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平成27年  第1回 定例会-03月02日−一般質問−04号

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  1. 恵庭市議会 2015-03-02
    平成27年  第1回 定例会-03月02日−一般質問−04号


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    DiscussNetPremium 平成27年  第1回 定例会 − 03月02日−一般質問−04号 平成27年  第1回 定例会 − 03月02日−一般質問−04号 平成27年  第1回 定例会           平成27年第1回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第4日目(平成27年3月2日)  (午前10時00分 開議) △開議宣告 ○笹松京次郎議長 おはようございます。  ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △一般質問
    ○笹松京次郎議長 日程第32 一般質問を続行いたします。  通告順に登壇願います。  1、一般行政について。  2、交通行政について。  3、教育行政について。  以上、野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) −登壇−  私は、通告に従いまして、一般質問を行います。  まず初めに、一般行政、地域振興、活性化の取り組みについてであります。  人口減少社会に対する今後のまちづくりにおいて、国が推進しようとしている地方創生施策とも連携しながらも、地域の振興、活性化にどのように取り組むのかお伺いいたします。  特に地域経済、企業誘致、雇用対策等であります。  次に、地方会計についてであります。  地方会計についての今後の取り組み方についてお伺いいたします。  次に、交通行政についてであります。  人口減少社会、少子高齢化社会にあって、地域公共交通については、さまざまな課題等を整理しながら、今後のあり方等を検討し対応する必要があると思いますが、お伺いいたします。  次に、教育行政、学力向上の取り組みについてであります。  学力の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  また、経済状況に関係なく、学習支援が受けられる対策についてもお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  おはようございます。  野沢議員の一般質問にお答えをいたします。  大きく分けて、一般行政、交通行政及び教育行政についての質問でありますが、私からは、一般行政についてのうち、地域振興、活性化の取り組みについてお答えをいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  地域振興、活性化の取り組みについてお答えいたします。  人口減少は、国全体が抱える構造的問題でありますが、本市におきましても、人口減少への対応は避けられないところとなっております。  こうした課題を克服するため、国は2060年1億人の人口維持の中長期ビジョンを提示し、総合戦略として、政策目標・施策を策定いたしました。  地方は、国の戦略に沿う人口動向、人口分析などを行ない、地方人口ビジョンを策定し、地方創生地方版総合戦略として、少子高齢化社会に対応した地方独自の、今後5年間の政策目標や施策を策定するものであります。  昨年暮れに、地方創生総合戦略の先行型として、平成26年度補正予算で検討することとなり、本市においては、地域の消費喚起や観光の振興、移住定住の促進につながるような事業を、今定例会に補正予算案として、提案させていただくことを考えております。  今後も、恵庭市が暮らしやすいまちであるためには、人口の一定数の維持が必要であり、そのためには生活利便機能の維持・集約や地元中小店舗などの経営継続、各産業を支える生産人口の一定数の確保などが重要であり、そのためには、若年層の雇用の場の確保や、観光振興などによる交流人口の拡大、経済の域内循環がつくられる仕組みづくりが大切であり、こうしたことを盛り込んだ内容で、具体的事業案や目標・指標の検討など、地方創生策として総合戦略の策定に着手しているところであります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 −登壇−  私からは、地方会計の今後の取り組みについてお答えいたします。  地方会計の整備促進に関しては、昨年、総務省から、財務書類作成に関する統一的な基準が示され、本年1月23日に、統一的な基準による地方会計マニュアルが示されたところであります。  今後、平成27年度から29年度までの3ヵ年で、全ての地方公共団体において、この統一的な基準によって財務書類を作成することとなっております。  市といたしましても、平成27年度から、新たに担当職員を配置し、既存の財務会計システムとの関連や、会計処理の方法についての調査を進め、平成29年度までの導入に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎中村生活環境部長 −登壇−  おはようございます。  私のほうからは、地域公共交通のあり方についてお答えいたします。  はじめに、地域公共交通の現状でありますが、自動車利用の普及や人口の減少、さらに少子高齢化などに伴い、乗合バスなどの公共交通利用者が減少しており、地域を繋ぐバス路線も廃止されるなど、地域公共交通ネットワークは大幅に縮小されている状況であります。  こうしたことから、恵庭市では、平成21年度に「安全安心に暮らせる集約型都市に貢献する公共交通の実現を基本方針とした、恵庭市地域公共交通総合連携計画を作成したところであります。  以降、平成22年度から、試行的に実施し、各種の改善を行ない、平成24年度から循環型の相互交通路線として、本格実施をスタートいたしました。  現在においては、利用者数も増加の傾向を示し、市民の足として定着しつつあります。  今後につきましては、高齢社会における足の確保、交通空白、不便地域における生活交通の確保等の課題を整理しながら、更なる市民の足の確保の強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 −登壇−  私からは、教育行政のうち、学力の状況と今後の取り組みについてお答えいたします。  小学校6年生と中学校3年生を対象に、平成26年度全国学力・学習状況調査として国語と算数・数学の知識問題と活用問題のほか、生活習慣や学習環境等に関するアンケートが実施され、その結果を取りまとめたところであります。  その結果でありますが、恵庭市の各教科問題の平均正答率は、全国と比較して、小学校6年生は、国語の知識問題では「上回る」、算数の知識問題では「同様」、国語・算数の活用問題では「やや下回る」という結果でした。  また、中学校3年生は、国語の知識問題では「同様」、数学の知識問題、国語・数学の活用問題で「やや下回る」という結果でありました。  また、生活習慣や学習環境等に関するアンケートでは、予習する児童生徒、復習する児童生徒、図書館を利用する児童生徒の割合が、全国・全道と比較して高い一方、家庭学習の時間が短い、テレビゲームなどの利用時間が長いなどの結果でありました。  この調査結果を踏まえ、各学校においては、チームティーチングや習熟度別学習などの少人数指導を取り入れた学校改善プランを進めるなど、学力向上に向けた取り組みを実践することとしております。  教育委員会といたしましても、ICT機器の整備や研修の充実など、さらに学校と連携して学力向上に向けた取り組みを進めるとともに、家庭と一体となった学習習慣づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 −登壇−  私からは、経済状況に関係なく学習支援が受けられる対策についてお答えをいたします。  学習支援については、各学校において、外部人材を活用した放課後における学習会の実施のほか、長期休業期間中における学習会の実施など、さまざまな取り組みを行なっているところであります。  特に、昨年2月より、柏陽中学校において月に1度、土曜スクールとして教員の退職者や同校の卒業生などを講師として、希望する生徒を対象にプリント学習などを中心とした学習の補完を行っているところです。  また、就学援助制度として、平成27年度より新たに、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費の3費目を追加して支給することや、より多くの世帯が教育費の負担軽減を受けられるよう、恵庭市高等学校等入学準備金制度を新たに給付型の制度として創設するなどの対策を講じることとしたところであります。  今後も、経済状況に関係なく学習支援が受けられるような、学習環境の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) それでは、地域振興、活性化の取り組みについてから、再質問したいと思います。  市長からいろいろお話ありました。  国ともですね、しっかりと施策等も連携しながらですね、人口減少社会それから住みよいまちづくりにしっかり取り組んでいきたいというようなことだと思いますが、その中で、国との連携でですね、施策が、国からのさまざまな施策が出てますけれども、その積極的な活用というようなことで、そこをしっかりですね、まず活用するんだというようなところについての具体的な施策についてまずはお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 全般的なお話でございますか。具体的にですか。  まず、当然、今、先日も出ました、一般質問でも出ましたけど、現在のその地方創生型の先行の補正も使いましてですね、その中でいろいろな参考事例等も国から示されています。  それから、いろいろな交付金の制度も示されてます。  そういうような、事業事例それから補正等を使ってですね、当然、早急に着手していくというふうに考えてございます。  それから、国からはですね、当然我々のほうに対して、人を派遣してですね、そういういろんな提案もされていると聞いてますので、それらさまざまな部分を活用して進めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) これからね、国のほうから出てくるんでしょうから、それをしっかり積極的に活用していただきたいということでお願いいたします。  それから、地域経済の活性化ということもですね、しっかりと取り組んでいくということになりますけれども、その中で、現状何が課題であるかということ、その課題がしっかり見えてこないとですね、それをどう対応するのかということがあります。  それから、それについての独自施策ということについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 はい、地域経済に関する課題・現状ということについてでございますけども、現在、企業、国内におけるその設備投資環境につきましては、持ち直しているという一方で、人口減少ですとか、高齢者の進行による国内需要の減少、電力の問題、さらには企業誘致の地域間競争、そういった諸々の課題があろうかなと思ってございます。  そういった中で、我々といたしましては、平成25年の4月に恵庭市の中小企業振興基本条例、こういうものを策定いたしましたが、この中では、地域の中におきまして、その持続ある経済の推進に向けまして、地域循環型経済の推進・確立、そういったことを目標に掲げてございまして、こういった地域の中における、価値の増幅、そういったところを目指していければと考えてございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) そこで、地域振興というのをですね、地域振興、中小企業のですね、振興というのは大変に重要でございます。  そういう中で、市制執行方針にもありますけども、仮称の中小企業振興基本計画の策定というようなことをこれから行うというようなことでございます。  これが非常に重要になってくるんだろうというふうに思いますが、この考え方、具体的施策、それからいつごろまでに計画書を取りまとめられるのかということでありますが、今ちょっと若干出ましたけども、基本的なその中小企業振興基本計画の具体的な施策だとかですね、その中身について、今の段階で語れるところがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。
    ◎中島経済部長 仮称でございますけれども、中小企業振興基本計画、現在こちらにつきましては、企業ですとか、あと事業者の方、そういう有識者の方々、こういった方々で構成します検討組織を設けまして、議論を進めているところでございます。  基本的な理念といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、生産・製造・流通・販売から商品に至る、こういった中でその地域循環型経済、この取り組みをいかに具現化していくのか、こういった施策を盛り込んでまいりたいと考えてございます。  そういったところで、現在、具体的な施策どういうものという、まだ具体的なものは盛り上がってございませんけれども、この恵庭市における強み、弱み、そして強意ですとかそういった部分、相対分析などを行ないながらですね、我々としてこれからどういったことを基本的な戦略としなければいけないのか、そしてそこに、ぶら下がる具体的な施策というもの、これから、今年度中という事は難しいんですけれども、来年の早いうちに計画を取りまとめていければと考えているところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) そこでですね、そのメンバーなんですけども、学識者とか事業者などで構成するってありますけれども、どのような形で考えているんでしょうか。  いうなれば、学識者、事業者だけということもあるんですけれども、たとえば市民も含めて、消費者側としてとかね、それから雇用者側として、雇用される側としてというか、いろんな形の幅広い市民で構成される、そういう検討委員会というか、協議会になるんでしょうかね、それは学識者、事業者などという形で限定していくんでしょうか。  その辺のところはどうなんでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 この今、設けてございます協議会についてでございますけれども、座長には、北海学園大学で地域経済を専門としていらっしゃる先生を座長に据えまして、商工会議所商業部会ですとか、そういった部会の、いわゆる事業者の方々はもとより、金融機関専門家、そしてあと恵庭で今、新たに企業を起された方、企業ネットワーク代表の方、そしてさらには、消費者サイドの視点からスーパーマーケット、いわゆる生協の役員をされている方、こういった方に委員をお願いいたしまして、議論を進めているところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) だから私はもっと幅広くということで言っているんですけれども、新たにそういうメンバーを加えてですね、もう少し具体的に、中小企業の振興についてどうなのかという、別な視点でもってですね、検討できるような形に持っていけないでしょうかということを言っているんですが、どうでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 今、この協議会におきましては、具体的な施策ということを盛り込んでございますけれども、これをさらに今、中小企業審議会を設けてございますので、そこのところでは市内の代表の方々を審議会の委員に就任していただいてございますので、その場でさらに揉んでいただければというふうには考えてございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) そこでしっかりとですね、幅広い意見を集約しながら、きちっとした計画をつくっていくということでよろしいんですね。  はい、わかりました。  まず、この計画というか、その部分が重要になってきますので、そこでどういう計画ができるのか、またどういう人がつくるのかということが重要になりますから、そこのところしっかりとお願いしたいとことでございます。  それから、この計画書については来年の春頃と言いましたか。  (発言する者あり)  早いうちにね、はい、早いうちにということは、28年のだいたいいつ頃なんでしょうかね。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 今、27年度中の早いうちに、いわゆる、2定議会、3定議会、それぐらいまでには頑張ってつくりたいと考えてございます。 ○笹松京次郎議長 さっきの答弁、28年の早いうちって、いま2定3定って言いましたけど……。 (発言する者あり) ○笹松京次郎議長 今年度ですよ、27年というと。 (発言する者あり) ○笹松京次郎議長 再度確認してください。  経済部長。 ◎中島経済部長 申し訳ございません。  混乱招きました。  27年度中の早いうちに、2定議会、3定議会までにはご報告できると考えてございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) わかりました。  じゃあ、なるべく早くつくって、早く計画が進められるような体制を取ってですね、中小企業振興に努めていただきたいと思います。  続きまして、企業誘致についてでありますけども、これもですね、市制執行方針にもありましたけれども、市所有の工業団地は完売していますね。  そこで、既存の未利用地の活用促進の具体的な取り組みということでございますけども、これについて、具体的な取り組み、またこれまで取り組んできた内容についてお尋ねいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 現在、市の工業団地につきましては完売してございます。  そういった中で、今、我々が取り組んでいるところは、完売はしてございますけれども、未利用地の部分につきまして、企業からの状況につきまして、紹介をさせていただいてございます。  そしてまた、そういった未利用地につきまして、市長と共にですね、その企業の方々を訪問し、トップセールスを行いながら、また、市のホームページなどで情報提供を行いながら、未利用地の積極的な情報提供などを行っているところでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) 現状としてですね、企業進出というですね、そういう意向が現実的には今の段階ではどうなっているんでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 現在、恵庭に限らず、北海道全体においてでございますけれども、今、東日本大震災以来ですね、本州企業の、いわゆる災害などのバックアップのそういったための機能、そういった意味で移転してきている、進出している企業ですとか、また、北海道の恵まれた農林水産物、こういったものを活かした道産食材を活かした食関連産業、こういったところがですね、全道的には優位性を発揮し、企業の誘致が進んでいるところでございます。  これは恵庭におきましても同様の傾向があろうかなと考えているところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) 現実問題として、恵庭にそういう話があるんですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 具体的にどこどこの企業という部分までは、ちょっと情報提供いただけませんけれども、道庁などから、企業から今、土地を探しているといった情報などの提供はございます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) その場合、どういうふうにして対応しているんですか。  今言ったように、未利用地の活用ということでありますけども、具体的にその辺のところはうまくいくんですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 現在のところは、その未利用地の部分につきまして、情報提供行いまして、そこのところはかなりその限定的にはなりますけども、そういったところでうまくいけばというふうに我々考えているところでございます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) あの、工業団地を完売しているということはいいんですけどね、そこでやっぱり、操業をきちっとしていただくとかいろいろありますけども、新しくですね、企業進出したいというような企業に対してですね、きちっとこちらのほうとしての用意ができていないわけですよね。  ですからそういう点ではですね、いろんな形で恵庭は、利便性もいいし、恵まれた土地になってますし、それから子育て環境もいい、教育環境もいい、それから雇用だって、人だっていると、いうことからいけばですね、企業進出したいというところはやっぱりあると思うんですよね。  そういう中で、そのチャンスを逃すようなことになってないのかということを言いたいんですよ。  今、そういう状況でね。  その点については、どのように考えているかということです。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 今、経済部長からも答弁させていただきましたように、市の所有地がないということで、企業誘致については、なかなかこう思うような展開ができないというのは現状であります。  しかしながら、未利用地ついても、情報をしっかり把握し、手放す気持ちがあるのかどうかということも随時調査をしております。  その中で、例えば昨年は、FBSの工場がですね、未利用地であったところから買い取りをしてですね、工場を今、建設中であります。  