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平成26年  決算審査特別委員会-09月25日−個別質疑−02号

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  1. 恵庭市議会 2014-09-25
    平成26年  決算審査特別委員会-09月25日−個別質疑−02号


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    DiscussNetPremium 平成26年  決算審査特別委員会 - 09月25日-個別質疑-02号 平成26年  決算審査特別委員会 - 09月25日-個別質疑-02号 平成26年  決算審査特別委員会           平成26年第3回定例会付託         決 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録         第2日目(平成26年9月25日)  (午前10時00分) △委員長あいさつ ○大野憲義委員長 おはようございます。  前回の決算審査特別委員会におきまして、委員長に私、大野が、副委員長には髙橋委員が、それぞれ選任されておりますので、よろしくお願いいたします。  (午前10時00分 開議) △開議宣告
    ○大野憲義委員長 ただいまより、決算審査特別委員会を開きます。 △会期の報告 ○大野憲義委員長 会議に先立ち理事者側から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。  総務部長。 ◎北林総務部長 おはようございます。私のほうから平成25年度各会計歳入歳出決算書の訂正についてそのご説明とお詫びを申し上げたいと存じます。  先に配布いたしました決算書でありますが、一般会計事項別明細書の備考欄並びに主要な施策の成果報告の一部に誤りがありました。  お手元に配布いたしました正誤表の通り訂正をお願いしたいと思います。  大変申し訳ございませんでした。 ○大野憲義委員長 はい、以上の通りであります。それでは、会期につきまして、本日と明日の2日間が個別質疑、10月6日と7日の2日間が総括質疑及び採決、計4日間を予定しております。  議長、監査委員を除く全議員が委員となっております。  審査の促進の上からも、質疑、答弁等については、それぞれ簡明にされますようお願いいたします。  特に各委員におかれましては、先にお願いした通り、質問事項を厳選の上、質問項目を明確にお示しください。  また、理事者側の答弁におきましては、質問事項について簡潔にお答えください。不必要な前置きはいりません。  また、マイクの使い方についてご留意をお願いいたします。  なお本日は委員会でございますので、それぞれ上着の着用については各人の考えで、脱ぐなり着るなりで対応をお願いいたします。  傍聴者がおりますので、これを許可いたします。  次に理事の紹介を申し上げます。 △理事の紹介 ○大野憲義委員長 日程に入る前に、理事会の理事の紹介させていただきます。  まず、私が委員長の大野でございます。よろしくお願いいたします。次に、髙橋副委員長です。次に、猪口委員です。次に、長谷委員です。次に、佐山委員です。最後に、榎本委員です。  以上、6名が理事に就任しておりますので、御紹介をさせていただきました。 △審査日程説明 ○大野憲義委員長 ただいまより、各会計決算についての審査をいただきますが、付託案件、認定案第1号から第11号まで一括して議題宣告の後、審査の日程はお手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大野憲義委員長 異議なしと認め、そのように委員会を進めさせていただきます。 △付託案件審査について ○大野憲義委員長 それでは、当委員会に付託されている案件について申し上げます。  (1)認定案第1号平成25年度恵庭市一般会計歳入歳出決算、(2)認定案第2号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、(3)認定案第3号平成25年度恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、(4)認定案第4号平成25年度恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算、(5)認定案第5号平成25年度恵庭市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、(6)認定案第6号平成25年度恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、(7)認定案第7号平成25年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算、(8)認定案第8号平成25年度恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算、(9)認定案第9号平成25年度恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、(10)認定案第10号平成25年度恵庭市水道事業会計決算、(11)認定案第11号平成25年度恵庭市下水道事業会計決算、以上11件を一括して議題といたします。 △個別質疑 ○大野憲義委員長 ただいまから、日程1 個別質疑を行います。  質疑を行う場合は、該当ページを言ってから質疑に入るよう御協力をお願いいたします。  なお、本日と明日は各款別の質疑でございます。各委員におかれましては、質疑の範囲、議案に対しての範囲を超えることのないように留意をいただくよう、特別に御協力をお願いいたします。 △個別質疑(認定案第1号) ○大野憲義委員長 それでは、1、認定案第1号平成25年度恵庭市一般会計歳入歳出決算。  1)歳入。  1款市税、15ページから12款交通安全対策特別交付金、21ページまでについての質疑に入ります。  委員のほうから挙手でお願いいたします。  野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 おはようございます。  まずは、15ページの市税の関係であります。  市税の収入については、全体的には伸びておりますが、市民税の個人・法人については、下がっている、ほかの部分については上がっているというような傾向かなと思うんですが、その辺の認識をまずお伺いいたします。  それから、市税については収入が上がっているということについての要因ですね、これについての認識また検証・成果についてお伺いいたします。  それから17ページのタバコ税であります。タバコ税についてもですね収入上がっておりますけれども、近年健康志向がありまして、喫煙する方が減っているという状況の中でも、タバコ税が上がっているということについては、どのような要因として考えられているのか、お伺いいたします。  それから、同じく入湯税ですね、これについてもですね、その傾向性について、どのように認識され検証されているのかお伺いをいたします。 ○大野憲義委員長 以上4点答弁願います。  納税課長。 ◎小林納税課長 おはようございます。  それでは、私のほうから、まず歳入に関すること、全体的なことでよろしいでしょうか。  それでは25年度決算で市税の全体の収納率の関係がまず大きく改善されました。  予算ごとはそれぞれあるのですけれども、現年度につきましてはすべての税目で、予算時の目標収納率をクリアいたしました。  その中で特に固定や都市計画税軽自動車税の3税が0.8%増と大きく伸びたところでございます。  また滞納繰り越し分では、法人市民税が7.1%の増、固定資産税等も目標収納率には届かなかったものの前年実績より2%程増という結果になりました。  要因といたしましては現年度優先という従前の取り組みには変わりございませんが、納税課の体制といたしまして、職員が地域別で滞納者をすべて担当していたものを、25年度から現年度税と滞納繰越の1年目を中心とした班と、滞納繰越の2年目以前を中心とした機能別の班編成としたところでございます。  こうした体制にしたことで滞納額が少ないうちに対処する。  それから腰を据えて複雑化した案件を取り扱うことができた。  ということが要因に掲げられます。  このほかにやはりコンビニ収納、こちらの方が昨年4月から導入されたんですが、従前納付書によってお支払いしていただいた普通徴収者、この20%近くの方々がコンビニ収納に切り替わっております。  口座振替者が従前と同じでありますことから、金融機関を利用していた方がコンビニ収納に切り替わったのもでございます。  コンビニ収納の傾向といたしましては3点、1点目、納期内納付が向上しました。  各税目3%から5%の伸びが見られております。  これによりまして、督促状も6,000通ほど減少しております。  2点目、国保税によく見られた、年金受給月の関係で、従前先取りや遅れての2・3ヵ月まとめて納付ということがあげらておりましたが、これらが解消され、毎月納付に切り替わった。  最後に平日金融機関に行けないという滞納者の理由封じが図られたというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 税務課長。 ◎青山税務課長 私のほうからは、タバコ税と入湯税のことについてご説明いたします。  確かにタバコ税につきましては、消費本数は確かに140万本程減少しております。  ただ平成25年度の税制改正によりまして、市町村都道府県の配分割合が13.9%市町村に多く配分されるようになりましたことから、税収としては多くなっております。  ただ、これにつきましては一過性のものであり、今後は減少傾向になるものと考えております。  続きまして入湯税につきましては、やはり24年の8月にリニューアルをしまして、岩盤浴などが設置され、多くの利用客が増えている。  この傾向は今後も続けばいいのですけれども、大体昨年あたりから平準化されてきて、25年の決算ぐらいでこれからは推移していくのではないかなとそういうふうに考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。  大体の傾向性がわかりました。  市税のですね、1点あの、市民税の個人と法人が下がっている要因がなかったかもしれない。 ○大野憲義委員長 はい、お答え願います。  納税課長。 ◎小林納税課長 個別の関係でございますけれども、個人市民税は現年度におきましては、収納率は前年対比で0.2%増という形で98.2%。滞繰におきましては収納率前年対比で2.5%増の16.5%という状況でございます。  個別な要因となりますと、税全体で取り組んでおりますことから、全体的な傾向と同じなんですが、現年度においてはコンビニ収納の開始に伴いまして、収納環境の整備が図られた。  未納者に対する早期の催告ですとか、滞繰分の早期の差し押さえ等を実施いたしました関係上、その波及効果が現年にも及びまして現年度の早期納付ということに繋がったというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 個人の部分の市税とですね、それから法人について、経済対策等ですね、さまざまありましたけれども、まだまだ市民生活というのはですね、充実したような形にはなっていないと、そういう点からいくとですね、市民生活もまだまだ大変な状況があるんだろうと、そういう点から含めてですね、このようなですね、体制になってくるのかなと思いますが、全体的なことからいうと、今、課長が言われたようなことですけども、個別で考えていくと、これ減少傾向にあるんだろうと、それからなかなかその市民税と、市民個人のですね、個別の部分の収入というのがですねなかなか増えていかない要因があるんじゃないかと、そういうところの分析というのはどのようにされているのかということを聞いています。  それから、全体的なことについてですね、固定資産税、それから軽自動車税等ですね、そういうものについてはですね、伸びているというようなことであります。  それについては、大きな要因としては、納税課の体制を強化して、個別的に、細かくですね、班に分けて対応していくということで、きめ細やかな対応をしているのが功を奏しているんだろうということ。  それから、コンビニ収納においてですね、これが大きな成果を上げているんだと、いうようなことであります。
     その傾向性というのはですね、今後どういうふうに続いていくのかという、今後の方向性等みたいなのあれば、またそこに課題になっているのもがあればですね、改善するべき点があるのであれば、その辺についてどのように分析されているのかということですね。  それから、タバコ税ですね。  これについてはわかりました。  いうなれば、減った分は税収上がった分で補っているんだと。  これ一過性のもんだから、いうなれば今回でだいたいそれが落ち着くだろうということで、やはり健康志向でこれがだんだん下がっていくんじゃないだろうかと、そういう傾向性があるんだなということですね。  いうなれば、タバコ税の税収としては、今後はあまりこのような期待はできないんだというような認識を取っているということでよろしいでしょうか。  その辺お願いします。  それから入湯税であります。  これについてもですね、施設等のですねリニューアル等があって、一時的に増えていると。  今後そのことでどんどんですね、お客さんが来ることによって、こういう傾向性が続くんじゃないのかなということでありますが、1点ですねお伺いしたいのは、入湯税の関係でありますけども、これ100円ですね。  地方税法にていえばですね、入湯税については150円を標準とするという形になっています。  市税条例についてですね、入湯客一人1泊につき150円というふうになってましてですね、かっこで、日帰りのものは1日100円とするというような形でずっときているわけですね。  それで、恵庭市の傾向性としてはずっと100円できて、この日帰りのものは1日100円とするというのをずっと適用されているんだろうというように思いますが、恵庭市の場合はですね、1人1泊の150円っていうのが実際はあるんでしょうか。  その辺のところですね、その辺のところの状況をお聞きしたいと思います。 ○大野憲義委員長 以上4点です。お答え願います。  納税課長。 ◎小林納税課長 調定上のお話になりますと、この後税務課長のほうから答弁させていただきます。  私の方からは、先ほどコンビニ収納の関係で、対策・課題・傾向等というお話でございましたので、お答えさせていただきます。  コンビニ収納につきましては、課題はやはりさらなるPRに努めるということになろうかと思います。  それで、26年度早々にはじまりまして、固定資産税の1期・2期、それから市民税、国保税があるんですけれども、納期内納付を比較しますと、24年対比で国保は6%の増、それから市民税についても9%の増、納期内納付がこれだけ普及しているということは、25年度対比でも4、5%の伸びに出ていますので、コンビニ収納による納期内納付というものが浸透されつつあるというふうに認識しております。  これをさらに徹底することによりまして、督促状の減、それから滞納繰り越し分の納付というものにつなげていくと、いうふうに考えているところでございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 税務課長。 ◎青山税務課長 私のほうから、それでは個別の調定の考え方についてご説明いたします。  