してますんでね、わかっているんですけどもね、実際にこの横のつながりをこれからですね、ですから、住民の方とね、経済部が一生懸命、こう商店街を支援していただくということはとってもありがたいことで、素晴らしいんですけどもね、それを住民の方といかにこう巻き込んでね、やっていくかとなると、さらに大きなね、相乗効果というかね、そういうものが出てくると思うんですよね。  それは、やっぱり、オール市役所というかね、そういうような視点もね、これから必要ではないかと思うんですが、その辺、できれば理事者の方からなんかそういう考えですね、お聞きしたいんですが。 ○野沢宏紀委員長 市長。 ◎原田市長 今、武藤委員からお話がありました、恵み野においては、そうした形で、組んでいただいているということで、大変すばらしいことだなというふうに思います。  商店街と、例えば町内会との関係という事になりますが、これまでも、例えば、島松ですと、商店会の会合には必ず町内会の会長さんが来ている、あるいは、なにかイベントするときには、町内会もあげて協力しているというようなことが、普通のことのように進められております。  このことについては、やはり商店会の方々、あるいは地域の商店の方々がですね、地域と一緒になって、やっていくのが、自分たちの生きる道でもあるという気持ちの中で、行われているものだと思っております。  ぜひ、そうした取り組みをですね、どこの商店会でも、町内会との関係、あるいは連携をしながらですね、やっていただきたいなというふうに思っております。  そのために、私ども経済部であろうと、生活環境部であろうとですね、関わりなく、御支援については、支援はさせていただきたいというふうに思っております。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 簡単に1点のみ、お尋ねをいたします。  ページ、118ページ、畜産振興事業費の関係ですが、市内における、酪農経営の現状と課題についてお尋ねをいたします。  現状としては、戸数12、3戸数あるんでしょうか、酪農の現状の戸数とですね、課題等といたしましては、経営者の高齢化や、また、後継者問題等、さまざまあるかと思いますが、現状と課題についてお尋ねをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  農政課長。 ◎横道農政課長 現在の酪農家の戸数につきましては、21戸となってございます。
     高齢化対策ということで、酪農家、恵庭市における酪農家におきましては、一部後継者がいないという方もいらっしゃいますが、跡継ぎもきちんと育っているというような状況でありまして、若干の減少は、今後見込まれることはあるんですが、概ね、現状の頭数については、確保できるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 ここにもですね、さまざまな酪農経営改善事業ですとか、酪農ヘルパー推進事業等が計上されておりますけれども、酪農経営の強化と担い手の育成について、平成27年度どのような取り組みをされるのか、再度お尋ねをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  農政課長。 ◎横道農政課長 いろいろな事業、継続して行っているところでございます。  経営改善の部分におきましては、昭和49年から継続して、乳牛の資質の改良、それから飼料の供給の改善等々に取り組んでいるところでございまして、平成27年度からはですね、先日、畜産クラスターという、畜産クラスター協議会というものができまして、道央管内で、協議会を作って、その中で、施設それから乳を搾る機械ですとか、そういった部分の補助事業を広域で行っていきたいということで、組織が立ち上がり、それに恵庭市の酪農家の方も一緒に参加をしていただいて、官民、それから農協、それから、酪農家も含めてですね、共同して酪農振興進めていくという体制づくりをしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 わかりました。  概ね、酪農については後継者もいるということで、さまざまな支援もされているということで、安心するところでありますが、若干後継者がいなかったり、ちょっと経営強化が図れないというようなところもあるように聞いておりますけれども、農業経営であれば、技術の研修とか、経営支援ですとか、さまざまな施策があるわけですけれども、また農業経営とはまた違って、酪農の場合は、牛もあり、また農地もあり、機械もあり、本当にさまざまな、農地とは違った、農業とはまた違った意味での新規参入の難しさであるとかですね、さまざまな課題もあると思いますので、ぜひ、27年度も酪農のほうもさらに力を入れて、経営強化、そして育成等に、ちからをいれていただければという事を要望して終わります。 ○野沢宏紀委員長 いいかい。いいね。  経済部長。 ◎中島経済部長 今、委員から御指摘がありましたとおり、その酪農経営、今、農政課長から報告ありましたけれども、恵庭の酪農家の方々、本当に頑張ってございます。  草地面積、道東のほうに比べるとなかなか少ないんですけども、本当に、いい牛からいい生乳を作り、そして消費者の方々にお届けをするという、使命をしっかり果たされているのかなとを思います。  そういった中で、今、委員の御指摘のありましたとおり、酪農家の方々、365日生乳絞らなければならないという中で、そういった中でヘルパー制度ですとか、あと担い手の育成とか、そういったもろもろの施策を我々講じてございます。  こういった中で、これからもですね、この恵庭の地の利を生かしながらですね、恵庭の酪農が持続的に発展するよう、我々も頑張ってまいりたいと思います。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 1点ですね。  117ページ、6款1項3目の農業振興のうちですね、人・農地問題解決推進事業費についてお伺いします。  昨年、この事業費なかったと思うんですけども、今回、事業委託として80万4,000円計上されております。  この事業の委託についてお伺いします。  合わせてですね、農業振興基金、聞くところないと思いますので、ここで聞きたいと思うんですが、恐らくですね、約500万円程度にまで、下がってしまったんじゃないかなと思うんですが、このあり方と、今後の方向性、積み増しだとかですね、そういったもののですね、検討状況についてお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  農政課長。 ◎横道農政課長 人・農地問題解決の部分の委託の関係ですが、こちらのほう、今年、市民の意向、農業者の意向等々聞きまして、人・農地プランの更新を行っているところでございます。  この、人・農地プランにつきましては、毎年更新という事もありまして、主に、農地集積に関わる部分が大きいということで、農業振興公社が、集積のほうを担っていただいているという事もありまして、この、人・農地プランの意向調査ですとか、意見交換会の開催ですとか、プランの作成、市が関わらないということではないんですが、委託を、もって事業を行っていきたいというふうに考えておりまして、委託料を計上させていただいているところでございます。  もう1点、農業振興の基金でございます。  現在、1,120万円程の基金がございます。  この基金につきましては、農業者、後継者、そういった方々の研修費を主にあてて、資質の向上を図っていきたい、農業者を育成していきたいという事を目的につくられた、基金でございます。  1,000万円くらいまで下がってきているという事もありまして、今後、あり方含めて用途含めてですね、検討していきたいなというふうに考えているところです。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 はい、わかりました。  今の、人・農地プランのほうですね、振興公社が概ねになってきた農地の集約と、それは、市は関わらないわけではないけれどという答弁でしたけれども、そういった中での、機能強化のために、何ていうんでしょうね、さらに推進というか、その解決に向かった事業を強化したいという意味での、答弁だったのかと思いますけれども、そういったことでよろしいのか、もう1度御確認したいと思います。  それと、基金のあり方ですが、私のちょっと勘違いだったというとこで、約倍でしたけれども1,120万円ということでしたが、もともと、農業家がなくなったことによりという事からの、基金の創設だということはお聞きしてて、そういった農家の後継者といいますかね、そういったものを育成していきたいというような目的から、できた基金だとは思っておりますが、実際問題ですね、そういったものにつきましてもですね、今、こちらも公社だったと思うんですけども、なにかやられていたかと思いますし、恵庭の場合でありますと、比較的若い後継者の方々が、育ってきているという環境の中でですね、あり方自体これから検討ということでしたが、私もこれ本当に必要だと思っております。  そしてですね、強い農家さん、農家さんと言ってしまいましたけれども、主要産業のひとつと私は思っておりますので、強い農家さんの環境を整備していくことに、今後ですね、充てていっていただきたい基金であると思っておりますので、その意味についてのご所見お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  農政課長。 ◎横道農政課長 人・農地の関係につきましては、現在、今、恵庭市内平均して20ヘクタール超の、1戸あたりの面積になっていようかなと思っております。  今後、モザイク的に集積していた部分をですね、面的に集積して、効率のいい農業を行っていくということも含めまして、集積の強化を図っていくということで、今回の委託事業という形になってございます。  基金のほうにつきましては、この間毎年、青年部におきましては、海外視察、今年は台湾のほうに行って、恵庭の農産物の流通ですとか、日本の農産物の流通ですとか、農業情勢について、学んできておりますし、女性部も加工場それから園芸、そういったところの視察に行って、自分たちの農業に取り入れようという形で、自ら勉強に行っているという状況です。  そういった、前向きな研修につきましては、市としても今後も支援していきたいと、そういうことに基金を活用していきたいというふうに考えております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 ページ122ページの、恵庭駅西口再開発ビル管理負担金、73万5,000円でございます。  この件についてお伺いいたします。  この管理負担金につきましては、この項だけでなくて、保育所駐車場、階段室負担金、などがありまして、合計約600万円近くなるかというふうに思いますが、この管理負担金のですね、納入先、支払先はどこになるかお伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  商業労政課長。 ◎高沢商業労政課長 負担金の先については、このビルを管理する管理組合管理組合に負担をすることというふうになっております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 その管理組合についてお伺いしたいんですが、これは、経済部の所管ではございませんので、したがいまして、次の土木のですね、都市整備課の所管になるというふうに思いますから、そちらで質疑したいと思いますがよろしいですか。 ○野沢宏紀委員長 はい、いいです。 ◆行沢政義委員 それじゃあ、終わります。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  猪口委員。 ◆猪口信幸委員 私からは、123ページの企業立地推進補助金についてお伺いします。  これは、昨年度6,370万円ということで、1,800万円程度減ってきてございます。  この減っている要因と、この補助金の内容について、ご説明ください。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  産業振興課長。 ◎桑山産業振興課長 補助金が、昨年から見ると減っているというそのことについてなんですが、これは、平成26年度については、交付対象の事業所が9件予定しておりました。  それから、平成27年度、来年度についてはですね、6件、3件減っております。  これについて、この補助制度というのが、3年間、建ててから3年間の固定資産税などを減額するという制度ですので、26年度の支払いというその中に、ちょうど24、25、26と3年間で終わるところが入って、3件入っておりましたので、そういう形で減額になっております。  また、この補助制度の中身なんですけれども、新たに恵庭に、新設する場合は投資額が5,000万円超えて、市内に居住する新規雇用者が5人以上、また増設の場合は、投資額が3,000万円超えて、市内に居住する新規雇用者が3人以上というような企業に、助成するという制度です。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 よろしいですか。  ほかに質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、第5款労働費から第7款商工費までの質疑を終わります。  暫時休憩します。  再開を11時20分といたします。     午前11時06分 休憩     午前11時20分 再開 ○野沢宏紀委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。  次に同じく、歳出の第8款土木費、125ページから137ページまでについての質疑に入ります。  質疑。  佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 まず、133ページの公園管理事業費ですが、27年度、街区公園10ヵ所の公園施設整備というふうになってます。  10公園の場所とですね、施設整備の具体的な内容をお伺いします。  砂場の管理、衛生的に保つために、どのような管理をされているのかということと、あと、犬が遊ぶドッグランの管理なんですが、砂と草とかの消毒どのようにされているのか、お伺いしたいと思います。  あと、135ページ住宅維持管理費の市営住宅運営委員会の役割と、今後のあり方についてお伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  住宅課長。 ◎江川住宅課長 私のほうからは、市営住宅運営委員会の役割と、今後のあり方ということで、お答えを申し上げたいと思います。  先だっての委員会のほうでも、ご説明をさせていただきましたが、恵庭市の運営委員会、現在6名の委員さんがおります。  内容につきましてはですね、市営住宅の運営管理に関する事、その他、市営住宅の維持管理含めまして、それに対する、恵庭市に対する諮問機関という役割をもってございますので、最終的には、諮問機関なもんですから、市の決定が必要というような委員会でございます。  今後につきましても、今、現在ですね、委員会年3回、すいません2回ですね、2回開催してございますが、内容的には年度計画ですとか、建設がある時には、その建設計画について検討していただいたりをしておりますので、今後もですね、これから、恵央6号棟の関係ですとか、長寿命化関係の改修工事もございますので、その辺も含めましてですね、今後のあり方としては、委員さんの意見を聞きながらですね、より良い運営委員会を作っていきたいなというような考えでございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 建設部管理課長。 ◎小野寺管理課長 私からは、公園の整備、10公園11施設のご質問にお答えします。  平成27年度予定しております公園は、ことぶき公園、すみれ公園、なかよし公園、かわぞえ公園、ペリカン公園、やなぎ公園、おおぞら公園、いちょう公園、たんぽぽ公園、かつら公園、施設につきましては、ブランコ、滑り台、複合遊具、これは小さいものですけども、あと鉄棒ですね、あとブランコ、回転ジャングルジムなどで、施設的には滑り台が4個とか、複合が2個とかなりまして、11の遊具を交換いたします。
     あと、砂の関係ですけども、春先に点検をいたしまして、消毒用の砂を補充するという方法でやっております。  あと、ドッグランについてのお話ですけども、ドッグランについては、指定管理者のほうで、定期的に巡回はしておりますが、フン等は飼い主が責任をもって処理していただくように、表示、看板等に書いておりますけれども、点検で回った場合に、見つけた場合は、指定管理者のほうで、一応処理をしております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  10公園はわかりました。  施設整備も、ほとんどは新規に、新規で設置をするということですね、補修とかというのはその中にはないですね。  その遊具の設置なんですが、例えばなんですけど、そこの公園を抱えている町内会の要望を聞くとか、そういうことは、こう考えているのかどうかという事なんです。  要するに高齢化で、子どもがそこで遊ばなかったりとか、逆に昔は小さなお子さんがいたけども、今、子どもたちが大きくなって、その遊具がその年代にあってなかったりとか、そういう問題と要望とかいろいろあるんですけれども、そういう町内の、例えば高齢者に向けた器具を置くとか、そういう要望が、今後ですね、聞いていただけるかどうかお伺いをしたいと思います。  砂場の管理は、春先に点検し、消毒という事なんですが、これは全公園の砂場をやっていただいているのでしょうか。  ドッグランなんですが、点検とか巡回はしていただいているとは思うんですけれども、本当に多くの皆様が利用している場所なんですね。  それで、衛生管理が大丈夫なのかという要望がありますので、例えば年に1回とかでも、砂とかそこに生えてる草とかの、消毒等できないかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  管理課長。 ◎小野寺管理課長 はい、公園施設の整備なんですけども、現在やっているのは、点検におきまして、不良品ということで、まずは交換基本としてやっております。  町内等のご意見を聞いてというのは、また再整備という別な事業のときには、町内の要望を聞いて、必要なものを設置するというような方向でやっておりますけども、今、うちでやっているものに関しましては、一応更新という事なんで、ほぼ機能的には同じようなものがつきます。  砂場の関係ですけども、一応全公園やっております。  それとドッグランについても、砂に関してはやっておりますけれども、消毒に関しては、生き物相手なもんですから、消毒はやっておりません。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 ドッグランですが、生き物だからこそ、きちんとした消毒というかですね、衛生管理に努めていただきたいという要望がありますので、今後できれば、草を一度焼くとか、土をちょっと交換するとか、なにかそういう衛生上きちんとしているよというような、なにか取り組みをしていただければなというふうに思います。  遊具に関しても、せっかく更新しても使う人がいないのであれば、意味がないので、できればその辺もですね、考えていただきまして、市民ニーズに合った公園の今後の体制ですね、要望したいと思いますが、ご所見ありましたらお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  管理課長。 ◎小野寺管理課長 ドッグランの消毒に関しては、検討したいと思います。  遊具に関しても、似たようなものであれば多少地域のことも聞けるのかなとは思いますけども、今後の検討とさせていただきます。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  小橋委員。 ◆小橋薫委員 私のほうからは129ページの道路橋梁費の、説明の下のほうですね、植樹桝・植樹帯の助成金、166万8,000円。  まず、こちらのですね、平成26年度の決算見込み、そして平成26年度においての、助成を行った団体数、そして平米数、そして平成27年度予算の12万8,000円、26年度予算に比べて増額しておりますので、こちらの根拠ですね。  27年度においても、どれだけの団体数と平米数を考えているのか。  この、166万8,000円に相当する平米数を、委託に置き換えたときは、委託に、委託で考えている平米数の積算とどれだけ差額が出ているのか。  まず一点。  2点目はですね、これちょっと資料に出てないんですけども、土木のほうで、恵み野の西口前のロータリー、そこに緑地帯になるんですかね、こちらのほうで、27年度において、委託先で、花植え作業をするというふうに聞いております。  