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平成26年  決算審査特別委員会-10月06日−総括質疑−04号

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  1. 恵庭市議会 2014-10-06
    平成26年  決算審査特別委員会-10月06日−総括質疑−04号


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    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成26年  決算審査特別委員会 − 10月06日−総括質疑−04号 平成26年  決算審査特別委員会 − 10月06日−総括質疑−04号 平成26年  決算審査特別委員会           平成26年第3回定例会付託         決 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録         第4日目(平成26年10月6日)  (午前 10時00分) △開議宣告 ○大野憲義委員長 おはようございます。  前回に引き続き、決算審査特別委員会を開きます。 △傍聴の許可 ○大野憲義委員長 なお、傍聴したい旨の申し出がございましたので、これを許可いたします。
    △総括質疑 ○大野憲義委員長 それでは、ただいまから日程2 平成25年度恵庭市各会計決算に対する総括質疑を行います。  総括質疑者は、通告に基づき総括質疑席で質疑を行い、答弁者はすべて自席で答弁を願います。 △猪口委員の総括質疑 ○大野憲義委員長 初めに、猪口委員の総括質疑を願います。  猪口委員。 ◆猪口信幸委員 それでは私は、無所属市民の会を代表し、総括質問を行います。  最初に財政運営について、心配な市の借金(市債)の高止まりについて。  市の借金である市債現在高は、258億円で高止まりが続いています。  高齢化と人口減少時代を乗り切るために、市債の削減は至上命令と考えます。  1、高止まりになっている原因。  2、今後の見通し。  3、将来的な市債残高の目標金額について伺います。  次に、財政構造が硬直化している経常収支比率についてお伺いします。  経常収支比率は財政構造の弾力性を示す指標です。  人件費や扶助費、公債費などの義務的経費に、一般財源がどの程度費やされているのかを示すもので、75%未満が妥当、80%を超える場合は、財政構造が弾力性を欠いているとされてきたところであります。  1、本市の経常収支比率90.9%ですが、これをどのように考えているのか伺います。  2、経常収支比率の目標数値を90%としていますが、これでは硬直化した財政を脱却することができないのではないでしょうか。  90%を目標にした理由と根拠を示してください。  次に、市の貯金(財政調整基金)が底をつく心配。  1、「今後の財政運営について」で、財政調整基金の残高確保の目標が約7億円となっています。  現在16億5千万円の基金を、約10億円も減らすことを目標にしているのは何故でしょう。  その理由について伺います。  2、財政調整基金残額の今後の見通しについて伺います。  次に、広域化目前の国民健康保険特別会計の課題について伺います。  1、平成26年度から前借りする繰り上げ充用額と、一般会計からの法定外繰入額の内訳について伺います。  2、平成25年度は赤字決済ですが、この原因と解消の方策について伺います。  3、平成29年度から国民健康保険が広域化され、北海道が保険者になります。  その場合、市はどのような役割を分担するのでしょうか。  また、国民健康保険加入者にとって、どのような影響が想定されるでしょうか。  お伺いします。  次に、どう進める、行政改革と長期財政基盤の確立。  監査報告で「より一層の事務事業の見直しや、経費の削減など、行政改革を着実に進め、長期展望に立った財政基盤の確立に努められるよう望むものである」との審査結果が示されました。  そこで質問です。  1、事務事業の見直しをどのように進めていく考えかお伺いします。  2、経費削減をどのように進めていく考えかお伺いします。  3、長期の財政基盤確立の方策をどのように考えているのかお伺いします。  次に、JR島松駅のバリアフリー化について。  財政確保が課題、JR島松のバリアフリー化。  島松に住む高齢の方々の中には、病院に行くにも階段を登ることができないために、恵み野や北広島までタクシーで行く人がいます。  そこから電車に乗るのです。  バギーに子どもを乗せて出かける子育て世代の人たち、病気やけがをしている人、大きな荷物を持っている時もそうです。  財政が苦しい時代ですから、市民がみんなで堪え忍ぶというのなら納得できるのですが、住んでいる地域によって大きな格差があることは納得できるものではないのです。  そこで島松駅のバリアフリー化が本当に実現するのかと、待ちに待たされた島松の人たちはとても心配しているのです。  そこで質問です。  1、事業進捗状況と今後の事業計画(実施設計・着工・オープン)について伺います。  2、全体の事業費と財源見通しについて伺います。  3、JR北海道との協議内容と経過について伺います。  4、北海道との協議や調整の内容と経過について伺います。  次に、子ども施策について。  保育環境を左右する、保育士の勤務環境の改善について伺います。  1、保育所正規職員の超過勤務取得状況と振替休日取得状況について。  2、臨時保育士の配置状況について。  3、専門資格と継続任用が必要な保育所の臨時保育士は非常勤職員にすべきと考えますが、所見を伺います。  次に、水と緑のまちづくりについて。  学校の緑について。  ここで通告書に恵み野旭小学校となっていますが、これは恵み野中学校の間違いでございました。  訂正の程お願い申し上げます。  誠に申し訳ございませんでした。  学校の緑について。  1、恵み野中学校の10周年記念植林の概要と、その伐採の本数、理由について伺います。  2、市内全ての小中学校に、姫リンゴの木が寄贈されましたが、寄贈の時期と本数、現在の管理状況について伺います。  最後に、街路樹について。  1、植栽されないで放置されたままになっている街路樹の植樹枡が散見されます。  補植の考え方と今後の取り組みについて伺います。  2、街路樹が紅葉する季節になりました。  毎年この時期になると、街路樹の強剪定がとても気になります。  強すぎる剪定が原因で、翌春には木の葉の芽が出ないこともあります。  これは強剪定の域を超えたもので、街路樹の管理として問題ではないでしょうか。  強剪定に対する対策について伺います。  これで通告の質問を終わります。 ○大野憲義委員長 それでは答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 おはようございます。  本日から始まります総括質疑、どうぞよろしくお願いいたします。  猪口委員の総括質疑にお答えをいたします。  大きく分けて財政運営についてとJR島松駅のバリアフリーについて、子ども施策についての3点。それと水と緑のまちづくりについての質問でありますが、私からは財政運営についてのうち、どう進める、行財政改革と長期財政基盤の確立と、JR島松駅のバリアフリーについてお答えをいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。  初めに、行財政改革を着実に進め、長期展望に立った財政基盤の確立にむけて、のうち、まず、事務事業見直しについてお答えをいたします。  事務事業見直しにあたっては、現在40事業を抽出し、統合可能、収支改善、縮小可能、廃止可能、現行どおり、拡大、の方向で分類し、平成27年度予算への反映に向けて精査しているところであります。  精査にあたっては、市民ニーズや事業効果の度合い、社会的背景、将来の推移などの点について検証し、事務事業の見直しを行うほか、アウトソーシングなど、民間活力の活用なども想定し、取り進めているところであります。  次に、経費節減についてお答えいたします。  経費節減にあたっては、今後さらなる経費削減が急務と考え、過去に行った行政評価の対象事業も、再度見直しの対象として事務事業の見直しを行い、既存事業を含めてあらゆる事業を検証し、不要不急の事業については取りやめや削減なども想定しているところであります。  今後も一層の行政コスト削減などを行い、効果的かつ効率的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。  次に、長期財政基盤の確立に関する質問についてお答えいたします。  長期展望にたった財政基盤確立についてでありますが、少子高齢化社会を念頭においた施策や行財政改革の断行は以前にも増して重要であると考え、行政評価による既存事業を含めたすべての事業見直しと「公共施設マネジメント」による機能重視での適切な公共施設の再配置、また優先すべき投資的事業や経常事業の明確化とその他事業の抑制を、今後の方針として進めていきたいと考えております。  次に、JR島松駅のバリアフリー化に関する4点の質問についてお答えいたします。  初めに事業の進捗状況と今後の事業計画でありますが、駅周辺整備につきましては、東西の円滑な移動・連携に配慮し、自由通路、複合施設、駅前広場などの駅周辺施設と、JR関連施設とを一体的に整備することを基本としており、エレベーター、エスカレーターを共用するなど、効率的にバリアフリー化が図れるよう計画を進めているところであります。  今後の事業計画といたしましては、今年度内を目処にJR北海道との合意形成を図り、その後は順次、各施設の詳細設計、用地買収、物件補償などを進めてまいりたいと考えております。  新駅舎のオープン時期については、工事の進み方の変動などにより明確にお示しすることはできませんが、できれば平成29年度に着工し、平成32年度の新駅舎オープンを目標としております。  2点目の全体の事業費と財源見通しでありますが、現段階で全体事業費は約40億円と試算しており、現在、北海道補助事業の適用などについて協議を進めているところであります。  3点目のJR北海道との協議内容と経過についてでありますが、主に自由通路やJR関連施設の整備内容について継続的に協議を行っているところであります。  4点目の北海道との協議や調整の内容と経過でありますが、自由通路や西口駅前の都市計画決定や補助事業について協議、調整を行っているところであります。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 私からは、財政運営のうち、市債、経常収支比率、財政調整基金に関わる御質問についてお答えいたします。
     初めに、市債の高止まりとなっている原因についてでありますが、市では、これまで「財政収支計画」及び「財政運営の基本指針」に基づいて、建設事業の財源とする起債の発行額を毎年度10億円程度に抑制し、投資的事業充当起債の残高を減少させてきました。  しかしながらその一方で、国の地方交付税財源の不足によって普通交付税から振り替えられ、発行を余儀なくされている臨時財政対策債の残高は年々増加しており、普通会計の市債残高に占める臨時財政対策債の割合は、平成16年度決算の13.2%から平成25年度決算では37.9%と10年間で24.7ポイント上昇し、残高も33億1,700万円から97億7,400万円に増加していることから、普通会計における市債残高が減少していかない要因となっております。  次に、今後の見通しについてでありますが、このような、臨時財政対策債にかかる市債残高が普通会計全体の市債残高を押し上げていることから、交付税の原資である国税5税の法定率の見直しなど、国において抜本的な改革がなされない限り、今後も同様の傾向が続くものと考えております。  次に、将来的な市債残高の目標額についてでありますが、臨時財政対策債を除く投資的事業充当起債については、残高の目標額を定めることは考えておりませんが、今後も新規発行額の上限を10億円程度又は償還元金の額以内に抑制しながら、残高の縮減に努めてまいります。  なお、投資的事業充当起債は、単に財源とするためだけに発行しているのではなく、世代間の公平を確保することを目的としていることから、今後も一定程度の発行と残高を有することとなります。  次に、経常収支比率の90.9%についてどのように考えているかについてでありますが、経常収支比率は、「経常的に収入する一般財源」をどの程度「経常的に支出する経費」の財源に充てているかを示す比率で、臨時的な財政需要に充てる財源の多寡を表すことから、財政の弾力性を計る指標とされております。  昨年策定しました「財政運営の基本指針」では、経常収支比率の目標を90%以下としておりますが、平成25年度決算の値は、90.9%と目標を少し上回っております。  市では、近年、人件費や公債費といった経常経費の削減を進めてきておりますが、その一方で、市民サービスの充実を図るために、新たな独自のサービス給付や子ども施策など政策的経常事業を進めてきたことや、さらには扶助費の増加も続いていることから、経常収支比率が90%を超えている状況となっております。  このことから、今後に向けては将来的な財政状況を見通しながら、さらなる歳入の確保や行政サービスの見直しなどを図って参らなければならないと考えております。  次に、経常収支比率の目標値を90%以下とした理由と根拠についてでありますが、今後の収支見通しを考慮した場合、一定の行政サービスの給付水準を維持していくためには、上限90%が妥当な値と考えております。  また、経常収支比率の全国平均においても、ここ10年間は90%近辺で推移しており、今後も同じ傾向が続くものと考えております。  次に、財政調整基金の残高についてでありますが、昨年策定しました「恵庭市財政運営の基本指針」においては、財政運営の指標の一つに「財政調整基金の残高確保」を掲げておりますが、その目標額を一般的な目安とされている「標準財政規模の5%以上」と定めたところであり、また、北海道からもそのように助言をいただいているところであります。  財政調整基金は、経済事情の著しい変動等による財源不足や災害など緊急の財政需要の財源に充てるために造成しているものでありますが、そうした場合であっても、使い切ってしまうことなく一定の残高を確保する必要があるため、基本指針策定時においては、最低でも7億円程度を確保しようとしたものであり、その額まで使うということを目標にしたものではございません。  最後に、基金残高の見通しについてでありますが、今後、決算剰余金が生じたときは、基金に積み立てていくよう努める一方、一般財源が不足する大きな財政需要が生じたときには、基金を活用して財源を確保していくこととしており、来年度以降、大幅な収支不足が予測されていることから、一定程度、財政調整基金を活用していくことになるものと考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 私からは、広域化目前の国民健康保険特別会計の課題についての3点の御質問にお答えします。  初めに、繰上充用額と一般会計からの法定外繰入金の内訳についてでありますが、繰上充用は、地方自治法施行令第166条の2の規定により、「会計年度経過後にいたって歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれにあてることができる。」とされており、平成26年度会計から2億4,475万2千円を繰上充用したものであります。  次に、一般会計からの法定外繰入金の内訳につきましては、二つの区分に分けており、本来、国保特会の被保険者に負担させるべきではない、市の施策として行うものに対しての経費、たとえば脳ドックなどの保健事業費や、子ども医療費、ひとり親家庭等、さらには重度医療助成事業などの単独事業を行っている市町村に対し、その医療費増波及分として国庫負担金が減額されることなどは、「任意繰入分」として、約5,474万円を繰り入れしております。  その他に、本来は、国保税で負担すべきものではあるが、過年度の納付金精算金や国保税の市単独減免分などは、その年度の被保険者に負担させるものではないことから、一般会計からの「借入分」として区分しており、約9,185万円を繰り入れしております。  合計では、約1億4,659万円となっております。  次に、平成25年度の赤字決算の原因と解消方策についてでありますが、最大の原因としましては、歳出総額の約66%を占める保険給付費が被保険者の高齢化及び医療の高度化等により高止まり傾向にあることであります。  また、後期高齢者医療支援金及び介護納付金も年々増加しており、このことも国保特別会計を圧迫している一因となっております。  解消に向けての方策としましては、歳入においては平成22年度より4年間据え置いておりました医療分の国保税率等を平成26年度から3ヵ年において段階的に引き上げ、高止まり傾向にある保険給付費の財源確保を図ることとしております。  さらに、国保税の収納率につきましては、現年度分において平成24年度に90%を超え、平成25年度は91.81%となっておりますが、適正納付に向け、今後も納税課との情報共有、連携強化を図り、財源確保を図ってまいりたいと考えております。  また、歳出におきましても、高止まり傾向にある保険給付費の縮減に向け、保健事業の特定健康診査の受診率向上による疾病の発症予防や重篤化の抑制及びジェネリック医薬品の普及促進啓発を推進してまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険の広域化に対する御質問でありますが、国民健康保険都道府県化につきましては、平成25年12月5日に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」いわゆるプログラム法の中で、平成29年度を目処に行うこととなっており、これを受け、国と地方の協議の場として「国保基盤強化協議会」が設置され、8月には同協議会の中間報告がされたところであります。  中間報告におきましては、市の役割として、保険料の賦課・徴収及び保険給付の決定、資格管理及び保健事業が表記されておりますが、どれも決定事項ではなく今後も協議会で引き続き検討する事項とされております。  