そういったような形で、なんとか未利用地であったものを、具体的な利用を図っていただきたいということで、恵庭市が中に入ってですね、土地の売買等の情報を提供しているという状況であります。  それらについては、昨年、一昨年もいくつかみられるところでありまして、そうした遊休地の活用というのが、厳しい状況ではありますけれども、進めてきたところであります。  今後については、未利用地自体がだんだん少なくなるということになってきているものですから、次の段階というものを考えなければならない時期に来ているのかなとそんな感じがしております。  このことは何度も話をしておりますけれども、次期の総合計画を策定する中でですね、新しい工業団地ができるのかどうかというようなこと、あるいはもちろんリスクも伴いますので、そうしたリスクも考えながらですね、これから工業企業誘致について考えていきたい、このように考えているところであります。  何と言っても、議員がお話がありましたように、企業の動きというのも少しずつ活発化しておりまして、近隣の工業団地を見てもですね、かなりの企業が入っているという実績もあります、そうした中で、恵庭市の優位性を発揮しながら、企業に入っていただく、そして入っていただければ、雇用あるいは地域経済に大きく寄与するわけでありますので、前向きにですね、これから検討してまいりたいとこのように考えております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) わかりました。  その辺のところを、恵庭が活性化するということを含めてですね、企業誘致にも力を入れていただきたい。  それとともに、地域経済がしっかり疲弊しないような形でもしっかり取り組んでいただきたいと思います。  新しい工業団地については、次期の中でしっかりと前向きに検討していきたいというようなことでございましたので、しっかりと検討いただきたいと思います。  それから続きまして、これもですね、市政執行方針にもありましたけど、雇用対策であります。  千歳管内のですね、雇用情勢というのは回復傾向にあるというようなことであります。  しかし、求人や求職のミスマッチということが依然としてあると、それから高齢者や、先ほど市長もご答弁ありました、若年層の雇用の確保ということも非常に重要になってまいりますので、その辺についてですね、どういう取り組みをするのかということでありますけれども、就職相談セミナーなど開催して、しっかり取り組んでいきたいというふうになりますけれども、これまでも様々な形で取り組んでまいりました。  その成果と効果、それから、これからのまた更なる具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 はい、雇用対策についてでございますけども、現在、雇用の状況につきましては、平成20年のリーマンショック以降ですね、求職者については約25%減ってございます。  一方で、求人につきましては45%増となっている状況から、雇用情勢につきましては上向き状況になっているのかなというふうに考えているところでございます。  こうした中でですね、我々といたしましては、その雇用対策、地元の就職を目的とした事業展開といたしましては、高校生を対象にしましたセミナーですとか、高齢者を対象としたセミナー、それから合同企業説明会の開催など、市が行いながらですね、企業とのマッチングの機会を図ってございます。  また、そのハローワークですとか、石狩振興局、恵庭市、千歳市、両市によりまして求人要請書というものをつくりながらですね、各企業を回って、地元求職者の就職に努めているところでございます。  さらには、季節労働者対策につきましても、事業者に対してですね、セミナーですとか、季節労働者のセミナー、資格取得の支援など、こういった多様な取り組みの中でですね、雇用対策というところでございます。  以上でございます。
    ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) しっかりですね、雇用の場の確保のためにも、できる限りのことはしていただきたいと思います。  どちらにしましてもですね、地域経済というものは活性化しなければ、雇用も拡大しないですから、しっかりその辺のところですね、含めて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、地方会計について、お伺いをいたします。  部長からご答弁ありましたが、地方会計、これまでも何度も質問させていただきました。  国のほうの動きとしてもですね、具体的にいろんな形でまして、昨年の6月でしたか、統一的にきちっと地方会計を導入しなさいというような形で、5月でした、すいません5月ね、に地方会計の整備の促進についてということで大臣通知があって、そしてこれを全自治体でですね、導入しなさいということで、ことしの1月にはですね、それについての統一的な基準による、地方会計の整備促進についてというまた通知が来て、それに合わせてですね、日本、全自治体でこの公会計導入という、いうなれば複式簿記を中心としたですね、会計制度にしなさいというような形になってきているわけでございます。  それで、市としてもですね、平成29年度までにはしっかりこれ導入しますよということ、それから、27年度からはですね、担当職員を配置して、しっかりと取り組んでいくというようなことでございますが、国からやりなさいと言われてやるんでしょうけども、しかしですね、改めて、この新しい地方会計を導入する意義というものを、どのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 今回、全国の地方自治体において、統一的な方式で公会計が導入されると、今回、その統一的な公会計が導入されることによってですね、やはり、従来なかなかできなかった、各自治体間の比較ですね、そこが、方式が統一されることによってですね、比較が十分、特にあの類似団体等の比較なんかもですね、しながら、今後の財政運営に活用できるというところが、今回大きな特徴でないかなというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) その辺のところよく理解してですね、取り組もうという気持ちが強くなければ、なかなか大変な取り組みになると思いますんで、その辺のところよく、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  そしてですね、これ統一的なマニュアルというのが公表されましたけども、それの内容というのは、端的にどんなようなものになっているのでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 今回、大きくは4点、マニュアルの中で示されてございます。  一つが、財務処理作成要領、二点目としまして、資産評価及び固定資産台帳の整備の手引き、三点目としまして、連結財務書類作成の手引き、四点目としまして、財務書類等の活用の手引きということで示されてございます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) しっかりですね、その辺のところを統一基準によってですね、取り組んでいくということになりますけども、ポイントはですね、これ先進的に取り組んでた、大阪府吹田市というところがあるんですけども、そこのところの取り組みなんかもありますけども、基本的にはこのことによって、「財政見える化」というですね、しっかり進めていくんだと、そういうことによって、市民に対するその説明責任をしっかり図っていくんだというようなことですけども、そういう視点も当然入ってくるんでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 当然、公会計導入によってですね、その結果を踏まえて分析したものを含めてですね、しっかり市民の方に示していく状況にはなるわけですが、ただ、単純に数字だけ示しても、なかなかわかりづらいというものがありますんでね、いかに市民にわかりやすく公表していくかというところが、課題の一つになってくるかなというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) それで、そもそもの一番のですね、もので、なぜですね、その複式簿記にしなければいけないのか、なぜ複式簿記にすることによって、財政が明瞭化してくるのか、財政予算に反映できるような形の部分に活用できるのかというところがですね、なかなかよく理解されないと、ただやれと言ったからやったんですみたいな話になってですね、ただ手間ばっかりかかりましたみたいな話しになってしまいます。  それは、きちっと次に活かされるような、どうしてこれが必要なのか、そして市民の皆さんにもどうしてこれこういうふうにしたことによってこうなったんですということをきちっと説明できなければですね、なかなかやってもですね、効果として表れてこないんじゃないかと思いますけれども、その辺についての認識はどうですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 これまでの、単式簿記から複式簿記になるということによってですね、これもあの従来、総務省の改定版に基づいてそういった決算状況を踏まえてですね、それぞれ財務諸表というのを公表してきておりますが、やはりあの、さらに今後統一された中でやっていくことによってですね、例えばこういう施設行政コストでどのくらいかかっているのかと、そのことによってやっぱり費用対効果がどうなのかですとか、さらに、恵庭市の負債、借金がですねどの程度あって、どういう形で推移していくのかですとか、そういったところをですね、わかりやすく説明していくということが大事になってくるのかなというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) わかりました。  当然にですね、この新しい公会計によってですね、公共施設マネジメントにも当然活かしていくという形になると思いますけれども、当然それは活かされていくんですね。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 はい、当然活かされていきます。  今回のですね、公会計のベースになるのがやはり固定資産台帳とそれと複式簿記とそこがやっぱりベースになりますんで、当然、公共施設マネジメントからいきますと、この固定資産台帳がベースになってくるもんですから、当然、そこをしっかり踏まえながら、進めていくという形になります。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) いうなれば、これがきちっと進まなければ、公共施設マネジメントも進まないということなんですよ。  ですから、今度これをしっかりと進めていくと、そのことによって公共施設マネジメントについてもどうなんだということが評価ができていく、検証できていくという形になりますので、このことはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。  それから、準備体制なんですけれども、今言ったように、担当職員を置いてということですけれども、この職員育成についてはどのように考えてますか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 当然、こういった専門的な知識を踏まえながらですね、進めていかなければならない。  したがって、当然、配置されるですね、職員育成、研修を踏まえながら、やっていくところもありますが、さらに、そこの担当部署だけでなくてですね、今度、複式簿記を踏まえて制度を進められるということになれば、全部署にかかってきますんで、そういったところの学習・研修なんかもやっていかなければならないというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) そのとおりなんですね。  いうなれば、一つのところだけでやったって、全体的にそういうことを理解して、日々記帳していかなければいかないわけですから、その辺のところはしっかり取り組まなければいけないわけです。  ですけども、それを指導する人が、まずいないといけないので、具体的にですね、27年度はどのところまでやるのか、28年度はどこまでいくのか、最終的に29年度の達成というところまでどうするのかいう、そういうスケジュール的なものはもうあるんですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 詳細のスケジュールについては、これから詰めていく形にはなりますが、おおざっぱなこうスケジュールでいきます。  まず、27年度にはですね、実施方式を検討し、それに向けてこう進めていくと。  今、示されているのが、日々の仕分けでいくのか、期末に一括して仕分けするのか。  それによっても、かなり対応の仕方が変わってきます。  それと、あと、現在の固定資産台帳のベースになるものは、既に整備してございますんで、当然、そのシステム導入に向けて、27年度検討し、28年度についてはその固定資産台帳のシステムですとか、さらにその公会計の電算システム、これを導入していくと。  あわせて、職員の研修もですね、その中で進めて、29年度にはスタートさせたいというようなそんなスケジュールで考えてございます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) わかりました。  その方式まずしっかり決めてですね、どういうふうにするか、その上できちっと進めていかなければ、29年といってもすぐになってしまいますんで、しっかりと取り組んでいけば、大丈夫だと思いますんでね、その辺のところをしっかり。  それからまた、国のほうとしてもですね、人材育成やそれからそれにかかる経費なんかもですね、しっかり支援としてあるというようなこともね、今回の通知の中にもありましたんで、しっかりそういうことも活用しながらですね、取り組んでいただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。  じゃあ続きまして、地域公共交通のあり方についてでございます。  これはですね、平成26年の第2回定例会質問をしておりました。  そこで、新たなですね、取り組みとしては、里美地域ですね。里美地域への路線の変更、停留所の新設について検討しているというようなことでございますけれども、それについては今、この前の答弁ありましたけれども、具体的になるんですね。 ○笹松京次郎議長 生活環境部長。 ◎中村生活環境部長 先日もご答弁させていただきましたけれども、里美地区が先日も商店街オープンしている状況でありまして、我々といたしましては、7月ごろにですね、活性化協議会に新たなルートを設定という形で、里美地区を新規に入れたいという形で検討いたしまして、検討する予定、提起する予定でございまして、その後陸運局のほうに申請し、10月1日から供用開始していきたいと、同時に、併してですね、寿町の停留所の移設関係もですね、併して協議会に提起していきたいという形で、今、作業をですね進めている段階でございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) そうするとルートがちょっとあの、なるということね少しね、ぐっと横にね、入るというような形になると思います。  それの、時間配分だとか、ルートの走り方とかよく検討していただいて、といっても検討しようがないんでしょうけどもね、そういうふうになったんだから、その辺のところもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、それはそれとしてですね、さまざまなですね、課題を整理するということでございます。  その課題というのは何かというと、高齢者の足の確保、それから空白地域のですね、対応等どうするのかということは、それと別に併せて検討していくというようなことでございますけども、具体的にですね、どういう検討の仕方をしていくんでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎中村生活環境部長 現在、検討している内容につきましては、いわゆる、現在、エコバスが通行してない路線、いわゆる、車道の幅員が確保される、路肩の幅も確保される、同時に、歩道の幅員が確保される、だいたい、基準として、合わせて12メートル以上の路線、これらで、通行していない路線をですね、新たに入れることができないのか、それと、昨日もご答弁いたしましたけども、郊外部への足の確保、いわゆる、例えば工業団地とか、それとか、高齢者が集う場所のところへ通行ができないのか、その辺も含めてですね、今検討している最中です。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) 昨年の一般質問でもですね、その空白地域どうするのかとかですね、それから、高齢者の足の確保どうするのか、それから工業団地の方どうするんだと、それから通勤通学の方々の利便性の向上はどうするんだというようなですね、話をだいたいしていたと思います。  そういうことからいくとですね、そういう課題、さらにまだいろいろあると思いますけども、そういう課題を総括的に、きちっと検討してどういう形でルートを設定していくのかとかですね、また、どういうあり方がいいのかというようなことでありますけども、私がさっき聞いたのは、具体的にどういうような検討の仕方をするのかと、いうなれば、どこでどういうふうにしてやって、いつごろまでにやっていくのかっていう、そっちのほうを聞いたんですね。  課題はだいたいさっき言ったようなことだと思うんでいいんですけど、具体的な検討の仕方どうすんだという、中身を聞いたんです。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 いくつかの課題については、議員と私どもの考え方それほど違っていないというふうな認識をさせていただいております。  それで、具体的にどのようにということなんですが、地方創生交付金事業、今、補正の準備をしておりますけれども、この中で一定額の、委託料を確保いたしまして、本格的なこういった課題の解決に向けた、さらにはそれ以外のですね、我々がまだ、気付いていない、ニーズ調査みたいなことも含めてですね、だいたい、補正予算成立した後、新年度に入ると思いますけれども、だいたい半年ぐらいかけてですね、そういった、民間に委託をして、調査もあわせてやりながら、課題の洗い出しをし、対策をとってですね、将来、例えば増便が必要になるとか、必要であるとか、その辺も含めたですね、本格的な検討を、スケジュール的には半年くらいをかけながら、やっていきたいと、このように考えてます。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) わかりました。  であれば、半年くらいかけてやって、そしていろいろ洗い出しして、ちょっと庁内でも検討してと、いうような形になると来年度のはじめぐらいにはとか、来年度に向けてはある程度の方向性は出ると、いうようなことでよろしいでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 協議会の関係もありますし、許可権者の関係もあります。  それと具体的に増便ということになりますと、いわゆるバスの台数をどうするかと、こういったことも併せてありますので、そういったことの検討を27年度、調査については、半年ぐらい、年度の前半、中から後半にかけては、今、私が申し上げたような、検討を加えてですね、27年度中には方向性を出して行きたいというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) わかりました。  エコバスって言いますか、この公共交通に対する要望って結構多いです。  ですから、そういう点で、しっかりとですね、皆さんの要望を踏まえながら、検討していただいて、早いうちにですね、そういう皆さんの期待に応えられるような、公共交通を確立していただきたいというふうに思います。  それでは次行きます。  学力向上と学習支援についてであります。  教育はやっぱりですね、非常に重要であります。  これからのですね、将来を担っていく子供たちをどう育成していくのかということですから、非常に重要な課題ですね。  もっともだと思いますんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、改めてですね、この全国学力・学習状況調査及び標準学力テストの結果分析について、聞こうかなと思ったんですけど、さっき言ってましたし、私も何回も見ましたから、だいたいそれはいいんですけれども、傾向としてですね、AとBありますが、Aはいいですよね、だいたい、いいっていうわけでもなくて、もっとよくなればいいんですけども、だいたい着実に上がってきているかなと。  問題は、課題はBですね、応用力。  これをどうやっていくのかというようなことでございますが、その辺についての認識を、改めてお伺いしたいと思います。
    ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 各学校、そして教育委員会学力の調査の結果を踏まえながら、市として、それから各学校として、対策をとって進めているところであります。  特に、学力につきましては、基礎基本とそれから活用する力、学び力、この大きな3つの柱ありますけれども、特に活用する力については、やはり授業の中でですね、分かる授業、楽しい授業をしながら、基礎基本からその学ぶ意欲を喚起し、そしてそれを活用する力につなげていくということが大事かなというふうに思っております。  そういう意味では教育委員会としては、授業の充実が何より大切かなと思っておりまして、今年度はじめに、実物投影機、全普通教室に入れましたけれども、各学校での授業がさらに充実するように、校内LANの整備ですとか、校務支援システム等を入れながら、先生方の授業がより集中して、授業に集中できるようなそんな教育環境をつくっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) そういう、それはそれでわかるんですけれども、いうなれば、基礎というのは、基本的に言えば、着実に今学校で取り組んで基礎基本というのを重点に置いていろいろやっている。  それから、いうなれば、やりやすいですよ、ある意味ね。  だけども、応用力というのは、どういうふうに育成していくのかと、どういうふうにしてその学力というかね、応用的な学力、課題解決能力みたいな形でしょうかね。  そういうことを、しっかりと向上させるのかというようなことについてはなかなか難しいんでないかと思うんですよね。  ですから、それについての応用力というのが、社会としてのですね、社会人としてのやっぱりある程度生きていく上での重要な能力だと思います。  ですから、その辺についてのどうやってそこを育成していくのかと、向上させるのかというようなことになりますけども、その辺についての認識を、今、お伺いしたんですね。  ですから、それについてさらにもう一度、ちょっと今のご答弁ではちょっとよくわからない、もう一回お願いします。 ○笹松京次郎議長 再度答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 今の、議員からお話ありましたように、基礎基本、これをきちっと覚えたうえで、どうやってそれを活用していくのかという、そこの活用する力の習得にかかわってであります。  特に、基礎基本の学び方もそうですけれども、自分の力として身につけていくということで、いわゆる、どのようにして学ぶかということが大事なのかなというふうに思っています。  先生から教えられたのを一方的に受けていくということですと、なかなか活用する力、活きて働く力にはつながりませんので、今、教育の方向として、どのように学ばせるかというのが大きな課題になってきておりまして、子供たちの主体を発揮させて、そして、子供たちの考えるそういったリズムで、学ばせるようなそういった場面も重要だということでありまして、そういった取り組みも各地でなされはじめておりますので、教育委員会としても、学び方として、子供のほうが考えて学ぶ、そういった時間の設定ということも必要だということで、各学校に年末あたりにお示ししたところですけども、アクティブラーニングというやり方もしてますけども、子供たちが自分たちで、いろいろ意見を出し合って学ぶ、そういった時間も大切しながら、学び方の工夫もして欲しいというふうなことで、今、学校のほうに投げかけているところであります。  これからそういう動きも大きくなってくると思いますんで、いろんな実践事例もお渡ししたところですけれども、そういった方向性を、しっかり踏まえながら授業の充実に努めていきたいというふうに考えております。  あと、学んだことが、自分のものになるためには、学校だけの時間では足りませんので、やはり、子供の中で学んだことが、自分のものになり、そしてそれを外に出して、実践して、そしてはじめてそうなんだということがわかる、そう意味では、家庭、地域の協力も大変大事なところでありますんで、家庭との連携ということで、家庭学習の手引きなども、配付しておりますけれども。  それから、あと、PTAとの懇談会というのも、次年度以降、年1、2回はしたいということで、PTAと、今、話しておりますので、そういった中でも、家庭の協力も得ながらというようなことで、学校、家庭、地域、教育委員会ということで、子供のそういう学んだのを自分のものにして、さらに力強い力にしていきたいという、そんな取り組みのほうを進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) 教育長も、今、言われてましたけれども、やはり子供たち同士で話し合う機会とかね、ディスカッションさせる、コミュニケーション能力というのをですね、しっかりと育成していくことによって、そういう力がついてくるというふうに思います。  ですから、自分の考えをしっかりと言えるような、また、人の話を聞いて、自分はこうだといえるような、そういう能力を付けるということが大事だと思うんですね。  そのためには、いろんな人と話をする、ディスカッションしていく、そういうことによって、その応用力というものもついてくるんだろうというふうに思います。  そういうようなですね、いうなれば、授業やったり、教育やっているところは、このBが高いというふうに言われている。  そういう傾向性があるというふうに言われてますけども、そういう点での認識はどうですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 ただ今、お話されたことについては、まさにその通りかなというふうに思っております。  ともすれば、先生が教え、子供がそれを受けとめてというような形に、一方通行の授業というのも必要な場面もありますけれども、やはり、子供が自分の力にしていくためには、お互いに議論したり、あるいは教え合ったり、この教えるということが一番自分の力になるもんですから、子供同士でのそういう活動というのは極めて大事な要素かなというふうに思っております。  ただ、子供たちのほうに預けるような形だけでは、子どもの力なかなか伸びませんので、その時に、先生がどんなヒントを与えるかとか、どんなまとめするかとか、そういった教師の力も、子供同士を議論させるための、それがいい方向につながるための教師の指導力というのも非常に大事だと思いますので、そういった、子供同士の時間の設定と併せて、それを指導する、そういった観点で指導する教師の指導力というのも大事ですんで、研修等々また充実させていきたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) わかりました。  そういう形で、しっかりですね、子供たちの学力向上、さまざまな形で、さまざまな場面で対応できるような、問題解決能力の育成にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  その中でですね、今、教育長も言われてましたが、教職員の質の向上、それから授業方法の工夫等もですね、しっかり取り組んでいくことが大事だと思いますけども、教職員の研修というのは、どのような形になっているんですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 教職員の研修の関係でありますけども、道教委が主催をしているさまざまな研修、さらには市内における、夏休み、あるいは冬休みに、サマーセミナー、ウィンターセミナーということで、恵庭におけるさまざまな課題に向けた研修を実施をしているところです。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) いやだからそれはいいんだけども、具体的に研修の中身、どういう研修をして、それがどう活かされているのかという検証はされているんですか。 ○笹松京次郎議長 セミナーの中身と検証。  答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 今、部長から答弁いたしましたけども、道教委の研修はさまざまな分野の研修がありますので、年度はじめにおきましては、各学校それぞれ学校課題ありますので、その学校課題にふさわしい、研修については積極的に、例えば生徒指導とか、あるいは、学習指導方法ですとか、あるいは体力の向上ですとか、いろんな学校課題がありますので、それにふさわしい課題を選んで、できるだけ先生方、やりくりして、研修に出すように指導しているところでありますし、また、そうやって持ち帰ってきたものについては、大きな研修であれば、恵庭市の教育研究協議会、恵教研のほうでのまとめの冊子等もありますので、それに記載していただいたり、各学校単位であれば、職員会議等々、そういった全員が集まるような機会に、要点をきちっと報告して、先生方のものにするというようなそんなふうな形で、研修成果については還元しているところであります。  ことしの、サマーセミナー、ウィンターセミナーにつきましては、実物投影機導入いたしましたので、それをより授業で効果的に活用できるようにということで、実物投影機の研修ですとか、それから、子ども議会、あるいは学校が組織的に活動するためには、コミュニケーションの力が必要ですので、そういったコミュニケーションの力を高めるような研修等々、これにつきましては、恵庭市教育研究協議会、先生方の研究協議会、組織しておりますので、そこと相談しながら、研修テーマについては毎年、こういうのが喫緊の課題だねというようなことを相談しながら、やっているところであります。  それから、あと、今年度につきましては、ふるさと教育という観点から、先生方でも恵庭市のいろんなところ、なかなか情報がないという部分もありますので、市内のそういう古い遺跡ですとか、郷土資料館等々入れながらというふうなことでの視察研修も行うところでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) そこでですね、学校指導主事にですね、この学校指導主事という方がですね、計画的に学校訪問をして、そして、学力向上対策の検討だとか、教職員の指導向上などに、指導助言に努めてまいりますということで、これ何年か前からそういう形でやられていると思いますけれども、実際、学校指導主事の方のその指導力というか、そのことによって、学校全体に及ぼした影響というのはあるというふうに考えられていますか。  ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 学校教育指導主事、恵庭単独で置いている、1名任用しておいておりますけれども、経歴申し上げますと、石狩教育局で指導官やられた方でお願いしておりますけれども、年間学校訪問する回数おそらく40回を超えていたと思いますけれども、局の指導主事も学校訪問しますのでそれと一緒に日にちを合わせて随行したり、あるいは、学校で校内研修、あるいは、管理職からの相談があるときには、積極的にこちらからも伺って、そしてその中で、学校として学力向上に向けた取り組みについてお話を伺い、そしてその中で、いいところもありますし、課題になっているところは、そういう学校教育指導主事の豊富な経験を踏まえながら、学校としてこちらの方向に動かすとか、あるいは足りないところはこういう取り組みをしたらいいですよというようなことを、的確にアドバイスをしてきてますし、あと授業そのものもたくさん見ておりますので、そういった中で、授業へのアドバイスもしっかりしてきておりますので、学校訪問したことにつきましては、逐次ペーパーにして報告していただいてますので、それをみますと、恵庭市の先生方の授業については、かなりしっかりしたレベルで、皆さん行われているというふうに認識しておりますので、そういう意味で、学校教育指導主事助言も十分活かされているのかなと思います。  特に、土曜授業なんかについては、本当に頻繁に行って、いろんな形でアドバイスしておりますし、一緒になって考えてやるところもありますので、そういう意味では、学校の先生方、教職員、学校組織の知恵と、それから、学校指導主事教育委員会それがみんなで相談しあいながら進めているというような状況にもなってございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) 学校教育指導主事の報告によってさまざまな課題だとか問題というのが上がってきているわけですね。  そして、そのことによって改善をされることによって、その学校においてですね、授業の仕方、教員の質の向上、学校全体の雰囲気とか、改善されているという認識でよろしいんでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 その認識でよろしいというふうに思っております。  教育局の指導主事、あるいは指導系の先生方が、恵庭に来ますと、時折、教育長室によっていただいて、恵庭市の授業、あるいは学校の様子についても、感想を述べていただいておりますけども、ここ2,3年、本当に来るたびに学校が大変活気がさらに出てきて、明るくなって、非常に各学校の学校経営どんどん良くなってますねというお話もいただいておりますので、そういう意味で、しっかりとした成果が上がっているのかなというふうに思っています。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) わかりました。  そういう点ではですね、総合力でしっかりと学校教育をしっかりとですね、改善していただきたいというふうに思いますので、子供たちのためにですね、しっかり取り組んでいただきたいと、今後もさらに取り組んでいただきたいと思います。  それからですね、今回のですね、学力・学習状況調査の中でも課題になっておりましたけども、生活習慣の改善ですね。  特にゲーム等についてでありますけども、それについてですね、どのような認識をもって、どういう対応をしようとしているのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 今回の調査の中でも、課題として今、言われたようなことが上げられてます。  確かな学力を身につけるためには、家庭学習の習慣が必要だということで、教育委員会としても、家庭学習の手引きとして、全児童生徒に配付をしながらですね、今、申し上げた家庭学習の習慣というものを定着させようということでやっています。  その具体的な中身を申し上げますと、1つは、早寝、早起き、朝ごはん、という生活スタイル。  それから、家族全体で勉強できる雰囲気づくりをしましょうということで、これは家庭もですね、学校と一緒になってそういった、環境づくりをしましょうという点、さらには、読書に親しむ、家読ですね、こんなことで取り組んでいきましょうと。  さらには、学習する場の整理整頓ということで、いわゆる自分の部屋が汚いとなかなか勉強する意欲がわかない、あるいはかばんの中も同じように、そういったことで、これは家庭も含めてそういった学習環境を努めましょうと、さらには、課題のひとつであった、テレビ、あるいはゲームのけじめづくりということで、だらだらとした生活リズムを是正をする、直すという観点から、しっかりと勉強する時間の確保、あるいはしっかりとやる時間を決めるだとか、そんなことをしながら、ひとつ目標を持ちながら、家庭と学校と、そういったところが連携を持ちながら進めていこうということで取り組みを進めています。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) しっかりですね、家庭とも連携しながらですね、子供たちにもしっかりそのことを指導しながら、ゲームをするなということではないんですけども、ある程度時間を決めて、きちっとやるようにという、そういうメリハリをつけた形で、できるようなそういう取り組みをですね、していただければというふうに思います。  続きまして、学習、経済的状況によらないですね、学習支援というようなことであります。  これについてはですね、いろんな経済的状況によってですね、学習的な格差が出ないようにというようなことでありますので、等しくですね、子供たちがそういう学びの場を提供されるようにということであります。  いうなれば、学校で授業は受けてますけども、しかし、それだけではなくて、例えばほかに、学習支援を受けている、塾に行ったりね、そういう形になる。  しかし、そこでもそれだけの費用が掛かるわけですから、そういう点では、行ける子と行けない子がいるかもしれない。  そういうところも含めてですね、学習意欲のある子供たちについてはですね、しっかりとその辺のところの支援をしていくということが大事だろうと。  しかし、学習意欲がなくても、どう学習意欲を持たせるのかということも、教育の大事な視点でありますから、そういうことも含めてですね、取り組んでいくということが大事だと思いますが、そういう点ではこれまでもですね、柏陽中学校の土曜授業や、まちなか学級、そんなものをやられてきたということで、非常に成果も効果もあったんだというようなことでございます。  ですから、そういう点ではですね、各学校においてはですね、長期休業期間中にそういうことを取り組まれているというのがありますけれども、しっかりですね、そのことを制度化してといったら、ちょっと難しいかもしれませんけれども、そういうこと含めて、全市的にですね、全学校でそのようなことの取り組みが、きちっとできないかどうかということについて、お聞きしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 教育部長。 ◎中川教育部長 学校における児童生徒の学習支援の関係でありますけども、これまでも柏陽中学校の取り組みについてはご案内をしたところです。  他校に置かれてもですね、今、言われたように、放課後、今回も各学校における学習支援の状況を調べてみました。  各学校においては、夏休みあるいは冬休みだけではなくて、放課後、希望する児童生徒を対象にさまざまな取り組みが行われています。  そのほかですね、社会教育事業を活用して、学校サポーター派遣事業というそんな事業、いわゆる、学生さんなど、あるいは、社会人もそうですけども、登録バンクに登録している方をですね、学校に来ていただいて、そういった方々が課外授業として、さまざまな支援を行っている、というところも複数校ありますので、今後もそういった取り組みをですね、他校も含めて全体的にしながら、全体的な、恵庭市全体の学習向上、その底上げを図っていきたいというふうに考えてます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員。 ◆17番(野沢宏紀議員) その実態なんですけども、基本的に希望する生徒ということであります。  その希望する生徒は学習意欲があって、勉強していきたいという形でやっていく、どんどん伸びていく。  じゃあ、みんながそうかっていうと、そうじゃない部分もあるかもしれない。  ですから、全体的な形として、そういうものを作っていく、そして、そのことによって、学力のですね、底上げを図っていくという、いうなれば、選択肢を出して、つくっておくと、いうようなことが大事だと思いますので、そういうことをきちっとですね、きちっとした形で取り組むと、いうなれば、学校自体できちっと、放課後やるんだったらきちっと、その学年ごとにきちっとやっているのか。  それから、長期休業期間だったらどれだけの期間でやっているのかとかですね、いろんな差があるわけですね。  ですから、その点のところをきちっとやると、言っている意味わかると思いますけども。
     そういう形で、学習支援をしていく取り組みを推進するというようなことでありますけども、それについての認識を最後ちょっと1点お伺いします。  ○笹松京次郎議長 端的に答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 ただ今、部長から各学校さまざまな取り組みをしているということであります。  基本的には希望制というふうにはなっていますので、手を上げない子供はっていうふうな形になれば、なかなか全員がというふうにはなりませんけれども、ただ、各学校ともですね、希望制とは言いながら、やはり、そういった補修等々受けたほうがいいのではないかという子供については、きちっと指導しながら、受けたらどうだということもやっておりますので、できるだけ多くの子供に声をかけながら、今後とも進められるように、各学校に指導してまいりたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、野沢議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩といたします。  再開を11時25分といたします。     午前11時13分 休憩     午前11時25分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、一般行政について。  2、教育行政について。  以上、武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) −登壇−  通告書に従いまして、読み上げます。  水道事業について。  平成27年度の水道事業会計予算における、主要施策として、配水管布設替えやその他工事、水道庁舎大規模改修などを予定しておりますが、その事業概要についてお伺いします。  子ども・子育て支援新制度について。  平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、幼児教育保育、地域の子ども・子育て支援を相互的に推進することとなり、市町村においては、子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっておりますが、本年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度の概要と計画策定の経過についてお伺いします。  郷土資料館事業について。  郷土の歴史と文化を未来へ伝えることを目的に、平成2年に開館した恵庭市郷土資料館。  今後もその役割は不変と考えます。  子供たちから大人の方々まで、全市民が自分のまちの歴史を知る、唯一の施設と考えます。  歴史を語る常設展示、時宜に合わせた特別展、国・市が指定したカリンバ遺跡の企画展のほか、小学生による土器づくり、体験学習など、多様な事業展開がされています。  そこで以下の点についてお伺いします。  1、今年度、26年度の郷土資料館事業の主な事業と実績などについて。  2、展示リニューアル事業の概要と期待される効果などについて。  3、埋蔵文化財整理室移転に関し、移転後の管理体制と、その場所での企画展などの開催の可能性について。  4、史跡カリンバ遺跡整備基本計画案がまとまったとの公表がありました。  施設整備を含め、今後は、どのように基本計画としていくのか。  文化活動について。  26年12月7日、市民会館3階中ホールで、伝統文化伝承事業「親子民謡教室」発表会がありました。  