どの程度の規模の緑地、ロータリーのところに花を植える作業をやるのか、この2点お伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  建設部次長。 ◎石川建設部次長 私のほうからは、植樹枡・植樹帯の助成事業についてお答えいたします。  平成26年度、参加町内会としては25、参加団体が8、合計で33でございます。  平米数でありますが、実施面積としては、2万8,503平米でございます。  あと、平成27年度の金額につきましては、平成26年度の実績、今現在の実績として166万7,398円でございますが、それの見合いの予算の166万8,000円でございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 管理課長。 ◎小野寺管理課長 あと、委託費に換算した場合の金額については、ちょっと手持ちの資料ありませんので、後ほどすいませんが。 ○野沢宏紀委員長 花は……、花でしょ。  建設部次長。 ◎石川建設部次長 恵み野西口のロータリーの花植えでございますが、指定管理のほうにお願いをしております。  指定管理のほうの、企業努力というか、いう形のことでやるといるということではお願いしてますが、ちょっと面積含めて規模について、ちょっと確認しておりませんので、それは、調べまして、後日お答えしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 小橋委員。 ◆小橋薫委員 後ほど、資料という事になっておりますが、この植樹枡・植樹帯の事業なんですけども、27年度で4年目に入るかなと思います。  これに関してですね、やはり今後のですね、事業のあり方そして展望をですね、所管としてどのように考えているのか、先ほど25町内会、8団体なんですけども、今後、どのようにですね、こういうこの事業を、幅広く、もっと多くしていくのか、その辺の考えをお伺いします。  それと、恵み野の西口のロータリー、今、フレスポが順次オープンしていくところなんですけども、今後、やっぱり、やはり恵み野駅に降りて西口に、距離はありますけれども、歩いていく方も大勢出てくるかなと思います。  あそこのとこに、やはり花を植えて、恵庭はやっぱり花のまちという印象をしっかりとつけていただきたいなと思います。  指定管理者さんのほうに、お任せするという事になっておりますが、ここはやっぱりですね、所管部の皆さんも、しっかりサポートするような形で、きれいなまち並みを目指していける。  欲を言えばですね、フレスポに向かうあの道路、あの辺もそういう花ロードみたいな形になれば、より一層いいかなというふうに思っておりますが、このことに関しても御所見があればお願いします。 ○野沢宏紀委員長 建設部長。 ◎松本建設部長 私のほうから、恵み野西口のロータリーの花植えの関係で、ご答弁させていただきたいと思います。  私どもも、この花のまちづくりという観点からそういったことを検討しなければならないんですけども、今、平成27年に限っては、その指定管理者さんのほうから、平成27年度の自主事業で実施したいという、申し出があったことから、今年度につきましては、そういった形で今後協議させていただきたいというふうに考えてございます。  28年度以降につきましては、市が中心となって再度検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○野沢宏紀委員長 建設部次長。 ◎石川建設部次長 植樹枡の植樹帯の助成事業の今後ということでございますが、基本的に今、24年からはじまりまして、24年が28、平成25年32、平成26年が33とちょっと伸び悩んでおります。  その中でですね、市のほうも団体をふやしたいということで考えておりますんで、昨年、脱会した町内会は2町内会、その他に新規加入団体は3団体、それは、職員の人脈といいますか、という形で団体に要請したりということでやっております。  今、今年度考えていますのが、昨年よりなんですが、学校、高校とか、学校のほうに何とかお願いできないかということで考えております。  基本的には市の実施している、植樹枡以外の除草についてもなかなか年1回で、全路線ができているわけではございませんので、なんとかこの助成事業を少しでも、1団体でも増やしてですね、やっていきたいというふうに考えております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 私からもですね、佐山委員とちょっとかぶる部分が多いかと思いますが、133ページの8款9項3目の公園費のうちですね、公園管理事業費についてお伺いしたいと思います。  街区公園美化活動助成金についてなんですけども、これ、その公園があるですね、地域の、恐らく町内会が担ってですね、公園の美化活動を行っているものに対する助成金だと思いますけれども、現在ですね、そういった公園の数と、関わっている町内会のまずは数を教えていただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  管理課長。 ◎小野寺管理課長 平成26年度、参加町内会が17町内会、対象公園が34であります。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 わかりました。  60数団体ある町内会のうち、17ということですので、ちょっと少ないのかなというか、参加率的には少ないのかなという印象を受けました。  過日というか以前のですね、質疑の中でですね、高齢化によってですね、なかなか担い手がいないので、市のほうにお願いしますという町内会が増えたというような話も聞いておりました。  しかしながらですね、先ほどのですね、植樹枡助成等と関連する部分もあるんですけれども、公共の施設がですね、やはり公共のものだということで、市がやるべきだという認識が、まだまだちょっと高いと思うんですよね。  そういった中で、市長もですね、マニュフェストのほうで言ってます、市民が主役のまちづくりと、私もそのことがすごく大切だなと思って、まちづくり基本条例も作ったことですからね、そういったことから、私はですね、極力ですね、この公園についてもですね、市民がきちんと管理というかですね、美化活動を行っていくんだという意識づけが必要ではないかなと思っております。  そういった中でですね、先ほど佐山委員のほうからですね、この公園の将来についてのあり方について、しっかり町内会とですね、お話すべきじゃないかというような話がありました。  私もそういう質問を考えていたところなので、かぶせた質問になるといったのは、そういうような話なんですが、そういったですね、市民が主役のまちづくりという観点からですね、町内会とのですね、自分たちの地域にある街区公園のあり方をしっかり検討する場を持つべきだと思います。  先ほど、佐山委員さんからの方からはですね、町内会の高齢化によって、今までの遊具の使用頻度とかが下がっているというような話もありました。  逆にですね、新しく越して来た方が中心となって、住んでいる地域もあります。  そういったところにある街区公園ではですね、逆に、まだまだ、ブランコだとか、砂場だとか、滑り台とかですね、そういったものを要望する地域もあります。  そういったことをですね、地域としてですね、しっかりと議論しておくべきだと、それがやはり市民が主役のまちづくりにつながっていくものだと、私は思っておりますが、これにつきましての御所見をお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  建設部長。 ◎松本建設部長 まず、2点のご質問かと思いますけども、まずは、街区公園の美化活動、こちらのほうですけども、平成25年16町内会参加していただいて、26年は17町内会と、1町内会増えてございます。  これもはじめたばかりでございますので、ご案内につきましては、全町内会のほうに、ご案内をしているところでございますけれども、まだまだ周知不足というような事もあろうかというふうに考えてございます。  委員おっしゃられたように、もっともっと町内会の方々とお話をして、理解をしていただくというような形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。  実際に、この美化活動に参加されている公園、今34公園でございますけれども、これについては大変管理がよくて、多くの子どもたちに利用されているというような状況になってございます。  一方で、市の管理しているところでは、年3回も4回も草刈りするということがなかなかできないので、草が伸びていて、そういったことで、苦情等も実際に来てございます。  そういうこと、実態もございますので、今後、もっともっとこの美化活動が進んでいくように頑張っていきたいというふうに思います。  それと、公園の遊具、先ほども佐山委員さんからもご指摘ございましたけれども、基本的には、社会整備資本の交付金をいただいてございます、現状の遊具の置き換え、更新ということで、補助金をいただいている事業でございます。  概ね、似通った遊具であれば認めていただけるので、その辺についても、地元、地域の方々と協議をしながら、どういったものと更新していけばいいのかというようなことも、ご相談しながら実施してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 概ね理解するところなんですけどね。  私はですね、今ある公園の形が、やはり地域にとってですね、必要なものとなっているかというものに対してですね、地域がですね、やっぱり積極的に関われる仕組みづくりをしていただきたいというような話をしたんですね。  助成を貰いながらやっているというのも十分理解しています。  長寿命化計画の中で、策定したものということです。
     私も長寿命化計画を策定するときに、話したことがあったんですが、実際問題、そういった高齢化が進んでですね、遊具が必要でないよと、逆にですね、スポーツ……何ていうんですか、遊具っていうんですかね、ストレッチをしたりだとか、そういうものにリニューアルしてもいいよと、計画を立てるときは、なっていたと思うんですねよね。  実際問題、だけど、今回の計画、きちんとひとつひとつ細かなですね、リニューアル、リニューアルというかその、項目が我々の目に届かないので、どういうような形で、計画が立ったとかというのが、詳細がわからないので、詳しいことが述べられませんけども、きちんとやはりですね、地域の人がたが、携われるというような観点からですね、しっかりとですね、公園をどういうふうに今後していきたいんだ、そういうような仕組みづくりをしていただきたいと思います。  何か付け加えることがあれば、御所見をお伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  建設部長。 ◎松本建設部長 公園、今の長寿命化でやっているのは、遊具の更新10公園ということで見ているということでございますけども、基本的にまるっと公園の再整備というのは、また別の事業で、実施してございます。  これまでも、これにつきましては、防衛の補助事業ということで、毎年1公園でございますけれども、ひとつずつ整備させていただくというような形で、やってございます。  市の予算上、いくつもいっぺんに公園再整備という事にはいきませんので、1カ所ずつということでございますけども、これにつきましては、これからの高齢化に対応した形ですとか、遊具、子どもたちに、今の子どもたちの要望に合った遊具を設置するというようなことにつきまして、町内会と近隣の地域の方々と、協議しながら、設置していっているという状況でございます。  年間1公園ですので、時間はかかりますけれども、古いもの、老朽化したもの、こういったものから順次実施してございますので、今後とも、こういった形で進めていってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  ごめんなさい、副市長。 ◎北越副市長 今、再整備を中心に部長からお話をさせていただきましたけれども、先ほどの佐山委員からのお話、今の鷲田委員からのお話、十分受けとめまして、通常の遊具の更新だったとしても、市民がどう受け止めるのか、その辺は大事にしながらですね、そして、ある程度ルール化するといいますか、町内会との話し合いをルール化するという中でですね、地元の方が喜んでいただける。  そして我々今まで、行政側が用意するとですね、自分たちが、市民が参加してないもんですから、意外とこう、自分から遠いものとして受け止められると思うんですね。  そういうものじゃなくて、自分たちも、遊具の更新であっても、何であっても町内会が関わっているんだよと、そこによってですね、やっぱり信頼関係だとか、そういうものも生まれますので、そういったことをルール化できるようなですね、体制を作っていきたいとこのように考えております。 〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 ほかに、あと何名おられますか。  3名ですね。  暫時休憩します。  再開を13時とします。     午前11時47分 休憩     午後 1時00分 再開 ○野沢宏紀委員長 休憩以前に引き続き、委員会を開きます。  引き続き土木費の質疑を行います。  猪口委員。 ◆猪口信幸委員 私からは、133ページ、都市計画総務費の島松駅周辺整備事業費についてお伺いします。  これは、平成26年に同様の予算が計上されていたわけですが、その後の経緯をご説明ください。  それと、平成26年には、自由通路の予備設計が計上されてございますが、その予備設計の実施設計部分の相当部分はどうなっているのかということについてご質問いたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  都市整備課長。 ◎岡田都市整備課長 それでは、2点のご質問についてお答えいたします。  1点目、平成26年からの計画についてという事だったと思うんですが、平成26年につきましては、自由通路のですね、基本設計委託業務というのをやってまして、あと、駅前広場のですね、基本設計委託やっております。  平成27年につきましては、それに基づきまして、継続的に駅前広場のですね、設計入ってきますし、自由通路につきましても予備設計をですね、計上させていただいていると、継続的に設計を進めているということでございます。  それから、2点目、平成26年度の予備設計のところで、実施設計に相当するところはどこなのかという質問と受け止めましたけれども、平成26年は、実施設計ではなくて、あくまで予備設計、27年度の予備設計というところも、実施設計とは別なものでございます。  実施設計の前段で、配置に関わること、それから、実際の実施設計の前段のですね、設計の細かい内容について設計するというですね、という業務を平成27年度に計上させていただいているということでございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 今のご説明ですと、25年の自由通路の予備設計は、26年に引き継がれて、含まれてやっているという事だというふうにききましたが、それと現在の基本設計については、それも含めて広場の予備設計などが入っているのだというような、ご説明でよろしいでしょうか。  そして、そうしますと、去年の予算の説明のときに、事業費と負担割合、JRと市の負担割合と、事業費についてJRと市のほうに乖離があったというふうなことで、実施設計を見送ったというようなご説明があったわけですが、この乖離が今、どうなってきているのか、それと、負担割合と事業費をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 都市整備課長。 ◎岡田都市整備課長 それでは、JRのですね、事業費との乖離について、どのように考えているのか、あと負担のですね、割合について今、どのようになっているのかという質問にお答えいたします。  まず、事業費の乖離につきましては、今年、平成26年度の業務で、概ねですね、40億円程度という、大枠のですね、相対的な事業費については、概ね整理がついたところでございます。  しかしながら、その内容、ある程度上下はあるんですけれども、概ね、相対的な事業費としては、まとまってきたというふうには考えております。  また、JRとの負担でございますけれども、負担につきましては、その事業制度補助事業の設定の考え方、また、それに伴うですね、負担割合については、今現在もですね、協議中ということでございまして、もうしばらくですね、時間をいただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 その40億円、概ね40億円ということで、整理がついてきているということでございます。  それで、負担割合については、協議をしているところだということですけども、実際どのような幅といいますか、どのような提案が、それぞれされていて、どういうところで、その割合の考え方違うのか、どういうふうに今、市は考えているのかと、どういうふうに進めていく考えなのかというところを、もう少しわかりやすくご説明願いたいという事と、今後の全体的なスケジュールといいますか、これからどう進んでいく見通しなのか、そこらへんをもう少し分かるようにご説明を下さい。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  建設次長。 ◎浅香建設次長 JRとの協議につきましては、基本的には負担につきまして、バリアフリー法に基づく負担ですとか、それから自由通路要綱に基づく負担ということで、今協議を進めております。  ただ、詳細の金額、どこまでをどうするかという部分については、今まさに協議を進めているところですんで、協議中という事になります。  それと、今後のスケジュールでけれども、今後は、補償内容の詳細ですとか、事業費の負担の詳細、または施行区分ですとか、管理区分などについて、詳細について、協議をして理解を求めていきたいというふうに考えております。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 それでは、まず128ページ、木造住宅耐震診断改修についてお尋ねをいたします。  これは、昨年度の予算から比べて、少し、若干減っているわけですけれど、これは平成25年度決算によりますと、なかなか実績が伸びていないというような状況の中で、今年度予算減ったのかなというふうに理解をしていますけれども、市内に、現状と課題、それと、27年度取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  それから、133ページ、ルルマップ自然公園ふれらんどの関係でございますが、このルルマップ自然公園ふれらんどにつきましては、施設の概要とホームページの中で、詳しく説明がされているところではありますけれど、近隣の住民あるいは市内の方々の中ではですね、あそこ何があるんだろうと、よくわからないというような声も届いていて、何をやっているのかわからないから行ったことないんだよねというようなお話も来ています。  そうした意味で、施設の概要及びイベント等のPRについてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  136ページ市住の関係ですが、市住の浴槽等設置資金預託金の20万円の関係です。  これは、私もかねてより、風呂なし世帯対策ということで、何度も何度も質問をしてきた関係がありますが、これの利用実績について、お尋ねをしたいと思います。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  建設次長。 ◎浅香建設次長 私のほうからは、住宅の耐震改修についてのご質問にお答えいたします。  まず、25年度の決算の実績ですけれども、耐震診断が7件、耐震改修が3件でありました。  26年度につきましては、1月末現在で、診断が7件、改修が6件ということで、改修については25年度の倍という事になっております。  27年度の予算につきましては、26年度の実績を踏まえまして、診断10件、改修10件ということで予算に計上しております。  今後の課題としましては、今後も引き続きですね、利用が促進図られて、住宅の耐震化が進展するように、さまざまな努力をしていきたいというふうに考えております。 ○野沢宏紀委員長 住宅課長。 ◎江川住宅課長 私のほうからは、浴槽設置資金の貸し付けにつきまして、利用実績ですね、つきまして、ご説明させていただきます。  まず、貸し付け実績につきましては、平成21年度が1件、平成22年度が1件、平成23年度以降につきましては、実績がないというような状況でございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 花と緑・観光課長。 ◎茅野花と緑・観光課長 私からは、ふれらんどについて説明させていただきます。  