協議会では年末までを目処に結論を得て、必要な法律案を平成27年の通常国会に提出することを目指すとされていることから、今後もこの動向について注視してまいります。  また、国民健康保険加入者に対する影響につきましては、広域化の内容が決定していないことから、現段階で想定することは難しいものでありますが、その動向について注視してまいりたいと考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 私からは、子ども施策についての保育環境を左右する保育士の勤務環境の改善についてお答えをします。  初めに、保育所正規職員の超過勤務取得状況と振替休日取得状況についてお答えします。  まず、保育所正規職員の時間外勤務時間数についてですが、3保育園の平成25年度の1ヵ月当たり、時間外勤務平均時間は7.5時間となっております。  次に、振替休日取得状況についてですが、保育士は、4週間の期間内に8日分の週休日を定める「4週8休」を導入していることから、定められた範囲内において休日を取得しております。  次に、臨時保育士の配置状況についてお答えをいたします。  平成26年9月1日現在、パート保育士を除く臨時保育士は22人を配置しております。  次に、臨時職員を非常勤職員にすべきについてお答えいたします。  臨時職員は正規職員と同様に週38時間45分勤務のフルタイム勤務であるのに対し、第1種非常勤職員は週29時間の勤務となっております。  このため、仮に臨時保育士を非常勤職員にすると、子どもたちと接する時間が短くなることにより、子どもが心理的に不安定になることが課題として考えられます。  また、同じ人工数を確保するためには、より多くの保育士を雇用する必要があります。  こうしたことから、臨時保育士につきましては現行のまま配置をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 答弁願います。  建設部長。 ◎松本建設部長 私からは、街路樹についての2点の御質問にお答えいたします。  まず初めに、街路樹の補植の考え方と取り組みについてでございますけども、街路樹につきましては、近年、老朽化した樹木が枯れたり、強風時に倒れたりする状況が多く見受けられますが、その都度、適切に処理しているところです。  その後の補植につきましては、すべてに対応することができないのが現状でありますが、「市民の広場」等、市民要望のあったものについて、順次実施しているところでございます。  今後も、地域の方々からの御要望につきましては、できる限り対応してまいりたいと考えております。  次に、街路樹の強剪定についての御質問ですが、現在プラタナスの街路樹につきましては、毎年強剪定を行っているところです。  本来であれば、街路樹の紅葉や落ち葉といった季節の景観も提供したいところではありますが、市民からの要望があるほか、プラタナスの特性である葉の大きさや形質から、排水側溝や集水枡の目詰まりや車両等のスリップ事故の原因にも繋がることなどから、落葉前に早期の剪定を行っているところです。  しかしながら、市内におきましては、強剪定によって翌年に芽が出なかったプラタナスについては確認されておりません。  また、プラタナスそのものに対しては、早めの剪定が翌年春先の芽吹きや、成長度合いに効果的であることから、これまでどおりの剪定を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 私からは、学校の緑についてお答えをいたします。  まず、恵み野中学校の記念植樹に関わっての御質問にお答えをいたします。  記念植樹の概要につきましては、平成11年度に恵み野中学校の開校10周年事業として、春と冬にグラウンド東側緑地に植樹を行ったものであります。  春には、ハルニレ、カツラ、ミズナラの成木を20本植樹し、また、冬には、ドングリ、ハルニレ、カツラの苗木の30本、雪中植林を行ったところであります。  このほか、平成13年にも同じ緑地に、ハルニレ、カツラの苗木の30本、雪中植林を行ったところであります。  御質問の伐採についてでありますが、雪中植林を行った箇所において、苗木を保護する目的で周囲に数本ずつ植えたヤナギの木が大きく成長し、茂った状態となったため、立木の成長を妨げると判断したことから、昨年11月にヤナギの木を伐採したものであり、記念植樹したものを伐採したものではありません。  次に、小中学校に姫リンゴの木が寄贈されました時期と本数、現在の管理状況についてお答えをいたします。  姫リンゴの木は平成15年5月に、市内小中学校13校に2本ずつ、計26本が寄贈されました。  また、独自で姫リンゴの増殖を行っている学校もあり、現在では46本の姫リンゴが生育している状況であります。  この管理の状況でありますが、「姫リンゴの会」の方々により、年2〜3回手入れを行っていただいていますほか、学校業務主事が剪定や冬の雪囲いの実施をしております。  さらに、恵北中学校ではクラブ活動で収穫をし、ジャムを作るなど教育の一環として取り組んでいるところであります。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 再質問願います。  猪口委員。 ◆猪口信幸委員 まず最初に、水と緑のまちづくりについて御質問します。  記念植樹についてでございますが、この林は北大の東三郎名誉教授の指導の下に、市民やボランティア、先生や生徒たちが記念植樹したものでございます。  この植樹法は、東先生が考案したバイオブロック工法と呼ばれるもので、協会も設立され、バイオブロック工法指導者の資格認定も進んでございます。  伐採に関して、この協会や資格認定者に相談や調整をされたのかお伺いします。 ○大野憲義委員長 答弁願います。  教育部長。 ◎中川教育部長 その詳細の部分については確認をしておりませんけども、学校等関係機関と調整を図りながら実施をした旨、聞いております。  以上です。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 私、2年ほど前の植林したところの写真を持っているんですが、極めて見た感じのいいもので、実際に今回質問通告書に載せた写真は、それに比べるとかなり貧弱な形になってございます。  何を切っていいのか何を切って悪いのかというのは、私として定かでございませんが、木を切るというのはそう簡単なことではないのではないかという気がします。  このバイオブロック工法というのは、コンサドーレ札幌が「コンサ百年の森づくり」でも採用している工法でございまして、多くの小学生が参加する体験学習「森の教室」の中心事業になっているものでございます。  今回の伐採については、水と緑のまちづくりに逆行するのではないかというふうに心配しているわけであります。  子どもたちがこぞって植林して大きく育った記念植林が、わずか14年で姿を変えてしまうというのは、どう考えても納得できない。  最初からそういうふうな計画がされていたものなのか、そうでないのかわかりませんが、見た目にはずいぶん違うわけでございます。  この林は、景観向上・目隠し効果・生活環境保全・騒音の低減・強風や吹雪を弱める効果などに加えて、環境教育など教育上のさまざまな効果があったものでございます。  枯れ葉が飛び散るなど、問題は理解できますが、それとて解決の方法はございます。  木を切ってしまうと元に戻せないのではないでしょうか。  この記念植樹の前には、雪中植林と書かれた大きな看板がございました。  「平成11年2月20日恵み野中学校10周年記念植林」と書いてございます。  特に、植林した子どもたちの気持ちを考えると残念でならない、というふうな気がします。  教育的な対応としてどうだったのか、というふうな疑問が残ります。  この看板も、実はここからなくなっているわけであります。  看板がなくなったということは、植林もなくなったのではないかというような気がするわけであります。  大きく育った木が切られるのは、耐え難いものでございます。  学校などもっとおおらかに管理して、枯れ葉などの管理や対策は、地域と連携して柔軟な対応ができるのではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○大野憲義委員長 教育部長。 ◎中川教育部長 冒頭の答弁でも申し上げましたが、記念植樹の間に植えたヤナギの木というのは、あくまでも樹木を風などから守るためということで実証しながらも、一定のヤナギも成長した中で、一方で本来の記念植樹の木の支障になるということから、伐採をしているということであります。
     したがって、とても子どもたちにとっても、この記念植樹、樹木というものについては、極めて大事な取り組みでありますので、そういったさまざまな観点から、今後もそういった樹木の管理を、関係機関の方々と相談をしながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 相談しながら進めていくということですので、ぜひそのようにしてください。  私の記憶では、先行して植えるといいますか、木が育つことで次の木が育ってくるのだというふうに聞いてございます。  伐採するというようなことではなかったのではないかというように記憶してございますが、その辺も含めて御検討願えたらと思います。  民主主義国家の多くには「サイレント・マジョリティ」と呼ばれる人々の存在が注目されてございます。  これは見えない大勢力への配慮が政治上欠かせないものだ、ということでございます。  その点に十分配慮して、今後の対策にしていただきたいというふうに思います。  次に、姫リンゴでございます。  この姫リンゴは長野県原産で高い糖度と適度の酸味を有するもので、食用として期待されている新品種でございます。  全国でも長野市と私たちの町にしかない希少で貴重なものでございます。  日なたを好むことから周りの環境も十分に配慮して、大切に管理してほしいと考えます。  学校だけではなくて、教育委員会には定期的な生育調査を実施してほしいと要望いたします。  次に、街路樹でございます。  プラタナスの話が出ましたが、プラタナスの剪定が始まると、緑の葉を付けたままぶつ切りにされて丸裸になってしまうということでございます。  市民からは、落葉する前に切るのではなくて、時期も早すぎるのではないか、もっと別の剪定はないのかというような声が聞かれます。  プラタナスの葉につきましては、先ほど御答弁があったように、排水の詰まりですとか、スリップですとか、いろんな問題が多いのは確かでございます。  加えて復元力が高いので、強剪定を逆に許してしまうということになるのかもしれません。  道庁前のプラタナスの並木は、黄色くなった葉が大きく伸びて道路を覆っています。  環境にも大きな寄与をしていると考えます。  しかし本市の強剪定は、街路樹による景観や環境への配慮に欠け、丸裸になったプラタナスというのは、見るも無残でございます。  街路樹を大きく育てて都市景観を作ることこそが環境への配慮だと思います。  たとえば、市民の協力や理解が求められる路線については強剪定をしないというような取り組みはできないのかお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 お答え願います。  建設部長。 ◎松本建設部長 地域の方々の理解を得て、強剪定をしないでもいいようにできないかというような御質問でございます。  確かに理想的な剪定というものにつきましては、樹形を重視しまして景観に配慮した剪定の仕方、こういったものが大事だと考えてございます。  具体的には、限られた空間の中で極力樹形のバランスを考慮する、さらには、懐枝や立ち枝などを優先的に切除し、枝葉を透かしながら樹形を整えるというようなことが理想的かと考えてございます。  しかしながら、このプラタナスに関しましては、落ち葉拾いが必要となり、委員おっしゃられていたとおり地先住民の方々の御理解と御協力、こういったものが必要となります。  また、こうした御協力が得られたとしても、やはり街路樹の場合は落ち葉の飛散範囲が道路内へ及ぶと、こういったことから交通量の比較的多い街路につきましては、やはり交通安全の観点から、そうした部分については行政が実施していかなければならないというふうに考えてございます。  現実的には、多大となる費用の負担をどうするかという、そういった切実な問題もございます。  そうしたことを総合的に勘案した上で現在の剪定方法を採用していると、そういった状況でございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 この強剪定は調べてみますと、経費的には一番かからない剪定だというふうなことでございます。  財政も厳しいときですから、どうしてもそういうふうになりがちですが、都市景観を守り、緑を増やしていくと、そういう決意のもとにこの強剪定については今後とも検討していけるところから検討していってもらいたいというふうに要望いたします。  次に、保育所の勤務環境について御質問します。  4週8休ということですが、振替は土曜日2回分で、平日1回分に振り替えているというふうに聞いていますが、これはどのようになっているでしょうか。 ○大野憲義委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 土曜日の振替につきましては、2回分で1日ではなくて、必ず2日間取るようにしております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 2日間というのは、土曜日は丸々1日働くということでしょうか。 ○大野憲義委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 4週8休ですから、月のうち、4週のうち2日間は働く日が出てくる。その2日間につきましては、土曜日以外の日で振替を取るというような形をとっております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 質問に答えてないんですが、土曜日は丸々1日ということですかと聞いたのですが。 ○大野憲義委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 土曜日は1日でカウントしております。   以上でございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 そうしますと、その振替日というのは同一週内に振り替えているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○大野憲義委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 振替日につきましては4週8休ですので、4週間の中で振替日を指定して振替を取っているということになってますので、同一週にある場合もありますし、同一週でない場合もあります。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 4週間の中で振替をして6日働く日もあるし、4日働く週もあるということでございます。  こうなりますと、1週間の労働時間が変わってくることになります。  少ない日は31時間勤務で、多い週は36時間30分勤務くらいの計算になるんでしょうか。  そうなるんだろうと思います。  こういうやり方というのは、「変形労働時間制」という制度を利用しないと週内の時間を変えることはできません。  変形労働時間制を変えると1日の労働時間も延ばすことができます。  延ばすというのは、超過勤務を支払わないで8時間を超えても仕事ができるというのがこの変形労働時間です。  この変形労働時間は、労働基準法32条の2項に基づいてやるものですが、これは前もって、たった今4週って言われましたが、4週始まる前に勤務シフトとして働く人たちに明示しなければならない。  この勤務シフトは変更することができないという制約がございます。  すなわちこれは振替日ではなくて、勤務シフトになるわけであります。  実際はそういう形ではなくて、振替日という考え方を取っていますので、この変形労働時間制でもないと思います。  というのは、この「変形労働時間制」というのは日給月給の労働者に適用される場合が多くて、超過勤務手当てを支出しないでも長時間労働が可能になる、そういう制度でございます。  月の労働時間は、祝日の多い月も含めて労働基準法では週40時間平均までいいですよというふうになっています。  それまでは超過勤務手当てがかからない。  このような労働協定が、定額でしかも月給制の正規職員との間で結ばれているとしたら、これは問題だと思います。  それと4週8休とはまた別のことでございまして、4週8休でも週内労働時間と1日の労働時間は超えたら超過勤務になるのであります。  すなわち勤務の多い週は超過勤務が発生するわけで、それを振り替えたとしたら100分の125ではなくて100分の25を手当てとして付けて振り替えるということになります。  振替でなければ、100分の125、通常の超過勤務になると。  これはほとんど、一般の市の職員はそうやってやっていますから、それと同じことになるのではないかと思いますが、御所見を伺います。 ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 一般職員につきましては、猪口委員御指摘のとおりかと思います。  保育園の場合でありますが、基本的に条例で定めてございますが、「恵庭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」の中で第4条第2項の規定の中で、いわゆる4週8休というところを導入し、それぞれの保育士のシフトを作りながら、この条例に基づいて対応しているというふうに認識してございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 私が質問したのは正規職員でございまして、正規職員は今私が言ったようになっているということでございます。  そうしますと、100分の25が発生しないということにはならないわけであります。  また非常勤職員や労働時間の短い職員については、ある程度、週の間の時間のズレというのは認められていると。  最大週40時間超えなければ労働基準法の中ではパスするということでございます。  しかし正規職員、臨時職員につきましてはフルタイムということでございますから、正規職員とあまりにも違う対応というのも、職場の中の結束性を欠いたりしますので、これは子どものためにも良くないのではないかと思います。  この正規職員については、前もって同一週で振り替えなければ100分の25が発生するのだということでございますので、これ以上は言いませんが、職員課の目が届きづらい本庁外で働く市の職員の勤務態様に関しては、もっと関心を持って注意深く対応していただきたいと要望いたします。  次に、臨時保育士の配置と非常勤職員化についてでございますが、臨時職員というのは業務を補佐する職員と考えてよろしいでしょうか。 ○大野憲義委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 保育所職場ですけども、臨時職員につきましては業務を補助するということで採用しております。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 その臨時職員の任用期間、再任用の回数についてお伺いします。 ○大野憲義委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 任用期間は通常の臨時職員と同じでありまして、1年間のうち10日間を除き任用しております。また再任用の回数については、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、後で御回答したいというふうに思います。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 任用期間は6ヵ月でなかったでしょうか。  それと再任用も6ヵ月以内を超えない期間で更新すると。  ただし再度更新することはできないという規程ではないでしょうか。  確認いたします。 ○大野憲義委員長 総務部長。