まず、個人市民税につきましては、給与所得で納税義務者が増えたんですが、やはり震災の 財源を捻出するために実施されました、公務員の人件費の削減などの影響により、調定額で2,600万円ほど減ったところでございます。  次に、法人市民税につきましては、恵庭市のですね法人市民税を納めている特殊な考えっていうか、毎年なんですが、恵庭市で今、納められている法人市民税のおよそ半分を、上位20社での企業が納めております。  その上位20社の名前っていうのは、ほとんどこれ毎年変わらないような企業でございます。  その上位20社の中で、何と平成25年は4,000万円も実際落ちたというところが要因で、その大きなものとしましてはですね、やはりこれは震災の影響だと思うんですけれども、製造業が約2,000万円、医療・福祉で2,400万円くらい、この落ち込みが大きくて昨年は大きなマイナスになった。  それはですね、ただ平成24年の決算も近年になり良い決算だったということもあると考えております。  以上でございます。  あと入湯税の関係なんですが、あの施設は日帰り入浴施設ということで宿泊施設にはなっておりませんので、100円でいかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 課長、タバコ税の見通しについてお答えください。 ◎青山税務課長 申し訳ございません。  タバコ税は、先ほど、先生おっしゃいましたように、本数は現在も減少傾向にあります。  ですから、昨年税制改正がありましたけども、それは一過性ということで、これからは緩やかな減少傾向にあるというふうに考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 大体わかりました。  そこで、法人税市民税の関係であります。  いうなれば、落ち込んだんだけども、それは、対前年比較すると24年度がよかったからそういう形でなるけども 、大体はこういうことなんだと、大体毎年こんな感じなんだと、いうようなことなんでしょうかね。  私はですね、いうなれば税収確保するということから含めると、いうなれば企業の経済対策等も含めてですね、地域の経済対策含めて、活性化することによってこの税収も増えるわけですから、そういう政策もどんどん打っていくべき必要もあると、いうようなことの観点からもですね、そういう税収の見かた、分析の見方をしていくべきではないかというふうに申し上げておきたいと思います。  コンビニ収納についてはわかりました。  非常に、費用対効果的にも効果がある、いうなれば、6,000通の督促状を出すのが減ったということからいくと、その分だけでも減っているわけですね、手間が。  それからもうひとつやっぱり、課題があるのは、口座振替、金融機関からですね、金融機関で納めている方が、コンビニいったというようなこともある。  いうなれば、今まで納めてなかった人が納めているから結局は増えているんでしょうけども、そういうようなところで、金融機関に行かないでコンビニいっているって人の割合だとかですね、それから、まったくもって今まで納めてなかったんだけども、コンビニ納税が始まったからゆえに納められたんだというようなことの分析というのはどのようにされているかということですね。  それについて、最後1点お伺いします。  費用対効果、そこそこ。  タバコ税についてはわかりました。  それから、入湯税ですね、これについてはいうなれば宿泊施設が恵庭にはないわけですからね、そういう形で、ないからこれを適用しているんだということ。  恵庭の今後の傾向性からいくとですね、そういうことの部分ができないとは限らないから、いうなれば文言としてはこういうふうな形で残していくというようなことになるのかもしれませんけども、私はある意味ですね、実態に即していくということからいくと、入湯税150円が標準ということでありますけども、税法上というか法律上そういう表現にしなきゃならないというのもあるのかもしれませんけども、私はある意味、入湯税今後ですね、増えていく傾向性があるんだったら、健康志向の問題、それからレジャー、観光の部分の振興ということから含めると、入湯税のある意味見直しというかね、そういうのをして、いうなれば減額のほうに見直しですよ、そして少し活性化を図っていくということもひとつあるのかなということもありますが、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 野沢委員、2点でよろしいですか。答弁願います。 ○大野憲義委員長 納税課長。 ◎小林納税課長 コンビニ収納の関係でございますが、個別の税目で申し上げますと、軽自動車税が26.6%の利用でございます。  この軽自動車税なんですが、ご存じのとおり1期納付でございます。  ですからこれのもっと収納状況をコンビニ利用なり金融機関なりをPRすることによってさらなる税収の伸びにつながるというふうに見ております。  あわせて毎月納付になるもの、これは国保なんですけれども、国民健康保険もやはりその1期2期がたまってしまいますと、次の支払いが非常に厳しくなる状況なもんですから、これをしっかり1期ずつ納めていただくためにも、さらなるPRと利用の状況を促していきたいというふうに考えております。  全体的で申し上げますと、先ほど御答弁させていただきましたが20%ぐらいの方が利用されております。  