ふれらんどはですね、パークゴルフコース、サッカーとかする多目的広場、あとソフトクリーム工房、農園広場、ギャラリー三平の施設で構成されております。  入込につきましては昨年は5万1,000人の入込がありました。  今年からですね、1月5日からですね、スノーランドるるまっぷということで、1月、2月現在ですけど、冬のアクティビティということでですね、新たな取り組みをして、バナナボートとか、しゃんしゃん馬そりとかという企画を、今、やっております。  1月、2月で聞いたところ、1,000人の来客数が来ております。  そのうち、本州から150人、外国から70人の人たちが訪れております。  そのあとですね、イベント等につきましては、毎年行われている市民植樹祭も、昨年開催されております。  あと、PRにつきましては、指定管理者とともにですね、更なるPRに努めていきたいと考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 わかりました。  まず、住宅耐震診断改修については、少しずつではありますけれども、伸びてきているんだなというふうに思いました。  これも兼ねて一般質問のときにも、この利用促進がなかなか進まないという状況についてはですね、やっぱり市民耐震診断といってもどのようなことをされるのか、また、改修といってもどんなことがあるのかという、この事業の中身自体をもう少しわかると、市民も、じゃあやってみようかなというふうになるんじゃないかということで、お尋ねをしたことがありました。  そうした意味では、今後、利用促進に向けてですね、更なるPRというのが必要だなというふうに思いますので、お考えがあれば伺います。  ルルマップの関係ですが、本当にたくさんの方に来ていただき、また外国の方、市外の方、道外の方そうした方々が、本当に使ってくださっているということで、すばらしいなというふうに思います。  本当にあそこを通るたびに、本当に景色もよく空気もよく、本当にいい感じだなというふうに思っているわけですけど、市民の中では、まだまだあそこで何をやっているのかわからないという方もいらっしゃるので、今後更なるPRという事がありましたので、ぜひ、そこら辺は力を入れていただいて、そこに住む市民の方々が、本当にここができて良かったと言っていただけるような、施設のあり方を目指していただきたいというふうに、ご要望をいたします。  市住の関係ですが、この浴槽等設置資金、本当に、お風呂なし世帯対策、何度もお話をしてきましたが、苦肉の策でですね、こうした制度を作ってくださったということで、一部の利用者はこれで助かったという方もいらっしゃいますが、利用も伸びていないということで、私も一定程度この役目は終わったのかなというふうに思ったりもしましたが、聞くところによりますと、今、現在もまだ、お風呂が無いということで、設置資金がないために、銭湯、遠い銭湯までいっているという方が、やっぱりいらっしゃるというような現状であります。  また、柏陽等の古い市住の場合、柏陽だけではありませんけれども、お風呂が設置されていない市住の場合は、その浴室の中にですね、浴槽とボイラーを置かなければいけないと、浴室外にボイラーを置く場所がないために、ボイラーと一体型の浴槽であったりとか、また浴槽のすぐそばにボイラーを設置するということで、ボイラー等の更新が早くてですね、傷みが早いんだというようなお話もあって、その更新するのもままならないというような、お話も聞いているところであります。  そうした意味では、これもまだ必要なのかなというふうにちょっと考えているところなんですけれど、ただ、この20万円という金額がですね、なかなか、浴槽、ボイラーそして配管という事になりますと、20万円の中ではできないというような、お話もちょっと聞いているところであります。  そうした意味では、この20万円というのが適切なのかというところもありますので、ぜひですね、27年の中でですね、この20万円のあり方、適切なのかということと、本当に利用者がいないのかというところも含めて、そして、これは新規の浴槽をつける場合の適応ですけれども、そのボイラー更新等そうしたことにも使えないのかと、そういうことも含めて、ぜひ今後のあり方検討していただきたいと、27年度、そのように思いますので、もし御所見があれば伺いたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  住宅課長。 ◎江川住宅課長 今の浴槽の関係につきましては、限度額がですね、20万円、償還期間が5年以内ということで、市が利子補給を行う制度ということでございますので、確かに、住民の方からですね、金額の面ですとか、それから償還期間の面ですね、につきましては、意見数多く寄せられているところはあります。  ですから、今後ですね、その辺の金額的なものが適切なのか、それと、今議員がおっしゃいました、ボイラーの関係も含めましてですね、検討はしたいなというふうに思っております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 建設次長
    ◎浅香建設次長 耐震改修の関係でありますが、更なるPRということで、平成25年に、耐震診断改修のパンフレットを作成して各施設に配置しておりますが、それらを、もう少し中身をですね、さらにわかりやすいようにできるかどうかということについてですね、研究して対応していきたいと思います。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 よろしいですか。  ほかに質疑ございませんか。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 それでは、都市整備課の関係で、先ほどちょっとお伺いがしたところでございますけれども、この管理組合、再開発ビル管理組合というのかなというふうに思いますけれども、この管理組合の目的、役割、あるいは構成、さらには、代表はどう、これから設置のようですから、どういうふうになるのか、お伺いします。  次に、ページ135、住宅管理の関係でございますが、この件につきまして、平成26年度のですね、申し込み倍率、及び大規模改修が、大規模改修をやらなければ募集できない戸数はどのようになっているのか、お伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  都市整備課長。 ◎岡田都市整備課長 それでは、私のほうから、再開発の管理組合の目的、役割、構成、それから代表とはという事について、お答えいたします。  本来、建設部、床取得者ではございませんので、基本的な考え方ということで、回答させていただきます。  目的とですね、役割でございますけれども、こちらの再開発ビルのほうは、区分所有法に基づいて、管理組合を設置しなければいけないと、ここのビルのですね、資産をですね、しっかりと維持すると、維持管理していくというですね、役割を管理組合に区分所有法は求めております。  その役割でございますけれども、大きくは、ビルの共用部のですね、清掃とか経常的に必要な費用をですね、管理組合として用意して、負担していくということがひとつ。  それから、再開発ビルの長期的な修繕計画、こちらを立てまして、それに基づいて積み立てをしていく、そして必要な時期にきちんと修繕計画をしていくと、そういうような役割も再開発ビルの管理組合に求められてございます。  それから、構成でございますけれども、こちらのほうは、床取得者によって構成するというのが、区分所有法の内容でございますので、今の床取得者でございます、恵庭市とアルファコート株式会社の2社によって管理組合は構成されます。  それから、管理組合代表はだれかということでございますけれども、管理組合の総会をこの3月中に行うという予定で、4月より管理がスタートするということでございますので、今の段階で、管理組合代表は決定しておりません。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 住宅課長。 ◎江川住宅課長 私からはですね、大規模改修が必要な戸数という事のご質問について、お答えいたします。  まず、大規模改修が必要な戸数なんですが、柏陽団地の関係につきましては、32戸が今回、空き家として現在、空いております。  そのうちですね、戸数的には、ほとんどの部分、大部分の戸数が大規模改修が必要な住宅ということで認識をしております。  以上です。  それから、申し込み倍率の関係なんですが、平成26年度、平均倍率にしますと、6倍ということでございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 管理組合の目的等についてですけれども、維持管理と、これは、維持管理ということは、再開発ビル全体についての話ですよね。  先ほど、共用部の清掃とかっていうふうにありましたけれども、共用部の清掃なんかもやると、こういう事なんですか。  これ、したがってですね、再開発ビルのですね、いわゆる今後の管理運営は、いわゆる管理組合が行うということですね。  そういう理解でよろしいですか。  それで、結局、今後、管理運営が、運営について管理組合が責任を負うということになるようでございますが、私は、少なくてもですね、市が、この組合の代表、理事長になるのか名称はわかりませんけれども、そういう代表にはなるべきでないと思いますけれどもね、その点どのように考えているかですね、お伺いいたします。  それから、いよいよ再開発ビルも、もう既に近々オープンする事業所もあるようでございますが、4月1日時点でですね、4月1日までに入居が予定されている施設はですね、どのようなものがあるのかですね、お伺いします。  次に、市営住宅の関係でございますけれでも、競争倍率は6倍ということで、それで大規模改修が必要なものが32戸中ほとんどがそうだという答弁ですか、先ほどの答弁。  これ32戸というのは、現実には募集してない住宅ですよね。  そのほとんどが、いわゆる大規模改修が必要だと、こういう答弁なのかどうかですね、もう1度確認いたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  住宅課長。 ◎江川住宅課長 今のご質問について、お答えいたします。  今、32戸といいましたのは、全体ではですね、57戸が空き家となってございますが、そのうち大規模改修が必要な団地としましては、柏陽団地が該当するだろうということで、32戸という御説明を申し上げました。  その大部分が、大規模改修が必要な住戸であるというような内容でございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 都市整備課長。 ◎岡田都市整備課長 それでは、私のほうからは2点、まず、再開発ビルの維持管理、今後もですね、管理組合が行うということでよろしいかということでございます。  それと、もう1点は、あとそちらの管理組合の理事になるべきではないというふうに考えるが、どのように思うかというところが2点目。  それから3点目が、4月1日現在での入居の予定はどうなっているかということでございます。  全部で3点でございます。  まず1点目ですけれども、今後の管理は組合が行うということでございます。  またですね、先ほど私、共用部という言い方をしましたが、共用部というのは、廊下とかトイレとかホールもありますし、ビルの壁面、屋上も含めて共用部、要は、自分たちの入居のテナント以外のところは、共用部という発想ですので、やはり今、委員おっしゃいましたように、ビル全体をですね、管理組合で管理していくという発想で、間違いございません。  あと、2点目ですけれども、組合の理事になるべきではない、市がなるべきではないがどう考えるかということでございますけれども、こちらの、私どものほうから、なるべきなるべきではないというような答える立場にはないというふうには、思っておりますけれども、例えば、マンションとかで考えますと、最初の段階、数年ごとにですね、理事長を交代していって、そこに住んでいる床取得者さんが全員ですね、同じ気持ちでマンションの維持管理に対して、意識を持っていただくということから、役員になったり理事長になったりというのを数年おきに交代でやるという話も聞いてございます。  1番最初の段階で、どちらがなるかということは、これからの協議によるものというふうに考えますが、趣旨といたしましては、そこに床を持っているもの全員が、管理についての意識をきちんと持つという事が、大ごとであるというふうに考えているところでございます。  それから3つ目ですけれども、4月1日時点での入居の予定はどうなっているかということでございますが、上のほうからいきますと、4階から上、4、5、6階については、長谷川介護サービスのほうで、有料老人ホームをですね、運営するというふうに伺っております。  こちらについては、4月よりオープンというふうに聞いているところでございます。  それから、3階ですけれども、医療モールにつきましては、運営者とは、アルファコート西口開発株式会社契約をもう済ませてあるというふうに、伺っております。  それから、テナントにつきましては、春から、4月1日とは伺っていませんけれども、歯科について今ですね、工事中で、オープンをまず控えているということでございます。  残りのテナントについては、今、契約も含めた調整中というところで、契約が済み次第ですね、順次オープンするというふうに、伺っております。  それから、1階、3階に2店ずつテナントが、商業テナントがございますけれども、こちらのうち1階の恵庭駅側に郵便局が入るというお話を伺っておりまして、こちらは3月23日にオープンするという話を聞いております。  残りのテナントにつきましては、今、複数の事業者と調整中というふうには伺っておりまして、契約以降順次オープンするということでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 管理組合代表の関係でございますけれども、今の、お話で、床を持っている人が交代でというふうに、そういう答弁があったわけでございますが、私は、代表ということを言っているわけで、別に理事というふうには、代表というのは理事長になるのかどうかは存じませんけれども、代表にはなるべきではないと、申し上げた訳でございまして、その点については、私は、市がなることは適切ではないというふうにですね、申し上げておきたいというふうに思います。  次に、ちょっと今、4月1日段階で入居が、4月1日までに入居する施設についてでございますが、長谷川と老人ホームですね、それはわかりました。  それから、1階の郵便局わかりました。  それから、医療モールと、これは、医療モールの運営会社ですか、運営会社は決まっていると、問題は、医療モールのうちの中に、7施設だったというふうに思いますけれども、その7施設のうちですね、入居が決まっているものは何施設なのかですね、お伺いいたします。  それから、そのあとのところがよくわからなかったんですけれども、結局、3階のテナント、それから、飲食、美容室ですか、こういうものは順次入居する予定だと、こういう、少し私の言っているのと違うところあるんだと思うんですけど、違うところももう1回説明してください。  それから、この市営住宅の関係でございますが、32戸のうち、ほとんどが柏陽の場合は必要であると。  全体であれば57戸、募集してないのが57戸あるという事なんですか。  私は、これはちょっと大変な問題でないかなというふうに思うんですよね。  先ほど、御答弁ありましたように、申し込み倍率は6倍あるわけでございまして、以前に、改修しても応募が低調であるという答弁も確かにありました。  しかし、低調であったとしてもですね、現在、その大規模改修なり、あるいは修理した古い住宅がですね、何回募集してもですね、入居者がいないという住宅あるんでしょうか。  お伺いします。  多分ないと思うんです。  最近、やっぱり、貧困と格差が進行していますからね、とにかく安い住宅に入りたいという方々もですね、少なからずいるわけですよね。  ですから、私はですね、この補修あるいは大規模改修をもっと促進してですね、今、本当に住宅に困っている、生活に困っている方々にですね、入居していただく、できるだけ多く入居していただくと。  そういうことが、やはり必要だというふうに思うんですよね。  せっかくの、市が持っているですね、そういう施設がですね、結局補修もされないまま、放置されていると、誠に無駄な話であるというふうに思いますんで、この点はもう少し、ちょっと、できれば理事者の答弁をですね、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  都市整備課長。 ◎岡田都市整備課長 それでは、申し訳ありませんです。  私の説明が、ちょっとわかりづらかったみたいで、申し訳ありません。  4月1日の段階で、入居が決まっている医療モールの施設はどれかという質問でございますけれども、7ブースありますけれども、今、決定しているのは、歯科でございます。  それと、医療モールですから、その歯科にあわせて調剤薬局についても必ず入ってまいりますので、こちらも決定しております。  今の話、調剤薬局の話、先ほどの私の答弁にありませんでしたので、ここで訂正いたします。  3階のテナント、1階のテナント、2件ずつ、全部で4件ありますが、そのうち、4月1日の時点で、入居が決まっているのが、郵便局の1件でございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 住宅課長。 ◎江川住宅課長 今の、大規模改修に関わるご質問ですが、まず、何回募集しても応募がなかったという団地については、ございません。  それで、57戸のうち柏陽が32戸ということでございますが、残りの戸数につきましては、今後、随時ですね、年間15個程度は今までも出してきておりますので、その中で対応したいというふうに考えてございます。  それから大規模に関しましては、改修費、例えば平屋建てであれば、約300万円程かかります。  2階建てであれば、約400万円程ということで、高額な改修費という事になるためですね、計上の予算ではなかなか対応しきれないというようなこともございまして、前にもご説明は致しましたが、経済対策等の補正でもない限りは、対応が困難というようなことで、今現在は考えてございます。  ただ、実際にはですね、古い団地でも入居をですね、希望する方、庭付きの住宅に今、住みたいというような意見もございますので、今後はですね、改修費が比較的過大とならないような住宅から、随時募集をかけてまいりたいというような考えでおります。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  なければ、これをもちまして、8款土木費の質疑を終わります。  随時職員の方、入れ替わっていただきまして、次に同じく、歳出の9款消防費、137ページから141ページまでについての質疑に入ります。  それでは、9款消防費、137ページから141ページまでについての質疑に入ります。  佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 139ページ、消防団活動費についてお伺いをいたします。  以前にも質問した件なのですが、消防団員の現状と課題について、お伺いをします。  現状としては、定員に対して今何名なのか、男女比、年齢別等わかりましたら、お伺いをいたします。  あと、消防団支援法に基づいての、処遇の改善の検討があるのかどうか、お伺いをします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。