    ◎北林総務部長 臨時職員の関係でございますが、基本的に一般の事務補助であります臨時職員と、臨時保育士も基本的には同じでありますが、まず任用期間については6ヵ月というのはその通りでございます。  ただし1回に限りさらに6ヵ月の範囲内で延長することができるということになってございます。  基本的には最大1年ということでありますが、これまでも一般の事務補助も同じ扱いをしてきてございますが、一定の期間を空白といいますか、おいた中で再度任用しているというのが実態でございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 これは市の臨時的任用に関する規程の中でも再任用6ヵ月ということですが、それは一度辞めて空白をおいて再度またできるという形にしているということでございます。  これは、法律運用上はぎりぎりの運用ではないかと思いますので、原則は6ヵ月で再任用6ヵ月というのが本来的な考え方だということになろうかと思います。  そうしますと、基本的には長期の雇用を前提としないということでございます。  この臨時保育士の中で担任を持っている先生は何人程いらっしゃるでしょうか。 ○大野憲義委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 先ほども言いましたけども、臨時保育士につきましては正職員の補助ということですので、担任を持っている先生はいません。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 担任を持っている臨時保育士はいないということですが、それは間違いございませんか。 ○大野憲義委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 間違いございません。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 保育の仕事というのは子どもを育てる大切な仕事でございますから、補助的な仕事ということでやっていけるものではないと思います。  ましてや採用に関しましては資格要件を設けてやっているわけですから、専門的な仕事というふうに考えるべきだろうと思います。  かつて専門職は臨時職員ではなくて、非常勤職員が相当だという答弁をいただいているところでございます。  保育士の非常勤化をぜひ進めてもらいたいというふうに考えます。強く要望して、次の質問に移ります。 ○大野憲義委員長 猪口委員、ここで休憩をはさみたいのですが、どうでしょうか。 ◆猪口信幸委員 はい。 ○大野憲義委員長 それでは、暫時休憩といたします。  再開を、11時5分といたします。     午前10時53分 休憩     午前11時5分 再開 ○大野憲義委員長 それでは委員会を再開いたします。  猪口委員。 ◆猪口信幸委員 それでは、次にJR島松駅ついてお伺いします。  島松駅につきましては、全て順調にいっても供用開始は早くても平成32年とのことでございます。市長の公約でもございますので、これはもっと早くできないのかと多くの市民は期待しているところでございます。  加えて、事業実施が困難になる可能性さえ感じられる事業規模の大きさでございます。  ゴミ焼却場もございまして、極めて難しい状況になっている、というふうに考えてございます。  さて、平成25年に、周辺用地のさまざまな調査や不動産鑑定、整備計画策定と自由通路の予備設計が完了したわけでございます。  当初、自由通路の建設を先行させて実施するというような話を聞いてございましたが、この自由通路が平成25年度に予備設計が完了しているのですから、平成26年度に詳細設計、いわゆる実施設計をするのが流れだというふうに思いますが、何故実施設計をしなかったのか、その理由をお伺いします。 ○大野憲義委員長 建設部長。 ◎松本建設部長 自由通路を先行してというお話だと思いますけども、この事業につきましては、平成24年度にまちづくり市民委員会から「島松地区まちづくり構想」という提言の中で、基本方針、自由通路と駅舎機能の一体化ということで進めてきてございます。  周辺の基本計画につきましては、現在もJR北海道のほうと協議中ではございますけども、その配置案の中でその自由通路と乗り換え跨線橋の一体化、これによりまして事業費の縮減を図っていこうという検討がなされてございます。  そういったことから自由通路につきましては、駅舎ならびに駅関連施設が今後どのような形で決定していくかということに左右されるということになります。  そういったところから今の計画がJR北海道のほうと合意ができた暁には、改めてそういった実施詳細の設計をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 合意ができた暁、ということでございますが、これまで市としては今年度または今年末までに、JR北海道の経営会議にかけてほしいのだ、という話を何度か聞きました。  さらには、これまでは担当者レベルでの理解はもらっているのだというふうな説明もございました。  それでよろしいのか、よろしいとしたらこの「担当者レベル」というのはどういうものでしょうか。 ○大野憲義委員長 建設部長。 ◎松本建設部長 先ほど申しましたように、現在JR北海道さんのほうとは協議中でございます。  今後につきましても整備手法ですとか整備年次などの詳細を詰めていき、そういった合意形成を何とかこの年度内にできるようにということで、協議を行っているわけでございます。  基本的に、一体的に施工していくというのは、今、担当者のレベルでは合意されて進めているわけでございますけども、やはりこういった事業は、JRとの合意ということにつきまして、やはりしかるべき協定、そういったものなりの形で残して進めていく必要があると。そういうことをもって合意というようなことを、私ども言ってございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 まだ詳細、合意がないのだということでございます。担当者レベルというのは、具体的には実際に仕事をしている実務者レベルということでございます。  これは、何ら決定権や決裁権を持たない人たちと調整を進めてきた、ということになるのではないでしょうか。  JRもそもそもそういう担当者しか前に出してこなかった、という状況だったのではないでしょうか。  これは、どう考えても恵庭市側が不利になる状況で、JR側が経費負担を渋っているというような姿が目に見えるわけであります。  そこで、経費や財源を誰がどのように負担するのかという問題が、大きな問題になってきます。  まず、私はJRが負担するのが原則だというふうに考えています。  と言いますのは、島松駅は旧国鉄が設置したものでございます。  恵み野駅のような陳情して作った駅ではございません。  駅舎の改修費用は、これは本来JRが負担すべきものと考えますが、その点はどのように考えているでしょうか。 ○大野憲義委員長 建設部長。 ◎松本建設部長 JR負担の考え方でございますけども、駅のバリアフリー化にかかるその負担につきましても、ただいまその協議の中で進めてございます。  負担のあり方が、今後まとまっていくものというふうに考えてございますけども、バリアフリーにつきましては、基本的に平成25年6月に出されました「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」に基づいて、負担を求めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 バリアフリーについても駅舎の改修でございますから、本来JRが負担すべきものでございます。  市町村というのは、なかなかそういう交渉が上手な市町村というのはそんなにないわけでございまして、ここら辺は充分慎重に、頑張って交渉すべきだというふうに思います。  もう一つ、次に北海道についてですが、これは自由通路を含めて、道道と道道をつなぐ工事になるわけでございます。  新しい道路もつけていくということでございますから、こうなってきますと北海道事業として取扱うということについて、北海道と協議すべきだというふうに考えます。  道道と道道を結ぶ場合は道道認定の要件になるわけでございます。  道道として整備する方法はないか、ということでございますが、実際私たちのまちでも基線通は道道として整備して、跨線橋も道が作って、市道に降格すると。  今回またこの基線通は改修が予定されていて、32億円ほどで、道予算で工事をするという調査計画が進められています。  さらに、大型スーパーのフードDの横を通って中央郵便局に抜けてくる団地中央通で、JRに架かっている跨線橋につきましては、これも道が整備をして2008年3月に市道へ降格認定されたものでございます。  これはすべて道が建設事業費を出して整備したものでございます。  野幌駅もどのようにしたか詳細はわかりませんが、北海道の事業で実施してございます。  北海道と本気で調整すべきではないかと考えますが、この辺はいかがでしょうか。 ○大野憲義委員長 建設部長。 ◎松本建設部長 確かに議員おっしゃったとおり基線通については今現在、道事業として進めていただくというような形で、現在進行しているところでございます。  島松駅周辺整備にあたりましても、北海道のご協力を得ることができないか、ということで私ども事前に協議のほう、既に行ってございます。  西口の駅前広場と街路事業、これにつきまして協力していただくということができないかというお願いでございますけども、そういった道道昇格の手続きが必要になるというふうに考えてございます。  今後計画の熟度が高くなった段階で、必要に応じまして北海道へのご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 この道道にするというのは、道道と道道を繋がなきゃならないので、市道と道道を繋ぐ場合は、これは市道だというふうになってございます。  今回、私が言っている道道と道道というのは、駅前通、これは道道でございますから、それと広島街道、これが道道でございますから、それを繋ぐ道路、自由通路も含めて繋ぐ道路ということで、道道にならないのかということでございます。  道道ということで整備できるものならば、これは市の負担は極めて少なくなってくるというふうに思われます。  そういう趣旨の質問でございます。  西口の道路の問題ではございません。  島松駅バリアフリー化の実現のための最大の課題は、何と言っても財源でございます。  何が何でも市が負担するという性格のものではないというふうに考えます。  JRと北海道と、この2者に対して相応の負担を要求し調整すべきだというふうに思います。  その財源対策をしっかりと早期に進めていただきたいと要望いたします。  次に、国民健康保険特別会計についてお伺いします。  ここで法定外繰入の中で国保税市単独減免分…、これじゃないですね、すいません。  地方単独事業波及分4,400万円の話がございました。  これはどのような趣旨の…これにつきましては、減免して市が出している分、国保を使う医療を受ける方が増えるのではないかと。  それに対して国が市に対して国が支払うお金を少なくする。  その分を市が独自に繰り入れるという、それが4,400万円でございます。  対象になっている事業が、先ほどの説明では市単独の減免と医療費の扶助であったというふうに聞きましたが、これが平成29年度から実施される国民健康保険の広域化に伴い、これらの市の単独事業が継続されるのか、それとも継続が難しいと考えているのかお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 保健福祉部長。
    ◎船田保健福祉部長 今の波及部分というのは、今委員おっしゃったとおりですね。  これは道の補助事業でもありまして、子ども医療やひとり親家庭、さらには重度医療、これは道の補助事業の中でやっている部分。  ただ子ども医療につきましては、市の単独部分もございます。  これらにつきまして、広域化後にはどうなるのかということでございますが、そこの部分につきましても、まだ中間報告の中、先ほども言いましたけど、協議会を結成して協議している段階でございますので、内容・詳細がまだ全く決まっていないという状況でございます。  ただ国の方針としては、先ほど言ったように、その単独事業を行うことによって病院に行く回数が増えて医療費がその分増えてるだろうということで、波及分ということでその分を国保補助金から減額しているという状況でございますので、現在北海道のほうでやっている補助事業でございますので、今後もこれは継続されていくというふうに思います。  そうなると、そういった分の国のほうの考え方が新たに改善されない限りは、その波及分は今後も引き続きなっていくのかな、というふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 この道単独事業の分と市単独事業の分が合わせられているということでございます。  これは道単独事業につきましても、各市ですべて実施しているというわけではございませんので、各市によっては、ばらつきもあると。  市単独については、ほかの町でやっているところは少ないわけですから、ばらつきが出てくると。  そうなってきますと、広域で、国保税を徴収する場合のさまざまな問題点が出てくると思うのですが、ここら辺は事務的にスムーズにいくというふうに考えているのでしょうか。 ○大野憲義委員長 保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 先ほども広域の部分につきましてはお話しましたが、全く詳細のほうが決まっていないという状況です。  ただ、今の中間報告の中でも、保険料になるのか保険税になるのか今わかりませんけど、その収納については各市町村で担うというような話になっているということでございますので、収納関係は市町村がやると。  それから先ほど北海道補助事業については、すべての市町村がやってないのではないかというようなお話もありましたが、私が今覚えている限りでは、全ての市町村北海道補助事業については、やっているというふうな、今資料的にはないですけど記憶があります。  以上です。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 後期高齢者医療制度もそうなんですが、広域国保になりますと政令軽減以外の減免の設定が難しいのだというふうに聞いてございます。  そうなると、一定部分が廃止になってくるという可能性がかなり高いのではないかと。  詳細は決まっていないので、そこら辺は今、確たるとしたものは言えないということでございますが、そういう可能性が非常に高いということで見込まれる。  どこまでそれがされるのかということによっては、市の予算としても国保予算ばかりではなくて、その他一般会計の予算についても、影響が出てくるというわけでございます。  これは早めに精査して、わかりうる情報を早めに市民に知らせて欲しいというふうに思います。  もしも、ここでさまざまな事業が廃止になってしまうというようなことになれば、市民に対する市民サービスも低下するわけですから、それに対しては何らかの形で復元できるような、そういうような措置も考えなければならないのではないかというふうに思います。  また、これは市が賦課をいくらかということを決めて、そして徴収するという仕事は市に来るのだということでございます。  しかし医療費の支払い等々につきましては道がするわけですから、医療費の積算とか、どこの病院にかかっているとか、いくらかかっているかというのは、それはシステムを持っている道が管理するわけでございます。  そうしますと、市単独でやっている先ほどの乳幼児の補助がございましたが、こういうものに関しても、たとえば高額療養費が発生する金額のほかに、世帯合算ですとか多数回該当で、その人の金額は少ないけども該当して、その高額療養費が還付される、戻ってくるというようなことがございます。  そうすると二重の支払いが発生するというようなことが起きてくるけども、これに対してはシステムを持っていない市としては、充分知りうることはなかなか難しいというような状況も出てくるかと思います。  そういう意味で、色んな意味でこの広域化になったときには、制度自体が今までどおりには行かなくなるということが予想されるのではないかと思います。  次に保健事業・検診事業ですが、これについてはもちろん継続されるというふうに考えていますが、がん検診・脳ドックなど保健事業は一般会計で実施されているところでございます。  