じゃあどれぐらいがコンビニ利用が直接その収納に結びついたかと申し上げますと、現年の対前年比で伸びの部分、例えばその0.8%市民税関係が伸びたとかありますよね、その分の伸びの全てとは申し上げませんが、大半がコンビニ利用によるものというふうに考えております。  ですから現年をさらに数字を、今の現状を維持プラスアルファーを求めるには、こうしたものをもっともっと広くPRしていくというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 税務課長。 ◎青山税務課長 入湯税のことにつきましてはですね、今の施設は確か12時近くになったら一度退館してくださいと、退館しない場合にはまた別途料金がかかりますというような形で、明らかに宿泊施設でないっていう見方をされております。  したがいまして、そこに違う日帰りじゃない税率を使うということはちょっと困難ではないかと、今後どうなんだっていうご質問につきましては、あれが明らかに宿泊施設ということで認定されれば、150円の税率を適用しなければならない、そのように考えています。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 総務部長。 ◎北林総務部長 入湯税の税額をですね、今後のあの健康志向だとかさらにそういった温泉を利用することによる効果を期待するために、税額を下げるほうで見直したらどうかということのご質問かと思いますが、この辺についてはですね、市のほうでも別な制度で温泉の利用に対する助成を出したりですね、これは高齢者のほうですけども、そういった形で、そこの温泉の活用の促進ということを図ってきております。  そこでその税額の見直しについてはですねやはり今後の財政状況もございます。  あの非常に今後見通すとですね、非常に厳しい状況もありますんで、この税収に限らずですね、いろいろ収入というものを確保していかねばならないという課題もありますんで、そういった状況も見ながらですね、課題として捉えておきたいと思います。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 野沢委員よろしいですね。  それでは次、早坂委員。 ◆早坂貴敏委員 おはようございます。  私のほうから15ページの個人市民税の関係、それから21ページ普通交付税の関係と、それからですね、もしだめであればあれなんですけども、すべて関連してきますので、次の区分2のですね、29ページ補助金の関係もちょっとお伺いしたかったんですが、だめでしょうかね。 ○大野憲義委員長 簡潔に聞いていただくということで許可します。 ◆早坂貴敏委員 ありがとうございます。  それでは関連ということで29ページの国庫補助金地域元気臨時交付金の関係とですね、またいでちょっとご質問というか質疑確認をさせていただきたいと思います。  先ほど御議論一部あったんですが、東日本大震災2011年に発災をしまして、この東日本大震災復興財源の捻出ということで、国家公務員並びに地方公務員のですね給与削減が行われたということでありまして、その影響額については先ほど一部御議論があったところでありますけども、それで全部であれば構わないんですけども、その影響額ですね、もし漏れている分があればですね、お伺いをしたいと思います。  それから今年の3月でですね、給与削減は終了しているというふうに認識をしておりますが、来年度以降のですね回復というものは見込めるのかどうかというところをお伺いしたいと思います。  これは市民税の関係です。  それから普通交付税の関係ですが、今お話させていただきました給与削減の関係でですね、こちらについては昨年度私も一般質問のほうさせていただきまして、断腸の思いで給与削減に踏み切ったということでありますけども、この中でですね、仮に給与削減行わなければ普通交付税1億5,000万円ですか、程度の普通交付税が減額されるというようなそういった経緯の中で、当然市民サービスが低下してしまうのではないかということもありましてですね、最終的には職員の皆さんの御理解と御協力をいただいたということであります。  しかしながらこの分ですね、削減した分の使途についてはですね、ある程度限定されてきた中で使われたんではないかなと思いますけれども、こちらの実際の使途の部分ですね、詳細についてお伺いしたいというふうに思います。  それから先ほど御理解をいただきました、29ページの地域の元気交付金の関係なんですけども、こちらも、これまでの職員の皆さんの給与削減等々、これ独自削減されてきたという中で、国のほうですね、そういった部分も含めた中で、地域の元気づくり交付金ということでですね、当初約5,000万円程度というようなお話もあったところですが、こちらについてですね、29ページの中には2億8,000万円ぐらいですか、こちら当然この内容ですね、起債がこの影響によってどの程度その助かったのかということ、あるいは一般財源はその充当できたのかというところの部分ですね、その詳細について確認をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○大野憲義委員長 4点についてお答え願います。  税務課長。 ◎青山税務課長 それでは私の方から、東日本大震災の関係の経緯について御説明いたします。  国家公務員の給与削減は、一般の国家公務員が平成24年4月、自衛隊関係は7月から今年の3月までの2年間、平均約7.8%の割合で実施されたところでございます。  恵庭市を含む地方公務員も25年から26年度にかけまして削減されたところでございます。  市民税はご存じのように翌年度課税ということで、その影響は25年から27年度に出ることとなり、その影響額としましては、平成25年度が1,845万2,000円、平成26年が4,661万6,000円、平成27年が1,283万8,000円の合計3年間で7,709万6,000円と見込んでおります。  続きまして、今後の回復についてということなんですが、もう実施が終わりましたので、平成27年には約3,400万円、平成28年には1,300万円、これは単年度なのでこの増収を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 財政課長 ◎広中財政課長 それでは私の方からは、御質問ありました、職員の給与削減分の使い道という部分についてまずは答弁させていただきたいと思います。  はじめに平成25年度の地方財政計画において地方公務員の給与削減は国家公務員に準じた、国家公務員は7.8%削減率でしたが、それに見合いの給与削減措置が施されたことから、市としましてもその削減分に見合う給与の削減を行ないました。  その使い道ですが、普通交付税の削減見合額8,758万6,000円について財政調整基金にいったん積み立てております。  これはその後の使途としましては、平成26年度と27年度の2ヵ年にわたって予定されております、市役所庁舎の耐震改修、これの財源に充てるということで積んでおります。  ですので、今年度と来年度に分けて使用するということになります。  それともうひとつ、元気臨時交付金の関係なんですけれども、元気臨時交付金は、実はさきほど29ページにございます一般会計の分、これが2億8,013万4,000円で、あともうひとつ245ページになりますが、土地区画整理事業特別会計でも歳入しております。  245ページの土地区画整理事業特別会計では1億4,579万9,000円というようになってございまして、合わせて4億2,693万4,000円が地域の元気臨時交付金として収入しております。
     この元気臨時交付金を財源に振り替えて、地方債と一般財源が振り替わった、わかりやすく言いますと浮いた分といいますか、それは試算しましたところ、起債が削減された分が3億5,780万円、一般財源が6,913万4,000円この分が元気臨時交付金に振り替えられたということになっております。  以上です。 ○大野憲義委員長 早坂委員。 ◆早坂貴敏委員 非常にわかりやすい答弁をいただきましたのでこれで終わりますけれども、やはりですね、こういったその東日本大震災の影響によってですね、当然国家公務員並びに地方公務員の皆さんに特段の御理解をいただいて、給与削減ということで行っていただいたわけでありますが、しかしながら皆さんの御努力がありまして、こうして市民サービスがある程度守られた中で、運用がなされていったというところについては改めて感謝と御礼を申し上げたいなというふうに思っております。  ぜひですね、こうして皆さんの努力によってこういったそのこれから市の庁舎の耐震補強であったり、改修も含めてですね、ぜひとも市民の皆さんのさらなる特段の理解が得られることを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○大野憲義委員長 次、お願いします。  川股委員。 ◆川股洋一委員 おはようございます。  私の方から、先ほど野沢委員の答弁で収納率の向上についていろいろ25年度分のお話を伺いました。  コンビニ収納ももちろん始まって、効果を上げていることもよくわかります。  それのほかに、私の記憶ではタイヤロックやさまざまな取組みをされてきた結果、収納率が上がってきていると思いますし、その中で差し押さえもあったと考えております。  そこで差し押さえの状況なんですけども、その方法で従前と違う方法があったのか。  その差し押さえの際の換価の実績をお伺いをしたいと思います。  次に、債権者がですね市外へ転居した場合、滞納をされている方の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。  次、執行停止について。  執行停止状況とその後の調査の概要どのようになっているか。  できれば人数、税目、金額と、累積も含めてお伺いしたいと思います。  昨年、債権管理条例できたと思っております。  施行後の成果および私債権について伺いますが、私債権の処理の状況についてお伺いします。  それから、債権の全般のことになりますけども、条例による新たな取組みは何かありましたでしょうか。  またそこで問題点は何か発生したでしょうか。  以上お伺いします。  満足いく答弁であれば1回で終わります。  よろしくお願いします。 ○大野憲義委員長 以上5点でございます。  答弁願います。  納税課長。 ◎小林納税課長 はい、順番にやっていきます。  まず差し押さえの実績関係でございます。  