     総務課長。 ◎渡辺総務課長 ただいまの質問に、私のほうからお答えいたします。  一応、まず、消防団員の数でございますが、定員数は120名でありますが、今、現在105名という事になっております。  それで、男女につきましては、一応、女性がそのうち5人含まれております。  それからですね、年齢につきましては、申し訳ありませんが、ちょっと、25年のときの数字でいいますと、平均年齢が48.3歳。  それで、男性がうち46.7歳、女性が44.5歳という平均年齢になっております。  今現在は、すいません、ちょっとわかりません。  それから、あと処遇の改善についてですが、昨年度もその関係で質問をいただいておりまして、近隣8市町村の関係者、8消防本部のほうに問い合わせをして、資料を取り寄せましたが、報酬等につきましては、平均の、ちょうど恵庭が真ん中と、8のうち4番目ということで、平均的な数字ということで、今現在は処遇の改善については特に考えておりませんが、ただ、今回の本整備の関係でですね、その消防本部自体も、見直しを検討しているところもあるみたいですので、その辺の動向をまた探りまして、恵庭としてもどうするかという事を、今後検討してまいりたいと考えています。  あと、資機材の関係の整備につきましては、今後ですね、今もヘルメットですとか、いろいろ装備類について整備してますが、順次ですね、予算の許す範囲で整備していきたいと、安全靴ですとか、あと、救命胴衣ですね、そういうようなものから進めていきたいと考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 はい、わかりました。  去年の答弁で、課題の中で、深刻な高齢化と、人手不足というふうなこと言われてまして、それについてもしっかりと、取り組んでいきたいというふうなお話をいただいたのですが、そこについてですね、どのような具体的に、高齢化と人材不足に対して、取り組みをされたのかお伺いをしたいと思います。  処遇の改善についても、支援法でも進められておりますし、団員のやる気を起したりですね、人手不足解消の解決策にもなると思いますので、条例の改正等も必要かと思うんですが、前向きな改善を求めたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  総務課長。 ◎渡辺総務課長 今の件ですが、一応、消防団員の確保につきましてはですね、昨年度広報による募集ですとか、あと町内会への回覧板での、なんでしょう、協力依頼といいますか、加入ですね、そういうものを実施したりですね、あと、今現在、消防団協力事業所制度というのがありまして、そちらの制度をですね、恵庭も作っております。  それで、4月以降ですね、それを実施する予定でおりますが、それによって、そういう事業所ができましたら、2人以上消防団員がおりましたら、そういう事業所として認定しますよという制度でございますが、そういうようなものも含めてですね、団員の確保に努めてまいりたいと。  あと、どうしても農村地区においては後継者不足もありますが、若い世代がなかなかいないというような部分もありまして、地域的な問題を飛び越えてですね、そちらのほうに就労している人の、住所地が違っても団員に勧誘するとかですね、いろんなものを含めて今、検討して、前向きに進んではいるんですが、なかなかいないのも現状でして、もうちょっと時間をいただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  ホームページでの呼びかけ等は、知っていましたが、その効果というのはあったんでしょうか。  消防団活動の充実強化のために、消防団支援法も出来ましてですね、自治体としても、消防団の加入促進というのは、大事な取り組みだと思います。  特に先ほどお聞きしましたら、女性が大変少なかったり、若い方、大学生とかも呼びかけてはという声もありますけれども、そういう女性とか若い方に向けての、加入の促進に向けて取り組みという事も、大事だと思います。  今年は4年に1度の総合防災訓練もありますので、そういうことも利用しながらですね、もう少し、市民の皆様に分かるような大々的なキャンペーンをしたり、体験入団とか、防災スクール等、各自治体で取り組んでいいるようですので、そういう、キャンペーン等で消防団の加入促進の取り組みをしていただきたいなと思います。  その件に関して、御所見があればお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  総務課長。 ◎渡辺総務課長 実はですね、昨年度募集をしたところですね、3人ほど申し出がありましたが、残念と言いますか、全て高齢者の方でですね、平均年齢が上がるような感じで、これから訓練をして、団員として活動できるかというところでですね、ちょっといろいろ問題もありまして、本人とそういうような話をしますと、やっぱり活動自体があるようではちょっと厳しいと、団員としてそういうことがあるのは、いまいちわからなかったというようなお話もありましたので、消防団員になりましたら、こういうことがありますよというようなことも含めまして、これからですね、いろんなイベントですとか、またホームページにも継続してですね、勧誘していきたいと思います。  なお、学生なんかも申し込みありましたんですが、いざやっぱり学業のほうが大事になると、どうしても活動がおろそかになるというような部分もありまして、いまいち踏み切れないというようなこともありましてですね、団のほうも一生懸命、各団ひとりずつなんとか入れて欲しいということで、現在頑張っているところでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 昨年の4月からですね、緊急避難所、緊急避難所を指定するという事になっているようでございますが、恵庭市でのですね、緊急避難所の指定はですね、どのようになっているか、お伺いします。  次に、福祉避難所の関係でございますけれども、私は以前からこの、特に憩の家を福祉避難所に指定したとしても、専門職員を配置する、そういう体制の確立が必要だということは、繰り返し申し上げてきたところでございます。  この件につきましては、民間福祉事業者、福祉施設などから派遣していただけるようなですね、そういう協定も締結しているというお話でありましたけれども、そこで、協定事業者ですね、何事業者かですね。  それから、その福祉避難所、これは憩の家と発達支援センターでございますけれども、その他に、民間でも福祉避難所というふうに指定されているところがあるのかどうかですね、その点お伺いします。  それから、今までですね、災害の際に、いろいろなマニュアルができていたとしてもですね、なかなかそのマニュアル通りにいかないというのが、各地の実態のようでございます。  したがいまして、今年、総合防災訓練を行うということでございますから、そういう、この福祉避難所のですね、運営、民間との協力も含めてでございますが、その辺のですね、運営、マニュアルに基づいてですね、この防災訓練を一緒に行って、検証するという事がぜひ必要でないかというふうに思っているわけでございますけれども、その点どのように考えているかですね、お伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  基地・防災課長。 ◎塚崎基地・防災課長 私のほうから、4点ほどの質問で、お答えいたします。  最初に、緊急避難所の指定の関係でございます。  緊急避難所の内容なんですけども、これは災害が発生する、またその恐れがある場合に、その危険から逃れるための一時避難場所として、例えば津波ですとか、洪水などの、災害の種類に応じて、安全性が確保される施設等を指定する、別に指定するという、そういったことを、昨年の4月の災害対策基本法が施行されまして、行ってほしいという通達が来ております。  この、そもそもの発想がですね、東日本大震災で津波が来た時にですね、避難所が一切危険な場所となって、別に高台に移転するだとか、そういった必要があるのではないかという発想から、来てるものでございます。  恵庭市の現在の状況なんですけども、恵庭市が該当する災害といたしましては、洪水の災害が考えられます。  それでですね、洪水の場合は河川が氾濫という事が考えられますので、浸水ハザードマップ、防災ガイドブックにあります、ハザードマップの、そちらの危険水位道ですね、そちらのほうから、避難所として適さない施設等を別に指定することを、現在検討しているところでございます。  続きまして、福祉避難所の関係でございます。  福祉避難所とはですね、一昨年の11月にですね、民間との協定を人員協定、人員の派遣協定については11事業所と協定を結んでおります。  それによって、介護士や看護師など、そういった専門員を派遣要請していただくことにしています。  あと、福祉避難所として協力していただける民間の事業所は、12事業所となっております。  それと、総合防災訓練、今年実施する予定でおりますけれども、その中にですね、福祉避難所に関する開設の訓練を入れたらどうかということですが、今年はですね、新たな訓練としまして、避難所開設訓練を実施するという事を前提に、今、協議していたところです。  それで、その中でですね、福祉避難所の訓練が、中に入れて可能かどうかですね、その辺をですね、まだ、今後関係機関とか施設等がございますので、そちらのほうと協議や調整を行うことが必要ですので、また、最終的にはですね、訓練内容につきましては防災会議の中で図って、決定していくことになりますので、そういった経緯の中で検討していきたいと考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 まず、緊急避難所の関係でございますが、恵庭の場合、洪水の場合にそういう緊急避難所の必要性が、そういう必要性の可能性があると、こういうことですね。  したがって、その地域にある避難所に変わる緊急避難所を、指定していきたいと、こういう理解でいいんですか。  先ほどの答弁は。  そういう事なんですか、確認いたします。  次に、福祉避難所の関係でございますが、福祉避難所専門職員の派遣、協力をいただける事業所は11事業所と、こういうことですね、先ほどの答弁は。  この事業所でですね、うちの、例えば、憩の家は8カ所、7ヵ所ですか、あるわけでございますが、この7ヵ所にですね、7ヵ所全部のですね、福祉避難所としての体制は、確立できるわけなんでしょうか。  その点、お答えいただきたいと思います。  それから、福祉避難所として協力してもらえる事業所が12ということですね。  この12というのは、専門職員の派遣というよりも、多少無理してでも、福祉避難所が必要な方々を受け入れてもらうと、こういうところですか。  この点についてもですね、確認させていただきます。  次に、福祉避難所、総合訓練の中に、防災訓練の中にね、ぜひ、組み入れて訓練をすべきだということについては、入れることが可能かどうか検討したいという答弁ですか。  その答弁もちょっと理解に苦しむんですけど、可能でないとすれば、なぜ可能でないのかね、実際に機能する見込みがないから、入れるかということ、そんなことはないんだろうと思うんですけれども、検討するということでございますからね、せっかくの福祉避難所あるいは派遣協力協定をいただいても、いざというときに機能しないようであればですね、やはり困るわけでございますから、ぜひ、防災訓練に入れるようにですね、入れる方向でですね、検討していただきたいと、この点は要望にしておきます。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  基地・防災課長。 ◎塚崎基地・防災課長 最初の緊急避難所の関係でございます。 緊急避難所の指定の関係につきましては、昨年末にですね、北海道と恵庭市の意向ですとか、そういったものを協議して、市の考え方を伝えてきております。  それでですね、現在、札幌市が洪水の指定をしておりますんで、その、資料等を既に入手しておりますんで、指定の考え方ですとか、手法ですとか、そういったものを参考にしながらですね、緊急避難所の指定について、検討を進める考えでおります。  それと避難所の確立の関係でですね、避難所、憩の家7ヵ所、こども発達支援センターを合わせて8ヵ所が、福祉避難所として指定されておりますけれども、災害の規模や種類によりまして、避難所の開設も流れが変わってくると思われます。  それに応じて、人員の規模ですとかそういった要請も、段階的に拡大していかなければならないのかなと、考えております。  そうした中でですね、協定はしておりますけれども、協定先からどのくらいの職員が派遣されるかというのは、確かに不明な要素でもございます。  そうした、不測が生じるような事態になった場合にはですね、他にですね、防災会議のメンバーである協定先の恵庭医師会ですとか、北海道ですとか、そういった関係する団体へ拡大して、人員要請は図っていきたいという、そういう方向性を考えております。 ○野沢宏紀委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 どうもちょっと、よくこれで大丈夫なのかなと、心配になるわけでございますけれども。  それで、ぜひ、緊急避難所の関係につきましてはね、検討していくということでありますから、ぜひ、検討してね、恵庭は必要ないという事にはならないという事に思うわけでございますから、災害はいつ来るかわからないわけでございますから、ぜひですね、1日も早く指定するようにですね、そういう方向で検討を進めていただきたいと。  福祉避難所の関係につきましては、7ヵ所、全体の全てがですね、11事業所からの派遣でですね、専門職員の確保ができるのかということでございますが、これははっきりしないわけですね。  確かに、災害によって、必ずしもですね、7つの福祉避難所をですね、一気に開設しなきゃならんというふうになる、あるいはそれだけでは足りないという災害もあるかもしらんし、7ヵ所全部開設しなくても、2つ、3つで足りる、間に合うという事も、そういうこともあるでしょうし、それは、災害の規模というのはいろいろでございますから、確実的にはいかないんです。  私がさっきから聞いているのはですね、11事業所の派遣協定、この11事業所でですね、7ヵ所の福祉避難所の専門員の配置、体制はできるのかできないのかという事を聞いているんですよ。  先ほど、足りなければ、関係団体の協力を要請していきたいというふうに言っておりますけれどもね、災害発生してしまってから、そんなことを要請したってですね、そう簡単にはいかないわけですよ。  ですから、11事業所との協定でですね、7つの福祉避難所専門職員の体制は、確立できるのかできないのかはっきり答えてください。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  基地・防災課長。 ◎塚崎基地・防災課長 福祉避難所の体制の確立でございますけれども、確立できるかということに対しては、確立できるように努めていくというか、私としては、そういう考えでおります。  なお、開設する場合ですね、まずは、関係対策部から、保健師ですとか相談員が、職員を配置することとなります。  それに合わせて、必要な、不足する相談員とか、看護師等を民間に派遣を要請するという協定内容になっております。  以上です。   〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  川股委員。 ◆川股洋一委員 私のほうからは、9款消防費の中で、AEDの関係、順次設置計画に基づいて、AED、公共施設に順次設置してきて、かなり見えてきたわけですけども、26年度までのその実績、それから、そのAEDの設置に伴って、表示制度を作り、民間事業所にも表示制度を採用してきたと思っております。  26年までの、その実績と、それと27年、今度の予算でAEDの設置をどこに予定しているのか、そして、表示制度は何件ぐらい採用しようとしているのかが1点。  それから2点目ですが、2月18日から、新しい指令台の運用に伴って、サイレンが廃止されました。  消防団員を招集するためのサイレンと、お昼に鳴っていたサイレン、訓練の一環としてやっていたようですけれども、市民の皆様からは、長い間のことでありましたので、とても寂しいと、哀愁感を感じるという方も中にはいらっしゃいます。  そこで、消防団の召集制度が、順次指令制度に変わり、携帯電話でやれるようになりました。  特に農村部の方から、要請が多いんですけども、夏場農作業をしてトラクターに乗ってたりしたケースでは、振動で携帯電話が聞こえない場合もあると。  従前はサイレンが鳴っていたので、家族の人や、家の中にいるおばあちゃんが、畑まで来て、手を振って教えてくれたりしていたんですという話を、このごろもらうようになりました。
     そこで、今、防災の関係の話も出ましたが、恵庭市には防災無線があります。  農家には、受信機が個別についてもおります。  そういった中で、火災発生時に知らせるという方法、防災無線を使ってでき得ないかどうかということがひとつ。  まちの中にあっては、防音工事をしっかりしていただいている住宅でありますと、隣が火事になっていても気づかないでいるケースもあろうかと思っております。  そういった部分も含めて、このような対処は考えていくことができるかどうか、検討していく余地があるかどうかについてお伺いします。  以上2点です。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  救急指令課主幹。 ◎吉川救急指令課主幹 ただいまの川股委員のAEDの関係について、御説明させていただきます。  実績といいますか、現在、表示制度によって、恵庭市内にAEDが設置している数ですが、全体で146ヵ所となっています。  市公共施設92ヵ所、国施設が1ヵ所、道施設が3ヵ所、民間が50ヵ所、合わせて146ヵ所となっております。  以上です。  すいません。  27年の計画という御質問もありましたが、表示制度の場合、民間で設置されたところを確認した時点で、表示制度に御賛同いただけるかということで、御賛同いただければ、随時登録していくというやりかたをやっておりますので、特に計画としては立てておりません。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 警防課長。 ◎中村警防課長 私のほうからはですね、先ほど御質問ありました、お昼のサイレン停止に伴う、消防団員の召集の関係についてお答えいたします。  既にもう、サイレンは2月の18日付で市内の7ヵ所のサイレン停止させていただいているところで、その中で、団員の召集につきましては、先ほど御指摘いただいたように、順次指令という形で、委嘱団員の召集を手段としております。  作業中に聞こえないだとか、わかりづらいというそういう課題はございますが、まずは、サイレンが鳴らなくなったということで、順次指令で嘱団員の方が召集されるんですよという事を、まず事前に、何度も団員の方には御説明させていただいておりますので、まずはその召集手段という事の意識をしていただくという事がまずもって大事なのかなと。  またですね、防災無線の関係ですか、確かに防災無線自体は、まちの中しかありませんので、その火災ついての広報だというのは現実には難しい部分があろうかと思いますが、もし大災害になればですね、防災無線も合わせた中で、市の広報だとかということで、車の巡回も含めてですね、災害の啓発方法ということをさせていただいている現状でございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 川股委員。 ◆川股洋一委員 27年、今回の予算の中で、公共の中で、AEDを設置する計画はあるんですかと、つまり、裏を返すと、もう全ての公共施設に揃ってしまったんですかという話なんですよね。  まずは、それをお答えいただいて。 ○野沢宏紀委員長 そこもう1回。  救急指令課主幹。 ◎吉川救急指令課主幹 公共施設に関してはですね、当初計画した施設には、全て設置が終わっていまして、これから新たに市の施設が建てられた場合には、またそちらのほうに設置していただいてという形をとっております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 川股委員。 ◆川股洋一委員 わかりました。  AEDについては、随分求めてきたものですから、普及してきてよかったなと思っております。  そこでですね、当初から設置したところであると、既に電池の消耗期間5年以上たったところも、出てきたのではないかなと思っております。  今年度の予算で、そういった電池の交換するための予算は、この中に含まれているのかお伺いします。  それから、先ほど、大きな災害になった時は、防災恵庭市等を使う、あるいは広報車を使って市民の皆様に危険の喚起を行う、安全対策をするということでありましたけれども、私のさっき言っていた趣旨では、農家の人たちはそういう不安も持っていますよということ。  それと、まちの人の中においては、火事であっても、隣近所であった場合、気付かないケースもあるので、防災無線を使う方法はいかがですかと。  それで、やってくれというのではなくて、検討していく余地はありますかというふうに、お伝えしてありますので、再度そのあたりをお答えしていただきたいと思います。  委員長、言い忘れたことあったんですけど、いいですか。 ○野沢宏紀委員長 どうぞ。 ◆川股洋一委員 それに伴って、AEDの初級救命講習、それから上級救命講習で、最近新しく受講される方、更新ではなくて、初めて受講される方、上級はないですけども、普通救命で新しく受講されている方の人数は増えてきていますか、減ってきていますかというのをあわせて、お伺いします。 ○野沢宏紀委員長 警防課長。 ◎中村警防課長 私のほうからですね、防災無線の火災等の周知、ご連絡についてですけれども、内部的には検討したかという部分につきましては、既に、サイレンをやめる、停止するにあたりまして、関係部署と検討しまして、今後、防災無線のほうには、火災の周知、広報ということではしないという結論に至っております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 救急指令課主幹。 ◎吉川救急指令課主幹 設置、既にされているAEDの消耗品関係ですが、消耗品に関しては、公共施設に関しては、各所管で管理してくださいということで、年1回文書を発送しまして、お願いをしているところです。  