病気の予防や早期発見は、国保の支出を減らすためにも必要な投資でございましたが、北海道が保険者になれば、市はその予算を確保する費用対効果の力が充分に働かなくなるのではないかと心配でございます。  この点はどうでしょうか。 ○大野憲義委員長 保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 今、委員のほうで脳ドックについては一般会計のほうで実施しているとの話でしたが、脳ドックについては国保会計のほうでやっております。  がん検診だけは一般会計のほうでやっておりますが、特定検診についても国保でやっております。  市民の方に、広域化になったときに、その部分がなくなるのではないかということでございますが、広域化の一番求めていた部分は、もともと全国市長会・全国町村会、こちらの2団体が、本来は国で行って欲しいというのが一番いいことでありまして、その次に都道府県がということでお願いしていた部分があります。  広域化になることによって、今やっている国保からの市民サービスが低下になるということは、あまり考えにくいことなのかなと。  今やっている部分については、当然今後も引き続きやっていかなきゃならない部分があるというふうに思いますので、今断言はできませんけれど、やるべきことは今後もやっていくというような考えでいるということです。  以上です。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 保健事業・検診事業というのは市民の生活の質や健康にかかわる問題ですから、ぜひこれは進めていってもらいたいというふうに思います。  広域化になっても財政安定化制度などのさまざまな繰入金を使っても、なお国保財源の不足というのは避けられない状況だろうというふうに思います。  その結果、結果として保険料アップでまかなうということになる可能性が高いのではないかと心配していますが、それに対して御所見をお願いします。 ○大野憲義委員長 保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 広域化の一番のいい目的は北海道一律の保険料。  多分保険料になると思うのですが。  保険料になるという部分が一番いい目的でございます。  どこの町に行っても同じ保険料というかたちで、基本的にはそういうふうになっております。  ただ、今まだはっきり決まっておりませんが、最終的には道の保険料は一律で出されますが、分布金という形で収納率100%にするというようなかたちになる方向だということで、今、中間報告の中では聞かされておりますので、都道府県の保険料はまず一つ平均的に示されますが、その中でも各市町村でその分布金に見合う部分の保険料関係が設定されるのかなというふうに、中間報告の中ではそういうふうに今なっているというふうな情報が入っておりますが、これについても今年末を目処に最終的な結論を得て、来年の国会にあげるというようなことで聞いておりますので、その経緯を注視してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 国保広域化まで準備が残すところ2年ということでございます。  これからの2年間で北海道市町村の調整が充分できるのか、国保税の構造的な財政問題がそのまま残っているわけですから、運営面の議論だけが進み、結果的にはなし崩し的に財政負担が地方に来るのではないか、と全国知事会では不安を募らせているところでございます。  全国市長会も国保の広域化に際しては、基礎自治体と丁寧に議論することを求めているところでございます。  市としても、国保税を負担する市民に対する、国保広域化に関する状況説明や周知を、さらに丁寧にやっていただきたいというふうに考えます。  次に、行政改革の推進について伺います。  本年4月、総務省は「公共施設等総合管理計画」の策定を全国自治体に要請したところでございます。  さらには、固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした統一基準による財務書類の作成が、新年を目処に要請される見通しであります。  これにより、固定資産台帳の策定、公共施設マネジメント、地方公会計制度改革が一挙に進むことになります。  急速な高齢化と人口減少、財政の硬直化が進む中で、公共施設マネジメントは極めて重要かつ困難な課題になってまいりました。  公共施設マネジメントにつきましては、機能重複、稼働率低下、コストの課題、また老朽化した施設の更新を担保する財源の不足がはっきりとしてきたところでございます。  しかし、具体的な機能統合、面積縮減等への取り組みは、極めて困難な道のりであります。  それだけに一層、市民との合意形成を軸に、計画を練り上げていくことが求められます。  議会の役割も、これまで以上に重要になってくるのではないかと思います。  そこで、行財政改革の推進、公共マネジメントの推進について特に重要と考えていることは何でしょうか。  お伺いいたします。 ○大野憲義委員長 企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 何度かお答えしてますけれども、基本的には施設の維持ではなくて、機能の維持と機能の保持といいますか、そういうことが最重要課題です。  それについては、一般質問でもお答えしましたけども、主に4つの視点、観点についてですね、説明できるようなことで計画を進めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 昨年3月の予算総括質問で、公共施設全体の更新費用はおおよそ合計900億円を超えるのではないか、という御指摘をさせていただきました。  これは、バブル経済期やバブル崩壊後の過度の公共事業の結果でございます。  私どもは、これらの社会資本の維持管理更新を含めた、超長期の財政計画を策定して、これらの予算の骨組みや財政運営指針を明確にすべきであると、何度も何度も指摘させていただいたところでございます。  今議会で、総務省社会資本更新システムで試算した結果、上下水道、道路、橋梁、公園を除く公共の建物の更新費用が、今後40年間で900億円〜1,000億円必要になるという答弁がございました。  これは私どもの試算とも符合する結果を示しています。  ということは、情報を集中管理できる市の理事者は、とうの昔にこの程度の認識はあったはずであります。  さらには、上下水道、道路、橋梁、公園を含めた更新の概概算は既にはじき出しているのではないかというふうに思います。  総務省は「公共施設等の更新費用比較分析表作成フォーマット」というものを公開してございます。  公共施設のほかに、道路、橋梁、上下水道の更新費用が積算できるものになっています。  さらにこのソフトを改訂した「公共施設更新費用試算ソフト」を地域総合整備財団が公開してございます。  市町村が持っている基礎データを打ち込むと、分析ができる簡便なシステムでございますが、グラフや表も自動的に出てくるようになってございます。  それは概概算でございますが、膨大な予算を必要とする、膨らみに膨らんだ社会資本に対する管理や更新に関する財政の見通しなどの情報は、もっと頻繁にかつ丁寧に公開すべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○大野憲義委員長 企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 委員言われるとおりですね、情報についてはですね、できるだけ議員の皆様、市民の皆様に出していきたいと考えています。  ただですね、現在まだ、この間もお話しましたけれども台帳整備中です。  900億〜1,000億というのもまだ試算中でありまして、たとえば小規模な施設ですとかですね、担当によっては入れたり入れてなかったりしていますので、そこをもう少し精査してですね、これも一般質問でお答えしました、やはり維持費の問題が一番大きいです。  維持費と更新費用、さらにそこに入っている利用料金、使用料ですね、ここら辺の環境をですね、もう少し明確にしなければですね、まだ皆様に「これができる」「あれができない」とかですね、なかなか納得いただける資料までいきませんので、もう少し時間をいただきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 市民としては、面積縮減については必要なことで仕方ない、というふうに考えたとしても、使用料が増えるということについては、なかなか納得できないという方が多いのではないかと思います。  そういう意味では、施設が広域化していくというような方向性も、一つの方向として今求められているのかも知れませんし、それから、ほかの施設、他の町との共有化を図っていく、などというような方法も検討されているだろうと思います。  そうなってきますと、利用する市民がどういうふうにそれを選択し考えるのか、ということが大変重要になってきますので、情報公開というものが非常に大事だというふうに思います。  だからこそ情報化を進めてもらいたいというふうに考えています。  次に、市の借金でございますが、先般示された「今後の財政運営に向けて」で、財政規律では建設事業充当起債の額を、10億円を限度ということでございます。  一方で基本方針では、10億円を超える場合は、その年度内で償還する地方債の元利償還額以内としています。  要するに地方債はどんなことがあっても減らすと決めた、ということでございます。  しかし、10億円と元利償還金とはずいぶん違うわけでございます。  元利償還金とはどの程度の金額と考えてございますか。  お伺いします。
    ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 元金償還部分でありますが、基本的な部分で申し上げますと、財政運営の基本指針の、まず一つは目安として建設事業にかかわる起債が10億と。  ただ、どうしても今後、特に市の最優先課題であります島松駅周辺の整備事業ですとか、さらには、ごみ処理施設関係の事業を見通したときに、そういった10億円の起債というのが非常に、なかなか厳しい状況であると。  したがって、その10億円を超えたとしても元金の償還部分、この部分は大体、年度によって多少前後しますけど12億〜13億程度と考えてございますが、それ以内に抑えていくと。  ただ、どうしても先ほど言いましたように大きな事業によってはですね、その年度を飛び越えることも想定されるものですから、今、考え方としましては、次期総合計画の10ヵ年、平成28年度から10ヵ年の中でトータルして平均したときに、中にですね納まるようなそういった見通しを立てながら、その大型事業以外の起債をですね、いかに抑制していくかということで考えてございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 12億〜13億ということでございます。  私が25年度の公債費を計算したところ、14億ちょっとくらいになっているのではないかと思います。  これは10億とはかなり違う大きな数字になります。  先ほど御答弁でもあったんですけども、これから財政調整基金の返済が増えてくると。  もう既に今増えてきているし、これからも増えるということでございます。  これから10年間で財政調整基金は、全体として私の試算によりますと30%ちょっとくらいの、全体の公債費の中での支出ですが、これが50%近く、40%後半くらいになるという見込みでございます。  そうしますと、建設に関する市債の償還とほぼ同じくらいになるということでございますので、これは元金償還分まで使ってしまうと全体としては、市債は大きく増えてしまうというふうになってしまいます。  そうやって枠を緩めるのではなくて、市債の膨張を防ぐ策を講ずるべきではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 今のご質問の中で財政調整基金の返済云々という話がありますけども、臨時財政対策債ということでよろしいでしょうか。  臨時財政対策債は、1回目のご答弁でも申し上げましたが、交付税の不足する財源を国のほうと地方のほうで半分ずつですね、そこを負担し、地方の負担する部分については今年度、元利償還部分を国税のほうで措置していくという状況になっております。  したがいまして、基本的にはその部分はしっかり国のほうからですね、交付税で臨時財政対策債の償還の部分については措置される、という認識を持ってございます。  ただ一方でやはり、本当に大丈夫なのかというところもございますんで、そういったところは国の動向をしっかり注視してまいりたいと考えてございますんで。  ただ一方で当市の起債を考えたときに、現状も年々ですね、起債の残高というのを減らしてございますし、今後もそういった先ほど言いました財政規律を踏まえてですね、対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 臨時財政対策債でございました。申し訳ございません。  まず市債を減らす決意に加えまして、市債の償還の金融マネジメントをしっかりやって欲しいというふうに思います。  さらに、社会資本の管理・運営・更新の全体像がわかりやすい形で市民に示すべきだということを強く要望いたします。  次に、財政硬直化を示している経常収支比率でございます。  平成17年に国は「改革なくして成長なし」の副題がついた三位一体改革で、地方の「交付税への依存の引き下げ、効率的で小さな政府の実現が期待される」という報告をしてございます。  官から民へ、国から地方へという合言葉に、簡素で効率的な行財政システムの構築を求めたものでございます。  これは、国は交付税を削減するから地方は歳出を制限するように、と求めたものであります。  今後、本市の歳入歳出全般の見通しは大変厳しいということでございますが、もう少しそこら辺を御説明いただきたいと思います。 ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 確かに今後の状況を踏まえますと、交付税についてもですね、方向としては国の考え方として、今御指摘のあったように、あくまでも国のほうは一方的に交付税を減らすということではなくて、あくまでも地方の財源をいかに確保していくかということで、当然色々景気対策を講じながら地方税を増やし、トータル交付税と合わせて一定程度を確保していくという考え方がございます。  ただ、その中で国がマクロ的に想定しております地方税の関係でございますが、これはなかなか実態からするとですね、充分税が伸びていないという状況もございます。  そうは言いましても、やはり今後を考えますと、いかに持続可能な財政運営・まちづくりを進めるかという点で、経常収支の段階で不足にならないような財政運営というのを考えていかなければならないと考えております。  したがって、先ほど来出ております公共施設マネジメントを踏まえた施設の統廃合も当然でありますが、あらゆるソフト事業もかなり踏み込んで、市民サービスの水準をどこに求めていくか、ということをしっかり議論しながらですね、そこの見直しをかけていかなければならないというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 臨財債の話はまた別なのでございますけれども、「改革なくして成長なし」ということでございますが、これは平成版参勤交代制ではないのかというふうに思いました。  身を切らぬ地方に未来などない、というふうに聞こえるのであります。  経常収支比率は90年代に入り、全国的に上昇してございます。  当時、全国の平均が70%を少し超えたところでございましたので、現在はかなり全国的な悪化が進んでいると。  それにしても、90%を目標として、まちの未来の設計ができるのかというのは大いに心配であります。  市民サービスにかかる費用を削ってでも、公共事業を進めなければならないということは、市民の望むところではないのです。  しかし、選択的な事業実施や市民の経費負担増が、残念ながら現実のものになることが懸念されるわけであります。  市民生活を大切にすることが行政の最も重要な役割であります。  何を削り何を残すのか、行政も議会も徹底した情報公開が必要だろうというふうに思います。  次に最後になりますが、財政調整基金でございます。  財政調整基金が底をつく、ということでございますが、そうならないようにやっていくのだと、このままいくと3年か4年で底をついてしまうのだ、ということでございます。  財政調整基金は計画的な行政運営を行うための市の貯金であります。  貯金にはほかに地方債の返済を進める減債基金、積立金としてのその他特定目的基金がございます。  それらの貯金が枯渇することが予測される、このままいったらなくなってしまうということでございます。  そのようなことが、ここにきて突然わかったわけではございません。  今般、平成27年〜29年の3年間で、約18億円もの財政調整基金の取り崩しが、このままいくと必要になるということでございますが、財調が空になるということは、これは大変なことでございまして、何も手立てをしないで財調を取り崩すということではないだろうと思います。  そこで、どのような手立てを考えているのか、わかりやすく御説明いただきたいと思います。 ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 財政調整基金でありますが、過去三位一体改革が進められた時代にはですね、かなり基金の残高も少ない状況になりました。  また、減債基金についてもですね、ほとんど底をつくというような状況がございました。  さらにはですね、財源を確保するために特定目的基金も年度を越えた繰替使用をやりながら、何とか予算編成で乗り切ってきたという経過がございます。  繰替使用の返済も25年度で終了し、基金が18億以上残高がある状況ではございますが、今御指摘のようにですね、18億以上あったとしても今の収支状況を考えると、3〜4年でもう底をつくという状況がございます。  1回目の答弁でも答弁させていただきましたが、やはり一定程度、これは目安として7億円程度ということでございますが、その年その年の色々な状況が、想定されない状況も出てくることもありますので、やはりそういったことに対応するために、一定程度の財政調整基金は確保していかなければならない。  