極めて好評だったようですが、事業の経緯と概要について伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  武藤議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、一般行政及び教育行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、水道事業についてお答えをいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  平成27年度の水道事業会計における、主要施策の事業概要についてお答えいたします。  初めに、配水管布設替事業でありますが、恵庭市水道ビジョンに基づき、安全・安心なライフラインとしての機能を確保するため、管路の耐震化や老朽管の布設替えを継続的に実施しており、昭和53年以前に布設された耐震適合性のない塩ビ管の路線のうち、穂栄や北島地区などの路線、約4.7km、老朽管布設替路線としては、道路改良及び下水道整備にあわせて約2.1kmを予定しております。  次に、その他の工事事業でありますが、漁太地区の国営かんがい排水事業における用水路工事に伴う支障水道管の移設及び復旧工事を予定しております。  次に、水道庁舎大規模改修事業でありますが、現在の水道庁舎は築22年経過しており、外壁のクラックや窓周りからの雨漏り、電気や配管などの各種設備についても改修が必要な状況にあります。  さらに施設がバリアフリー化に対応していない事や、お客様センターの相談スペースが狭隘化していることなどさまざまな課題があります。  また、隣接する水道第2庁舎の活用についても検討いたしましたが、築46年と老朽化が著しく、現行の耐震基準の建築でないことから、庁舎として活用するためには多大な経費を要することが見込まれます。  このことから、多角的、総合的に検討した結果、水道第2庁舎を解体し、水道庁舎と一体に増改築することが、適切であると判断し、その調査・実施設計を予定しております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 −登壇−  私からは、子ども・子育て支援新制度の概要と計画策定の経過についてお答えいたします。  子ども・子育て支援新制度では、待機児童問題の解消や、地域の実情の応じた、子ども・子育て支援施策の充実を図ることとしており、幼稚園保育園などの利用の際には、子供の年齢等により、1、2、3号の認定を受けることや、保育園に入所する際の保育の必要性が大幅に拡大をされました。  また、施設事業者には、施設型給付制度が創設されることになりました。  次に計画策定の経過でありますが、平成25年9月に、市内の子育て世帯3,000世帯にニーズ調査を実施するとともに、児童福祉専門部会を2ヵ年で14回開催し、計画策定に努めてまいりました。  また、市民周知の取り組みといたしましては、昨年10月に保育園等で市民を対象にした、新制度の説明会及び意見交換会を14回開催、計画の概要がまとまった本年1月には、子育て支援センターなどにおいて説明会を開催いたしました。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 −登壇−  私からは、教育行政のうち、埋蔵文化財の整理室等の移転にかかる質問および史跡カリンバ遺跡整備基本計画についてお答えいたします。  まず、埋蔵文化財整理室の移転後の管理体制及び企画展の開催についてお答えいたします。  現在における埋蔵文化財整理室は、発掘現場から出土した遺物の整理・保存及び報告書等の作成のために使用しており、職員が常駐するのは4月から11月までの現場での発掘作業終了後の、概ね4ヵ月程度となっております。  したがって、管理体制につきましては、浄水事業所に移転したのちも、同様な体制で進めることとしております。  また、企画展等の開催についてでありますが、移転先での浄水事業所の活用は、あくまでも収蔵保管施設としての整備を考えており、現段階では困難な状況と思われますが、移転場所においてどのようなことが可能なのかについて、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、史跡カリンバ遺跡整備の基本計画についてお答えいたします。  本年2月10日に、第7回目となります、史跡カリンバ遺跡整備基本計画策定委員会が開催され、最終計画案がまとまったところであります。  平成25年1月に設置されました本委員会は、考古学研究者、古人骨研究者、古植生研究者をはじめ、北海道埋蔵文化財センター職員、元北海道開拓記念館職員、札幌医科大学専門家の方々と地域代表者、ボランティア活動代表者等の8名の委員、それから文化庁調査官及び北海道教育庁職員等3名のオブザーバー及び教育委員会により検討を行ない、このたび成案化されたものでございます。  今後は、この案につきまして、庁内関係部局と協議を進め、基本計画として取りまとめてまいりたいと考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 −登壇− 私からは、郷土資料館事業についての2点と、文化活動についてお答えをいたします。  初めに、郷土資料館における、平成26年度の主な事業と、実績についてお答えをいたします。  郷土資料館では1年を通して、歴史を語る展示事業や、体験学習、環境学習などの教育事業を展開しております。  主な事業と実績についてでありますが、埋蔵文化財関連事業では、特別展、恵庭の古代刀展をはじめとする、埋蔵文化財関連資料の展示会、カリンバ講演会、土曜講座、カリンバ祭、遺跡見学会等の事業に取り組み、学習機会の提供に努めたところであります。  また、夏休み事業といたしまして、郷土資料館内スタンプラリーを開催したところ、昨年度の約2倍の597人もの小学生の参加があったところであります。  このほかにも、化石レプリカづくり、勾玉づくり、昔のおもちゃ作り、恵庭の古民家から出た廃材を使って工作を実施し、それぞれに多数の参加があったところであります。  さらに、開館当初より実施しております、銀河観察会は、今年から会場を屋上から中庭に変更するとともに、複数の望遠鏡を設置するなどの工夫をしたところ、前年度を大幅に上回る100人を超える参加があったところであります。  次に、展示リニューアル事業の概要、期待される効果等についてお答えをいたします。  郷土資料館における収蔵資料は、市民からの寄贈により、現在では1万9,000点を超え、開館当初とは状況が大きく異なってきております。  特に、農機具や生活用具を中心とする資料が多く、これらを有効に活用するため、定期的に展示替えできる環境整備を、平成27年度から2ヵ年で、展示リニューアル事業として進めていこうとするものであります。  現在は、展示資料の後方に解説パネルを設置しておりますが、資料と解説文が重なって文字が見えにくいなど、不都合な点を解消するために、1つは、壁面にある解説パネルを資料の最前列に配置をすること。  1つは、解説パネル撤去後は、壁面を展示スペースとして活用すること。  1つは、土器展示コーナーの耐震対策を行なうこと。  そして1つは、全ての解説パネルを差し替え可能なパネルに変更することなどを予定しており、これにより、常設展の展示替えが自在にできるようになり、学習活動、さらには恵庭の歴史をより一層知っていただくための情報発信の強化にもつながるものと考えております。  ここ数年の、来館者数は、毎年6000人台で推移しておりますが、展示リニューアル事業により、企画展、常設展の展示替えを定期的に行うことが可能となり、より多くの方に来館いただけるものと期待をしております。  最後に、伝統文化親子教室事業「親子民謡教室」の経緯と概要について、お答えをいたします。  伝統文化親子教室事業は、文化庁の、文化芸術振興費補助金を活用した事業であり、子供たちを対象に、伝統文化、生活文化を体験習得させる、伝統文化親子教室事業の実施について、関係団体に周知したところであります。  平成26年度は、恵庭市民謡連合会、恵庭華道協会、恵庭地区伝統文化子供教室実行委員会の3団体から、それぞれ、「伝統文化民謡親子教室」、「伝統文化こども生け花教室」、「恵庭地区伝統文化いけばな子ども教室」の要望があり、いずれも採択されたところであります。  ご質問の「伝統文化民謡親子教室」につきましては、その1つの事業でありますが、日本の伝統文化である、民謡を伝承し、豊かな人間性を養い、後継者の育成を図ることを目的として、地域の子供たちに、日本の民謡、三味線、太鼓、尺八の実技指導を行い、昨年12月に開催された、民謡チャリティーにおいて練習の成果を発表したところであります。  教育委員会としましては、今後も補助金等の助成事業にかかる情報を提供するなど、伝統文化の体験機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) それではですね、水道のほうから入りたいと思います。
     近年ですね、大規模な地震や集中豪雨、火山噴火などですね、自然災害が頻発しております。  今年は、阪神淡路大震災から20年という節目を迎えております。  改めて震災に対する認識を深めたところでありますが、震災当時、水道管における耐震化率が高かった神戸市においては、強烈な地震動に見舞われた割には、被害率が低く抑えられたと聞いております。  このことは、20年前から耐震化がされていれば確実に被害を軽減できるということが実証されたということだと思います。  そこで、現在のですね、水道管路の耐震化における、恵庭市及び全国、全道のですね、状況についてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  水道部長。 ◎原田水道部長 水道管路の耐震化状況につきましては、国において、水道事業の耐震化推進施策の一環として、導水管や送水管などの基幹管路について、毎年調査公表しております。  管路の場合、管自体の耐震性能に加えて、その管が埋設された地盤の性状によって、その耐震性が大きく左右されます。  耐震管とは、地震の際でも継ぎ目の接続部分が外れない構造となっている管のことでありますが、耐震管以外でも、管路が布設された地盤の性状を勘案すれば耐震性があると評価できるものもあります。  これらをあわせたものを、耐震適合性のある管と呼んでおります。  耐震化状況につきましては、耐震適合性のある管をもとに算定されております。  国が公表しております、平成25年度末時点での基幹管路の耐震適合率は、全国平均で34.8%、全道平均で39.9%、恵庭市では65.4%となっております。  ただ、恵庭市では、この国の調査で耐震適合率に算入されていないもので、継ぎ手に離脱防止金具が採用された管につきまして、耐震適合性があると評価しており、恵庭市の耐震適合率としては、82.2%であると判断しております。  そのほかの、排水支管の耐震適合率でありますが、全国、全道の情報についてはございませんが、恵庭市では平成25年度末現在で83.5%となっております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 恵庭市のですね、水道管路の耐震化の状況は、全国や全道平均に比べて高い状況にあるということはわかりましたが、今後ですね、耐震化100%達成に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。  また、27年度から、恵庭市の水道水は、全て石狩東部広域水道企業団からの受水で賄われることになりますが、事業団の送水管などの耐震化については、どのような状況なのかお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  水道部長。 ◎原田水道部長 管路の耐震化につきましては、平成25年度末現在で、昭和53年以前に布設されました、耐震適合性のない、塩ビ管などが、約86kmございますが、特に避難場所や拠点病院などの重要施設へ供給している路線を最優先として、事業費を平準化したうえで、今後10年程度を目標に、計画的な整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、石狩東部広域水道企業団の送水管の耐震化状況でありますが、千歳川系につきましては、100%でありますが、漁川系では平成25年度末現在で85%となっており、現在、計画的に耐震化を進めている状況でございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 千歳川系は100%と、漁川で85というお話でした。  さて、昨年9月にですね、記録的な集中豪雨に見舞われ、その影響により、漁川の濁度が大幅に上昇したことから、一時は浄水処理が不能となり、恵庭市全域で断水の恐れもありましたが、幸いにも断水には至りませんでした。  市民の安全・安心な生活を守るためにも、断水は避けなければならないことであり、このような災害が発生することを想定したうえで、対応策をですね、強化していく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  水道部長。 ◎原田水道部長 水道は、市民の日常生活に不可欠なインフラであり、水道事業者として、災害時においても、安心・安全な水の供給ができるよう、取り組む使命があると認識しております。  昨年9月の大雨災害による被害につきましては、水道施設においては被害はございませんでしたが、水源である漁川の水質への影響により、浄水処理がすべて停止したことにより、全市的な断水の恐れが生じたものでございます。  これにつきましては、本年4月から千歳川系の受水が開始し、2系統の水源が確保されることにより、今後、この事例のような水源の水質事故や、渇水などの災害対策として非常に有効であると考えております。  災害時を想定した対応策として、管路の耐震化や老朽管の更新、応急給水体制の整備、水道企業団や近隣水道事業者とのネットワーク網の構築などを図っておりますが、災害が発生した場合でも、断水・減水による、市民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるよう、その対応策をより一層強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 平成27年度からですね、新たに千歳川浄水場からの受水が開始することに伴い、多額の受水費が発生します。  これに漁川浄水場からの受水単価の値上げ分も含めると、3億5,000万円以上となる、大幅な受水費の増額が見込まれております。  このことは、水道事業に与える影響が非常に大きいものと考えられますが、今後どのように健全で、安定した水道事業の経営を進めていくのかお伺いします。  ○笹松京次郎議長 答弁願います。  水道部長。 ◎原田水道部長 議員御指摘のとおり、今後は受水費の大幅な増加や、耐震化、老朽管更新等の更新に係る事業費の増大が見込まれることから、水道事業の経営に及ぼす影響は大きいものと考えております。  また、どこの自治体でも、共通に抱えている課題でございますが、少子高齢化による人口減少や、節水志向などにより、水需要の伸びが期待できず、給水収益の減少傾向が続くものと見込んでおります。  このため、今後の水道事業の経営環境は厳しさを増していくものと認識しております。  こうした中、将来にわたって安定的に事業を継続し、計画的な経営を推進するため、中長期的な視野に基づく投資計画や、財政計画を立てる必要がございます。  現在、平成27年度から平成36年度までの10年間を計画期間として、経営の基本計画となります、水道事業経営戦略を策定中であり、今後はこの経営戦略に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) はい、それではですね、もし水道料金が値上げとなれば、市民生活や企業活動に非常の大きな影響を及ぼすことになります。  このまま現行料金を維持する方向で経営努力する必要があると思いますが、御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  水道部長。 ◎原田水道部長 水道料金は、市民生活や企業活動に直結するものであり、料金値上げにつきましては、市民の皆様や、企業、事業者の方に大きな影響が及ぶものと認識しております。  公営企業であります水道事業が、将来にわたり安全でおいしい水の安定供給を維持していくためには、自らの経営などについて的確な現状把握を行うとともに、中長期的な視点に基づく、計画的な経営に取り組み、これまで以上に徹底した経営の効率化と健全化を図っていくことが必要であると考えております。  今後、経営環境が厳しさを増す中、水道事業が将来にわたり持続可能なものであるためには、料金改定の必要性の検討は避けては通れない課題でございます。  料金改定は、あくまで最大限の経営努力が行われていることが前提であり、また、市民の皆様のご理解を得ることが必要不可欠でございます。  市民の皆様の御理解と御協力が得られますよう、水道事業の経営状況などに関する情報につきましても、積極的に丁寧で、分かりやすい広報に努めるとともに、料金改定の必要性について、適切に判断してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) はい、水道料金のですね、高騰は、市民生活はもとより、商業者、企業の活動、新たに市内へ移り住む方々、さらに企業誘致にもですね、多大な影響が考えられます。  水道事業者の経営努力はもちろんですが、一般会計から水道事業への繰り入れなども検討しておくことが必要だと思います。  水道料金が市の経済発展の足かせにならないためにも、御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  水道部長。 ◎原田水道部長 今後の水道事業をどのように、維持していくかにつきましては、どの自治体におきましても、共通した難しい課題であると認識しております。  独立採算性が原則であります、公営企業におきましては、一般会計からの繰り入れについて法令により定められております。  本来、地方公共団体の一般行政事務であるような業務や、本来、採算が取れない、企業ベースに乗らない活動に要する経費などについては、独立採算の枠から外し、一般会計において負担することとなっております。  また、災害復旧や不測の事態など、特別な事情がある場合には、一般会計からの繰り入れは認められております。  このことから、水道事業といたしましては、この法令による経費負担の原則に基づき、より一層の経営の効率化、経費節減に努め、適切な判断における料金改定も検討しながら、健全な事業運営を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員に確認させていただきます。  水道事業についてまだありますか。 ◆9番(武藤光一議員) 水道事業はこれで終わります。 ○笹松京次郎議長 終わりますか。  それではですね、議会運営の時間の関係から、大変失礼だとは思いますけれども、質問の途中でありますけども、残余については午後からにしていただきたいと思います。  また、多くの市民の皆さんが傍聴に来ていただいておりますけれども、御協力よろしくお願いいたします。  暫時休憩といたします。  再開を13時といたします。     午前11時59分 休憩     午後 1時00分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) それではですね、子ども・子育て支援制度のほうに入っていきます。  今回の計画のですね、ネーミングは「えにわっこ☆すこやかプラン」ということで、大変親しみやすいネーミングだと感じております。  そこでですね、具体的に何点かお聞きしたいと思います。  子供の年齢によるですね、1号、2号、3号認定についてですね、簡単に御説明お願いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 新制度におけます、子供の認定の関係でありますけども、1号認定のお子さんは、3歳以上で教育のみを受ける子。  2号認定のお子さんは、3歳以上で、保育の必要なお子さん。  3号認定のお子さんは、3歳未満で保育の必要なお子さんとなっております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 保育のですね、必要性要件の拡大についてですね、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。
     こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 保育の必要性の要件の拡大でございますが、現在、保育園を利用する際には、保育に欠けるということが要件となっておりますが、新制度におきましては、保育の必要性の認定を行うというふうになっておりまして、例えば就労時間であれば、月48時間以上に緩和されております。  また、新たに求職活動、就学、虐待、DV、さらには育児取得時に保育を利用しているお子さんの継続利用の事由が拡大をされました。  また、今回、恵庭市独自の要件といたしまして、就労の有無に関係なく、4歳児以上の障がい児の受け入れを行うこととしております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 施設型給付などの創設についてお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 国におきましては、現行の制度から、給付を一元化図るということを目的といたしまして、幼稚園保育園、認定こども園に対して、施設型給付を、さらには、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、さらには事業所内保育に対して、地域型保育給付を創設したところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) ニーズ調査を行ったということでありますが、どのような要望が多かったのか。  また、その対策をどのように考えたのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 ニーズ調査の中でやはり多かったのが、特に3歳未満児のお子さんを持つ親御さんからは、子供を預けられる、安心して預けられる場所を確保して欲しいという要望が本当に多くありました。  こういったことから、今回、認定こども園の定員増や、認可保育園の定員増、さらには小規模保育施設の確保により定員を、現行の510名から、656名に増やし、市民のニーズに応えられる提供体制の確保を行ったところでございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 認定こども園のですね、定員増についてお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 現在、認定こども園であります、つくし保育園と幼稚舎えるむなんですけども、現在保育の定員20名を各64名に増やしたところでございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 認可保育園のですね、新設などについてお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 認可保育園ですけども。  1つは、恵み野保育園の定員を20名から39名に増やさせていただきました。  また新たに、ひまわり保育園を3歳未満児の受け入れに特化した認可保育園として、39名の定員を確保してきたところでございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 小規模保育施設の新設についてお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 現在、認可外保育施設として運営しています、スマイル保育園なんですが、3歳未満児を対象とした小規模型保育施設として認可をしたところでございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 現時点でのですね、保育園の申し込み状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 現在の保育園入所申込状況ですけれども、633名となっておりまして、そのうち継続の入所申し込みが504名、新規の申し込みが129名となっております。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 例年の傾向としてですね、0歳の申し込みがふえてくると思いますが、今後の見通しについてお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 先ほど言いました1月末の0歳児の申し込み状況ですが、定員は72名ですけれども、申し込み状況としては33名になっております。  ただ、このあと、育休明けのお母さんが、こども預けて、例えば、4月以降働きたいという場合は、保育園としては、0歳児で扱うことになります。  例年の傾向でいいますと、年末にかけて定員に達するのではないかというふうに見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) それではですね、次に、親子の利用も大変多い、子育て支援センターについてですね、お聞きしたいと思いますが、まず、各支援センターのですね、特徴についてお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 子育て支援センターのそれぞれの各支援センターの特徴についてですが、まず、柏陽にあります子育て支援センターでは、読み聞かせや、日曜日にお父さんと子供が触れ合う場の、サンデーパパを開催しております。  また、島松にあります子育て支援センターでは、イチゴ狩りなどにバスを活用した事業を実施しております。  黄金では、黄金ふれあいセンターにあります子育て支援センターでは、お母さんのリフレッシュ事業としてエアロビクスやヨガの事業、また、恵み野ではプレイセンター事業など、各支援センターでそれぞれ特色を出した事業を、現在、展開をして行っているところです。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 読み聞かせについてなんですがね、職員の方が行っているのか、あるいは読み聞かせのですね、ボランティアの方がやっているのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 読み聞かせにつきましては、毎月1回、恵庭ゆりかご会にお願いをして実施をしているところでございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) サンデーパパは、仕事を持っているお父さんたちと思いますが、何人くらいのお父さんたちが参加してくれているのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 サンデーパパについてですけども、今、月1回実施をしております。  参加するまでには、かなり戸惑いといいましょうか、があるみたいですけども、基本的にお父さんと子どもの参加による交流が広まっておりまして、今、毎月15人前後の親子の方が参加をされているということになっております。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) これまでに行った、子ども・子育て支援新制度説明会や計画の説明会などにおいて、子育て支援センター参加者からの意見や要望は何か出されましたか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 先ほど言いました、支援制度の説明会なんかもやりましたし、実際に参加されていただいている方から、休日にでも親子で触れ合える場があればいいといった意見や、午前と午後の間、1回帰っていただいているんですが、できればその昼食を取れるような、昼食をとったあとも午後使えるようなことも計画できないかというふうにお話を、御意見をいただいているところでございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) それについての解決策なんかは、何か考えていらっしゃるんでしょうか。 ○笹松京次郎議長 こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 まず、休日の利用なんですけども、現在、黄金ふれあいセンターですとか、フーレめぐみの、子育て支援センターということではないんですが、開館をしておりまして、親子で来て利用されることについては特に問題がないということで、土日開設をしているんですが、平成27年度からは、新たに島松子育て支援センターで土曜日開設を、今、予定をしているところです。  また、オープンランチタイムとして、子育て支援センターはくようと、しままつにおいて、昼食を取れる日を月1回程度設けたいなというふうに考えているところでございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 福住でも、みんなの広場事業を実施していると思いますが、支援センター事業とのですね、違いと特徴、どのようになっているのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 福住で実施をしております、みんなの広場事業ですが、1つは、福住の屋内運動広場で実施をしているということで、水曜日から金曜日までの開催となっております。  それ以外の月曜日と火曜日は、子育て支援センターの空白地区を巡回広場として開設をしているところです。  また、木曜日の午前中なんですけども、特に福住屋内運動場の人工芝、このアリーナで遊びを楽しんでいただく事業を行なっております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 次にですね、子どもの集う場所地区別整備計画の進捗状況について、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 子どもの集う場所ですけれども、現在までに、和光地区に黄金ふれあいセンターを、島松地区には島松公民館を利用して、フーレ島松を、恵み野地区には、RBパーク内にフーレめぐみのを開設し、多くの子どもたちや保護者の方々に利用されているところでございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 子どもの集う場所、黄金、島松、恵み野の検証と課題についてお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 子どもの集う場所ですけども、本当に多くのお子さんたちが自由に来館して遊び、スポーツなどや読書などの活動を行って、子どもや保護者にとって本当に安全で安心な居場所として、着実に浸透してきているのかなというふうに考えているところです。  課題についてですけれども、今後、このさまざまな、今、事業をプログラムを展開していますけれども、地域に密着した活動が、さらにもう1歩進めばなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 時間もないもんですからね、ちょっと質問の方を先に進みます。
     次にですね、こすもす保育園の移転についてお伺いします。  移転スケジュールはどうのようになっているのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 こすもす保育園の移転の関係でございますが、今、建設中、概ね建設が終わってます恵庭西口の開発ビルに入るんですけども、4月中に事業者による新園舎の保育の準備を行ない、5月の連休中に移転作業を行なって、5月の中旬ごろから新たな園舎での保育実施を考えているところでございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 移転後にですね、何か新たな事業は考えているのでしょうか。  お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  こども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 こすもす保育園移転後の新たな事業ですけれども、1つとしては、市内3園目となります、一時保育を実施したいというふうに考えています。  また、現在は6か月からの乳児を対象とした事業なんですけれども、移転後には、生後8週間からの預かりができる、産休明け保育を7月より実施したいということで、今、事業者と調整をしているところでございます。  また、休日保育事業につきましては、移転後、秋以降に開始できるように、事業者と調整をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) それではですね、郷土資料館のほうに入りたいと思いますが、今、恵庭市にですね、どれぐらいの数の重要な文化財が保管され、公開されているのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 現在の文化財の関係でありますけれども、まず、市の史跡に指定されておりますのが、カリンバ遺跡でありますけども、国の重要文化財に指定されているのが、カリンバ遺跡から出土した、漆塗り製品70点、それと玉類321点、サメ歯製品1点、土器5点の合計397点であります。  また、北海道が指定している文化財としましては、上山口の天融寺が保管している、快慶作の阿弥陀如来立像があります。  このほか恵庭市が指定しております文化財として、柏木B遺跡、カリンバ遺跡、さらには西島松遺跡などからの出土品として、石棒、漆塗りの櫛、蕨手刀、両頭石槍など、964点がございます。  公開の関係でありますけれども、国指定の重要文化財は、通常レプリカを展示しており、実物については年1回の特別展で公開をしているところであります。  なお、文化財の中で、漆塗り製品など、必要なものについては、温度、湿度の調整を図りながら管理をしている状況です。  以上です。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 温度、湿度調整を必要とするですね、文化財どのようなものあり、どのように保管されているのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 文化財の中で、慎重に管理を要する文化財として、漆塗り製品、刀類、さらには布製品があります。  これらについては酸化をしたり、あるいは劣化したりすることを防ぐために、郷土資料館内で温度、湿度の調整を図りながら、現在管理をしている状況であります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 重要文化財をですね、含め、今後、史跡カリンバ遺跡整備基本計画案にある、ガイダンス施設や埋蔵文化財センターと、これから移転をする埋蔵文化財整理室が、将来的にどのように位置づけされていくのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 今、お話のあった、3施設、ガイダンス施設、埋蔵文化財センター、さらには埋蔵文化財の整理室の3つの位置づけの関係でありますが、埋蔵文化財整理室の移転につきましては、これまでもお話しましたが、これまで4カ所に分散して管理・保管していた、出土品、あるいは民俗資料を一括管理できること、さらには発掘作業を効率的に進めること。  今後、発掘される、出土品などを納める場所を確保することなどから、この度、埋蔵文化財整理室として、浄水事業所に移転することとしております。  基本計画案にある、カリンバ遺跡のガイダンス施設、さらには埋蔵文化財センターにつきましては、遺跡を知っていただくための、学習機能や、遺物の保存管理などの機能を持つ施設として、整備することとしております。  今後は、庁内の検討を進めながら、あるいは財源調整を図りながら、次期の総合計画の中で、どのように位置づけていくのか、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 郷土資料館はですね、恵庭の過去と未来をつなぐですね、大切な施設であると認識しています。  先史から開拓、そして今と未来、受け継がれてきたことはですね、一部かもしれません、それでも少しでもよい、物がよい、子供たちに知ってもらいたい、語り継いでいってほしい、と思います。  カリンバ遺跡もですね、恵庭市にとって大変大きな、生きた教材で、ふるさと教育に資するものであります。  これからもですね、いろいろな手法を取り入れて、見てみたい、触れてみたいという方々、入館者がたくさんですね、ふえてくれることを期待してですね、この質問はですね、終わりたいと思います。  文化活動についてお伺いします。  昨年の8月からですね、12月までの期間でですね、三味線、太鼓、尺八、歌をですね覚え、発表までこぎつけた子供たちのですね、達成感、指導したですね、民謡関係者のですね、方々の努力についてですね、感想をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育長。 ◎穂積教育長 お話のありました、伝統文化民謡親子教室には、昨年8月から15回の教室に、小学生12名、中学生3名、大人1名が参加し、講師には、恵庭民謡連合会から3名の方が指導にあたったと伺っております。  子供たちが、三味線や太鼓、尺八などの、日本の伝統文化に触れ、さまざまなことを学び、そして繰り返し練習し、その成果を発表することで、子供たちが自分たちの成長を感じ、達成感を経験することができたというふうに思いますし、大変有意義な教室だったのではないかなという感想を持っております。  また、子供たちが学んで、そしてそれを発表して達成感を味わうという、こういった一連のプロセスは、子供がさらに一段高見を目指す、学びを続ける力につながりますので、そういう意味で、指導にあたられた、恵庭民謡連合会の皆様の御尽力に心から御礼を申し上げたいなというふうに思っているところであります。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 恵庭民謡連合会はですね、8つの団体で構成されていますが、近年ではですね、北海道大会での上位入賞者や、北海道新聞社杯ではですね、2名も優勝者を出しています。  恵庭の文化団体は大変活発で、他の舞台発表部門や、美術、写真、書、文藝などで、全道、全国レベルで活躍しています。  恵庭民謡連合会においては、年2回行っていた、支部予選会を、今年から1回にしました。  これはですね、開館使用時の備品への補助廃止による影響が出ております。  他の団体においてもですね、同じような状況で影響が出ております。  この件に関してですね、認識をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 会場の使用料の見直しの関係でありますけれども、本年度の事務、事業評価において社会教育・文化団体の会場使用料の助成事業は縮小すべきとされたところであります。  教育委員会といたしましては、社会教育・文化活動を振興するためにさまざまな検討を行ったところでありますけれども、結果として、年3回を上限とする、会場使用料の補てん経費のうち、やむなく備品使用料については、利用団体に御負担いただくことで、関係団体の皆さんに、御説明させていただいたところであります。  社会教育関係団体公共施設の利用につきましては、5割の減免制度を設けていますことから、どうか御理解をいただきたいと思います。  なお、文化団体の運営費補助金については、前年同額を確保したところであります。  以上であります。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆9番(武藤光一議員) 5割のですね、減免制度はですね、ぜひこれからも続けていただきたいと思います。  また、文化団体もですね、運営費補助金についてもですね、前年同額を確保していただいたということでですね、これについてもですね、今後もですね、よろしくお願いしたいと思います。  質問、以上で終わります。  答弁の必要はないです。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、武藤議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩といたします。  再開を13時35分といたします。     午後 1時25分 休憩     午後 1時35分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います  1、一般行政について。  以上、庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) −登壇−  私は、壇上より、通告に従い質問いたします。  一般行政、小項目の、職員の安全対策及び人格やキャリア保護について。  公務に関わる職員の人格と安全対策及びキャリア保護について質問いたします。  庁舎のカウンターや他の来客の面前で、何だかの原因により、アクシデントが発生しそうな場合、どのような対策が講じられているのかお伺いします。  次に、一般的にクレームの確認などで、現場処理に行く場合は、どのような体制で行うか、お伺いいたします。  今の時期ですから、除雪問題などです。  次に、通常の外勤やパトロールでも状況によっては、市民の土地や家屋に入る、または呼び入れられる場合も想定されることから、その時の対応についてお伺いします。  次に、職員の人格及びキャリア保護について、御所見があればお伺いします。  2番目の質問、環境課業務及び委託などについて。  環境課業務、とりわけ、鳥獣など駆除など、動物衛生管理の業務全般について質問いたします。  市内の環境課における有害鳥獣駆除の現状をお伺いします。  次に、有害鳥獣駆除を行う前の防除対策についてお伺いします。  3番目に、動物などの衛生管理事業委託に関してお伺いいたします。  4番目に、略しましたけれども、畜犬登録及び狂犬病予防法に伴う、課の業務の現状をお伺いいたします。  最後に、委託に関して、上記の業務のメリットはあったかについて、お伺いします。  最後になります、一般行政、多機能型野外カメラ及び防犯防災カメラについてです。  多機能型カメラ及び防犯防災カメラ、さらにはドライブレコーダーについては、犯罪や災害の抑止は、もちろんのこと多機能型ウェブカメラは地域のコマーシャルや、さらには、道路や環境調査など、機能や使い方によってはさまざまです。  そこで、市内の公共施設の防犯カメラ、多機能型ウェブカメラについて、現状をお伺いします。