民間企業に関してもですね、同じように文書を発送しまして、消耗品管理等よろしくお願いしますということで、文書を出しております。  あと、講習会の関係ですが、手もとに、新規となるとですね、データがないんですが、今現在、講習会の関係は項目が増えまして、救命入門コースといいまして、AEDに特化したといいますか、心肺蘇生法に特化した講習会を実施しておりまして、そちらの受講者は、毎年増えてきているという状況です。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 川股委員。 ◆川股洋一委員 わかりました。  数字のほうについては、あとでまた、吉川課長のほうに、署のほうにお伺いしますので、わかった段階で教えていただきたいと思います。  入門コースも含めて、増えてきているということですので、安心して質問を終わります。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  質疑がなければ、これをもちまして、第9款消防費の質疑を終わります。  暫時休憩します。  再開を14時25分とします。     午後 2時11分 休憩     午後 2時25分 再開 ○野沢宏紀委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。  次に、同じく歳出の10款 教育費142ページから169ページまでについての質疑に入ります。  質疑のある方。  猪口委員。 ◆猪口信幸委員 私からは、何点か質問ございますが、簡潔に質問しますので、簡潔に答えてください。  それでは、まず、最初に、148ページ、準要保護・要保護でございます。  これは、151ページの中学校費にも共通しますが、この両方の、その準要保護と要保護の対象者と、その出現割合についてお伺いします。  その次に、同ページの学校スケートリンク設営費でございます。  これは将来どういうような方向に向かっていくのか、事業の方向性について伺います。  次のページ、149ページの英語教育地域人材活用事業費。  これにつきましても、今後の事業展開の方向性についてお伺いします。  その次に、161ページでございます。  市民会館費、これにつきましては、かなり以前からでございますけれども、健康食品ですとか、高齢者補聴器、聴力測定ですとか、羽根布団の販売ですとか、そういう高齢者を対象とした商法で、消費者協会等で救済を求めるというような事や、家族が何度も注意しても会場に行ってしまうというような人が、そういう事業が市内でもされているわけですが、その会場に、市民会館や会館等が使われている状況は、どうなのかということをお伺いします。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育総務課長。 ◎加藤教育総務課長 私のほうから、まず、就学援助の対象者ともう1点なんでしたか。  〔発言する者あり〕  出現率、はい。  すいません、その前にですね、スケートリンクの造成の方向性を、すいません、答えさせていただきたいと思います。  スケートリンクの造成については、造成管理費だとかで、約400万円ぐらい、見込んでおります。  そのほか、スケートリンクのスケート授業への、スクールバスの貸し切りバス使用だとかで、費用というのがかかっているんですが、そういったように、費用も高額になってきていることからですね、今後について、冬のスポーツについてですね、ちょっと学校のほうとですね、今後、検討していきたいというふうに考えております。  それと、地域人材、英語の地域人材活用についてなんですが、これについては、新学習指導要領においてですね、5、6年生の授業時数の増になったためですね、ALTを3名導入してますが、それ以外の保管分としてですね、各学校、各小学校のほうにですね、外部人材英語教育ということで、各小学校のほうに入れさせてもらっているところなんですが、これについても、ALTのほうの増員だとかと、そういったものがあれば、また、その分は必要なくなってくるかと思います。  次に、最後にですね、就学援助の対象者なんですが、一応、見込みとしてですね、準要保護が1,130人ぐらいの、認定率として19%を見ております。  準要保護について、113人の1.9%、特別支援教育については、45人の0.76%のほうを見ております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 施設課長。 ◎木幡施設課長 私のほうからは、市民会館の使用につきまして、高齢者消費者等に対してのまがい物等の、商品販売に使われていないかということについて、お答えいたします。  市民会館の貸し出しにつきましては、指定管理者のほうで、今、受付をしております。  その時に、一応そちらの受付のほうで、そういうような、まがい物とかちょっとまずいようなところからきている場合には、お断りしているという状況には、実際にはあります。  その辺の基準はどこかと言われましても、ちょっと、そこまでは基準明確ではございませんけれども、比較的まずいようなところに対しましては、今のところ受付はしておりません。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 よろしいですか。  猪口委員。 ◆猪口信幸委員 ちょっと聞き取れなかったところあったんですが、準要保護、要保護の、要保護が113人ですね。  パーセント聞き取れなかったんで、あとでまた教えてください。  それで、要するに、全体で20%を超える子どもさん方が、その準要保護、要保護の対象になっていると、5人に1人ということでございますから。  これかなり、子どもの貧困というものが、進んでいるということでございます。  この中でPTA会費の扶助ですとか、生徒会費、クラブ活動費等が、今回加算されてきたということで、新規で加わってきたわけですけれども、全体としては、この予算の中の3%ぐらいになるのかなというふうに見ています。  この3%の予算が、その国のほうでは、交付税に措置をしてあるのでという事で、市町村については、早期に実施するようにという指導があったところでございますが、結構時間がかかってきたということではないかなというふうな気がします。  この教育の機会均等、特に子どもの貧困については、教育委員会として、敏感に対応していってもらいたい部分でございますので、そこら辺、御所見聞きたいと思います。
     それと、スケートリンクですけれども、これ学校との検討の中で、学校と検討していく方向で、この冬のスポーツどうするかということで、考えていくということなんですけども、教育委員会として、どういう方向性を今、考えているのかと、その教育委員会の方向性を示してください。  それと、英語教育につきましては、ALTを増員すれば、必要性がなくなってくるのではないかということでございましたけれども、これは、増員する方向でやっていくということで、理解してよろしいのか、御答弁願います。  それと、会館の使用の方法でございますけれども、実際、僕らが見てどうこうというふうには言えないんですが、どうもこうやっていることが、大きな音楽をかけて、玄関では、玄関といいますか、ドアのところでは何人かが立って、出てこないように、人が出てくるのか出てこないのかというのを監視しているような、それで中では、入ってきたときに商品を配っているような、そういうように見える方が、結構見受けられると。  これは、指定管理になる前から、そういうことがあったわけですが、はっきりしていれば断るということですけれども、今まで断ってきたその状況、どのぐらいの件数が、そういうことで断ったのか。  また、断ることはしなかったけども、これはおかしいなというような疑いを持つような事例は、どのぐらいあったのかお伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 私のほうから、2点の関係についてお答えいたします。  まず、スケートリンクの関係です。  今年の冬もずいぶんと暖冬といいますか、例年にない天候が続いてまして、スケートリンクの授業も、当初の計画どおりなかなか実行できてない学校もあったわけです。  さらには、最近の課題として、自校でスケートリンクある学校はいいんですけれども、スクールバスを利用して、スケートリンク場に子どもたちを移動してやる、さまざま時間的な課題、さらには、昨年からバスの借り上げという部分が、料金体系変わったものですか、そういった費用対効果といいますか、その費用面、さまざまな課題があります。  さらには、保護者の方々からも、子どもの成長著しいわけですから、毎年毎年、靴が成長とともに新たな靴を用意しなきゃいけないとか、さまざまな課題がある中で、今後の冬期間におけるスポーツのあり方というのを、今年、学校もそうですけども、保護者も合わせてですね、どういった、恵庭ならではの、冬期間の体育の授業のあり方というものを、検討していこうというふうに考えています。  先日も、市P連、PTA連合会の役員の方々とお話をする機会がありました。  その中でも、今年、ある程度テーマをしぼりながら相談していきましょうと。  望ましい体育のあり方、学校の考え方もありますので、一方で体力の向上というのも大変な課題ですので、さまざまな観点から、保護者の方、学校、それから教育委員会、そういったところと今年、検討しながら進めていきたいというふうに考えています。  もうひとつ、子どもの貧困対策の関係です。  このものについては、教育委員会としてもしっかりと受け止めながら、今回の就学援助制度の拡大、拡充というとこにつながったわけです。  さらには、先の一般質問でもありましたけども、スクールソーシャルワーカーの活用ですとか、さらにはスクールカウンセラーですとか、さまざまな形の中で、今、少子化といいながら、そういった課題を抱える子どもたちが増えているという現状を踏まえて、そういったものに対して、しっかりと対応していきたいと考えています。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 教育総務課長。 ◎加藤教育総務課長 私のほうから、地域人材活用について、お答えしたいと思います。  これについては、今現在、小学校5、6年生の必修化となっているんですが、これが教科化だったりとか、あと小学校3年生以上ですね、これがまた必修化になるというようなことも、今、予想されることなんですが、こういうふうに、3年生以上というふうな形になれば、また授業のコマ数も増えたりしますので、そういった状況の中で、また、小学校における専門の英語の先生だとか、そういったものの配置のほうもですね、まだ不透明な状況の中でですね、やはり、ALTだとかそういったものも、そういうふうになれば増員というのも検討していかなければならないという事で、もしそうなれば、また、この地域人材というのは、その分で必要なくなるかというふうな、そこの検討も必要かというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 施設課長。 ◎木幡施設課長 私のほうからは、会館使用につきまして、疑わしい件数が何件あったかとか、疑わしい事例がありましたかという事についてお答えいたします。  一応、件数のほうにつきましては、不明でございます。  指定管理者のほうで、そのような疑わしい件について、お断りしたという報告は、施設課の方にございました。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 よろしいですか。  猪口委員。 ◆猪口信幸委員 スケートリンク英語教育については、ちょっと方向が今のお話では、よく分からない、どういう方向にいくのかよくわからないという印象が強いです。  特に、スケートリンクに関しまして、まず、北海道の冬のスポーツとして、代表的なものにスキーとスケートがございますけれども、北海道で生活して、文化としてスキーやスケートを楽しむということが、まず必要なことでないかなというような気がします。  スケートであってもスキーであっても、ほかのものでも構わないんですが、やっぱり、北海道で半年間の冬を過ごすということを楽しみながら、からだも健康になっていくというような、そういう基礎になる学校生活として、この冬のスポーツというのは、非常に大事なものだというふうに考えます。  そういう意味で、これまで、全道的にスキーとかスケートがなされてきたわけですから、それをどのようにして、さらに恵庭の中で引き継いでいくのか、発展させていくのか、子どもたちに楽しんでもらえるのかというところで、考えていってもらいたいと思いますが、最後にその御所見をお伺いします。  英語教育につきましては、ALTが導入になればいらなくなるのではないかというような説明でしたけれども、全体としてどうする方向なのかということが、質問の趣旨でございますので、わかりやすくそこら辺、答えていただきたいと思います。  それと最後に、会館でございますけれども、断ったという報告があったということですが、件数はわからないということです。  実際に使われているのでないかというふうに、多くの市民からお話聞きますし、僕たちも見ていて、これはそうでないのかなというような感じのするものも、結構目につくという現状でございます。  実際来るお客さん方といいますか、利用する方々は、市の会館でやるのだから、そんな間違ったことはしないだろうと思って、安心してくる方が多いわけで、そういう意味では、市の看板を背負ったところで、そういうことをするということは、市のほうに対しても、一定程度の責任を、責任っていっても法的な責任ということではないんですが、同義的な責任は感じなければならないのかなと。  そうなりますと、それなりに、なんていいますかね、そういう被害から市民を未然に防いでいくということが、必要になってくるのではないかと。  どういうふうに、対策を進めていくのか、中には、消費者協会に登録されている常連の問題になっている業者とかというものも、はいって来るでしょうし、さまざまな選別の仕方考えられるんでないかなと思います、そこら辺、今後対策を進めてもらいたいと思うのですけども、どのようにそれをやっていくのか、お伺いします。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 冬期間における授業のあり方ですけども、先ほどもお話しましたが、これから、関係者と北海道ならではの冬のスポーツ、体力づくり、さまざまな観点の中で、方向性を探っていきたいということで、お話をしておりますので、27年度の中でそういった機会をもちながら、そういった望ましい体育の授業のあり方というものを、探って検討してまいりたいと考えています。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 教育部次長。 ◎南教育部次長 私のほうからは、市民会館の使用についてお答えいたします。  先ほど、課長のほうからもありましたとおり、指定管理者で受付をしているところです。  受付の中では、内容を確認して、きちんとした対応を取っています。  また、指定管理者として、ほかの会館とも情報交換をして、そういう疑わしいようなところについては、排除をしているところです。  今後もそのような情報を徹底して共有しながら、市民会館の受付をするよう、指定管のほうに話をしておきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○野沢宏紀委員長 教育総務課長。 ◎加藤教育総務課長 私のほうから、英語の地域人材についてお答えいたします。  教育委員会としましても、ALTのほうを重点的に、ちょっと考えていきたいなとは思うんですが、ただ、先ほどもお答えしたようにですね、まだ、3年生以上が必修化になったりとかというのは、これからの話ですので、その間について、ALTをすぐに増員するというのではなくて、やはり、外部の地域人材活用で、こういった事業を活用しまして、保管していくというふうな方向性です。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  小橋委員。 ◆小橋薫委員 それでは、144ページの、教育委員会費の説明の下段にあります委託料。  自己防衛力向上事務委託42万2,000円。  これはキャップ事業じゃないかなと思うんですけども、まず、平成26年度の実績見込み、それから、この事業5年以上たっていますが、過去に、いろいろと市内においても、不審者情報とかながれてますが、その時に対してですね、児童や生徒が、この授業の経験をどれだけ活かして対処できたか、その辺の事業効果をどのように分析をしているのか。  もう1点、この平成27年度においての、事業予定をお伺いします。  もう1点、項目にはありませんが、平成27年度の市内の中学校への進学において、本来の通学区に、通うべきところ、文科省の7項目に該当して、俗にいう越境入学ですね、という生徒さんが27年度は、何名予定されているのか。  また、文科省の7項目以外に市独自でそれ、項目を設けたと聞いております。  例えばですね、部活がない場合は、部活がある中学校に行けるんですけども、その他の中学校に行った時に、その部活を途中でやめたら本来の学校区に戻るような話をちょっと聞いております。  その辺の現状がどのようになっているのか、この2点、お伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育総務課長。 ◎加藤教育総務課長 自己防衛力向上事業のその実績ということなんですが、平成26年度の実績で、小学校8校と中学校1校を実施しております。  小学校のほうなんですが、トータルちょっとまだ出してないんですが、だいたい、恵庭小学校で110名ぐらい、島松小学校で60名ぐらい、柏小学校で80名、和光小学校で170名、松江小学校で15名、若草小学校で80名、恵み野小学校で30名、恵み野旭小学校で44名参加しております。  これの学年については3年生で実施しております。  中学校なんですが、中学校については、柏陽中学校で1年生全員なんですが、だいたい70名ぐらいですね。  これが、26年度で実施している学年でございます。  これの、授業の効果ということなんですが、ちょっとこれについて、各学校のほうにですね、どういった、この授業をやってからそういった役立ちましたかというようなアンケート等を、ちょっとまだとっておりませんので、ちょっと事業の効果がですね、どういう、いつ何時どういうふうな形でありましたというのがですね、ちょっとまだ、各学校のほうからちょっと、まだ、聞いておりませんので、ちょっと押さえてないということで、すいません。  平成27年度の事業予定なんですが、これについても、小学校8校と中学校1校を予定しております。  次に、中学校進学のですね、区域外かと思うんですが、区域外の要綱に、27年度は何人いくかということなんですが、区域外の中で部活動関係でいえばですね、1名というふうに。  そのほかの数字については、ちょっと今、詳しい資料がありませんので…。  〔発言する者あり〕  全体ですか、今、ちょっと詳しい資料がありませんので、あとで、後ほど。  それで、恵庭市独自の要綱というかですね、それについてということではなくてですね、うちが恵庭市独自で要綱を設けたわけではないんですが、もともとその区域外就学のほうで、部活動、要はその本来校区のところの、本来校区のところに本人が希望する部活がない場合、違う学校のほうに、区域外就学できますよというのは、国のほうからも定められている要綱なんですが、それにおいて、ただ、恵庭市としましては、そういった区域外がやはり、こう本当にそのクラブ活動をしたいがために区域外、違う学校にというふうにしているのかどうかというのが、疑問な点もありましたので、そういった数もかなり去年とか多かったので、うちとしては、ちゃんと自分のやりたいスポーツというのを1年ぐらい前からちゃんとやっていて、そういった形で本来校区のところにないので、違う学校に行きたいという、そういう申し出をかなりちょっと厳しくした形で、今回申請してもらいますよということはいたしました。  そういった形で、区域外就学の申請について少し厳しくしたということはあります。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 小橋委員。 ◆小橋薫委員 最初に、自己防衛力のほうの被害にあった方たちの、児童生徒のその後の追跡調査をちょっとしてないということなんですけども、ここがやっぱり一番大事なことだと思うんですよね。  この事業の成果がどのように検証されるかというのが、やっぱり実際に、本当はそういう事件というのか被害がなければ一番いいんですけれども、生徒さん、児童さんある程度落ち着いたあとで、キャップの授業の対処はその時にどうだったでしたかというのは、やっぱり当然これは聞くべきなことだと思いますので、今後しっかりこちらのほうは取り組んでいただきたいなというふうに思います。  この中で、実際に中学校が今、1校ということで、あとの4校は違う授業になっているかと思いますが、今日は、時間の関係上内容は特に聞きませんが、その内容についてもしっかりとやっていただければと思います。  それから、中学校の、先ほどちょっと私の言い方が悪かったかもしれませんけども、先ほど言ったとおり、仮に部活で他の学校へ行きましたと、ただそこで途中でやめましたと、その時に本来の学校区に戻らなくてもいいということですよね。  そのまま、行った学校で卒業できるという解釈でいいんですよね。  というふうに私は思うんですけれども、聞きたかったのはそこなんですよ。  行ったんだけども、いろんな事情があって、例えば大きな怪我をしただとかになった時に、そのまま移った学校で卒業できるのか、その場合は本来の学校区のほうに戻らなければいけないのかということを聞きたかったんですけども、そちらの方お願いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育総務課長。 ◎加藤教育総務課長 区域外就学の関係なんですが、委員さん言われたように、今、1回区域外就学でクラブ活動関係で行ったところ、怪我だとかそういったような事情によりということで、本来基本的には、そのクラブ活動ができない、やめられた場合は、本来校区のほうに戻るというのが基本になります。  ただ、事情によりですね、事情によりクラブ活動ができないだとかそういった場合については、こちらのほうで、教育委員会と協議しまして、そのまま、その学校で卒業というか、そのまま区域外というのもありかなというふうに、教育委員会のほうでは考えております。 ○野沢宏紀委員長 小橋委員。 ◆小橋薫委員 わかりました。  いずれにしても、その辺の少し判断がかなり難しいものだと思います。  怪我だけじゃなくてですね、やっぱり、いろんな友達関係だとか、それから指導者の関係もいろいろ出てくると思いますので、こちらのほうもですね、しっかりと今後とも対処していただければと思います。  以上で終わります。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。