そのためには、やはり経常収支の段階で、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、歳入のしっかりした確保とですね、歳出の見直し、公共施設マネジメント含めてですね、そういったものを見通しを立てながらしっかり取り組んでいきたいということで考えてございます。 ○大野憲義委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 歳入を確保し、歳出を削減していくのだということでございます。  歳入を確保する手立てにつきましては、手数料や使用料という話も出てきましたが、何にも増して人口維持というものが、もっとも重要で効果的なものでございます。  そのために人口を維持する、増やすための政策を打ち出していくべきだというふうに思います。  歳出を削減する場合は、義務的経費の削減と公共事業などの事業を削減して集中し、選択していくというところで、どこにメスを入れていくのかで市民生活に大きな影響が出てきます。  必要なものは残し、稼働率や費用対効果を勘案してやっていく、などということでは、既にその段階ではないのではないか。  危機感を持って対応していってもらいたいというふうに願うわけでございます。  加えて、超長期の計画的な財政運営と、徹底した情報公開を要望して、質疑を終了します。 ○大野憲義委員長 以上で、猪口委員の総括質疑は終了いたしました。  暫時休憩いたします。  再開を、13時ちょうどといたします。     午前11時50分 休憩     午後 1時00分 再開 ○大野憲義委員長 それでは休憩前に引き続き、会議を開きます。 △長谷委員の総括質疑 ○大野憲義委員長 引き続き、総括質疑を行います。  長谷委員の質疑を願います。  長谷委員。 ◆長谷文子委員 私は、自由民主党議員団清和会を代表いたしまして、平成25年度決算総括質疑を行いたいと思います。  はじめに、平成25年度恵庭市の財政状況と次期総合計画について、でありますが、平成25年度の決算につきましては、国保会計のみが赤字決算になったものの、全体として財政指標の改善とともに財政調整基金の積み増しなど、財政状況は堅実に推移しているものとの認識でおり、一定の評価をいたしますが、市財政に対する共通認識を図りたいとの観点から、監査報告書を参考に質疑をしてまいりたいと思います。  また、次期総合計画の中では「ごみ焼却施設等整備計画」「島松駅周辺整備計画」などの大型事業が見込まれるため、今後の財政運営には、より一層の集中と選択が必要になると予想されます。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  1、財政指数の改善等の主な要因について。  2、大型事業に伴う今後の財政規律の考え方について。  3、大型2事業以外の主な投資事業について。  4、公共施設や老朽化したインフラ整備の更新計画と財政見通しについて。  5、これまでの指定管理や委託などによる行政コスト縮減に対する評価について。  6、行政評価による事務事業の見直し等、新たな財源対策について。  次に、ごみ焼却施設整備についてでありますが、本市にとって最大の懸案事項である「ごみ焼却施設」は、周辺町内会の理解を得て、現在、生活環境影響調査が進められておりますが、事業のスムーズな進捗と運用のためには、これまでの経緯とごみ処理の意義について市民が改めて認識することが大切だと思いますが、次の点についてお伺いいたします。  1、生活環境衛生調査の進捗状況について。  2、熱エネルギーの有効利用についての市の考え方について。  3、施設整備と整備後にかかる費用の財源について。  4、周辺対策と風評被害への対応について。  次に、島松駅周辺整備事業についてでありますが、地域の方にとっては長年の課題であった周辺整備と駅舎の複合施設の利活用についてお伺いいたします。  次に、恵庭駅西口再開発ビル「行政関連スペース」の活用についてでありますが、JR恵庭駅西口再開発ビルの3階に設けられる予定であった「行政関連スペース」の活用についてお伺いいたします。  次に、市民全体へのコミュニケーションづくりの推進についてでありますが、原田市政下におけるコンパクトシティ構想の推進は、単に生活の便利さや物的交流を求めるだけでなく、その地域に住まいするさまざまな人々の心の交流までも含めた質の高い内容であることは、容易に理解できるところでございます。  市では、子どもや子育て世代を対象としたコミュニケーション事業の準備を進めておりますが、コミュニケーション能力の向上は、豊かな市民生活に必要不可欠なものと考えるところでございます。  そこで、子どもから大人までのコミュニケーションづくりをどのように捉え、また推進しようとしているのかお伺いいたします。
     続きまして、農業行政について伺います。  1、近年全国的に異常気象による災害が多発しており、多くの農業被害が発生している本市においても、降雹・ゲリラ豪雨、本年度においては低気圧による集中豪雨被害が発生しております。  恵庭市の農業被害の歴史を見ると、水害との戦いであり、特に内水氾濫による被害が多く発生しております。  こうした状況の中で、本市においては農業者が安心して営農できるよう、農業被害対策や内水排除事業が進められておりますが、現状をお伺いします。  2、農業者から有害鳥獣対策への要望が多く寄せられています。  平成25年度は電気牧柵、くくり罠の免許取得にかかる予算を計上しておりましたが、利用実績及びエゾシカの駆除実績についてお伺いいたします。  続きまして、観光行政について伺います。  観光振興についてでありますが、8月28日に有識者や観光事業者、関係団体など25名の委員で構成する「恵庭の観光を考える会」がとりまとめた提言書が市に提出されました。  行政報告にもこの提言書の記載があり、それによると活力ある魅力的なまちとして発展させていくためには、観光振興を産業の柱として位置づけ、積極的な展開が必要とあります。  そこで、次の点についてお伺いします。  1、具体的に特筆すべき産業の柱とはどのようなものを想定しているかについて。  2、恵庭渓谷のバスツアーについて。  3、恵庭版マルシェについて。  次に「花ロードえにわ」についてでありますが、平成18年のオープン以来、右肩上がりで利用者が増加し、今では年間100万人を数える道内を代表する道の駅に成長し、恵庭の観光行政の重要な拠点である「花ロードえにわ」ですが、駐車場やバックヤードの狭隘などの課題を整理しながらの展開を期待するものでございます。  この施設は、恵庭市の地域振興・観光推進を目的としたもので、市民や団体・企業との連携による事業の実施や、また、収益に関しては市民に還元できることが前提でございます。  今後この件についてどのようなお考えでいるのかお伺いいたします。  最後に、スポーツ行政について伺います。  本市のスポーツ振興行政の推進体制についてでありますが、恵庭市は昭和63年に「スポーツ都市宣言」をし、平成23年には「恵庭市スポーツ振興計画」が策定され、スポーツの振興に取り組んでおります。  2020年にはオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定され、また、ここ「現在開催されている」となってございますけれども、「昨日閉会した」に訂正お願いいたします。失礼いたしました。  昨日閉会したアジア大会での日本選手に心躍らされたり、本市からはオリンピック選手を輩出するなど、恵庭市に住む私たちにとってスポーツは身近な存在となっております。  さらに、国の発表では、2022年の平均寿命は男性81.15歳、女性87.98歳に延びると予想されております。  今後、健康寿命年齢をどうすれば引き上げられるかは、行政運営上の大きな課題であると考えます。  市民ニーズの多様化や社会環境の変化に対応していくためにも、本市の現行のスポーツ推進組織体制から改組をし、スポーツ振興の推進体制をより強化するべきと考えます。  そこで、次の点についてお伺いします。  1、その後の進捗状況について。  2、今後の取り組みについて。  以上、1回目の質疑といたします。 ○大野憲義委員長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 長谷委員の総括質疑にお答えをいたします。  大きく分けて、一般行政について、農業行政について、観光行政について、スポーツ行政についての4項目に関しての質問でありますが、私からは一般行政についてのうち、平成25年度恵庭市の財政状況と次期総合計画について、の中から、大型事業に伴う今後の財政規律の考え方について、大型2事業以外の主な投資事業について、公共施設や老朽化したインフラ整備の更新計画と財政見通しについて、の3点について、及び島松駅周辺整備事業についてお答えをいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。  まず初めに、財政に関連して、大型事業の実施に伴う今後の財政規律の考え方についてでありますが、次期総合計画期間において、最優先課題として「ごみ処理施設等整備事業」及び「島松駅周辺整備事業」を実施してまいる考えであり、想定事業費は合計で100億円を超え、起債発行額は35億円程度にのぼると推計しております。  これら2事業の実施期間は、6年または7年と長期にわたっており、さらには実施時期の大部分が重複しておりますことから、次期総合計画期間においては、これらの事業の実施状況を踏まえた見通しを立てながら、財政運営を行わなければならないものと考えております。  「恵庭市財政運営の基本指針」では、単年度ごとの起債発行額の目標を定めておりますが、こうした大型の事業の実施に際しては、一定の期間における財政規律を考える必要があることから、指針に掲げる目標のうち地方債残高の縮減については、次期総合計画期間の初年度である平成28年度の残高を、最終年度である平成37年度で下回るよう2事業以外にかかる起債の発行を抑制してまいる考えであります。  なお、投資的事業に要する一般財源につきましては、毎年度の経常収支の差額によって確保することが基本ではありますが、これらの事業につきましては、他の事業の状況などを考慮し、必要に応じて財政調整基金を活用することとしております。  いずれにいたしましても、次期総合計画期間全体を通して、事業の優先度などを検討しながら、財政規律の確保を図ってまいります。  次に、大型2事業以外の主な投資事業と公共施設や老朽化したインフラ整備の更新計画と財政見通しに関する質問についてお答えしたします。  まず、大型2事業以外の主な投資事業についてでありますが、厳しい財政状況の中、少子高齢化社会を念頭においた施策や公共施設マネジメントなどにおいて事業を選択し、優先すべき事業を検討してまいりたいと考えております。  次に、公共施設や老朽化したインフラ整備の更新計画についてでありますが、大量更新の時代を迎え、多額の更新費用等が見込まれる中、財政や利用状況の推移、将来的な展望を考えた適切な配置や運用を図る必要があります。  そのため、公共施設マネジメントにおいて、今後の公共施設の再構築に向けた基本的方向性を示し、公共施設の適正配置や効率的な運用により、更新費用や維持費の抑制を図ってまいりたいと考えております。  次に、島松駅周辺整備事業における、周辺整備と駅舎の複合施設の利活用についてお答えいたします。  駅周辺整備につきましては、東西の円滑な移動・連携に配慮し、自由通路、複合施設、駅前広場などの駅周辺施設と、JR関連施設を一体的に整備することを基本としており、エレベーター、エスカレーターを共用するなど、効率的にバリアフリー化が図れるよう計画を進めているところであります。  また複合施設の利活用については、お祭りなどのイベント時には駅前広場と一体的に利用できる「地域交流機能」や、JRの待ち時間などにも気軽に利用できる「図書館分館機能」の整備について検討を進めているところであります。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 私からは、恵庭市の財政状況にかかる財政指標についてとスポーツ行政についてお答えいたします。  初めに、平成25年度決算における主な財政指標の状況についてでありますが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による健全化判断比率のうち「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」については、報告が義務付けられた平成19年度決算以降、連続して該当がございません。  また、「実質公債費比率」は、前年度より1.0ポイント改善し、8.6%と健全化判断基準を大きく下回っております。  この主な要因は、これまでの起債発行額の抑制によって公債費が減少していることに加え、公債費に準じる債務負担がなかったこと、さらには地方交付税の持ち直しにより標準財政規模が増加したことなどが挙げられます。  「将来負担比率」についても、昨年度より9.7ポイント改善した70.8%となっており、同様に起債発行額の抑制による地方債残高の減少や債務負担残高の減少に加え、平成25年度に年度をまたぐ基金の繰替運用を全額償還したことによって充当可能基金が増加したことから、比率が改善したものであります。  次に、本市のスポーツ振興の推進体制についてお答えいたします。  初めに、その後の進捗状況についてでありますが、本市においては、平成23年2月に「恵庭市スポーツ振興基本計画」を策定し、生涯スポーツ社会の実現を目指して、施策の推進を図っておりますが、スポーツ振興の推進体制を検討していくにあたり、教育委員会事務局において管内の先進地を視察し、組織見直しの経緯や必要な事務手続き等について調査を行ったところであります。  また、8月26日には庁内の関係部署による調整会議を開催し、今後におけるスポーツ行政のあり方や推進体制に関する検討の進め方を協議したところであります。  次に、今後の取り組みについてでありますが、これからの長寿社会等、変化していく社会環境を踏まえ、スポーツ振興によるまちづくりを総合的・複合的にどのように推進していくのかを検討するため、総務部長ならびにスポーツ振興等に関係する部署の次長職で構成する検討組織を立ち上げ、進めていくことといたしました。  その検討組織では、本年度と来年度で策定が進められる、恵庭市スポーツ振興基本計画後期5ヵ年計画と第5期総合計画のスタート年次である平成28年度に向けて、これらの計画内容と整合性を図りながら、スポーツ振興の推進が図られるよう組織体制について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 私のほうからは2点、平成25年度恵庭市の財政状況と次期総合計画についての質問のうち、これまでの指定管理や委託などによる行政コスト縮減に対する評価について、行政評価による事務事業の見直し等新たな財源対策について、以上についてお答えいたします。  まず、指定管理や委託などによるコスト縮減に対する評価に関する質問についてお答えいたします。  指定管理制度や民間委託により、民間事業者のノウハウを活用した市民サービスの向上や経費削減が図られ、一定程度の効果は得られたものと考えているところであります。  今後とも、指定管理者制度をはじめとして、市の事業、業務の民間委託は積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、行政評価による事務事業の見直し等、新たな財源対策についてお答えいたします。  事務事業見直しや経費節減にあたっては、市民ニーズや事業効果の度合い、社会的背景、将来の推移などを勘案し、行政評価制度の活用により、既存事業を含めてあらゆる事業を検証し、不要不急の事業については取りやめや削減なども想定しているところであります。  また、過去行った行政評価の対象事業も今後、再度見直しの対象と検討しているところであります。  今後は、これら行政評価による既存事業を含めたすべての事業見直しと、公共施設マネジメントによる公共施設更新費用や維持費の削減、また優先すべき投資的事業や経常事業の明確化とその他事業の抑制により、新たな財源対策を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 私からは、ごみ焼却施設整備につきましてお答えいたします。  最初に、生活環境影響調査の進捗状況についてでありますが、生活環境影響調査は、法に基づき、焼却施設の稼動によって、周辺環境に影響を与えない施設とするために、事前に周辺の環境を調査して、予測や影響の分析を行い、環境保全対策等について、施設の計画や設計に反映させるための調査になります。  現在、生ごみ・し尿処理場内用地に、常設の測定装置を設置し、風向・風速・気温等を通年観測する地上気象調査や二酸化窒素やダイオキシン類等を測定する大気質調査を開始したところであります。  今後につきましても、来年8月まで、地上気象調査などを継続するとともに、上空の風向・風速・気温等の上層気象調査等を行います。  次に、熱エネルギーの有効利用についての市の考え方についてでありますが、焼却施設の熱エネルギーの有効利用については、現在実施しております焼却施設基本計画の中で、さまざまな熱利用の検討を行う予定でおりますが、現時点で、下水汚泥の乾燥、施設内の暖房、ロードヒーティング及び下水終末処理場等関連施設への熱の供給などが考えられます。  次に、施設整備と整備後にかかる費用の財源についてでありますが、現在、実施している焼却施設基本計画等で施設規模や処理方式等が確定しなければ、詳細な事業費を算出することはできませんが、現時点で概算事業費で、施設整備としましては約43億円、周辺整備としまして約6億円を想定しております。  財源といたしましては、防衛省補助を主体として協議を進めている状況であります。  また、整備後にかかる概算維持管理費用といたしましては、年3億円程度を想定しております。  財源としましては、産業廃棄物につきましては全額事業者負担、一般廃棄物の事業系につきましては3分の2の事業者負担、一般廃棄物の家庭系につきましては3分の1の市民負担、残りにつきましては一般財源をあてていきたいと考えております。  