     市内の公共施設における、防犯防災カメラなどの設置状況についてお伺いいたします。  次に、一般住宅や民間団体などと共同協定などを結び、将来において、多機能型ウェブカメラの設置をする考え方があるかお伺いいたします。  最後に、公用車など、車載カメラについて、私は、カメラを設置したほうが良いと思いますが、装着の有無についてお伺いします。  以下は参考にしてください。  以上、壇上より質問いたします。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  庄田議員の一般質問にお答えいたします。  一般行政についての3項目の質問でありますが、私からは、そのうち、職員の安全対策及び人格やキャリア保護についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  職員の安全対策、及び人格やキャリア保護についての4つの質問にお答えいたします。  初めに、アクシデントが発生しそうな場合の対策についてでありますが、まずは来客中の市民とのトラブルが発生しないよう、十分に市民の声を聞き、相手の気持ち要望などを適切に把握し、対応することが重要となります。  しかしながら、コミュニケーション不足や、誤解など、何らかの原因でトラブルが発生しそうな場合には、必要に応じて上司など、複数で対応することとしております。  次に、現場に行く場合の体制についてでありますが、市民からのクレームの際の現場確認につきましては、基本的には担当課の職員が、複数で対応しております。  また、必要に応じて、カメラ等を持参するなど、事実確認をし、適切に行える体制で臨んでいるところであります。  次に、市民の土地や家屋に入る場合の対応についてでありますが、職員の外勤等の内容により、対応は異なりますが、市民の自宅を訪問する場合は、事前に訪問日時や現地の状況を確認するとともに、必要に応じ関係機関の協力や連携を図りながら、訪問に伴うトラブル等が発生しないよう努めております。  最後に、職員の人格及びキャリア保護についてでありますが、市職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務をし、市民の信頼に応えうる職員を目指しております。  しかしながら、窓口等におきまして、市民とのコミュニケーション不足等により、何らかのトラブルが発生し、職員の職務やキャリアに対する批判につながり、ひいては、市職員全体の信頼が損なわれる場合も想定されます。  こうしたことから、地方公務員として、公正に職務を行い、公務の信頼性を高めるために、注意喚起を行い、法令遵守を基本とする職員研修や、コミュニケーション研修を行ってきております。  職員の人格、キャリア保護については、まずは、市民の信頼に応える職員を目指した意識定着や取り組みを進めることが肝要であると考えており、今後も組織的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 −登壇−  私からは、多機能型野外カメラ及び防犯防災カメラについての質問のうち、市内の公共施設における設置状況、及び公用車等の車載カメラ装着状況についてお答えいたします。  初めに、市内の公共施設における監視カメラ等設置状況についてでありますが、教育施設7施設、児童福祉施設等7施設、その他5施設の計19施設となってございます。  次に、公用車の車載カメラの設置状況でありますが、現在、恵庭市が所有している公用車は、1月末現在で143台あり、設置車両については、いずれも設置していない状況でございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎中村生活環境部長 −登壇−  私のほうからは、多機能型ウェブカメラの設置についての考え方についてお答えいたします。  防犯目的のカメラの設置についてでありますが、その効果といたしましては、犯罪の抑止や犯罪捜査での活用があげられます。  設置につきましては、官民を問わず、施設の管理者等が設置しております。  屋外への設置につきましては、公共施設や繁華街、駐車場マンションの入り口等に設置されるケースが多いようであります。  効果といたしましては、ひったくりや車上狙い、痴漢などの予防に期待することができ、実際に設置場所において犯罪数が減少したり、カメラの映像により検挙されたケースもあるようでございます。  しかしながら、多くの人は、防犯カメラの必要性を認めながらも、プライバシー保護に関する懸念を抱き、さらには、画像の無断、不正使用などの不安を抱いているとの声も聞こえているところでございます。  また、多機能型ウェブカメラにつきましては、さまざまな目的で利用されているようでありますが、現在、恵庭市内に、誰がどこの場所に設置しているか全く不明の状況でありこれを調査することは困難な状況にあります。  さらには、ウェブカメラにつきましては、インターネット上で画像が見られることから、画像の、盗み出しや画像の覗き見ができるサイトが存在するとのことで、法規制を求める声もあるとのことから、その設置につきましては、慎重に判断しなければならないと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 −登壇−  私からは、鳥獣等駆除など、動物衛生管理の業務全般についてお答えします。  最初に、有害鳥獣駆除の現状についてでありますが、環境課では、鳥獣保護法に基づき、有害鳥獣捕獲の許可に関することが主な業務となっております。  このため、恵庭市鳥獣捕獲許可取扱要領を作成し、適正な判断のもと、指導や許可書の発行などを行っております。  なお、平成18年度から、ヒグマ対策が環境課の所管となりましたので、恵庭市ヒグマ防除対策及び被害防止等に関する要綱に基づき、防除隊を編成し、パトロールなどの対策にあたっているところであります。  さらに、アライグマにつきましては、特定外来生物として、積極的に駆除を実施しております。  次に、有害鳥獣駆除を行う前の防除対策についてでありますが、ヒグマ対策にあっては、駆除の許可権者である、石狩振興局との指導のもと、エサとなる廃棄物の処理指導や、場合によっては電気牧柵を設置するなど、出没した個体の状況に応じた対策を講じているところであります。  次に、動物等衛生管理業務についてでありますが、この業務は、平成25年度から業者委託となり、犬の保護やパトロールが主な内容となっております。  これに加えまして、猫に関すること、動物の死体処理、並びにアライグマやカラスなどに関する業務を委託しているものであります。  次に、畜犬登録及び狂犬予防法に伴う業務の現状でありますが、犬の登録は環境課窓口で受付しているほか、市内の動物病院委託しております。  また、狂犬病の予防注射につきましては、環境課で春の集団予防接種を行っているほか、北海道獣医師会委託しているところであります。  次に、委託した業務のメリットについてでありますが、環境課の人員1名の削減と、職場のリスクアセスメントにおける危険性が大幅に低下したところであります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) 最初から順番に質問いたします。  私はですね、最初の職員の安全対策及び人格やキャリア保護についてでなんですけれども、これは当然私も、臨時職員でいましたし、非常勤職員、正職員関係なく、同じ職員という立場のもとで質問いたしますけれども、やはりその役所のカウンターの中でですね、市長が、答弁されたように、何らかの形でアクシデントというのは、これは業務の中では起き得るということは、私も認識しております。  やはり言葉の不一致ですとかね、その時の何ていうんでしょうか、状況によってさまざまなアクシデント起こります。  これは市長の答弁でですね、十分認識しております。  そこでですね、もうひとつなんですけども、やはり、僕も現場にいってきたと、多くの元同僚の職員なんかも、現在でも現場にいっていると思います。  そこで、実際発生したことなんですけども、特にこの冬の時期なんですけども、やはり1人の職員がですね、除雪等の苦情で現場にいっておりました。  そこの現場はですね、大衆が非常に通る、もちろん通学路であり、当時はですね下校時間でもありました。  ほとんどですね、職員はなす術もなく、何らかのトラブルかはわかりませんけれども、大声で、周りから聞いたら、何か罵倒でもされているようなもので、何も反論ができない、何もできない、握り拳を握りしめて、しっかりひたむきに聞くだけの立場というふうなものを私も確認しております。  また、周りにはですね数多くの方々も見て、これじゃあまりにもひどいんじゃないかと、役所の職員は何もないのかと、基本的には役所の職員は俗に何ていうんでしょうかね、反問権っていうんでしょうかね、口答えをするようなことはできないともありながら、非常に見るに見かねるのが現状であります。  そこでですね、現場に行って、非常に心とかですね、その、私のように図太くですね、さまざまなアクシデントがあってもすり抜けてきた人間なら別としましてですね、なかなか今の時代の若い職員は打たれにくいというのはご存知かと思いますけども、それを打たれにくい職員に対してですね、その現場に行ってさまざまなアクシデントに遭遇した時に、帰って来た時に、報告受けると思うんですけども、その時の心のケアっていうんでしょうかね、ヘルスケアというんでしょうか、なんていうんでしょうか、今のシステムでですね、そういうふうなものがあるのかということを、ちょっとお伺いしたいなと思っています。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 ただ今のご質問ですが、そういった現場に出かけてですね、市民からのいろいろな苦情なり要望受けるケースというのは多々あろうかと思います。  今、言われたように、状況によってはですね、かなり厳しいそういった言葉を聞きながらですね、対応しなければならない。  基本的には、それぞれの部署で、それぞれの仕事を担当しているわけですから、そういった苦情の対応についても、それぞれの所管で対応し、当然、帰ってきましたらその上司に対して報告を受けるわけですから、そういった中でですね、今、言われたようなそのメンタル面のケアなんかも、まずは第一義的にですね、そこで対応しているというのが実態であろうかと思います。 ○笹松京次郎議長 再質問。  庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) そういうふうにですね、答弁されればそれで終わるんですけれども、やはりですね、職員はですね、何を言っているんだみたいなことは現場では言えません。  一生懸命、各々の仕事を公務に準じてですね、自分の責任のもとでしっかりと我慢をしてですね、厳しいお言葉でもですね、受け止めながら帰ってくると思います。  やはりですね、私は労働組合人間ではありませんが、やはり、現場で働くですね、職員とかですね、非常勤職員についてもですね、やはりその、何ていうんですか、今の時代に沿ったですね、メンタルヘルスケアというんでしょうか、昔であればですね、酒を酌み交わして、よくやったなで終わったけども、やはり、メンタルヘルスケアの形があってもよろしいんでないかと思いますけれども、それについての御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 まずは、そういう形にならないような、対応なり研修というのをしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。  特に、最近、退職者が多数、退職することに伴っての新規の職員が毎年入って来ているわけで、先ほどもご質問の中でありましたけれども、やはりその辺のですね、コミュニケーションの能力ですとか、ないしはそういったクレームに対する能力、そこをですね、しっかり研修を積みながら、そういったことにもですね、対応出来うる、メンタル面も含めてですね、そういった研修なんかを積んでいかなければならないと思っておりますし、実際に現状もですね、そういった研修を計画的に組みながら、実施している状況にございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) やはりですね、現場に行って、さまざまな自分が好むと好まざるにかかわらず、さまざまなアクシデントに遭遇する場合もありますので、ぜひですね、そういうふうな職員が見受けましたら、上司などにですね、やはり心のケアというものをしてもらうということ、私からの要望というのもおかしいなと思っていますけれども、やはりですね、職員も職員ですし、人間ですんで、ひとつその辺はよろしくお願いします。  では、次に入ります。  環境課及び業務のことについてなんですけども、有害鳥獣の現状についてお伺いしました。  これも、私も経験があります。  有害鳥獣とか特定外来生物というのはですね、なかなかゼロになっていきません。  ズバリ質問いたしますけれども、現在ですね、環境課でですね、特定外来種アライグマなどを含めてですね、この有害鳥獣駆除を延々に行っていくのか、その考え方。  それとですね、過去において、何年行なって、どれぐらいの成果があったかということをちょっとお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 業務につきましては、まだまだ続けていくことになると思っております。  成果につきましては、ちょっと今、手もとにございませんので、後ほどお返事させていただきたいと思います。  以上でございます ○笹松京次郎議長 庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) これもですね、私が経験あるからといって、あえてここで言うわけではありませんけれども、20年ほど前からですね、例えば、アライグマに関して、畜犬は別にします。  延々にですね、私も、特定外来種アライグマ、時には畜犬も含めましてね、何百、鳥類も何千羽もですね、職権と権限のもとですね、私自らが処分をしてきました。  ところが、今この時代、21世紀になっても、対症療法といえばちょっと言葉は語弊がありますけれども、延々に処分してきても減っていかない、さらには、そういうふうな業務、本来、環境課が行うべきでないマネジメントでない業務をですね、有害鳥獣という形でですね、延々にこれを行なっていくのか、どこかでそれを見直してですね、その有害鳥獣駆除に対する考え方をですね、下に次がありますけれども、防除のほうの対策にできないのかというようなことなんですけども、それについて何か所見などあったらお願いします。
    ○笹松京次郎議長 答弁願います。  環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 ただ今の、有害鳥獣につきましては、防除につきましても、なかなかこれといった解決策がないのが現状でございます。  そういう中で、恵庭市といたしましても、昨年も、カラスの駆除やですね、いろいろなことに事業として取り掛かっておりますが、今、委員がおっしゃられたとおり、差異ないというのが現状の中かなという認識もしているところでございます。  ただ、一方で、私どものほうの業務といたしまして、保護という立場の仕事も当然あるわけでございまして、その辺の兼ね合いを合わせまして、今後も、業務推進していきたいというふうには思っております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) やはりですね、有害鳥獣駆除というのはですね、市長ここに目の前にいられて、北大、当時のですね、北海道開拓使が住民、農民のですね、苦情不平不満をですね、片付けるときにですね、血を流したものを大衆の面前にさらし、その数をカウントし、事業を行ったという、俗にいうですね、旧型の明治時代の対処療法、これが、今、21世紀現在も続いてるのがなかなか情けないというのが私の認識であります。  そこでですね、これは提案になるかもわかりませんけれども、恵庭市のですね、日本で全国にはじめてですね、日本ではじめてですね、特定外来種について、アライグマについて、殺処分を前提にした駆除、20年以上行ってきました。  これで、さまざまな部分はですね、発揮をされて、その数字、またその予算に比例するかわり、ある時は減っていきます。  ある時は増えていきますけども、これ正直言ってですね、20年以上これをしていって、特に目に見えた成果がないというのも、私にとってはとても不可解なですね、実際に現場をやってきた私ならいいますけども、よくアライグマの駆除は何百匹といいますけれども、こんな小さなですね、150グラムにも満たないこっこをですね、それを駆除してもですね、1頭にカウントされるんです。  それを数字をですね、お示し、市民の皆さんとか道民の皆さんにお示しする場合にはですね、それが1頭になっているんですね。  ちょっと大げさかなと思いますけれども、やはり、特定外来種については、北海道や国や北海道の方針にありますけども、ぜひ、恵庭市独自にですね、特定外来種の駆除を抜本的に見直して、徹底した防除を行ってさらに駆除を行っていく。  目に見えた成果を出すというような施策は、私は取れると思うんですけども、その件について再度所見などがあったらお願いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 アライグマにつきましては、大変繁殖率が高く、なかなか今、委員がおっしゃられたとおり、その繁殖の中が大変多く生存されているという中で、小さいものから大きいものまでというカウントの仕方は別段にあると思いますが、そういう中で、なかなか防除に至っていないというのが現状でございます。  私どもといたしましては、これからもやはり駆除に力を起点を置いていきたいというふうに、今も考えているところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) 同じ質問になりますけども、やはりですね、恵庭には実はですね、日本で唯一、野生動物とかですね、環境だとかですね、そういうことをですね、学校の授業として行っている専門学校がある。  僕はそこのですね、族議員ではありませんけども、そういう若いですね、学生さんとか生徒さんがおられると思うんですね。  役所のほうからオファーして、何だかの方法ですね、殺処分によらない防除、そして繁殖の防止を共同でやることは、非常にですね、コストもかからないし、地域からそれだけの人材が出てですね、今まで、殺してきたものを、それを抑制する。  これこそがですね、私は、21世紀の新しいですね、野生鳥獣の防除、そしてこれが、駆除でないかということを認識しているんですけれども、再度その辺について、所見などお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 アライグマに関しての、防除についてのご質問でありますが、私も、最初に道議会議員になった時に、一般質問でこのアライグマを取り上げました。  当時、もう20年以上も前になりますけども、たまたま恵庭を中心にアライグマが、非常に繁殖しまして、農作物の被害が大きくなってきたというときでありました。  今のうちに手を打たなければ、もっともっと広がるというような、北大の池田先生をはじめとした、調査研究がありまして、その時から率先して罠で捕って殺処分をするというようなことを進めた訳であります。  その時にさまざまな議論がありましたけども、そののちアライグマがどんどんどんどん他の地域に広がっていきまして、例えば、野幌の原生林でアオサギを捕まえてしまうとか、今の、北海道生態系を壊す可能性があるということ、そして農作物の被害もあるというようなことから、アライグマの捕獲ということが進められているところであります。  これも全道に広まってまいりましたので、全道各地で、この捕獲作業が行われておりまして、一定の成果はあったのではないかというふうに思います。  あのまま放置していってしまえばですね、大変なことになったのではと、アライグマは、その天敵はもうすでにおりませんし、その時の、手を打ったということについては、私は、正解だったんでないかというふうに思います。  これからどうするかということになりますけれども、防除ということの方策は今、確立しておりませんし、いまだ、駆除というような段階を続けていくしか、今の段階ではないんだろうというふうに思いますが、先ほどもお話がありましたように、野生動物の専門、動物の専門の学校等々もあり、あるいは、北大やさまざまな教育機関で、研究も重ねておりますので、その辺のことについては、調査研究をしてみたいというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 再質問。  庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) さすがの現場の分かっている市長だと思います。  確かに市長のおっしゃるとおりです。  僕もですね、この業務をですね、職権と私のキャリアのもとでですね、これを行ってきました。  カウントする数字を述べれば、恐らく皆さんはぞっとするぐらいのものを、職権で処分してきました。  でも、延々に処分し続けてきても減っていかないという現状を20年間見た感想からです、今回の質問してきましたけども、なるべくですね、これからは防除と駆除を並行しながら、本来の環境課の業務であるですね、生物生態系に影響を与えないような、業務を継続して行えることを要望として、有害鳥獣駆除の中のアライグマの件については、質問を終わらせていただきます。  そこで次に入ります。  環境課のですね、同じような動物の衛生管理業務の委託の件につきますけれども、これも当然のことながら、私がやってきました。  16年ほど現場を中心にやってきました。  非常にですね、過酷でですね、朝も昼も夜もありません。  私は好きでしたからやりました。  極力ですね、動物を殺さず、飼い主の手元に届けたい。  例えば、道路に横たわっている猫とか動物の死体があれば、生きて屍をさらすよりも、誰かが処分すればということですね。  朝も夜も関係なく現場に行ってました。  といいながら、延々にその仕事をですね、臨時職員でも職員であってもですね、恵庭市が続けていくわけにはいきません。  そういうところで、今回、前年度でしょうかね、委託業者に回したと思うんですけども、この委託業者に関してはですね、委託、これ入札金額はいくらでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 入札金額につきましては、ちょっと手元に持っておりませんので、あとでご報告いたします。 ○笹松京次郎議長 庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) ズバッといいますけども、私の給与の、当時のいただいているなんていうんでしょうかね、物件費の倍はあるとは認識しているんですけれども、やはりですね、委託業者に委託をすればですね、それ以上、またはメリットがあるようなですね、仕事をしてもらわなければ、委託にしても何ら意味がありません。  これはですね、私は民間にするものは徹底して民間にというのが、私の考え方で思想ではありますけれども。  今、委託にしてですね何ら状況は変わらないですね。  クレームを取る、処理の電話を受理するのは職員ですよ。  そして、その処理の結果を伝えるのも職員であります。  そうすればですね、ほとんどその中の委託業務というのはですね、現場のまったくの、俗にいう、現場の現業職しかないということですなんです。  