     長谷委員。 ◆長谷文子委員 委員長にまずお願いあるんですけども、この教育費の中には、特に私これから言うことの予算づけはされてないんですけども、非常に密接な関係があるので……。 ○野沢宏紀委員長 関連だったらどうぞ。 ◆長谷文子委員 実はこの予算は民生費のところに出ているものなんですけれども、昨年度から、はじめました地域コミュニケーション力育成事業の件なんですけれども、今年度は、道の予算いただきまして、何回か事業をやった経緯がございます。  この事業は、今、子ども未来室が所管しているんですけども、今年度やったことは、若いお父さんやお母さん対象にしたものですとかに特化してやってらっしゃったのは、私も出席してよくわかっているんですけども、私たち清和会で、その事業を見に行って、最初に見たものは、赤ちゃん大学生とのコミュニケーション力のアップ事業だったんです。  次に見せていただいたのは、小学生中学生相手で、また6ヵ月未満の赤ちゃんを複数回、年に複数回同じ子どもと接して、児童生徒の心を、人を愛する心、慈しむ心、心の教育というふうな感じで授業して、だんだん子どもの、児童生徒の心が変わっていくというふうに、変わっていったものでございます。  今年度は、若いお父さんお母さん対象にやって、今、私言ったように、児童生徒が赤ちゃんと接する事業に移行していっていただけるのか。  教育委員会のほうでは、このコミュニケーション力アップの事業について、これからどのようなふうにお考えであるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 教育部長。 ◎中川教育部長 コミュニケーション力の育成という観点で、今、子ども未来室のほうで、事務局という形で連携をしながら、今、事業を進めています。  26年度においても、教職員の研修、冬休みのウィンターセミナーのひとコマの中で、先生にも来ていただいて、講演いただきました。  さらには、新年度もですね、今後どういったことができるかということで、今、まだ調整中でありますけども、例えば、土曜授業の中でできないかですとか、そんなことで、今、今後そういったことを踏まえながら、少しずつ、そういったところをですね、児童生徒、あるいは教職員だけでなく保護者のほうにどういうふうにやっていくか、子どもたちにどういうふうにつなげていくかといったところを、子ども未来室のほうと学校だけじゃなくて全体的に、どんなことができるのか、さらに調整をしながら進めていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 教育委員会のほうでは、これからの方向性も十分考えていただいているようですが、学校がある程度理解を示していただかないと、難しい事業だと思うので、教育委員会のほうでも、引き続きこの事業がうまくいって、子どもたちの心の成長、私も期待していますので、やっていただくよう要望で終わります。  以上です。  ありがとうございました。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 157ページの成人式費について、お伺いをいたします。  対象者数に対しての参加率がどのぐらいなのか。  ここ数年の推移がわかれば、お聞きしたいと思います。  また、式典の内容について、市民の方からなにか声が届いているのでしょうか。  また、今後の方向性ですが、ずっとこの形が続いていくのか、また何か変えようとしているのか、その辺について、お伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  社会教育課長。 ◎中陳社会教育課長 それでは、私のほうか新成人の集いの関係について、お答えさせていただきます。  今年の集いの出席者数につきましては、男性で323名、女性で285名の合計で608名となっております。  実際には、対象者数につきましては、833名おりましたので、参加率といたしましては72.9%となっております。  今までの、どのような経過、参加率であったかということでありますけども、24年度につきましては、参加率については65.9%でありまして、前年度25年度については68.6%でありました。  このことから、今年については、非常に例年と比べまして、72.9%ということで、かなり多く新成人の方に参加していただいたというふうに考えているところでございます。  あと、式典の中身でありますけれども、アトラクションからはじまりまして、あとは実行委員長の挨拶、新成人による誓いの言葉のほか、中学校卒業時の恩師からのビデオレターを放映してございます。  式典が終わりましてから、今この会場でありますけれども、3階の中ホールのほうに移動しまして、二十歳の広場ということで、交流事業を開催したところでございます。  あと、参加者等からということで実行委員、それぞれの中学校から1名ずつ出ていただいているわけでありますけれども、一応、実行委員の方には、毎年のようにアンケート調査を実施しているところでありますけれども、こちら大変感動したというような言葉を多く頂いているところであります。  これからのあり方でありますけれども、今は実行委員会方式ということで、開催させていただいておりますけれども、それにつきましては、今後、実行委員さんの意見等を伺いながら、よりよい集いになるように、考えていきたいというように思います。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 わかりました。  年々参加率は上昇しているということは、いいことだとは思うのですが、反面3割の方が参加をしていないということの要因は、なにか考えていることはありますでしょうか。  中学校ごとに座っていると思うのですが、中にはですね、小学校までは、恵庭だったけれども、中高一貫で札幌に行って、中学校は恵庭ではない方だったり、仕事等で、転勤等で恵庭に来て、成人式を恵庭で迎えるという方にとってはですね、中学校ごとに座るというと、居場所がないという声だったり、そういう方にとっては、中学校の恩師のビデオレターも、その間は本当に何をやっているのかわからないという、そういうちょっと苦痛の時間でもあったという声もいただいております。  そう意味では、多くの方、喜んでいただいている面もありますけれども、今年、そういう方たちもいたということでですね、そういう声も踏まえてですね、今後、本当に子どもから大人になる、大事な節目の式典でもありますので、そう声も踏まえて、今後何か検討していただけるかどうか、内容に関してですね、検討していただけるかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  社会教育課長。 ◎中陳社会教育課長 私のほうから、成人式参加していない方への今後の対応について、どのように考えているかということでございますけれども、まず、今は、市の広報誌ですとか、市のホームページ等で、PRしているところでありますけれども、より周知が図られるようなことを、検討してまいりたいというふうに思います。  今、座席の関係でありますけれども、委員から御指摘のとおり、中学校区ごとの座席ということで、ゾーンを決めてそちらの方に座っていただいておりますけれども、そのほかにですね、高校からこちらのほうに入ってこられたりですとかという方もいらっしゃいますので、その方のゾーンについては、普通に、自由に座れるようなゾーンを設けているところでございます。  最後の、今後ですね、その辺の中学校区エリアでわけて座っていることに対して、苦痛を感じている方もいらっしゃるということでありますので、先ほど申しあげましたけれども、実行委員さん等の意見等も聞きながらですね、どういう形が、一番皆さんが参加しやすいのかということも考えて、検討してまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 よろしいですか。  ほかに質疑ありますか。  早坂委員。 ◆早坂貴敏委員 1点だけ、先ほども、ご議論あったところですが、148ページと151ページ関連してまして、準要保護、そして要保護児童・生徒の援護費ということで1点お伺いしたいと思います。  こちらの、御案内のように就学援助の関係でして、教育の機関均等を図るためにですね、今回3品目が追加されたということで、大変うれしく思っております。  そういった中で、しかしながら今後進めていくにあたりましてですね、例えば、この3品目であってもですね、それぞれの学校小学校、あるいはクラブ活動であれば中学校になろうかと思いますけれども、実際に、その活動費そのものを徴収、全ての学校がしているのかどうかと、学校によってはしていない学校があるのではないかと、あるいは違った形でですね、費目を別にして徴収されてる可能性があるのではないかということで、それぞれの学校の性格というかですね、そのやり方があるのではないかというふうに思っておりますが、そういった実態があるのであればですね、その点について、ちょっとご説明いただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育総務課長。 ◎加藤教育総務課長 就学援助のクラブ活動費等、3品目についてなんですが、先ほど、委員さんが言われたようにですね、例えばクラブ活動費であれば、各、それぞれの学校によっても違うんですが、学校の中でも、部の、サッカー部だったり、野球部だったりとか部自体でも徴収金額が違います。  要は、部費の金額も違いますし、また、徴収の方法というのも、部のほうで一括徴収している場合もありますし、部のほうで徴収しないで、個々でですね、要は、部活動に要する道具等を個々で用意するというような、そういったような形態もありまして、それで、単純に部活動費いくらですかというふうにいった場合に、かなり差があります。  変な話、1,000円から1万なんぼとか、そういう感じの幅がありまして、そちらについてですね、こちらのほうで、各学校のほうに調査しまして、そこら辺を踏まえてですね、どういった形がいいかですね、今後ですね、各学校だとかとですね、どういった申請の形がいいのか、ちょっと協議してですね、決定していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 早坂委員。 ◆早坂貴敏委員 ちょっと本質的に聞きたかったのは、例えば、こういったケースがあるかないかというのは別にして、想像したのはですね、例えば、クラブ活動費を学校で取っていないという場合があった際に、こういった追加していただくということであれば、学校側の考え方というか、想像すると、徴収したほうがいいのかなというふうに考えるケースもあるかもしれないですし、またあるいは費目が別の形で、もし徴収なりされているんであれば、何ていうんでしょうね、子どもたちにくまなく回るのかという懸念がちょっとあったというところもあってですね、その確認の意味でですね、お伺いしたというところでありますけども、すごく、非常にきめ細かにやっていただけているんではないかと思うんですが、ぜひですね、せっかく、こうした制度というかですね、スタートしたということもありますんで、ぜひともですね、そういった細かな部分も含めて、ぜひとも進めていっていただきたいなということであります。  そして、何より、それぞれの学校ごとにですね、その当然違ってくる部分があると思いますんで、先生方の負担というか、大変な部分もあるんじゃないかなというふうに思います。  もう既に新年度も間近に迫っているということもありますので、あまり時間がないというふうに思いますけれども、今後のスケジュールとですね、所見、ぜひいただきたいなと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 新しい費目に関わる事柄ですので、慎重に今、中学校クラブ活動費ですから中学校5校が対象になります。  担当のもので今、各学校とそれぞれのクラブ活動の状況をつぶさに確認をしながら、今回の新たな費目が、必要なものがしっかりと届けられるような形で調整をして進めていきたいと思っております。  よろしくお願いします。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございますか。  川原委員。 ◆川原光男委員 それでは、私のほうから、149ページの英語教育地域人材活用事業費の件で、これについては、私の質問は、企画なのか、子ども未来室なのかどっちか、かぶってくるなと認識はしているんですが、1回だけで、質問は1回だけで済ませたいと思っております。  私が申し上げたいのは、本市において、子どもたちが、ニュージーランドのティマールへ、留学をする。  そして、あるボランティア団体が、アメリカオーストラリアに1年間の留学をすると。  その子どもたちが、恵庭に帰ってきたときにですね、何とか活用してやる方法がないのか、子どもたちが、ティマールの分は中学3年生、そして高校1,2年生の子、そしてオーストラリアアメリカに留学する。  1年留学する子は、高校2年生のそういう子どもたちですが、その子たちが帰って来た時にですね、受け皿と申しますか、どうやって活躍するのかが、なかなかないというふうに私は思っているところでございます。  何とか、その活躍する部分が、どっかで受け持っていただいてですね、対応とするのは、ALTと違って、英語がそんなに教育的に研修しているわけではありませんので、日常会話程度だと思います。  子どもたちの保育所と、もしくは小学校の低学年等の遊ぶあいだに、向こうの環境を伝えてあげるというふうなことも、できるのではないかというふうに思っております。  何とか、それを取りまとめ、毎年、子どもたちが皆さんの、市民のボランティアの代金で出しているわけですから、戻ってきたときに活躍する部分を見つけることができないのかどうなのか、私は思っておりますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  これについても1回だけで終わらせていただきたいと思います。  次、157ページの青少年研修センター管理費運営費でございます。  これも1回だけで終わらせていただきたいと思っています。  2,200万円の支出を見込んでいるところでございますが、先ほどの収入、前日の収入を見ますと、使用料が1,140万円、使用料の収入があると。  大変、この青少年研修センター活躍していいる、用途が非常に活躍しているな、基本的にはそんなに収入があるわけではないのに、これだけ収入がある、使用料があるということは、相当皆さんから申し込まれているなと、通学合宿の場面においては、私が関わっている中では、部屋数が足りなくて、もっと希望者を入れられないな、人選しなくちゃいけないなということで、非常に悔しい思いをしております。  私の知らないところで、この場所が、相当活躍されているのが、この使用料で推し量ったとこでございます。  そこで、一般質問のところでも出ましたが、老朽化で大変な状況になってきて危険だとかという形も、理解はしながらですね、これだけの要望があるものをですね、やはりこれからの建設部の、公共施設マネジメントの中に組み入れになってくと思いますが、やはり、これは教育委員会の立場で、これだけの重要なものは、拡大を図っていくぐらいの、持続させていくような仕組み、今年もそういうことで、安全に配慮しながら、たくさんの利用を進めていっていただきたい、そんなように私はすごく思っているとこでございます。  そんなことも含めまして、横断的な、庁の中の話になろうかと思います。  ここの施設の重要性さを、改めて認識させていただいて、次に対するステップの発案にしていただきたいと思っております。  これで質問を終わらせていただきます。  答弁だけお願いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願いします。  教育部長。 ◎中川教育部長 ありがとうございます。  まず、青少年研修センターの関係です。  一般質問でもお話をさせていただきました。  極めて、社会教育事業の拠点として、極めて重要な役割を担ってもらってます。  特に、あそこの場所は、恵庭公園にも近く、そして隣には駒場体育館があるということで、極めて立地条件も非常にいいロケーションになってます。  そんなことで、一方で老朽化という極めて大変な課題もあることからですね、さまざまな観点の中で、今、市全体の公共施設マネジメントの中で、しっかりと、今やっていることが、損なわれないような形で、しっかりと教育委員会の事業が、さらにさらに、事業発展できるような形になるように、その中で整理をしていきたいというふうに思っております。  次に、青少年の海外派遣の事業の関係でありますけれども、子どもたちにとって、極めて貴重な海外の体験事業として、多くの子どもたちが行っています。  帰国したときには、各学校においても、その貴重な経験の発表の場ということで、お話をいただいたり、そういったことで学校に還元をしてます。