次に、周辺対策と風評被害への対応についてでありますが、周辺対策につきましては本年2月からの焼却施設説明会後に、周辺3町内会より地域振興策に対する要望書をいただきました。  代表的なものといたしましては、交通量増加に伴う安全対策、風評被害対策、排ガス・悪臭対策・可燃性廃棄物の無償化、生活排水処理料金の無償化及び会館の改修整備などが要望されているところであります。  今後、周辺3町内会とは、本年8月に調査しました農業廃棄物等のアンケート調査の結果を基に、実現可能な振興策について協議を進めていく予定でおります。  また、風評被害への対応につきましては、施設の立地環境から農業への影響が懸念されますが、恵庭市にとって農業は基幹産業であり、農業を守り、市民の生活を守るために、不測の事態が発生したときに対応する基金を創設し、風評被害に対する不安を解消してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 私からは、市民全体のコミュニケーションづくりの推進についての、子どもから大人までのコミュニケーションづくりをどのように捉え、また推進しようとしているのかについてお答えいたします。  人と人とのコミュニケーションが希薄になっている昨今、家庭、地域、学校、職場での良好な人間関係を構築する際に大切なコミュニケーション力を学び育むことは、子どもから大人まで年代を問わず重要なことであると認識をしております。  とくに、子育て中の親やこれから親となる方、日頃子どもたちに関わる機会の多い保育士幼稚園教諭、小中学校教員の方々が自分自身のコミュニケーションについて振り返り、理解を深めることが大切なことと認識をしております。  こうしたことから本市では、地域子育てコミュニケーション力育成事業を推進するための実行委員会を7月に設置をしました。  その方策について現在協議をしているところでありますが、12月及び1月には市民を対象にしたフォーラムの開催や、子育て中の親、幼稚園教諭、保育士、小中学校教員を対象とした講座の開催を計画しております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 経済部長。 ◎中島経済部長 私からは、一般行政についてのうち、恵庭駅西口再開発ビルに設けられる予定でありました「行政関連スペース」の活用についての御質問と、農業行政及び観光行政についてお答えしたいと思います。  最初に、JR恵庭駅西口再開発ビル3階に設置予定の「行政関連スペース」の活用についてお答えいたします。  「行政関連スペース」につきましては、平成25年12月の第4回定例会におきまして、各種証明書の交付を行う行政窓口の開設の取りやめについて御報告を申し上げ、また、本定例会の一般質問におきまして、恵庭駅西口周辺再開発事業の基本方針である「賑わい、たまりの場の形成」の一環といたしまして、また、現在策定に向けて検討中でございますが「恵庭市中小企業振興基本計画」、これ仮称でございますけれども、こちらの計画の具体的な施策展開の場といたしまして、仮称ではございますけれども「中小企業振興プラザ」の開設に向けて準備を進めている旨を御説明申し上げたところでございます。  この「中小企業振興プラザ」につきましては、地元の商店会の御協力を得ながら、農商工連携の商品ですとか地元の特産品を販売する、地域のアンテナショップ機能としての地域の賑わい事業と、地域循環型経済を具現化するためのものづくり振興に向けた技術相談ですとか起業家支援などを行う中小企業サポート事業の2本柱で取り組む方向で、現在調整を進めてございます。  こうした取り組みを通じまして、多くの方々が立ち寄る場を設けることにより、再開発ビルを中心とした恵庭駅西口周辺の「賑わいやたまり場の形成」、そして地域経済の活性化に貢献できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、農業行政に関してのうち、農業被害対策と内水排除事業の現状についてお答えいたします。  最初に、農業被害対策につきましては、昨年度、平成25年度、降雹及びゲリラ豪雨によりまして、水稲、大豆、南瓜等に大きな被害が発生し、市といたしましては、農業者が持続的に営農を継続できるよう、農業経営緊急支援資金を受ける農業者に対しまして、26年度から5ヵ年間の利子補給について措置しているところでございます。  また、内水排除事業の現状といたしましては、千歳川河川整備計画に基づく北島遊水地建設との事業間連携による国営恵庭北島地区土地改良事業が計画確定に向けた法手続きに着手するとともに、穂栄・林田地区における道営経営体育成基盤整備事業が、今年度の完成に向けて順調に工事が進んでいるところでございます。  また、老朽化しております西3線幹線排水路整備事業につきまして、平成26年度から28年度までの計画で事業に着手してございます。  さらに、排水能力が低下している西4線幹線と西8線幹線の排水路につきまして、農業者負担で実施いたします暗渠等の面的整備と合わせまして、道営経営体育成基盤整備事業により実施する計画としてございます。
     なお、この道営事業の推進にあたりましては、恵庭土地改良区、道央農業協同組合と本市との連携により、仮称ではございますけれども「恵庭土地改良事業推進センター」を設立し、3機関・団体の協力と応分の負担により、事業が円滑に推進されるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、有害鳥獣対策の実績についてお答えいたします。  平成25年度における有害鳥獣対策による電気牧柵の設置者は2件、また、くくり罠の免許取得者は0件となってございます。  今後も農業者の自己防衛としまして、くくり罠の免許取得数が増加するよう普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。  また、エゾシカの駆除頭数につきましては、平成23年度は41頭、24年度が69頭、25年度が107頭と年々増加している状況でございます。  しかしながら、エゾシカの駆除頭数が増えましても、農業被害額が増えている現状にありますことから、市といたしましては、有害鳥獣対策の充実などにつきまして国の森林管理局などに対して要請活動を実施してきたところでございます。  その結果、国は平成26年度から新たなエゾシカ対策といたしまして、森林管理者による厳重な安全管理のもと、林道脇に複数の給餌場所を設置し、誘引したシカを車両内外から発砲し効率的に捕獲する、いわゆるモバイル・カリングにつきまして、国有林での実施に向けて予算を確保していただいているところでございます。  続きまして、観光行政についてお答えいたします。  最初に、観光振興を積極的に展開するための具体的な産業の柱についてお答えいたします。  観光は、農業や商業、工業などの産業と関連し、これらと連携することによって経済波及効果が見込まれるなど、非常に裾野が広い産業分野であると認識しているところであります。  たとえば、観光交流人口の増加により、地場産品や商品、サービスが市内の観光施設で直接消費されるほか、旅行業、宿泊業、製造業、飲食店・商店などのサービス業、さらには農畜産物の生産者である農業者などが相互に関わり合いながら多様な効果をもたらしているものと考えてございます。  このようなことから本市におきましては、特定分野の産業振興を目的として観光産業を捉えているわけではなく、市内に幅広く経済効果が及ぶような施策推進を図っていきたいと考えているものであります。  具体的には過日「恵庭の観光を考える会」からいただいた御提言を基に、新たに設置いたします、仮称ではございますけれども「恵庭市観光推進協議会」において検討を重ねてまいりたいと考えてございます。  次に、恵庭渓谷紅葉バスツアーについてお答えいたします。  恵庭渓谷は、支笏洞爺国立公園の一角にあり、えにわ湖の上流に位置する白扇の滝を含めた数々の滝は、特に紅葉の景勝地として認知度も高く、近年では多くの観光情報誌の特集で掲載されるなど、恵庭の観光スポットとして多くの入込があり、一大観光資源として位置づけられているところであります。  こうした、恵庭が持つ優れた景勝地を市外の方のみならず、恵庭市民の皆様にも一層知っていただく機会といたしまして、「恵庭渓谷紅葉バスめぐり」を今年初めて企画したものでございます。  内容についてでありますけれども、紅葉の最盛期と見込まれております、今週末の10月10日から13日の4日間、乗車料金といたしましては一律500円で、市内のJR3駅を発着点といたしまして、JR恵庭駅が午前10時を始発に1時間ごとに3便を運行し、またJR島松駅と恵み野駅からはそれぞれ午前10時台に1便を運行することとしてございます。  また、車内におきましては、市民ボランティアの「恵庭市民花ガイド」の皆様がバスガイドを担っていただくことになっており、白扇の滝の「滝見広場」においては、市内事業者などにより飲食や物販も行うこととなってございます。  なお、現在までの申込者数につきましては450名を超える状況となっており、非常に活気をいただいているところでございます。  次に、恵庭版マルシェについてお答えいたします。  今年で4年目になります「えにわマルシェ」につきましては、当初の検討委員会を経て、平成23年度より実行委員会が主体となり「市民のためのつなげるマルシェ」として実施してきているところでございます。  これまで、「花とくらし展」などほかのイベントとの連携を図りながら年に3回開催するとともに、平成25年度からは「出前マルシェ」を、26年度からは花ロードえにわで「プチマルシェ」を開催するなど、新たな取り組みを行うことによって認知度を一層高めてきたところでございます。  本年度につきましては、第1回目は花ロードえにわにおきまして「花とくらし展」との合同で開催し、2日間で約2万2千人以上の入場者を数え、また、先日開催されました第2回目につきましては「えこりん村」におきまして2日間で5千人以上の入場者で賑わったところであり、第3回目は来年2月の開催を予定しているところでございます。  現状といたしましては、年々出店数が増加しており、また、来場者からのアンケートにおきましても好意的な意見を多数賜っていることから、市民の中におきましても「えにわマルシェ」の魅力が浸透してきていると認識しているところでございます。  今後とも「えにわマルシェ」実行委員会の中で、出店者や来場者の意向を検証しながら、より良い取り組みとなるよう取り進めてまいりたいと考えてございます。  次に「花ロードえにわ」につきまして、市民や団体・企業との連携事業の実施、また収益の市民還元についてお答えいたします。  平成18年にオープンいたしました、道と川の駅「花ロードえにわ」につきましては、当初より業務で得る収入をもって施設の包括的な管理運営を行う、指定管理者制度によって運営されてきたところでございます。  したがって、恵庭市から指定管理者である恵庭観光協会への指定管理料の支払いはしないこととしておりますが、道と川の駅事業により収益が発生した場合の考え方といたしましては、観光協会がさらなる恵庭の観光振興を促進するための事業に充当していただくこととなってございます。  このような中、恵庭渓谷の魅力的な景観や花観光、民間の観光施設、道と川の駅を核とした観光は、恵庭の新たな産業分野としての期待が高まっており、地域資源を活用した農商工連携の取り組みも始まってございます。  さらなる地域産業の活性化のためにも、こうした観光資源を最大限に活かし、指定管理者である観光協会はもとより、市、関係団体、市内の事業者などの幅広い連携によりまして、恵庭の観光振興を促進しながら道と川の駅の収益性をさらに高め、これにより恵庭の観光をより一層振興するための事業を積極的に展開することで、市民への還元に繋げていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 それでは長谷委員の再質問をお願いします。  長谷委員。 ◆長谷文子委員 色々御説明いただきました。  まず最初に、25年度恵庭市の財政状況と次期総合計画についての再質問からまいりたいと思います。  大型事業実施の際に「一定期間における財政規律を考える」とございましたが、具体的な考えをお示しください。 ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 私のほうから、一定期間における財政規律の考え方について答弁したいと思いますが、昨年策定しました「財政運営の基本指針」におきまして、地方債残高の縮減を指標の一つに掲げ、毎年度の建設事業の充当起債ですね、これの発行額についてですね、目標を定めて抑制していくということにしてございます。  それで次期総合計画期間においてですね、先ほど答弁しました2大事業の財源として発行する起債がですね、非常に多額になるということが想定されるわけですが、そういった状況の中でその他の投資にかかる起債ですね、この発行額の総額を考えたときに年度によってはどうしても、その目標と定めております額を上回ることも想定されるわけです。  次期総合計画ではごみ処理、さらには島松駅周辺の事業というのは最優先で実施しなければならないということで認識してございますので、単年度の目標というよりも総合計画期間10ヵ年全体の中でですね、目標が達成できるように財政規律を考えながら、2大事業以外の事業を抑制していきたいというふうに考えてございます。  また、事業に要する一般財源のほうですね、これについては今後の財政運営の中でもお示ししておりますが、今後、経常収支の段階でマイナスになるということが予想されていますので、所要財源を確保することが非常に困難ということも考えられることから、経常収支の改善に向けてですね、改善の目標数値といいますか、そういったものを掲げながら取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 続きまして、今の大型2事業以外にかかる起債の発行額を抑制する、と答弁ございましたけれども、そういったことをすることによって、そのほかの施設整備などに支障はないのかお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 この2つの大きな事業以外のいわゆる施設整備の関係でありますが、この2つの事業については、合計で100億円を超えるということで事業費が想定されておりますが、当然多額な財政負担も生じるということから、やはりそれ以外の事業については一定程度抑制していかなければならないというふうに考えております。  ただそうはいっても、その一方でやはり市民生活の環境整備、さらには都市基盤を維持していくためには、やはり最小限の投資の事業は実施していかなければならないものであるというふうに考えてございます。  これまでのように毎年度の事業をですね、実施していくということは、当然この2つの事業を優先したときに困難を生じるわけでありますが、やはりその事業の中でたとえば事業の期間を繰り延べするですとか、さらにはその実施期間をですね、延長するとかですね、その辺事業費の動向さらには特定財源、財源をいかに確保していくかというところも大きな要素ということで、考えておりますのでそういった見通しを立てながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 ただいまの答弁で、事業は延ばしたり、期間を延ばしたりということで対応していくという返事だったかと思うのですけれども、それに伴いまして市内の事業者に対する影響はどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 当然こういった投資の事業がですね、一定程度抑制されるということは多少なりとも影響は出てくるとは思いますが、先ほど言いましたように、この2大事業以外全くやらないということではありませんので、その辺、一方で経済情勢を考慮した経済対策というものも一方でやはり考えていかなければならないと思いますし、そういった状況を見据えながら、この投資の事業、建設事業をですね、どの程度できるのかというのを見通しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 はい、わかりました。  公共施設マネジメントに関してでございますけれども、先の一般質問などで今後40年間の新規事業・更新事業費が900億から1,000億かかるという試算があるという答弁がございました。  先ほどもこれに関しては、上下水道と道路橋梁ならびに公園などを除いたもの、とのお答えでありましたけれども、実際これらを含めると大体の試算でどのくらいになるか計算されているでしょうか。  お伺いいたします。 ○大野憲義委員長 企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 2,800億から大体3,000億ぐらいと試算してございます。  今後40年間として。  ただ、これは前回と同じ答弁ですけれども、あくまで現状の施設の規模・構造等でこのまま更新すると、これぐらいの費用がかかるだろうというふうに試算してございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 プラス2,000億ということで、膨大な数字が出てまいったわけでございますけれども、今までインフラ整備、今申し上げました道路、上下水道、公園などの整備をなぜ公共施設マネジメントの中には組み込んでいなかったのか、お伺いいたします。 ○大野憲義委員長 企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 試算が遅れていたということもございます。  あくまで公共施設マネジメントの対象にはしていく予定です。  ただインフラと、前回発表したその他の公共施設・建物との違いというのは、たとえば上下水道であれば利用者が一人でもいれば、施設を撤去したり維持しないわけにいかないわけですね。  使用している量とか人の大小に関わらず、これら施設というのは更新・維持が必要だということ。  それから道路であれば、今試算した道路のお金というのは、あくまで現状の路盤厚とかですね、交通量に応じた道路の改修費用ですけれども、今後人口が減れば、当然場所によっては交通量が減るわけですから、果たしてそのままの舗装厚でいいのかという問題もございます。  橋梁についてもそうです。  ですから、インフラについては、以前お話した900億から1,000億の対象となる施設とは若干扱い、考え方を変えないと今後の更新の仕方については出せないということから、少し分けては考えてございます。  