これズバッといいますけども、これ非常勤職員とかですね、職員の再任用でも構いません。  こういう業務にですね、精通した人間を再度ですね、恵庭市が、臨時職員又はアルバイト非常勤職員で採用する気は、ないかお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 ただ今のご質問にありましたとおり、専門家の養成につきましては、なかなか、今、現在、難しいのかなというふうに思っております。  個人の性格や能力と、かなり異なります。  また、さらには時間的に、休日の対応と、そういうことを総合的に判断した結果、現在委託ということで、進めているいうことでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) なかなかこの部分はですね、御答弁求めても答弁しにくいし、質問する側も質問しにくいというのが、本音であります。  やはりですね、21世紀になって、これだけ文明発達してですね、やっていることが19世紀と全く変わっていかないっていうものあればですね、ちょっと、この水と緑と子育てのまち、この全く影の部分でないでしょうかというのが、私の所見でもありますけれども、なるべくですね、こういうふうな業務に光を当てているわけではありませんけれども、着目してですね、最少の費用で最大の効果あげて、市民に喜んでもらうことをですね、要望して、この質問を終わらせていただきます。  次に入ります。  これもさらっと行きましょう。  防犯カメラなんですけれども、やはりですね、直近の事故、本州のほうの事故なんですけども、今はですね、言葉は悪いですけども、警察なんかのですね、捜査能力にしてもなんにしても、昔とは違います。  直感で人を事情聴取をするということもできない、多機能型カメラの情報でですね、川崎市の、18歳の、15歳でしたっけ、少年の悲しい事件になりましたけれども、これも普通の監視カメラではありません。  普通の民間のカメラの情報を提供していただいてですね、これはですね、犯罪の捜査に役だったんですね。  私は決して犯罪の捜査だけということはですね、念頭にはおいてません。  基本的には、犯罪の抑止力に使えるんでないかというのが基本にあるんですけども、その辺の御認識があるか、さらっと答弁願います。 ○笹松京次郎議長 生活環境部長。 ◎中村生活環境部長 議員が、ただ今、おっしゃいました、川崎市の案件につきましても、何百の防犯カメラの中から、被疑者を確定させて逮捕に至ったという状況もありますし、多くの事例からも考えまして防犯カメラ等につきましては、犯罪の抑止等につながっているというような判断をしております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) 犯罪も述べましたけれども、はみだした事故の検証とかですね、防犯とか、監視というふうな考え方ではなくてね、このカメラ、別にインターネット上の回線で飛ばせっていいません、設置型のカメラでですね、ここに書いてありますけれども、ウェブカメラなどを置けばですね、さまざまな部分で抑止にもなるし、ある部分ではその何て言いましょうかね、環境かなんかの用語であれば、車両の調査とか、植物や生物の調査まで、俗にいうビックデータみたいなものを、これでは可能かとは思うんですけども、そこでですね、どんどん、飛んでいきますけれども、恵庭の駅通路に、あれは防犯カメラなんでしょうか、ついてる丸い、それともあれはですね、防犯カメラなのか監視カメラなのか、ということについて伺いたいなと思ってます。 ○笹松京次郎議長 建設部長。 ◎松本建設部長 恵庭駅の自由通路の部分に、防犯カメラとして設置してございます。 ○笹松京次郎議長 庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) ズバリ、その防犯カメラのですね、中のデータをですね、警察からですね、その中の情報を見せてくれないかと言われたことがあったかどうか、質問します。 ○笹松京次郎議長 建設部長。 ◎松本建設部長 通常その防犯カメラの中を、市の職員が見るということは通常、何かない限り、ございません。  ただ、千歳警察署等から依頼でお見せするといったことは過去にございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) 世の中ですね、さまざまな情報でですね、カメラでもなければ何ともないですものね、ちょっとした酒の席で、口を滑らせた中にもですね、情報というのはごろごろ出てまいります。  そのカメラのことで云々言いませんけどね、やはりそのカメラがついてる、昔は監視をされたら困るとか、プライバシーってあったんですけどね、カメラがついているということについてですね、身の安全を変えることができる。  そういうふうな考え方に世の中もなってきているですけども、役所がつける、例えば、民間とコラボレーションを組んで、そういうものを設置を促すと言っても、非常に時間もかかるし、どこまでのデータの運用というのもあるとは思うけども、積極的にですね、やはり防犯カメラというとかですね、監視カメラという概念にとらわれず、ウェブカメラみたいなものをですね、あってもいいんでないかなということをですね要望してですね、このウェブカメラ、防犯カメラと、防犯防災カメラとですね、ウェブカメラについての質問を終わります。  最後に、もう一つ同じカメラですけども、公用車についてのですね、ドライブレコーダー、これもですね、ものすごい性能がいいんですね。  私なんかがつけても、これついているんですけど、これ何か180度見えますね。  それで、それを家に帰ってからテレビに接続すると、テレビの画面で見ても非常に凄いです。  タバコの銘柄まで見えるぐらい、1,200万画素あってですね、10メートルあれば、そこまでの解像力なんです。  これですね、事故とか事件というふうなものでは私は考えてません。
     道をですね、ぼーっとして歩いててですね、何か見逃したことがそこにあるんでないかというふうな部分も含めて私はつけているんですけれども。  公用車の場合ですね、どうしても数多く恵庭市内を走り回ります。  その時にですね、もちろん、職員の安全確保とかですね、さまざまな部分あると思います。  例えば、道路なんかっていうのは恵庭市内だけではありません。  盤尻っていうんですかね、市外のほうにもいきます。  もちろん、まわりに何か忘れてしまったと、目の中の視覚に入らなかったけども、周りに何かあったという、別に市民に公表するっていうわけではありません。  そのデータをですね、ぜひ設置をしてですね、設置を少しずつ進めて、どこが管理をするかわかりませんけども、これも恵庭市の一つのですね、画像のデータになろうかと思いますけども、そのことについての御所見があればお伺いします。 ○笹松京次郎議長 総務部長。 ◎北林総務部長 公用車、先ほど、御答弁申し上げましたが、143台あると、それなりにこう段階的につけたとしても、経費としてはですね、カメラも最近、安価でも結構出てきておりますが、それにしても台数からすると、経費の問題もございます。  ただ一方で、そういったいろんな部分、何か交通事故があった時の迅速な対応ですとか、ないしは、カメラを付けることによって、運転手のですね、そういった安全運転の意識が高まるという、そういう一方では効果もあるということも認識してございますんで、この辺については、今後また、状況見ながらですね、内部でもどのような対応していくかというのはですね、ひとつの課題として捉えていきたいというふうに考えています。 ○笹松京次郎議長 終わりですか。  庄田議員。 ◆8番(庄田洋議員) 最後まで時間、9分ありますけども、9分べらべらとしゃべる気もありません、やはりですね、本当に答弁にしてもですね、前向きに考えているということは、非常に私も認識しております。  やはりですね、143台全部そろえれっていうわけではありませんけども、やはりですね、環境パトロール車とかですね、道路パト車ですか、なんかにですね、1年に1つずつつけるというふうなですね、形でも構いません、ないよりもあったほうがいいということを提案してですね、私の質問を終わらせていただきます。  どうも。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、庄田議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩といたします。  再開を14時30分といたします。     午後 2時18分 休憩     午後 2時30分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、第5期恵庭市総合計画について。  2、地方創生−地方総合戦略について。  以上、行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) −登壇−  最初に、第5期恵庭市総合計画についてお伺いいたします。  市は、総合計画審議会に、第5期総合計画の策定を諮問したところであります。  今、少子高齢化人口減少社会を迎えています。  今後、この傾向が一層強まることが想定されており、第5期総合計画では、これに対応したまちづくりが求められております。  そこで、最初に、計画想定人口についてお伺いいたします。  恵庭市の人口は、人口問題研究所の推計では平成37年に、6万8,566人とされております。  計画想定人口を示すと思いますが、何人にされようとしているのでしょうか。  次に少子高齢化対策についてであります。  子どもを産み、育てやすい環境をつくることは、少子化人口減少対策としても極めて重要であります。  子供の医療費助成の拡大など、子育て世代の負担軽減など、実効性のある対策を拡充すべきだと思います。  恵庭市の高齢化率は、10年後に30%になると推計されております。  市民意識調査では、高齢者福祉は重要度が高い一方、満足度は低くなっております。  高齢者が安心して住み続けられるまちにするために、特別養護老人ホームの増設など、介護施設の整備、負担の軽減、買い物難民対策などを推進すべきだと思います。  次に、遅れている施設整備の促進についてであります。  先送りされてきた、恵庭小学校や、柏小学校などの大規模改修。  2つ目は、カリンバ遺跡の整備。  3つ目は、市民会館の耐震改修。  以上の3件については、前期5ヵ年基本計画にもりこみ、実施すべきであります。  次に、地域経済の活性化についてお伺いいたします。  今後、産業規模が縮小していくことが想定されております。  地域経済の活性化のためには、企業誘致よりも、地域資源を活かした地産地消農商工連携の拡大など、域内経済循環の推進に一層努力すべきだと思います。  次に、不急の事業の中止についてであります。  新工業団地の造成についてでありますが、企業誘致にあたっては、民間所有の空き地などの有効活用に努力し、新工業団地の造成計画は中止すべきであります。  通年型屋外スポーツ施設については、公共施設マネジメントを検討しているときでもあり、多施設の有効活用などを検討し、通年型屋外スポーツ施設の整備計画は、中止すべきだと思います。  以上の点について、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、地方創生、地方版総合戦略についてお伺いいたします。  国は、地方創生に関して、人口の将来展望を示す、長期ビジョンと総合戦略を決定し、地方自治体に、地方人口ビジョンと、地方版総合戦略の策定を求めております。  地方を衰退させた原因は、歴代政府が、農産物などの輸入の拡大、大型店舗法の廃止、東京一極集中政策などを推進し、地方交付税を削減してきたことであります。  今も、地域経済を壊す、TPPの推進、労働者派遣法の改悪で、低賃金による不安定雇用を拡大しようとしています。  これでは、地方創生は実現できません。  地方再生のためには、国がこれらの政策を抜本的に転換し、地域の活性化に取り組む自治体を応援し必要な財源を保証することが重要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。  地方版総合戦略策定にあたっての基本的考え方、総合計画と地方版総合戦略の関係をどう位置づけされようとしているのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  行沢議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、第5期恵庭市総合計画についてと地方創生、地方総合戦略についての質問でありますが、私からは、第5期恵庭市総合計画についてのうち、計画想定人口についてと、地方創生、地方総合戦略についてお答えをいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、第5期恵庭市総合計画における、計画想定人口についてお答えいたします。  現在、策定中の第5期恵庭市総合計画におきましては、市として計画想定人口を定めることは考えておりません。  次に、地方再生のための国の財源保障と、地方版総合戦略の策定の基本的な考え方、総合計画との関係についてお答えいたします。  まず、地方再生のための、地方創生総合戦略についてでありますが、これは2015年から2019年までの5年間を設定し、その期間に、地方独自の各種事業展開を図り、人口減少社会に対応した地域ごとのまちづくりを行うものであり、この5年間の期間に、国から、新型交付金や交付税などによる財源確保が提示されており、地方の独自事業展開のための財源が配分されるものであります。  次に、総合計画との関係についてでありますが、総合計画は、地域の現状や課題などを捉え、恵庭市の今後10年間の計画期間で、将来のまちの姿を示し、その実現に向け、総合的にさまざまな事業を進めるものであります。  両計画とも、社会的背景や地域づくり方策など、類似点が見られ、当然、整合性を図るものでありますが、もとより福祉や教育といった分野を含めたまちづくりの全般の計画としては、総合計画となります。  なお、総合計画は、想定人口目標などの設定は必要とされておりませんが、地方創生総合戦略では、地方人口ビジョンで、地域の人口動向や、現状分析、将来展望などを示し、それらを踏まえた、地方版総合戦略を策定し、地方独自の指標・目標や施策の方向性と、それを達成するための具体的事業などを記載し、実施するものであります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 −登壇−  私からは、少子高齢化対策についての御質問のうち、子育て支援の拡大の中の、子供医療費助成の拡大と高齢者福祉の充実についての2点の御質問にお答えします。  初めに、子供の医療費助成の拡大についてお答えします。  本市の子供の医療費助成につきましては、平成20年4月からの、国の負担割合改正により、課税世帯の3歳から6歳に対する医療費助成に対しまして、北海道医療助成事業では、1割の本人負担が生じますが、本市では、市単独事業として、初診料のみの負担としております。  さらには、平成24年8月より北海道が実施しています、小学生の入院医療助成を拡充し、平成25年10月より、市単独事業として、中学生の入院にかかる医療費についても助成を行っているところです。  以上の状況のとおり、子供医療費助成につきましては、北海道が実施している医療給付事業に上乗せする形で実施していることから、現在のところ、更なる拡充は検討しておりません。  次に、高齢者福祉の充実についてお答えします。  初めに、特別養護老人ホームの増設など、介護施設の整備についてでありますが、現在、市内の特別養護老人ホームへ入所申し込みをしている恵庭市民は、217名でありますが、施設の判定委員会が特に入所の必要性が高いと判断した、A、Bランクは15名となっております。  また、恵庭市民のみが、利用可能な施設である、地域密着型特別養護老人ホームが平成24年度に2カ所整備されており、平成27年度から3カ年計画であります、第6期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの整備予定はありませんが、今後、予想される高齢化の進展から、第7期計画以降で地域密着型特別養護老人ホームを、計画的に整備していく必要性があると考えております。  次に、負担の軽減についてでありますが、第6期介護保険事業計画では、当初、予定されていた消費税増税を財源とする、介護保険料の公費負担による軽減措置は、消費税増税の延期に伴い、軽減措置も平成29年度に先送りされております。  しかしながら、本市では、第6期介護保険料の負担割合の見直しにあたって、保険料基準月額が、第5期中の3,800円から第6期は4,800円へと千円引き上げることになるものの、低所得者層の第1段階から、第3段階については、第5期中よりも保険料が引き下がるとなる、低所得者に配慮したきめ細やかな保険料段階を設定し、負担の軽減を図ってまいります。  次に、買い物難民対策の推進でありますが、買い物が不自由な高齢者に対しましては、民間事業者が買い物配達サービスを展開しており、今後においても、民間業者と連携してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 −登壇−  私からは、子育て支援の拡充の御質問のうちの子育て世代の負担の軽減についてお答えいたします。  本年4月から始まります、子育て支援計画「えにわっこ☆すこやかプラン」では、病児・病後児保育事業の利用者負担額の1時間単価800円を600円にするとともに、5時間を超える利用の場合は3,000円を限度額とした料金体系に見直すこととしております。  また、1号認定者の保育料につきましては、所得階層を細分化し、負担軽減を図ることとしております。  なお、国の地方総合戦略における、地方創生先行型事業におきましては、少子化対策関連事業も該当することから、今後交付金の活用を図り、子育て支援につながる事業について、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 −登壇−  私からは、地域経済活性化について、そして、不急の事業の中止についてのうち、新工業団地の造成について、この2つの質問についてお答えいたします。
     最初に、企業誘致より、域内経済循環の推進をとのご質問にお答えいたします。  企業の、国内での設備投資環境につきましては、持ち直している一方で、人口減少や高齢化の進行による国内需要の減少、電力問題、企業誘致の地域間競争、さらには、国内の生産拠点の集約や、再配置による工場などの移転によって、一般に地域の産業が縮小するという状況が生まれていることについては認識しているところでございます。  このことから、本市の経済と雇用の担い手としての大きな役割を果たしている中小企業の振興を図るため、平成25年4月に、恵庭市中小企業振興基本条例を制定し、持続ある地域経済の推進に向けて、生産、製造、流通、販売から消費に至る、地域循環型経済の取り組みの重要性が謳われたところであります。  その主な取り組みといたしまして、農商工連携を推進しているところでありまして、農工商等連携推進ネットワーク、この会員企業の連携によって、地域資源を活用した新商品の開発を進めているとともに、去る2月14日には、えにわ食農交流フェスタを開催し、さまざまな新商品などの販売を行ったところでございます。  現在、中小企業振興基本条例の理念を具体化する施策を総合的かつ計画的に推進するため、企業や事業者、有識者などで構成する検討組織を設けて、仮称ではございますが、中小企業振興基本計画の策定に向けた検討を進めておりますが、地域経済の活性化を図るためには、地域循環型経済の確立に向けた取り組みとともに、一方では、本州企業が災害などのバックアップのための移転や、地方創生の考えなどによる、地方への誘導の期待もあり、企業誘致による産業集積など多様な施策の展開が重要となることから、今後もさまざまな視点から取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新工業団地の造成についてお答えいたします。  新たな工業団地の造成につきましては、市が所有する分譲地が完売したことから、平成24年度に工業系土地利用の適地評価に関する企業立地基礎調査を実施し、翌平成25年11月には、有識者など第三者による客観的な視点から、今後の企業誘致、新工業団地造成の可能性や有効性についての意見、考査をアンケート形式などにより収集し、とりまとめ結果を議会に報告させていただいたところでございます。  この中では、これまでの経済情勢の不安定感から、当面、既存工業団地内の企業が所有する未利用地や、未造成地の紹介などによる企業誘致を継続的に進めることとして、新たな工業団地造成につきましては、今後の社会経済動向などを注視しながら、造成の可能性を探ることにしております。  なお、昨今の北海道内における企業の立地の動きとしましては、自然災害からのリスク分散や道産食材に着目した食関連分野の企業進出が増加傾向にあります。  企業の立地は、雇用の創出のみならず、消費の拡大、さらには地域経済の活性化に大きく貢献するものと考えてございます。  このことから、新たな工業団地の整備につきましては、さらに企業の立地動向に応じた用地需要などを踏まえ、策定中の次期総合計画の中で、判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 −登壇−  私からは、施設整備の促進と通年型屋外施設の整備計画についてお答えをいたします。  まず、学校の大規模改修、カリンバ遺跡の整備、市民会館の耐震改修の3点についてお答えをいたします。  1点目の、恵庭小学校や柏小学校などの大規模改修についてでありますが、これまで、学校施設整備計画に基づき、順次改修を進めているところでありますが、学校施設の改修については、文部科学省の指導により、耐震改修工事を先行して実施しているところであります。  これまで、全小中学校校舎の耐震改修工事を終え、平成27、28年度の2ヵ年で、体育館の非構造部材耐震改修工事を実施することとしております。  こうしたことから、今後、学校の大規模改修をどのように、第5期の総合計画の中に位置づけて、実施できるか検討してまいりたいと考えております。  