     さらには、青少年育成市民の会が主催をする、青少年の集いという、そんな場所、ここでありましたけれども、ここでも行かれた生徒が、向こうでの生活をしっかりと多くの市民の方々に発表し、地域にも還元をするという形の中で、実証しています。  今後においても、さまざまな機会を捉えて、そういった貴重な体験を、全体化を図ってまいりたいというふうに考えています。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 よろしいですか。  ほかに質疑ございませんか。  岩井委員。 ◆岩井利海委員 私から1点ですね、教育振興費149ページ、説明の4、副読本改定費ですね。  中学校の社会科を見るとですね、小学校の社会科副読本「のびゆく恵庭」というんですが、どちらも大切なものとしてですね、たびたび取り上げてきましたが、小学校の社会科副読本は、これ4月からの教科書の改訂にあわせてですね、この副読本も改訂されると承知しています。  その際ですね、ふるさと教育の一環として、恵庭のすずらん踊りと恵庭岳太鼓を大きく取り上げて欲しい、それから今ひとつはですね、自衛隊の昨今の活躍の様子を、白黒の古い情報でなくて、新しいところですね、ぜひ、取り上げて欲しいとお願いしたところですが、ここにおよんで、どのようになっているのか、今時期、製本前ぐらいの状況かなと思いますが、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育総務課長。 ◎加藤教育総務課長 社会科副読本についてお答えしたいと思います。  委員さん言われるとおりですね、平成26年度、今回小学校教科書の改訂に伴いまして、小学校3年生、4年生で使用する社会科副読本も改訂しているという形でございます。  今回、編纂委員が、10数回委員会やりまして、その中で編集作業を行いまして、現在、編集作業は、ほぼ終了しておりまして、これから印刷という段階にはいっております。  新年度までに各学校に配布するというふうな状況でございます。  今回の改訂でですね、当然、前回分からの内容のデータ、要は数値的なものの見直しは、これはもとよりですね、先ほど委員さん言いましたような、郷土芸能としてのすずらん踊りだとか、恵庭岳太鼓などについて、そういったことを紹介するページ、また、自衛隊のほうのですね、災害派遣にかかる写真だとか、カントリーサインについてなどを追加しております。今回ですね。  また、生産者のことだけではなくてですね、販売する側のことについても載せるような形で、その部分も追加しております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 岩井委員。 ◆岩井利海委員 私も、今の聞いてですね、早く手に取って見たいぐらいな、願ったりかなったりの答弁でした。  カントリーサインのこともですね、昨年の総文のですね、委員会で大変良いデザインなので、小学生・中学生あるいは市民の方に、ぜひ、これがよく目にできるように、お願いしたいということを言ったところ、副市長がですね、これを何とかしたいと思いますということが、まさに今、形になって表れてきたということで、これも大変よかったかなと思っています。  後ですね、今までの部分は、26年度予算でですね、賄われたかなと思うんですけども、今回ですね、少額ですけれども、予算がまた組まれていますが、これはどのような使われ方をするのか、お伺いをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育総務課長。 ◎加藤教育総務課長 27年度の社会科副読本のですね、予算についてなんですが、これについて、全面改訂については今年度予算なんですが、27年度からはですね、その副読本のテスト集だとか、あと指導書ですね、そういったものを作成する予定という形となっております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 まず、148ページ、スクールバスの関係でありますが、現状の利用状況と、あと課題で、課題に対する今後の対応について、お尋ねをいたします。  あと、2点目は、ページ数わからないんですが、小学校中学校の通学路について。  通学路の指定に当たっては、どのような根拠に基づいて指定を行っているのか、お尋ねをいたします。  162ページ、市民会館・地区会館の関係ですが、これも、かねて一般質問でも取り上げましたけれども、利用の、利便性の向上のための利用区分の見直し。  例えば、時間貸しの導入等について、平成27年度において、検討する考えがあるか、お尋ねをいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育総務課長。 ◎加藤教育総務課長 私のほうから、まずスクールバスの現状なんですが、現在、スクールバス管理車両が3台、指定借り上げ車両が8台ですね。  この中に介護タクシー1台入ってますが、全体で11台運行している状況でございます。  この運行についてはですね、特別支援学級在籍の児童・生徒の登下校に使う部分だとか、また、一部の遠距離ですね、白樺地区だとか、また和光小学校でいえば黄金南地区ですね。  これも危険回避という部分で、スクールバスを出しております。  また、そのほかに、松恵小学校の特認校の部分で1台出しているところになります。  ちょっとですね、今、スクールバスの利用の人数については、ちょっと今、細かい資料がありませんので、また後ほどということでよろしくお願いしたいと思います。  スクールバスの課題なんですが、これについてなんですが、今までがですね、委託料という形で出ているんですけれど、このスクールバス、要は貸し切り、借り上げしているそのバスなんですが、運送法が改定になりまして、要は貸し切りバス料金というのが改定で、昨年改定になりましてですね、今後27年度以降ですね、こういった借り上げバスについては、その料金体系、要はその算定方法が変わりましたという形になりまして、これを算定しますと、いままでどおりやるとですね、大体、今までの委託料の1.5倍ぐらいかかるぐらいのですね、費用がかかるということで、今回、27年度の予算においてはですね、ある程度、今までどおりではなくて、多少検討吟味しながらですね、スクールバスの運行という部分をですね、予算化していったところなんですが、結局、そこの借り上げバスについて、今後どういうふうにしていくかというのが、検討課題かなというふうに考えております。  以上です。  それとですね、通学路なんですが、この通学路についてはですね、基本的には、各学校のほうで、ちょっと通学路を指定する部分なんですが、当然、危険性のない、大きい、大きな道っていったら変ですけども、歩道がちゃんとあるような道を指定していくという形ではあります。  教育委員会のほうで、こういった、これだよというような規則的な、要は決まりごとみたいなのは、ちょっと今のところはないんですが、各学校にはそういったような形で、通学路を指定するようにというふうに、指導しているところでございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 教育部長。 ◎中川教育部長 スクールバスの利用人員、あとでというふうに言ってましたが、私、手もとにありますので、お話しますと、特別支援学級の利用の児童・生徒で60名、それから松恵小学校の部分で92名、白樺のところで、いわゆる恵庭小学校ですか、28名、それと和光小学校、いわゆる黄金南地区の方々ですけども、そこで293名というふうになっております。  それと会館、市民会館の関係で、前回、御質問いただきました。  早速、教育委員会でしっかりニーズを把握をしようということで、指定管理者であるところと、まず、今現在、その区割りで利用はいただいてますけれども、細かな利用の実態というところまで至ってませんので、提出いただく帳票の見直しをしてですね、まずは利用実態を把握をしようと。  それから、希望だとか、そういったところしっかりアンケート調査やっているんですが、その項目がありませんので、そこを拾うのは自由意見となりますので、そこの時間設定の項目を新たに設けてですね、アンケート調査やる時には、そういった項目に着目をして、どんな意見があるのか、しましょうということで、早速そういうような様式を変えて把握をするということにしてます。  さらには、近隣のそういった実態も、把握をしてですね、なるべく早く、ただ、前回もお話をしましたが、既に指定管理という形で契約をしておりますので、それは協議をしながらですね、その調査をして、その結果どういったことが可能で、どういったことができるのか、そんなところを27年度の中で、整理をしたいと思ってますので、しっかり受け止めてやってますのでよろしくお願いします。 ○野沢宏紀委員長 髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 わかりました。  まず、スクールバスの関係ですが、それでは確認ですけれども、算定方法が変わったということですけれども、27年度は11台で運行するということなんでしょうか。  それとも、27年度からまた台数が変わっていくというようなこともありえるということでしょうか。  まず、そこ1点確認をさせていただきます。  このスクールバスの対象地域、対象の人員といいますか、それについては、先ほど御答弁あったように、特別支援学級の在籍児童、あるいは危険回避の面からの白樺地区、それから黄金南地区、そして先ほどの答弁には出てまいりませんでしたけれども、小学校であれば4キロ以上、中学校であれば6キロ以上、そして、北島穂栄地区であれば2キロ以上というような定めがあるわけですが、これは昔の状況ですとか、昔の事情に基づいて決められた部分も、あるんじゃないかというふうに思いますが、現在の状況、事情にあわせた整合性のある基準であるべきじゃないかなというふうに思いますが、今後、その対象者、あるいは対象地域のあり方について、見直しの考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。  通学路についてですが、根拠については、これといった決まりはないのだと、危険性のない道路を選んでいるというような答弁でありましたが、例えば、島松地区においてもですね、通学路に指定されている中に、大変危険に見えるような場所もあります。  なぜ、そこが通学路に指定されたのかと思うようなところもあります。  本来、根拠となるべき要綱等に基づいての指定であるべきと思いますが、平成27年度の中で、要綱等をつくる考えはあるのか、お尋ねをいたします。  市民会館・地区会館については、理解をいたしました。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育部次長。 ◎南教育部次長 まず、スクールバスの台数についてお答えいたします。  27年度も11台で、台数については変わりございません。  先ほど、お話のあったそのスクールバスのですね、基準等についてはですね、やはり、私、黄金南地区ですか、実は、今年、和光地区の入学説明会にも行ってきたんですが、今回、基線通りが、道の力で31年には歩道がつくというような状況になり、今後、スクールバスについては、運行、31年になってからは運行しませんよということで、事前に周知してきました。  私ども教育委員会といたしましても、その歩くことの大切さを、子どもたちに教えようというようにやってきております。  続きまして、通学路の指定については、27年度は何とか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  指定する方向で、指定でなくて、策定する方向で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それも、学校と協議した上で、策定していきたいというふうに考えております。 ○野沢宏紀委員長 髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 わかりました。  スクールバス、これはですね、それぞれの保護者の方から、大変要望が多いというふうに思います。  白樺地区であれば道道2ヵ所渡らなければならないというようなことで、危険というふうにみなされたと、そして、黄金南地区であれば、その跨線橋を2重に渡らなければいけないということ、そして和光小の問題等もある中での、こういうスクールバス対応ということが行われたというふうに思いますので、それは保護者の方からの要望にこたえるという形では、市は最大限努力をしての、今の結果でないかなというふうには思っていますので、今後もしっかりとですね、保護者の方と話し合いをしていただければとは思いますけども、そこをカットすれということよりもですね、もう少し、恵庭市はさまざまな地域があって、みんなで、小学生みんなが群れて学校に行ける、町場のところもあれば、町場から遠く離れた場所もあります。  そうしたところで危険な箇所、この今言われた危険回避にはあたらないけれども、もっと危険だという場所も確かに存在をしています。  そうした方々には、どういうふうに整合性をもって、ここは危険とみなしたけれども、そこは危険とみなしてないと、そうしたことの整合性がきちんととれるような、スクールバスのあり方であってほしいなというふうに思いますので、そうしたことを加味した上での、検討をしていただきたいというふうに要望いたします。  通学路につきましても、27年度の中でということでしたので、しっかりと要綱の策定に向けて、よろしくお願いしたいと思いますが、現在ある通学路につきましても、本当にちょっと危険なところがありますので、通学路の安全点検含めて、もう一度ですね、力を入れてみていただきたいというふうに、要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 予定の時間過ぎてますので、簡単にやります。  昨年、教育委員会制度が改正になったところでございます。  この件につきましては、昨年7月17日付で、地方教育行政法の一部改正に関する通知、これは文部科学省初等中等教育局長名ででているところでございます。  以前にもお伺いしたところでございますが、市長は大綱を策定することになっております。  しかし、大綱の策定にあたっては、総合教育会議で議論をして進めるとか、あるいは、大綱の策定をすることにはなっているけれども、市長に教育委員会の権限を与えるものではないとか、さらには、総合教育会議の設置の問題については、市長と教育長は、対等の立場であるとか、大変重要なことが提起されているわけでございます。  したがいまして、以前にも申し上げたところでございますが、今後の教育行政にあたりましては、この文科省初等中等教育局長の通知を、十分尊重してですね、進めるべきであるというふうに思いますが、市長及び教育長の所見をお伺いします。  それから次、ページ148、151ページ、先ほど来からありました、就学援助の関係でございます。  PTA会費など3費目を追加支給することになったこと自体は、一定程度評価するものであります。  しかし残念ながら、実費の2分の1支給でございます。  先ほど来からも答弁がありましたように、子供の貧困対策が、重要なテーマとなっているわけでございます。  したがいまして、これら3費目についても今後引きつづき全額支給の方向で、努力すべきと思いますが所見をお伺いします。  さらにまた、この支給対象でございますが、生活保護基準の引き下げの影響を排除するために、生活保護基準の1.5倍までを対象にするということが検討されていたわけでございます。  しかしながら、残念ながらこれも見送りになったわけでございます。  見送りにはなりましたけれども、生活保護基準の影響を受けないようにしていきたいという、お話がありました。  そこで具体的に、どういうふうに対応するのか、お伺いいたします。  次に、149ページ、53ページの、学校トイレの改修でございますけれども、松恵小学校は26年度実施設計他を実施したわけでございますが、これは、改修工事が含まれていたのかどうか、その辺、お伺いいたします。  次に、恵み野小、さらには柏陽中、実施設計費が計上されておりますけれども、これは28年度に改修工事を行うということかと思いますが、所見をお伺いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。
     教育長。 ◎穂積教育長 教育委員会制度の改正に関わってでありますけれども、国のほうで、これまでのさまざまな課題を踏まえながら、新しい教育委員会制度というふうなことで、改正されまして、今年の4月1日から実施と、施行というふうになっております。  私どもにおきましても、教育委員会の中でいろいろ議論重ねながら、大切な教育の政治的な中立性、それから継続性、安定性というものをしっかり踏まえながら、市長部局と十分連携して、取り組んでいくというふうなことを確認しておりますし、また、そういった視点で、今、市長部局と今後の総合教育会議等々のあり方、もち方について検討しているところでございます。  いずれにいたしましても教育につきましては、まちづくりの基本でもありますので、人づくりという観点から、将来を見据えながら、子どもたちの将来ということを見据えながら、しっかり市長部局と連携を取りながら、進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 市長。 ◎原田市長 教育委員会の新しい制度に関わっての御質問でありますが、この新しい制度の、運用にあたっては、さまざまな国等からの指導等もあろうかと思いますので、そういったものにしたがいながら、この新しい制度が活かされるよう、私どもも努力してまいりたいというふうに思っております。 ○野沢宏紀委員長 教育部長。 ◎中川教育部長 就学援助の関係でお答えしたいと思いますが、今回の、3費目の追加にあわせて、平成25年、一昨年の8月から生活保護基準の見直しがあったところです。  これに伴う対応について、この間、検討協議会の皆さん方にも御議論いただいて、進めてまいりました。  あくまでも基本的な考え方なんですが、これまで受給をしていた方々が、変わることによって、対象にならないような事にならないということで、どのようにしたらいいかということで、いわゆる、ゾーンを保持するという考え方で、いろいろシミュレーションしながら検討してまいりました。  結論的に言いますと、新しい生活保護基準、下がったわけで、ある程度保持するためには、これまでの1.3という係数を少し上げなきゃクリアできないということで、いろいろシミュレーションした中で、最終的に申し上げますと、1.4で進めてまいりたいというふうに考えてます。  さまざまな世帯構成によって、さまざまな影響が出るわけで、1番多い、少子化、3人世帯で申し上げると、大体1.35ぐらいでクリアできるふうになります。  4人世帯ぐらいでいくと、大体それでもクリアできると。  多い、例えば6人世帯ですとかね、いわゆる大人数、大家族の場合まで広げていくと、一方で3人家族、4人家族、2人家族というようなところは、どんどんどんどん今以上に対象者が拡大してしまうというようなこともあるものですから、さまざまな検討した結果、冒頭申し上げましたように、これまでの生活保護基準の1.3というものを、新たな生活保護基準の1.4に変える方向で進めてまいりたいというふうに考えています。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 施設課長。 ◎木幡施設課長 私のほうからは、学校トイレの改修工事についてお答えいたします。  松恵小学校の、平成26年の工事につきましては、設計を行っております。  恵み野小学校と柏陽中学校ですけれども、27年度に実施設計を行い、28年度に工事を行う予定でおります。 ○野沢宏紀委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 教育委員会制度の見直し、しっかり進めるとか、したがいながらというようなお話ありましたけど、私は、明確にいっているのはですね、昨年7月17日付の文科省初等中等教育局長の通知をですね、十分尊重して進めるべきだということを言っているわけでございますから、尊重して、いろいろ言ったけれども、尊重して進めるのか、尊重しないのか、ひとことずつでいいからきちんと答えてください。  次に、就学援助制度の関係につきましては、1.4倍にするということについては分かりましたけれども、3費目の支給については、先ほど申し上げましたように、今後、全額支給に向けてですね、検討していくべきだということでございますので、その点もう1度ですね、お答えいただきたいと思います。  学校トイレの関係については、ちょっとよく聞き取れなかったんですが、松恵小学校は26年度実施設計ですね。  これ改修工事費はですね、27年度には計上されてないわけですよね。  されてないしょ。  だからどうするんですかということを聞いたわけで、28年度に実施したいということなんですか。  先ほどの答弁。  それでその、恵み野小それから柏陽中、これについても28年度に改修工事を行いたいと、もう1度確認しますから、そうですと、そうであればそうですとお答えください。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 新しい教育委員会制度についてでありますけれども、国の制度の改正にしたがって、取り組んでいくものでありますので、国の通知については十分尊重すべきものであるというふうに考えております。 ○野沢宏紀委員長 市長。 ◎原田市長 先ほどもお答えいたしましたように、この新しい制度の運用にあたっては、国からのさまざまな指導にしたがって、これを進めていくということでございます。  そうすることによって、新しい制度がしっかりと運用できるよう、私どもも努力してまいりたいというふうに思っております。 ○野沢宏紀委員長 教育部長。 ◎中川教育部長 この度の就学援助の新たな3費目の追加については、極めて厳しい財政状況の中で、すごい前進だというふうに思ってます。  したがいまして、今後もですね、厳しい状況の中で、どういったことができるか、教育全般、考えて進めてまいりたいというふうに考えています。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 施設課長。 ◎木幡施設課長 トイレの改修のことですけれども、28年度に、松恵小学校、それから恵み野小学校、柏陽中学校の改修工事を行う予定でいます。 ○野沢宏紀委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 就学援助の関係について、私も前進であるということは評価いたしております。  しかしながら、先ほど来申し上げたように、子どもの貧困対策が、重要なテーマになっておりますので、どうぞ今後、全額支給に向けて引き続き検討したいということでございますから、ぜひですね、そのようにお願いしたいというふうに思います。  終わります。 