ただ、公共施設マネジメントの対象にはしております。  以上です。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 はい、了解しました。  それでは続きまして、それぞれの施設の取り扱いについてなんですけれども、今後、基本方針や基本計画などで統廃合や配置などの考え方が示されていくと思うのですけれども、これは次の機会ということにいたしまして、この運営についてお聞きしたいと思います。  今の答弁などで、民間委託ならびに指定管理制度の取り組みなどについては、一定程度の評価をするとの答弁だと認識して、その上でお伺いしたいと思います。  今後も積極的な取り組みをしていくとの答弁がありましたが、少し視点を変えまして、現在経済部で進めている中小企業振興や経済の地域内循環などの面からも、市がこれから一切の建物を建てないで、その代わり地元企業や地元事業者を積極的に活用していく方法、また委託や指定管理だけでなく、民間事業者の建物や施設を借りたり、建物借り上げと業務委託を一緒にして民間事業者を活用するなどの考えも充分考慮に入れていくべきではないかと思うのですけれども、これらの地域経済の活性化の側面で、今後どのような事業や施設運営が民間事業を取り込めると考えているのか、お伺いいたします。  それと、これは民間だけでなく整備から運営までのPFI方式なども含めてどう考えているかお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 まだ個々の施設についてですね、どういうようなかたちで計画を立てるというのは、まだ言える状況ではございませんけれども、従前どおり民間委託については積極的に進めていきたいと。  それと今年度、たしか第4墓地についてPFIの検討をしてございます。  まだその状況ちょっと私はわかりませんけれども。  これも以前から申し上げていますけれども、全ての施設を市が建てるわけではございません。  今後その借り上げ・委託等は充分進めていくわけですけれども、先ほど申し上げましたけれども、インフラを抜いても900億円の建物をこのまま全ての施設が建てられるということは、ちょっと想像に難しいということは皆さんお分かりかと思います。  そうすると、一定の施設、一定の事業についてはですね、民間の建物を借りたり委託するというのは当然今後ありえますので、ただ問題はそれが民間の方にお任せできるような内容かどうか、その事業性とかそういうものを検証して積極的に進めていくというような場面も出てくるものというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 先日示されました今後の財政運営についての中で、先ほど公共施設の更新費用や維持費の抑制を図っていく、と答弁ございましたけれども、これまでもスクラップアンドビルドが掛け声だけで終わっている気がいたします。  先日示されました今後の財政運営についての中で、事務事業の見直し、公共施設の統廃合の推進、投資事業の抑制、新規経常事業の抑制とございましたが、これらは具体的な数値目標を持って取り組まれているのか、お伺いいたします。 ○大野憲義委員長 企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 従前もそうなんですけれども、投資的事業に充てるたとえば起債だとか一般財源を、ある程度一定の数字で示してございましたけれども、公共施設マネジメントも含めて何がしかのそういう目標値といいますか、そういうような数字は検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 今まで財政に関しまして6点にわたって質問してまいりました。  今後の財政運営は厳しい状況が続くといったことを充分理解いたしたしだいでございます。  2大事業を除く全ての事業の見直しや財政規律の見直し、さらにスクラップアンドビルドの一層の徹底を図りながら、長期展望に立った財政運営に期待し、次の質問に移りたいと思います。 ○大野憲義委員長 長谷委員、ここで休憩を取りたいのですが、いかがですか。
    ◆長谷文子委員 はい、結構です。 ○大野憲義委員長 暫時休憩といたします。  再開を、14時5分といたします。     午後 1時55分 休憩     午後 2時5分 再開 ○大野憲義委員長 それでは、委員会を再開いたします。  長谷委員の質疑をお願いします。  長谷委員。 ◆長谷文子委員 続きましてごみ焼却施設整備について再質問いたします。  先ほどの御答弁で環境衛生調査の件、熱エネルギーの考え方の件、施設などにかかる財源の件については理解いたしました。  風評被害の対応について、不測の事態のために基金を創設するとございましたけれども、基金の創設にあたって市民の理解が必要であると思いますが、それについてはどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 環境政策室長。 ◎津川環境政策室長 焼却施設につきましては全市民から排出されますごみを受け入れる施設でございます。  そのようなことから、不測の事態に備える基金につきましては、広く市民に負担していただくという観点で、ごみ処理手数料の一部から充当することも視野に入れながら、住民説明会や地区の懇談会など広く市民の意見を求め、今後慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 ごみ焼却施設の建設予定地選定にあたりましては、市長の地域住民に対する常に真摯で誠意ある対応が受け入れられたものと考え、長期にわたるこれまでの取り組みに、清和会を代表して心から労いの気持ちをお伝えしたいと思います。  また、建設予定地周辺住民の皆様には、不測の事態や災害、それに伴う風評被害などのリスクがある中、市長との信頼関係をもとに、恵庭市全体のクリーンな環境保全のために苦渋の判断をされたものと推察いたしております。  このような地元住民の思いに応えるためにも、市民総意による不測の事態に対応した基金の創設が望まれるところでありますが、所管部局におかれまして、誠意ある検討を切にお願いするところでございます。  さらに、私たち市民は、建設予定地内定に至るまでの関係各位の思いや努力を理解するとともに、クリーンで快適な生活環境を構築していかなければならないとの認識を新たにいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  島松駅周辺整備について。  3駅を中心としたコンパクトなまちづくりを推進し、さらには、公共施設マネジメントの観点から、今後予想される施設の維持管理にかかる膨大な金額の縮減を図るために、駅舎内の複合施設に島松支所を入れるという考えもあるかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 建設部長。 ◎松本建設部長 島松支所ということでございます。  「JR3駅周辺を中心としたコンパクトなまちづくり」は、都市計画マスタープランで定めた今後のまちづくりの基本的な考え方でございます。  島松駅周辺整備においても、これを基本としてまいりたいというふうに考えてございます。  また、計画づくりにあたりましては、JR北海道など関係機関との協議、調整はもちろんのこと、施設を利用する方々に真に使いやすい施設となるよう、地域の声を良く聞き、計画に反映させることが大切というふうに考えてございます。  複合施設には、島松地区まちづくり市民委員会より「島松支所機能」も入れた提案をいただいてございますが、支所に併設している集会室につきましては、町内会などさまざまな地域活動の場として利用されているということから、今後も現在地を望む声もございます。  これらを踏まえまして、現段階におきましては複合施設に入る市の機能は、多目的な利用ができる「地域交流機能」と「図書館機能」というふうに考えてございます。  島松支所につきましては、公共施設マネジメントの検討も加えた中で、長期的な視点で検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 はい、わかりました。  続きまして、恵庭駅西口再開発ビル「行政スペース」の活用について、に移りたいと思います。  「行政スペース」の活用については、概ね先ほどの御答弁でわかりました。  このスペースで「賑わいづくりやたまり場の形成」など、地域経済の活性化に貢献できるよう努めるとしてございましたけれども、この事業の評価や検証については、どのようにするのかお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 建設部長。 ◎中島経済部長 「中小企業振興プラザ」の事業の検証・評価についてお答えいたします。  「中小企業振興プラザ」におきましては、地域の賑わい事業ですとか、中小企業サポート事業、こういった2つの事業を柱としまして、実践していきたいと考えてございますけれども、これら事業の立ち上げから軌道に乗るまでには概ね3年程度の期間は必要ではないかと考えてございます。  また、地域の賑わいづくり事業の実施主体と想定してございます地元の商店会が準備いたしますリース物品の契約もございますことから、開設後3年を目途といたしまして、事業の評価・検証を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 3年を目途に検証するということでよろしくお願いいたします。  続きまして、市民のコミュニケーションづくりの推進について、に移りたいと思います。  地域子育てコミュニケーション事業として、これから2事業予定しているとのことですが、フォーラムや講座のねらいと主な内容についてお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 フォーラムや講座のねらいですが、まずフォーラムのねらいと内容についてです。  本市でも今年の2月に鳥取大学の高塚准教授をお招きして、コミュニケーション力育成講演会を開催したところ、多くの市民の方に参加をしていただきました。  そうした中で参加された市民の方からは、「コミュニケーション力育成の大切さに気がついた」、また「継続した事業としてぜひ今後も展開していただきたい」といったような意見をいただいたところであります。  こうしたことから、今年度開催のフォーラムでは、コミュニケーション育成の体験学習と、また、先進地の実践報告を受けることによって、市民の皆様にコミュニケーションの大切さを知ってもらう。  それとともに、今後の事業展開についての意見交換を行っていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、講座についてでありますが、子育て中の親御さん、さらには保育士幼稚園教諭、小中学校教員を対象として、コミュニケーション力について再考する機会となるような講座を今、計画をしているところでございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 ただいまの御答弁の中で、子育て中の親、さらには保育士幼稚園教諭など組織化された集団の中でいらっしゃる方々に対しての事業というのは、比較的実施しやすいように思いますけれども、この事業はもともと全市民相手のものなので、組織化されていない一般の方たちを対象にした事業の実施は非常に困難が予想されるかと思います。  これをどのように計画していくのか、その方策についてお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 本当に多くの市民の方々に、この事業の意義ですとか目的・内容などを知ってもらうのは大切なことだと考えておりますので、今言われましたように、広く市民を対象に事業を実施する場合につきましては、広報ですとかホームページの活用はもちろんのこと、実行委員会の委員の皆様ですとか関係機関・団体を通じて、周知をしてまいりたいというふうに考えているところです。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 現在、市では高塚准教授の助言をいただいて、この育成事業というものを実施予定と伺いました。  今後、市民のコミュニケーション力を広く向上させていくために、高塚准教授と長期にわたって連携を図っていくことが望ましいと考える次第でございますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 現在もコミュニケーション力育成事業実施にあたりましては、鳥取大学の高塚先生にアドバイスをいただきながら今、推進をしているところであります。  8月に開催しました実行委員会では、先生をお招きしまして実行委員の皆さんにコミュニケーション力についての理解を深めたところでございます。  今後につきましても、高塚先生にアドバイスをいただきながら「地域子育てコミュニケーション力育成事業」に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 原田市長は、子どもから大人まで年代を問わずコミュニケーション力の向上について強い関心をもっておられることと認識してございます。私たち清和会も全く同じ認識を持っていることから、今後さまざまな事業が継続的・発展的に実施されることを願いまして、次の質問に移りたいと思います。  農業行政についてお伺いいたします。  農業被害対策については理解いたしました。  質の高い農業を安定的に営むためには、治水・灌漑・土壌改良などに取り組むことが大切であります。  これまでも、穂栄・林田地区で内水排除事業を行ってきたとのことですが、次年度からは「えにわ土地改良事業推進センター」が中心となって実施予定の「道営経営体育成基盤整備事業」の、主な事業内容、期待される効果、事業の期間について一括してお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 経済部長。 ◎中島経済部長 新たに取り組もうとしてございます「道営経営体育成基盤整備事業」の計画の内容などにつきまして、お答えいたします。  この新たに取り組もうとしております道営事業につきましては、農地の区画整備ですとか暗渠整備、客土などの面的整備につきまして、受益面積が約470ヘクタール、事業費が約10億円を想定してございます。  また、西4線と西8線の排水路整備等につきましては、2条で延べ1.4kmで計画してございまして、事業費は約4億円を想定しているところでございます。  こうした事業を通じまして、土地改良事業などを取り組んでございますけれども、本市の排水施設につきましては、降雨形態の変化ですとか排水状況の変化などによりまして、排水機能が低下しております。  こうしたことから、こういった事業の推進によりまして、排水機の機能増強ですとか排水路の再編を行いまして湛水被害を解消し、また、農地の面的整備も加えることによりまして、規模拡大による効果というものも発現することによりまして、農業者の皆さんが安心して営農できるように取り組んでいけるものと考えているところでございます。  新しい事業の期間ですが、平成27年に調査を開始いたしまして平成34年度までを計画してございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 はい、わかりました。  次に、1回目の質疑の答弁によりますと、恵庭市・JA道央・土地改良区3者の応分の負担によって新事業に着手するとのことですが、それぞれの負担割合についてお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 経済部長。 ◎中島経済部長 現在、その応分の負担とかそういった部分につきましても、調整しているところでございます。  まだ、未定でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 今後、ということでよろしいですね。  はい、わかりました。  では、続きまして鳥獣対策についてお伺いしてまいりたいと思います。  エゾシカの捕獲頭数が年々増加しているにもかかわらず、被害額が増えているとの先ほどの答弁でございましたけれども、その額についてお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 経済部長。 ◎中島経済部長 有害鳥獣の農業被害額につきましてお答えいたします。  被害額につきましては、平成20年度から23年度までは大体、年間200万円程度の被害額で推移してございました。  しかしながら、24年度は820万円、25年度につきましては1,880万円にまで拡大してございます。  特に、このエゾシカによる農作物への被害が約8割を占めてございまして、駆除頭数を増やしても被害額が増えている現状でございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 長谷委員。