2点目のカリンバ遺跡の整備でありますが、このほど、史跡カリンバ遺跡整備基本計画案を策定しましたので、この基本計画案を、財源調整も含め、整備をしたうえで、第5期の総合計画の中で、どう反映できるか検討してまいりたいと考えております。  3点目の市民会館の耐震改修でありますが、この事業も事業費的に大型事業でありますので、限りある財源の中で、どのように実施できるのか、第5期の総合計画の中で整理をして、なるべく早く整備できるよう進めてまいりたいと考えております。  最後に、通年型屋外スポーツ施設について、お答えをいたします。  通年型屋外スポーツ施設につきましては、年間を通した、安定的なスポーツ活動場所の確保として、要望の高い施設であり、スポーツ活動の充実や促進が図られることから、現在の恵庭市スポーツ振興基本計画の中で、スポーツ環境の整備充実として位置づけられております。  整備に向けてこれまで、施設整備の基本的考え方や、建設場所などを検討してまいりましたが、財源の確保などに課題があることから、なお調整が必要と考えております。  今後は、昨年実施をしました、運動・スポーツに関するアンケート調査結果も参考にしながら、第5期の総合計画にどのように位置づけていくのかについて、新たに策定するスポーツの推進計画の中で、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) それでは、第5期総合計画のほうからお伺いします。  ただ、先ほどの答弁の中にもありましたように、地方創生問題と総合計画の問題は重なる部分がありますので、質問の中でも重なる部分が出てくるかというふうに思いますが、ご了承いただきたいと思います。  まず、計画想定人口の関係でございますが、定めることは考えていないという答弁であります。  しかし、地方創生地方人口ビジョンではですね、これは人口の目標もですね、持つことになっているわけですね。  この、先ほどの答弁でも、総合計画地方創生との総合戦略との整合性を図っていくというご答弁なんですけれども、だとすればですね、当然、この総合計画の計画想定人口もですね、やはり示すべきだとこのように思うんですよね。  そこでね、今回の国の人口ビジョンではですね、2060年に1億人程度のですね、人口を確保するという目標ですね、国は。  それで、それを確保するために、子育て支援などいろいろな施策を打っていくということですよね。  それに基づいて、地方自治体もですね、そういう計画をつくるということですね。  そこで、恵庭の人口ビジョンでございますけれども、これは、国の考え方では、中長期の展望を示すと言っているわけですね。  これ恵庭で示す、その指標目標というのはですね、2060年の目標だけなんでしょうか、それとも中間年のですね、目標も定めることになるんでしょうか。  お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 2060年を目標ということでございまして、途中については、目標というよりも、何ていいますか、輪切りといいますか、そういう時点で示すことは可能かもしれません。  以上です。 ○笹松京次郎議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) あの、中間では、輪切りで示す。  意味がよくわかりませんけれども、ようするに、恵庭の2060年のですね、人口、想定人口はですね、例えば、分かりませんけれども、5万人ですとか、5万5,000人ですとか、というふうに想定をしてですね、そして、その中間には、何人ですというようなことを示すことはあるということですか。  ちょっとそこら辺はっきりしてください。  ただね、2060年の人口ったらですね、これから45年後ですよ。  ここにおられる方で、45年後にね、生きているかた、何人おられるかわかりませんけれども、そんな先の目標だけ決めたってしょうがない話であってですね、したがって、5年とか10年とかのですね、スパンで目標を定めるということが必要でないかというふうに思いますがいかがですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 輪切りといういい方が適切でなくて申し訳ございません。  途中の過程の人口を、当然、目標時、グラフのような形で作りますので、その途中の過程についての、途中年次の人口については、その時点で、その計算の途中、目標の途中の数字として示すことはできるかなということでございます。  2060年が遠い先ということでございますけれども、当然、私もこの席にはいないわけでして、それについてはですね、やはりそれだけ長い時間がかかると、長い時間かかって出生率が下がったわけですから、長い時間かけてですね、やはり確保する、戻さなくちゃならない、上げなくちゃならないということだというふうに思います。  なかなか簡単にですね、3年、5年でですね、その目標達成できるような数字ではないというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) それで、途中年次の数字を、示せるか、示すということじゃないですね。  示せるか検討したいというお話ですね、今のは。  であればですね、私は、総合計画の想定人口もですね、計画期間が終わる平成37年にはですね、何人確保したいと、こういうですね、やっぱり想定人口を決めるべきだと思うんですよ。  その想定人口を、確保するためにですね、いわゆる人口減少を少子化を克服していくためにですね、この10年間にこういう施策をですね、実施していくというふうにすべきだと思うんですね。  そうしないとですね、これ整合性が確保できないと思いますがいかがですか。 ○笹松京次郎議長 副市長。 ◎北越副市長 総合計画に必ずしも人口想定が求められていないといいながら、今、御指摘のとおり、一方で、総合戦略の中で、そういった方向性を明らかにするというふうな、もちろん表現になってますから、国でやりなさいっていうからやるという意味合いでなくて、今、御指摘のようなことも含めてですね、我々、総合計画以外にも、それぞれの個別計画で、人口を想定しながらという計画がいくつもあります。  そういったことから考えまして、今の総合計画人口の将来想定をどうするのかと、あるいは、地方版総合戦略の中でどのような想定をするのか、非常にこう、今まさにこれから控えています交付金事業で、そういった人口についての考え方も整理したいと思っておりますから、あわせて研究課題として捉えておりますので、御理解いただければと思います。 ○笹松京次郎議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 研究課題ということでありますから、私はやはり、10年後の想定人口を明確にしてですね、それに向けて人口減少、少子化のですね、状態を改善するための施策を打っていくと、そのためにぜひですね、明確にするよう求めておきたいというふうに思います。  次に、少子高齢化対策についてお伺いします。  最初に、子育て支援の関係でございますが、少子高齢化対策のね、答弁は、ほとんどね、10カ年総合計画の答弁にはなってないんですよ。  私は、来年、新年度で何やるかですね、次期計画で、次期計画というのは、例えば、介護保険の3カ年計画ですよ、何やるかなんてそんなこと聞いてないんですよ。  そんなことは既に明らかになってる。  しかし答弁はですね、そういう答弁ですよね。  もう少し質問の主旨を踏まえて答弁をしてほしかったんですが、そこで、子供医療費の助成の拡大など、拡大については、現在のところ、拡充は検討していないと。  そんなことは、百も承知しているんです。  ですから、今後10年間の中でですね、拡充していくべきだという事を言っているんですよ。  もう一度答弁してください。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 子供医療費の関係のことで、今後10年間の中で拡充していくべきだと。  で、現在、日本全体で、少子化対策だとか、人口減少対策というものをやっていることは承知しております。  ただ、先ほども申し上げましたが、医療費子供医療費の問題につきましては、恵庭市では、道の補助事業を上回る、市単独事業、年間約2,000万円という単独事業を行っているという部分におきましては、今以上の拡充は、今現段階では難しいかなと、ただ、今後ですね、そういった少子化対策というものを、国並びに道のほうが新たな施策を考えてきた場合については、当然、それについては、検討していくということにはなろうかというふうに思っております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 確かに、上乗せしているということについては、私は承知しております。  しかし、今の答弁ではね、国や道がやればやるし、やらなければやらないという答弁ですよね。  今までの、かつて10年前、20年前の地方自治と何も変わらん発想です。  私は、もっとやはり、恵庭市、市民の立場に立ってですね、市自らが判断すべきだというふうに思います。  ということで、これちょっと時間ございませんから、子供医療費助成などをはじめとするですね、子育て世代の負担軽減にはですね、引き続き努力すべきだし、それらのこと、ぜひ次期総合計画の中にですね、盛り込むべきだということをですね、申し上げておきたいというふうに思います。  高齢者福祉の充実につきましてもですね、これ、先ほど、壇上で申し上げましたけれども、これは、市の意識調査でね、重要度が高くて、満足度が低い事業のひとつなんですよ。  このことはいかに、高齢者の皆さんがですね、恵庭の現在の高齢者福祉高齢者対策について、不満を多く、多くの方々が不満を持っているかということを示しているものなんですよ。  これは、市が行った意識調査ですからね。  であれば、そういうものに、きちっとそれを受け止めてですね、それではこの10年間でですね、そういう不満に対してですね、対策を打っていこうということをですね、やっていくということはあたりまえじゃないですか。  ですから、私は、今すぐあれこれやれっていっているわけではないんです。  今後10年間の中でですね、先ほど申しあげた、高齢者福祉施策の充実を図るべきだと、そういうことを、総合計画に盛り込むべきだということを申し上げているわけございますが、もう一度お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 次期総合計画の中には、当然、そういった高齢者の計画にもついても盛り込んでいくというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 行沢議員。
    ◆7番(行沢政義議員) 盛り込んでいくということでございますから、ぜひ盛り込んでですね、10年間の中で、具体化していただきたいというふうに思います。  次に、遅れている施設整備の関係でございますが、和光小、柏小、どう位置づけるか、実施できるか検討したいということですね。  部長、今の学校整備、学校施設整備計画で、計画期間に大規模改修何校やることになっているか知っていますか。  答弁してください。 ○笹松京次郎議長 今の計画の中で、大規模改修…。   〔発言する者あり〕 ○笹松京次郎議長 教育部長。 ◎中川教育部長 現在の、学校施設整備計画の中では、恵庭小学校をはじめそういうような位置づけはされておりますが、先ほどお話しましたように、耐震工事を先行するという…。   〔発言する者あり〕 ◎中川教育部長 島小はじめ、一定の計画の位置づけがありましたが、そういった関係から、今、遅延をしているというような状況です。  以上です。 ○笹松京次郎議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) ほとんどね、答弁なってないんですよ。  これね、あの、学校施設整備計画はですね、24年からの10ヵ年計画なんですよ。  この中で、10ヵ年の間にですね、5校、5つですよ5つ、5校のですね、大規模改修をやるって計画しているんですよ。  それがね、まだ計画始まってからそんなに古くはないですけれどもね、ですから、少なくても、10年間で5校やるんだったら、前期基本計画、5年間の間にですね、2校や3校やらないとですね、これ全然進まないんですよ。  そうでしょう。  施設整備計画もよう理解してないようですから、なかなか進まんわけでございますけどもね、もう少し、その経緯を検討してですね、遅れている恵小、あるいは和光小、さらには松恵小学校のですね、大規模改修、この3校ぐらいは次期総合計画に当然、盛り込むべきだと、盛り込むべきだというふうに思いますが、改めて答弁を求めます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 しっかりと、学校施設整備計画については、今、手元にも持っておりますけども、承知をしているところです。  計画的な、学校における大規模改修の実施の必要性というのは十分承知をしているところですが、先ほど来から言っているように、児童生徒の安全、あるいは安心な学習生活の場の早期な確保ということから、施策優先課題として耐震工事を先行しているということですので、御理解をいただきたいと思ってますが、しかしながら、大規模改修も、極めて大事な施策と認識しております。  従いまして、次期の総合計画の中で、なるべく盛り込めるよう、早期に実現できるよう、努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) ぜひ、これ先送り先送りなっているわけでございますからね、ぜひ盛り込んでですね、整備を促進していただきたい、と思います。  カリンバ遺跡の整備の関係でございますが、これは、総合計画にどう反映できるか検討したいという答弁であります。  これはですね、平成11年にですね、竪穴住居などのですね、多数の遺構が検出されたわけですよね。  それ以来、すでに15年を経過しているんですよ。  この間、国の史跡指定なども受けましてですね、いるわけでございますけれども、それがですね、具体化されるような状況になってきたかなと思ったら、先送り先送りが繰り返されてきたということなんですね。  そこでですね、今回の地方創生計画の中でもですね、歴史文化資産の、歴史文化資源を活かした取り組みということを言っているわけですよ、例えば。  私は、このカリンバ遺跡の、カリンバ遺跡はですね、恵庭の観光資源にも十分なり得るものだというふうに思いますが、どのように認識されておりますか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 カリンバ遺跡の関連事業につきましては、極めて、重要な事業として認識をしております。  しかしながら、恵庭市全体の課題も山積しておりますので、そういった中で、どういった施策を優先をしながらやっていくか、今後検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) どういう施策を優先するか、やるか検討したいという答弁ですよね、今。  私はですね、市政全体のことはですね、もっと偉い方々がですね、真剣に考えるべきであってですね、教育委員会は、教育委員会の立場から積極的に考えて欲しいと。  ですから、私はですね、カリンバ遺跡整備の問題は、10ヵ年間の計画の中に盛り込めって言っているんですよ。  盛り込む方向で検討されますか。  もう一度確認します。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 このものにつきましても、大変重要な施策でありますので、どのように次の計画の中で、盛り込めるのか、教育委員会としましては、盛り込めるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) ぜひ、盛り込むよう努めていただきたいというふうに思います。  市民会館の耐震改修の関係につきましては、これは、市役所の耐震改修終了後ということになっておりまして、市役所の耐震改修はご存じのように、平成27年度に終了するわけでございますから、ぜひ、5期総計に盛り込んでですね、実施されるよう、強く要望しておきます。  次に、地域経済の活性化の関係でございますが、先ほどの答弁ではですね、域内循環型経済、あるいは農商工連携等についてですね、取り組みをしていくというようなお話でありましたから、この点についてはですね、省略しておきます。  工業団地の、次に、不急の事業の中止、工業団地の関係でございますが、私は、企業の誘致を一切すべきではないということを申し上げているわけでは決してございません。  そのために多額のですね、財政負担をすべきではない、そんな時代ではないっていうことをですね、申し上げているわけでございます。  次期総計の中でですね、判断していきたいということでありますから、それで結構なんですけれども、テクノパーク、とりわけですね、第2テクノパークの関係についてはですね、完売が予定よりも10年以上も遅れたんですね。  そのために、市はですね、多額の財政負担を強いられたんですよ。  そういうことを繰り返してはならない、今、再びですね、今までは多少景気が上向きだったけども、今や、もはやですね、消費税不況に入ってきたと、消費税不況に入ってきたというふうに言われているんですよ。  そういうことも、十分ですね、勘案していくべきだというふうにですね、思います。  テクノパークの反省総括を、きちっと受け止めていくということはよろしいですね。  どうですか、確認しておきます。 ○笹松京次郎議長 経済部長。 ◎中島経済部長 ただ今の御質問ですけれども、市として、これまで工業団地、完売してございますけども、それまでの経過につきましては、しっかり踏まえる必要があると思います。  また、さらにですね、その今、先生もおっしゃったとおり、今後の社会経済情勢、そういったところどういった部分になっていくのか、これまでのですね、調査なども踏まえながら、造成の可能性っていうのを探ることが必要かなと考えてございます。  また、一方ではですね、あの今、道内の資源、自然災害バックアップ企業ですとか、道産食材といったそういった道内の資源、こういったところに着目した企業の誘致も、道内ではどんどん進んでいるといった状況も、そういったところ、総合的に勘案して、判断する必要があるかと思います。  以上です。 ○笹松京次郎議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 今、人口減少社会でございますからね。  そこでですね、私は、新工業団地の造成には反対でありますが、仮に、造成する、万が一、造成するようなことになったとしても、新たな市街化区域の拡大はですね、当然すべきではないというふうに思いますが、その点のお考えをお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 恐らく、市街化区域を拡大せずに、工業団地をというのはなかなか難しい話になろうかと思います。  従いまして、先ほど出た、テクノパークの総括の関係ですけれども、あれも23年度だったと思います。  一連の作業を報告しておりますので、そういったことの、経緯なんかも十分尊重しながら、将来に向かうリスク負担こういったものも考えて、判断をしてまいりたいとそういうふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 行沢議員。  発議がないと指名しませんから。 ◆7番(行沢政義議員) 通年型屋外スポーツ施設の関係でございますが、この整備にあたりましては、当然、公共施設マネジメントの観点・視点で検討されるということになると思いますがいかがでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 通年型屋外スポーツ施設の関係でありますけども、もちろん、今言われた、公共施設マネジメントの視点、一方で、昨年12月に制定された、スポーツ振興まちづくり条例を踏まえた、新しいスポーツの推進、そういったところも含めて、検討してまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○笹松京次郎議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 公共施設マネジメントの視点も含めて検討するということであります。  そこで、仮に、公共施設マネジメントとの整合性を欠くようなことになればですね、公共施設マネジメントそのものに対するですね、市民の不信はですね、高まると、したがってそれは成功できないだろうというふうに思うわけでございますから、十分にですね、それを踏まえて検討を進めていただきたいと。  次に、地方創生の関係でございますが、先ほど、私は、地方を衰退させた原因はね、輸入の自由化の拡大、大店法の廃止、東京一極集中政策、これが原因なんだと、だから、これらの政策の抜本的転換がなければですね、地方の再生は難しいということで、市長の所見を正しているんですが、これ答弁あったんですか。  なかったんじゃないですか。  私の受け止めている限り答弁がないんで、簡潔にお答えください。 ○笹松京次郎議長 時間がありませんので、簡潔に、ひとことで結構です。  答弁願います。 ◎原田市長 そういった観点が、今、御指摘、先ほどからありましたけれども、国として、そういったことがあるから、今回の地方創生というふうに考えたかどうかということについては、私どもわからないわけでありますが、いずれにしても、地方が元気を出さなければ、人口の減少社会、あるいは地方再生というものがおぼつかないという主旨の中から、今回、打ち出されたものだというふうに判断をしておりますし、それに基づいて、私たちも総合戦略を練っていきたいというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、行沢議員の一般質問は終了いたしました。  以上で、日程第32、一般質問は終了いたしました。 △散会宣告 ○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。  大変、お疲れさまでした。        (午後 3時30分 散会)...