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  大野委員。 ◆大野憲義委員 少し時間かかります。  まず、質問に入る前に、先ほど、南次長がですね、和光小学校のスクールバスの取り扱いについて、基線通りが整備されて安全が確保された段階で、廃止を決定すると、よく言ったというふうに申し上げておきます。  我々年寄りは、お金をかけて歩くことを求めてます。  若者が、お金をかけて歩かない、運動量を求めないということは、非常に不合理だと、つねづね思っております。  お金をかけて、子どもを弱くするような施策は、愚策だというふうに申し上げて質問に入ります。  まず、質問の内容は1点なんです。  151ページの学校教育振興にかかる内容というふうに思われますが、柏陽中学校の土曜授業についてであります。  文部省授業指定を受けて、実施してきたと。  これは成果を上げて、平成27年度も継続する意向と、このように私は伺っております。  そこで質問です。  1、初年度の成果と特徴的な内容、いわゆる成果に関わる内容。  2、前年の成果を受けて、平成27年度の授業目標について。  3、柏陽中での取り組み成果の、いわゆる還流、市内の先生方に対する還流をどのように行っているか。  4、この事業の長期ビジョンについてであります。  いわゆる平成27年度以降の見通しについて、お伺いします。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育総務課長。 ◎加藤教育総務課長 柏陽中学校の土曜授業に関して、お答えいたします。  まず最初に、初年度の成果ということなんですが、これについて、まず、国語、英語、数学、理科、社会のこの主要5教科ですね、これについて補充だとか、深化、深くですね、授業を行い、基礎基本の定着が図ることができたと。  また、平日ではできない体験活動を実施しることができた。  また、生徒の学習意欲が向上してきておりまして、土曜授業でわかるまで教えてほしいという意見が多かったということですね。  あと、地域保護者と連携した活動を行い、総合理解を深める、より良い機会となったと。  あと、教育課程に幅をもたすことができまして、生徒の実態に即した教育活動の展開が、可能になったというふうに聞いております。  あと、特徴的なところなんですが、まず、外部人材の活用ということで、地域自治会等の共同ボランティアができたという。  また、そのほか、恵庭市の教育理念に基づいた、ふるさと教育の実施ということで、これについては、市長やまちづくり功労者等の講演というものが位置づけしてますよと。  そのほか、理科教育センターによる体験授業、こういったものもやったということで、こういったものが特徴的なものかなというふうに考えています。  あと、授業の目標ですね。  授業の目標ということなんですが、これについては、当然、学力向上、いわゆる、全国学学習状況調査、毎年やってますが、これについては基礎学力の定着という部分ですね。  それとか、あと保護者地域との関係ということで、そこら辺の地域の方々と一緒に学校にきて、関わってもらうだとか、それとか、豊かな心や生き方を育成するというのが目標という形になっております。  次に、取り組みの成果なんですが、これについては、児童・生徒のアンケートだったりとか、保護者へのアンケートだったりとか、そういったものを通してですね、アンケート 結果によって、成果というのがいろいろと、土曜授業をやってよかったかだとか、そういったようなアンケートによって、結果が得られているということで、これを基に、今後もですね、学校のほうとしては、どういうような授業を組み立てていくかというのを、検討しているということでございます。  あと、この長期ビジョンということで、27年度以降の見通しなんですが、柏陽中学校では当然27年度も継続して、この土曜授業をやっていくと、そうですね、今の校長先生いわく、当然やり始めたから、1年、2年で終わるということではなくて、今後も継続していきたいというふうなことを聞いております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 教育部長。 ◎中川教育部長 質問の中で1つ、市内の先生方への還流ということで、視点でいわれましたので、私のほうからお答えをしたいと思いますが、柏陽中学校の先生方、本当に一生懸命熱意をもって、気概をもって対応いただいてます。  多分、僕らも土曜日開庁して仕事出てくるんだよ、振り替えありますけどもね、大変なことだと僕は思います。  そんなことで、しっかりと、26年度は北海道の中でも20校が指定をされて、石狩管内は恵庭のこの柏陽中学校1校だけなんです。  そんなこともあって、この度、北海道教育実践表彰を柏陽中学校が受賞したということになってます。  先生方の話に戻りますが、先生方の還流ですが、さまざまなそういった事柄は、今申し上げたように、管内でも極めてモデル的で試験的な実践でした。  そんなことから、管内におけるさまざまな研修機会、その中で、柏陽中学校の先生方は、そういった研修の場で実践を発表し、全体化を図っております。  さらには、市内においても校長会、さらには教頭会、その中でもこういった特徴的な土曜授業の有り様、成果、課題、そんなこともですね、しっかりと組織に還元をしながら、次に向けたものについて進めているというような状況ですので、よろしくお願いいたします。 ○野沢宏紀委員長 会議時間を延長します。  大野委員。 ◆大野憲義委員 この委員会はですね、平成27年度の予算と事業を審議する場でありますが、人を育てるということは、大変大きな時間がかかるわけでございます。  そういった意味においては、この場は、私は、恵庭の未来の布石になるというふうに思っておりますので、少し将来展望も含めながら、議論をさせていただきたいと、ご了解をいただければと。  それでは質問ですが、最近新聞報道によれば、本市の学力学習状況調査の結果は、改善が見られたと。  大変うれしいことでございます。  しかし、北海道の状況は、昨年私が一般質問でした時とそう大きな変わりはありません。  相当、時間がかかるのかなという思いを持っております。  そのような中にあって、本市が当面ですね、目標にすべきことは、北海道で1番になること。  これを目指してほしいと思うのですが、いかがですか。  私は、恵庭市が、北海道を引っ張っていくというそういう思いで、ぜひ、学力あるいは体力も含めて、取り組んでいただきたい。  その思いをお聞かせください。
     2つ目、それを達成するために、ポイントはですね、どれだけの学習量と運動量を子どもに与えるかと、それに尽きると思うんですね。  そのために、平成28年度以降を見通して、いわゆる、今年度と27年度の実施分、予定分を含めてですね、最低でも5年から6年の取り組みをしなければ、結果が出ないんです。  いわゆる小学校の1年生の子どもから、4年なり5年かけて、6年生で検証するといった、5年が必要です。  そういう意味で、どのようにお考えになっているかということを、まずは2点目ですか、お伺いします。  次、取り決めの内容を、学力・体力の向上を主な柱にして、いわゆる特化して土曜の4時間の時間配分を、これは私なりに考えたもんですけども、教科科目に関しては2時間、体力に関しては1時間、その他、豊かな人間づくりの分で1時間、計4時間を月2回、今は1回ですけれども、月2回、年間20日程度になりますか、これぐらいをですね、実施していかないと、結果は出ませんよ。  全道1にはなれない。  私はそう思う。  先ほど、先生方の取り組みについて、部長は大変良くやってくれていると、私はそう意味ではですね、恵庭の柏陽中は、将来の教員のリーダーを育てる学校だと、こういう位置づけを持ってほしい。  松恵小学校が特認校だったら、柏陽中学校だって特認校なんですよ。  将来の子どもと、リーダーを、教員のリーダーを育てる特認校ですから、そういう意気込みをもってですね、将来展望を図っていただきたい。  そういう意味では、平成27年度は、今後4年なり5年のプランを立てるのに、非常に大事な1年と、私はそういう押さえをしておりますので、そのことについての見解を伺います。  次、市長はですね、1期目、起承転結という言葉を使ってね、我々に訴えてきた。  起承転結、非常にいい言葉なんです。  4年に1回ずつ、洗礼を受ける我々と一緒ですからね。  私大好きなんです。  昨年の、今年度ね、26年度は、やれるかやれないかを試行した1年、で本当の意味での起は、27年度と、そうして承転結でいけば、私が言った5年、6年のスパンにぴたっと合うんです。  そういう意味で、今後、4年間見通していっていただきたいと思いますが、このことについて見解を伺う。  以上5点ほど申し上げましたでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 大野委員の御質問にお答えいたします。  まず、教育に携わるものといたしましては、預かった子どもを精一杯育てるという意味においてはですね、やはり教員としては常に、北海道ならずトップを目指す、そういう努力を常に、あるいはそういう生きがいを持って、目の前の子どもの指導にあたるということは、極めて大事なことだというふうに思っております。  そういった意味で、教員一人ひとりという部分と、学校という組織と、それから教育委員会、まち全体という、そういった中で、子どもを育てますので、子どもをしっかり見て、子どもが日本で一番いいところで学んだなというふうな、思いをもって成長できる、あるいは、将来そういったことで振り返られる、そういったところを常に目指しながら、進んでいきたいというふうに思っております。  それから、学力・体力につきましては、おっしゃるとおり、量というのは非常に大事な視点であります。  ですから、例えば、体力につきましても、先ほどスクールバスの話出ましたけれども、基本的には歩いて通うというのが基本でありまして、そこに、距離的に4キロ、6キロというふうな、大きなハードルがあれば、それは考えなくてはならない。  あるいは危険があれば、単にバスということではなくて、危険をできるだけ回避するような形を整備して、基本は歩いて通うと、それをまちの人が見るというのが、1番いい姿かなというふうに思っております。  学力につきましてもやはり、学んだことを自分のものにするために繰り返し、あるいはいろんな応用ということで、さまざまなその考える時間、それから実践する時間が必要ですので、そういう意味では量というのは、大変大事なことでありますし、ただ一方で、限られた時間の中で体力づくり、学力向上やっていかなくちゃいけませんので、質ということについてもこれは大事なところでありますので、量・質それぞれしっかり、質の高まり、量の確保という両面で、教育については進めていかなくちゃいけないというふうに思っているところであります。  それから、継続性というのは非常に教育に取りましては大事なことでありますので、1年やってというのは、見えた形で、非常に活気ができたとか、そういうことでは、目に見えたような形の表れもしますけれども、やはり、子どもの成長に取りましては、その1年ではなくて、毎日の積み重ねが将来にわたって、大きな課題に立ち向かった時に、その力が発揮できるようなそういう形で子どもの学力、生きて働く力というのを育てていくということが大事だというふうに思っておりますので、今回、土曜授業という研究としては、1年ということで受けましたけれども、柏陽中学校においては、次年度も受けるというふうなことで、決めていただいておりますし、また、土曜授業ということで、たまたまそういう成果が、いいほうに進んでおりますけれども、なにがそうさせたのかといいますと、やはり、先生方のやる気、そして団結力、それがしっかり子どもに伝わる。  そしてそれにふさわしい機会が用意できるということでありますので、土曜授業ずっとというふうなことにはならないかもしれませんけども、そうした、学校がしっかりいい方向に向かっていくという要素をしっかり、これは継続するという、そういう覚悟をもって、つねにやっていかなくちゃいけないというふうに思っていますし、各学校においても、そういったつもりで継続性というのは、大事にしていただきたいということはお話していきたいなというふうに思っております。  それから、学力と体力を柱にするということについては、これは、今日的な課題ではありますけれども、本来学校がやるべき不易の課題でありますので、学力・体力それにあと豊かな心、そして恵庭で育ちますので、やはりふるさとを愛する心、こういったものをしっかりとした、今、学校教育基本方針では4本の柱にしてますので、その柱をしっかり踏まえながら、今後とも進んでいきたいというふうに思っております。  土曜授業の場合は、今、土曜日3時間でありまして、月に2回というのはかなり難しいかなとは思いますけれども、ただ、大野委員お話がありますように、やはり継続性といったときも、土曜授業というのも、1つの土曜という曜日の継続というつながりもありますので、来年度については、一応10回を目標にということで、ただ、北海道の冬というのもありますので、どこまで実現できるかわかりませんが、10回を目標に取り進めるというふうに、学校のほうでは計画しておりますし、こちらも、それでいいかなというふうには思っているところであります。  あと、土曜授業につきましては、土曜日の子どもの時間の使い方ということが非常に大事だという中で、でてきたひとつの施策でもありますので、この土曜授業とあわせて、土曜スクールというのを、柏陽中学校でやっておりますので、土曜スクールのほうは希望者だけでありますけれども、学校のリズムからすれば、月2回というふうな形での進め方にはなっているのかなと、ですから、必ずという部分と、子どもたちの自主性という部分で、月合計2回ということは、次年度も続けられるのかなというふうに思っているところであります。  こうした取り組みにつきましては、研究して一般に言えますけれども、ほかでなかなかやってない、あるいはこれからの課題というのを先取りした形で、研究して、受けて、進めますので、先生方が、いかにその課題を受けとめて、学校でまとまって取り組んでいくかということが大事でありますので、そういった中で、一生懸命取り組んでいただいた先生は、将来その経験を活かして、リーダー的な存在になるような、そういった経験は積めるのではないかなというふうに思っているところであります。  教育ですので、継続というふうなことが大事ですし、あと、なかなか起承転結というふうな形で、これは非常に大事なリズムでありますけれども、一方では、子どもたちは毎年変わっていきますので、子どもにとっての起承転結、あるいはどの子が入って来てもずっと継続性があるという、そういった意味での学校のリズムというのも大事にしながら、これからも、教育行政にあたっていきたいというふうに思いますし、あと今回の成果につきましては、部長から話があったように、いろんな場面で、市内の中で報告されたり、あるいは道内でも報告されたりということで、そういったところで、教育局、あるいは道教委の助言にあたる先生からも、非常に高い評価をいただいておりますので、こういった優れた実践が、恵庭市内で常に行われるように、教育委員会としても、学校のほうを支援してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 大野委員。 ◆大野憲義委員 すべてにお答えいただきまして、大変ありがとうございました。  しかし、教育長ね、私も教育長も20数年前、道教委に席を置いて、いわゆるゆとりと充実なんて言葉に踊らされてね、子どもたちを家庭に帰して、一生懸命自分自ら進んで自習をする子どもを育てようなんて、なんか淡い夢に踊らされてね、結果が、授業する時間、鍛える時間がなくなって、北海道は低迷していると、そういう実態をね、我々はやっぱり考えなきゃいけないなと。  あれは今思えばね、教員の週休5日制のために学校を、ごめんなさい、週休2日、休みを取るためにね、学校を週5日制にしたと。  そうですよね、そうなんですよ。  労働条件を合わせたんですよ。  教員労働条件を、そのために学校を5日にしたんですよ。  それは誰も言わない、でも実態はそうなんだ。  でも先生方は、休むのはいいんですよ。  私は休むなとは言ってない。  しかし、子どもはやっぱり、鍛える時間がなかったんですよ。  ということを考えれば、やはり、恵庭はね、柏陽中をひとつのモデルにして、核にしてですね、チャレンジしていただきたいなと、こう思うんです。  決して、教員は、一生懸命頑張っている、休みも、考えようによってはね、その20日間でも、10日間でもね、これから決まるんですが、その休みは勤務を要しない日ですから、堂々と夏休みに休めるんですよ。  何もないところに、ぶらっと学校へきて、なんとなく過ごして帰るよりも、休んで活き活きとしたほうが、私は先生方のためになるかもしれない、これは私の主観が入りすぎてまずいところもありますが、しかしそういうメリハリのある休日の過ごし方も、先生たちにもぜひ理解をしてもらいながらですね、ぜひ、しっかりとした時間を確保して、いい成果をあげていただきたい。  そこでですね、いわゆる、柏陽中のいいところというのは、この前の一般質問で、総括でしたか、委員が行った、若草小との連携が非常にうまくいっているというね、この小学校を巻き込んでいるというところに、可能性を見出したいし、先ほど、教育長のお話では、先生方本当に一生懸命やっていると、これも、私にとってはものすごくうれしいことなんですよね。  先生方に敬意を表したいと思ってます。  この予算書をみますと、今年、いわゆる、恵庭教育研究会、先生方の研究団体に、333万4,000円の補助金を出してますからね。  これが上手にいって、先生方の指導力が高まれば、お金は生きるなというふうに思ってますし、そこで、この研修会で、学力・体力に関する研修、還流報告、こういったものは計画されているのかどうか。  それについて、教育委員会としては、どのように指導性を発揮しているのかということについて、お伺いします。  あと、やる気のある先生方をぜひ大事にしていただいてですね、恵庭から、各管内に、優れた実践のある教員を送り出すといった姿勢で、今後臨んでいただきたい。  最後に、市長がいなくなりましたので、副市長ぜひお願いしたいんですが、やはり新年度から新しい教育委員会制度もはじまってくるところでございます。  先ほど市長からもお考えを伺いました。  市長を補佐する副市長としてですね、手始めに、非常にやりがいのある事業をスタートさせている本市ですから、事務方のトップとして、予算の面でも、人事の面でも、ぜひともご配慮いただきたいんですが、お考えをいただければと思います。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 恵庭市教育研究会にかかわってであります。  それぞれの、各いろんな部会、教科部会ありますので、そういった中で、今日的な課題が研究協議されて、各学校にまた還元されるという部分と、それから、長期休業中、夏、冬、サマーセミナー、ウィンターセミナーもこれ市教委と共同で開催しておりますけれども、そのテーマにつきましては、学力の問題、それから先ほど話題にでました、コミュニケーションの問題ですとか、あと特別支援の問題、それから教育危機の問題、それぞれ先生方のニーズを把握しながら、恵教研とよく話し合いながらとり進めているところでありますけれども、学力・体力も大きな課題でありますので、全体の場になるのか、あるいは部会になるのか、それぞれいろんな取り組み方ありますけれども、大きな課題ということをしっかり受け止めて進めるように、恵教研と協力しながら、恵庭の体力・学力向上に向けて進めていきたいというふうに考えております。  柏陽中学校の先生方に、敬表していただくのは大変ありがたく思っております。  学校にも伝えておきます。  ありがとうございます。 ○野沢宏紀委員長 副市長。 ◎北越副市長 特別委員会のような雰囲気からちょっと、非常にいろんなお考えを聞かせていただきまして、ありがとうございます。  最後の質問の部分なんですが、今度のこの新制度の中でですね、市長を補佐する副市長の位置づけというものが、私の勉強不足なのかもしれませんが、明確ではありません。  したがいまして、今の段階で、お答えできるのはですね、通常の市長部局との教育部局とのかかわりの中で、市長をサポートし、円滑な教育行政が執行されるようにですね、私の立場からも、努力してまいりたいとこのようにだけお答えをして、答弁に変えさせていただきます。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 ほかに質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 質疑がなければ、これをもちまして、第10款教育費の質疑を終わります。 △散会宣告 ○野沢宏紀委員長 本日は、これをもちまして、散会いたします  明日、3月6日は、午前10時から開会いたします。  大変にお疲れ様でした。        (午後 4時18分 散会)...