    ◆長谷文子委員 我々清和会といたしましては、先に、エゾシカなどの駆除した鳥獣の広域処理施設の建設を要望してきた経緯がございます。  このことについて今後どのようにしようとしているのか、検討内容と進捗状況をお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 経済部長。 ◎中島経済部長 鳥獣の広域処理施設の整備に関する検討状況についてお答えいたします。  今後のエゾシカなどの有害鳥獣被害対策につきましては、駆除後の残滓、いわゆる死体の処理に課題があると認識してございます。  このため、駆除後の残滓処理につきましては、現在農協さんとも一緒にやっているのですけれども、いわゆる江別ですとか千歳、北広島など近隣の4市と連携しながら、その処理方法ですとか運営方法につきまして協議しているところでございます。  今後とも、道内にも先進事例がございますので、こうした先進事例を調査するなど幅広く検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 残念なことに生産者の皆様が丹精こめて育てている農作物が被害にあっているということは、非常に残念な状況だと思います。  国と道との連携を深めながら、有効な駆除対策を講じるようお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。  続きまして、観光振興についてお伺いしてまいります。  「恵庭渓谷バスツアー」については、今年初めての企画にもかかわらず、申し込みが現在までで450名ということだそうでございますけれども、市内・市外の内訳はどのようになっているのかと、周知の方法を教えていただきたいと思います。 ○大野憲義委員長 経済部長。 ◎中島経済部長 先ほどバスツアーにつきまして、現在のところ応募状況450名を超える応募があるというふうにお答えいたしましたけれども、この応募者のうち約5割が市外の方となっており、市外と市内で5割・5割というような状況になってございます。  乗車率は大体8割という状況になってございます。  今回このバスツアーを企画するにあたりまして、その周知の仕方でございますけれども、恵庭市の全戸におきまして「ちゃんと」とチラシを配布してございます。  記者クラブへ情報提供するとともに、観光情報誌「じゃらん」への掲載ですとか、先月末に札幌で行われましたオータムフェストでのチラシの配布ですとか、また、先週末えこりん村で開催いたしましたマルシェにおきましてチラシを配布するなり、幅広いかたちの中で今回のバスツアーを周知しているところでございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 市内・市外5割ずつということで、市外の方も結構来てくれるということは非常に喜ばしいことだと思います。  当日はぜひ天候に恵まれることを願っている者の一人でございます。  続きまして、えにわマルシェにつきまして質問させていただきます。  マルシェにつきましては、毎年周知されつつありまして、増えていっている状況ということの認識はあります。  これの陰には、えにわマルシェ実行委員会の趣向を凝らしたアイディアにより、賑わいをみせているとのことで非常に喜ばしいことでございますけれども、これからのマルシェについての考え方というのは、市として何かお持ちでしたらお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 経済部長。 ◎中島経済部長 えにわマルシェにつきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、年々好評を博しているという状況でございます。  こうした中で特にこのえにわマルシェにつきましては、市民の実行委員会の形式で開催しておりまして、市民の方々の有志で動かれていると、そういった意味では非常にいいかたちの中で動けているのかなと思っております。  そうした中でですね、毎回アンケート調査とかを行っておりますけれども、そういった出店者・参加者の意向を検証しながら、より良い企画にしていきたいなというふうに考えてございます。  抽象的ですみませんが、以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 まだ漠然としているということですね。  私、一つ思うことがあるのですけれども、マルシェもすべて恵庭市内の市民による手作り。  ですから出店するところも市民がやる、というような提案をさせていただきたいのですけれども、これは不可能なことなのでしょうか、お伺いいたします。 ○大野憲義委員長 経済部長。 ◎中島経済部長 今、マルシェに出店されている方々、市内・市外ございますけれども、主に今におきましても市内の方々を中心としながら行っている現状でございます。  そういった中で、確かに恵庭で行われる部分、そういった委員からの御指摘も踏まえ、今後とも実行委員会の中で、どういうやり方があるのかということは検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 よろしくお願いいたします。  ただいまお伺いしました2つの事業につきましての市の負担分についてお伺いします。 ○大野憲義委員長 経済部長。 ◎中島経済部長 紅葉バスツアー及びえにわマルシェに関する市の負担についてお答えいたします。  最初に、恵庭渓谷の紅葉バスツアーについてでございますけれども、こちらは市が今年度初めての試みとして実施することでございまして、バスの借り上げ費、滝の広場の会場警備、広告宣伝など、かかる経費約200万円ございます。  こちらは市の全額負担で実施することとしてございます。  なお、先ほども申し上げましたけれども、乗車料金といたしまして一人当たり500円を支払っていただくことになりますので、利用した人数に料金をかけた額を差し引くと、若干経費が減額されることとなるのかなと考えてございます。  また、えにわマルシェにつきましては、市民主体の実行委員会で運営してございます。  平成25年度の実績としましては3回の定期開催、出前マルシェとして2回開催したところでありまして、イベント開催にかかる費用といたしましては、会場のテント設営などについて出店料収入で賄うことができたことから、市の負担といたしましては、広告宣伝ですとか放送設備、電気工事にかかる経費といたしまして約85万円を負担したところでございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 額を聞いていると、それほど大きな額ではないということがわかりましたけれども、これら2つの事業は本来であれば経済部が主導というものではなくて、観光協会が主体的に実施すべきものと思われるのでありますけれども、そのことに関してこれまで観光協会と協議をしてきたのかどうか、お伺いいたします。 ○大野憲義委員長 経済部長。 ◎中島経済部長 バスツアーですとかマルシェ、こちらにつきまして観光協会が主導で実施すべきではないかというご質問についてお答えいたします。  まず、恵庭渓谷の紅葉バスツアーにつきましては、何度も答弁しておりますけれども、本年度初の企画ということでございまして、恵庭渓谷の魅力ですとかそういったものを再発見する機会といたしまして、参加者の動向ですとか満足度などをまず検証する必要があろうかと考えてございます。  こうしたことから市が直接実施してきたものでございまして、また、えにわマルシェにつきましては、実施から今年で4年目となりまして、毎年度その運営にあたっては、市民主体の実行委員会、その一員である観光協会ですとか市によりまして、開催時期ですとか出店の範囲など、運営のあり方について検討を重ねてきているところでございます。  いずれの事業につきましても、市民の関心は高く、市外からも問い合わせや多くの方々が訪れております。  観光が地域の新たな産業として大きく期待されているということでございまして、このようなことからですね、経済活性化のためにも観光協会には地域の観光振興の担い手として、さらにさまざまな観光事業のマネジメントに取り組んでいただけることが期待されてございます。  このため、この2つの事業のあり方につきまして、今後とも観光協会と協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 今後の協議に期待するものでございます。  続きまして、先ほどの答弁で市や観光協会を中心に、幅広い連携によって恵庭の観光をより振興させたいと答弁ございました。  市と観光協会との共通認識は充分に図られているのでしょうか。  また、収益性を高めるとともに、市民還元について具体的な方策は何かお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 経済部長。 ◎中島経済部長 市と観光協会との共通認識について、また、その市民還元の手法ということについてお答えいたしたいと思います。  今、世の中は人口減少時代を迎える中で、約100万人もの入込客のある「花ロードえにわ」を核とした観光による交流人口を拡大していくことは、恵庭の地域経済の活性化に大きく貢献するものであり、市はもとより観光振興を旨といたします観光協会におきましても共通の認識のもと、観光のより一層の振興に向けてともに取り組んでいるところでございます。  現状におきましても、「花ロードえにわ」に加えまして、恵庭渓谷などの優れた景勝地ですとか、農家で酪農・収穫体験をしたり、また、美味しいピザを提供するイタリアンレストランと、数多くの観光資源が恵庭は有してございますが、こうした資源が相互に連携していくことによって、点から線へ、さらには面的に拡大し、恵庭の観光がより一層進展していく可能性があると考えてございます。  今後、8月に提言を受けました観光を考える会からの御提言を踏まえまして、観光振興計画、これは仮称でございますけれども、こちらを策定しておりますけれども、この議論におきましては、この「花ロードえにわ」の充実とともに、こうした観光資源の一層の拡大などを図る具体的な方策を検討したいと考えてございます。  こうした方策が関係者一体となって実践されることによりまして、「花ロードえにわ」の収益性がさらに高まり、また、これにより恵庭の観光の全体が振興される好循環が形成されるものと期待してございます。  こうしたことから、「花ロードえにわ」が盛り上がる。  そして、それをもって恵庭市内全体の観光が盛り上がるということで、ひいては、市民への還元というふうに繋がっていくものかと考えてございます。  こういったことにつきまして、観光協会とともに今後とも検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 「花ロードえにわ」の立ち位置というのは、恵庭の観光を考える上ではなくてはならない存在ですし、これから益々伸びていく場所だというふうに認識してございます。  これからも観光協会の方たちとの話し合いで恵庭の観光について「花ロードえにわ」を基点としまして、もっともっと活発に行われることを御祈念いたします。  私はよく車で出かけることがあるのですけれども、あちこちの道の駅に立ち寄るのを楽しみにしている者の一人として申し上げたいと思いますけれども、それぞれの道の駅には地域性や工夫を凝らした特色がありまして、館内を見て回るのがとても楽しみなのでございます。  ここを拠点に益々の、恵庭について言いますと、花のまちにふさわしく、また地域の皆さんが汗を流して生産した特産物が並んでいる、たくさんの人々に楽しんでいただける道の駅にしていっていただきたいなというふうに期待をしまして、次に移りたいと思います。  最後になりましたけれども、本市のスポーツ振興行政の推進体制について。  私たち議員一同はスポーツ議員連盟を立ち上げまして、本市のスポーツ振興の一層の充実を目指しまして、現在笹松議長を中心に「恵庭市スポーツ振興条例」の成立と、「スポーツ宣言都市」の宣言内容の変更に向けた取り組みを行っていることは、既に御理解をいただいているところでございます。  私は、スポーツや身体運動を通して、健康で心豊かな市民が集うまちづくりを、行政も議会も心を一つにして実現していかなければならないと考えているところでございます。  そこでお伺いいたします。  一つ目は組織の改組について、庁内調整会議を開催したとの答弁をいただきましたが、どのようなことが協議されたのか、内容・課題、さらには今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 庁内の調整会議、これは8月の26日に開催された内容でございますが、まず集まったメンバーとしましてですね、副市長、それから総務部、企画振興部、それと保健福祉部、それから教育部、それぞれの部長をはじめ関係職員集まって、協議をいたしました。  その中で管内先進地、これは千歳市、石狩市を認定してございますが、その視察の結果の内容の報告とその確認、それから今後の検討の進め方ですね、それと検討組織をどういうふうに立ち上げて話し合っていくかということで、そこで協議をいたしました。  先進地の内容を簡単に申し上げますと、千歳市では観光とスポーツを併せた、いわゆる観光スポーツ部。  これは今年の4月に組織を見直して、スタートしているようでございますが、そういうかたちで、いわゆる観光さらには移住を目指してですね、そういった組織を立ち上げていると。  石狩市のほうでは、保健福祉部の中にスポーツ健康課ということで、その部署も入りまして、スポーツと健康、一体的になって進めていこうということで。  石狩市の場合は、21年ですから既に5年経過しておりますが、そういった中で組織の見直しをして進めてきているという状況であります。  ただ、その辺先進地の進め方ですとか色々聞いてきたわけですが、そっくりそれを恵庭市に置き換えてできるのかどうなのかというような意見もございました。  いずれにしましてもですね、やはり恵庭の将来のまちづくりを踏まえた上で、このスポーツ振興をどう進めていくかというのが非常に重要な視点になってくるのではないかなと思います。  これは1回目の答弁でも申し上げましたが、今後のスポーツ振興基本計画の見直しですとか、次期総合計画の関係ですね、そういった方向性を踏まえながら、その組織というものをきちんと見直していかなければならないというふうに考えてございます。  いずれにしてもその検討組織を内部で立ち上げてということでありますが、基本的には先ほど言った部署の次長職を中心にですね、検討して組織を立ち上げて、検討スケジュールなんかもしっかり策定しながらですね、現状の課題の整理ですとか組織のあり方というものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 ちょっと参考までにお伺いしたいのですけれども、千歳では観光とスポーツを併せた組織の見直し、石狩では健康とスポーツを併せた組織の見直しという答弁だったのですけれども、これは具体的にどういうことなのか、部長わかりますか。 ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 千歳市の見直しの背景でありますが、高齢化社会ですとか人口減少が進む中で、企業誘致・教育機関招致に取り組んでいると。  そういった中で先ほどもちょっと触れました移住・定住ですね、その辺千歳は非常にスポーツ施設も宿泊施設もあるということからですね、そういった観光ですとかスポーツ合宿含めてですね、そういったところを狙って進めていきたいということのようであります。
     石狩市については、今後の高齢化ですとか、先ほどもちょっと触れておりましたが高齢者の健康ですね、いわゆる健康寿命をどういうふうに延ばしていくかというような視点ですとか、その辺うまく健康とスポーツを連携させながら進めていくことによって、そういう健康なまちづくりというものを目指していきたいというようなことで、組織の見直しを図ったということで聞いてございます。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 はい、わかりました。  今、恵庭市でも色々な部長職が集まって検討していくということで、従来であれば教育部の仕事だったと思いますけれども、今後、このスポーツ振興行政については期待するものでございます。  また、一般にスポーツというのは、競技スポーツ・レクリエーションスポーツ・高齢者の身体運動などに大別できると思いますけれども、それぞれどのような考えのもとに振興を図っていくのか、基本的な見解をお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 教育長。 ◎穂積教育長 現在教育部スポーツ担当しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。  スポーツ振興の基本的な考え方についてでありますけれども、平成23年度に策定いたしました「恵庭市スポーツ振興基本計画」においては、スポーツを2つ、一つは「生涯スポーツの振興」、もう一つは「競技スポーツの振興」、この2つを基本ということで掲げてございます。  生涯スポーツの振興につきましては、市民一人ひとりが体力や年齢、興味、目的などに応じて、生涯各期においてスポーツに親しむことができるように各種スポーツの機会を提供するとともに、ニュースポーツ・アウトドアスポーツ・ウインタースポーツの普及を図りまして、幼児期から高齢者まで、また障がいをお持ちの方も、気軽にスポーツに親しむことができるような環境づくりが重要であるというように考えております。  また、競技スポーツの振興につきましては、競技団体、スポーツ少年団、学校などと連携を図りながら、競技スポーツの底辺拡大のために普及・振興に努めるとともに、国際大会や全国大会に出場する選手の育成支援など、競技力向上事業の充実が必要であると考えてございます。  なお、これからのスポーツ振興は、ただいまの答弁にありましたように、長寿命社会など、変化していく社会環境を踏まえるのと、まちづくりとの関わりも大変重要な観点になっておりますことから、今後どのように推進していくかにつきましては、今、説明あった組織で全庁的に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 ただいま教育長のほうから御答弁がございました。  全庁挙げて取り組んでいきたいという御答弁だったかと思いますのでよろしくお願いいたします。  最後に、平成25年度の原田市政を簡潔に振り返ってみたいと思います。  市長は平成25年度の予算編成にあたりまして、税収入の伸びがさほど見込めない厳しい状況の中、税の有効・適切な運用に努められ、恵庭市の財政は健全に保たれていると判断いたしました。  さらに恵庭市の置かれている状況を的確に判断するとともに、市民要望も踏まえメリハリのある市政執行に努めてまいりました。  また、これまでの政治的経験を活かし国や道との連携を図ったさまざまな取り組みは、私たちに市政に対する安心と安定を感じさせる内容であったと評価するところでございます。  また、今後の大型事業や財政状況を的確に把握され、中長期的展望に立った市政運営に努められると推察し、この点についても改めて評価するところであります。  以上のことを申し上げ、私の総括質疑を終わります。 ○大野憲義委員長 以上で長谷委員の総括質疑は終了いたしました。 △散会宣告 ○大野憲義委員長 これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。  次の委員会は、明日、午前10時から再開いたします。  お疲れさまでございました。        (午後 2時43分 散会)...