従前と異なる点というお話ですが、予算委員会のほうでも少し触れさせていただきました、昨年大きく変わったのは2点。  1点目は、従前タイヤロックと申し上げまして、タイヤそのものにがっちりとロックというか鍵をかける方式があったんですけども、どうもそのあと機動性に欠けるんではないか、もっと簡単にそして機動的にできるものはないだろうかというふうに探してみたところ、東京都で行っておりました、ドアミラーと車体に虎模様のテープを張る、ミラーズロックというものがございまして、これを導入いたしました。  これによりまして昨年度は12件タイヤロックと申しましょうかミラーズロックを行ないました。  それからもう1点、差し押さえは従前とおり預貯金、給与を積極的にやっていたんですが、不動産の賃貸債権というものがありまして、その賃貸債権を差し押さえた、これが2件。  これがひとつは、毎月60万円で、もうひとつが毎月100万円程度。  これによりまして、600万円近くが25年度に収納されたことになります。  このほか捜索による宝飾ですとか、現金、これの差し押さえ、それから先ほど申し上げた給与・預貯金、還付金といったものを差し押さえて合計額としましては402件、従前に対しまして40件ほど減となりましたが、逆に配当は前年度対比で359万5,000円の増ということで、効果的な差し押さえができたんではないかというふうに考えております。  なお、公売の換価実績につきましては差し押さえた動産のうちインターネット公売、これによる換価が14点で24万5,000円、それからこれも昨年度初の試みだったんですが、北海道石狩振興局が音頭を取りまして、北海道庁で管内の市町村、それから振興局、さらには警察が加わりまして、合同公売会というものを開催いたしました。  恵庭市もこの合同公売会に参加しまして、差し押さえた動産のうち11点、金額にしては小さいんですが、1万7,000円を換価。  これによりまして、換価といたしましては25点26万2,000円の実績となったところでございます。  それから、市外の関係ですね。  市外に転居した滞納者の対応ということでよろしいでしょうか。  市外へ転居した滞納者に関しましては、転居先の自治体との連携で、居住実態ですとか就労先の情報提供をいただいております。  折衝ができない場合につきましては必要に応じて当然出向くですとか、あるいは給与・預貯金の差し押さえを実施しております。  ここでこれも新たな取組みだったんですけれども、昨年度、地方税法の中に第48条これに直接徴収制度という制度が設けられております。  本来、個人道民税というのは個人市民税とあわせて恵庭市が徴収することになっているんですが、この48条におきまして「徴収及び滞納処分の特例」というものが認められております。  一定の条件があるんですが、私どもが徴収するのではなく、北海道のほうに引き継ぎまして、個人道民税にあわせて当市の市民税を徴収していただいたものです。  これによりまして25年度は10件53万4,000円の実績を上げることができました。  市外へ転居した場合につきましてはどうしても私どもの足がなかなかそこに及ばないという危惧もあるんですが、積極的に情報交換を行いながら、粘りづよく調査や折衝さらには収納に結びつけてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから、執行停止の状況ということでよろしいですか、はい。  今年度の執行停止の状況でございます。  人数につきましては前年対比で117人の減、249人。  金額は同じく前年対比で、8,312万9,000円の減で4,621万1,000円。  税目なんですが、市民税がおよそ3,000万円、ついで固定資産税都市計画税でおよそ1,400万円、24年度から金額が大きく減っているんですが、要因といたしましては24年度、これ3月だったんですけど25年に入っての、大型の法人の3件の倒産がございました。  これによって即時消滅が3件発生いたしまして、3件だけで4,360万円ほどございました。  これに特別土地保有税で長年滞納していた、事実上倒産法人も登記名義人が変わらないため毎年、固定・都市計画税が発生したことで、特別土地保有税ともども執行停止したというような状況がございました。  24年度がイレギュラーの年であったいうふうに考えているところです。  累積につきましては、前年対比で179人増702人、金額は2,313万9,000円の増で1億2,000万円ほどになっております。  税目で申し上げますと、やはり固定・都市計画税、これが45%を占める5,780万円、次いでこれも41%を占める市民税、5,310万円いうふうになっております。  問題はこの執行停止後の取扱いということになりますけれども、本年1月1日に施行となりました、債権管理条例におきまして御指摘のとおり、徴収を停止した後の取り組みというものも規定してございます。  それで、徴収を停止する事実がなくなったと認められれば、当然その停止を取り消さなければならないということは、これは非強制徴収債権も条例で規定されておりますが、強制徴収債権であります税は、これはもう当然でございます。  問題は資力は回復するという見極めの部分と調査でありますが、非常にあの正直申し上げて回復するというのは困難な状況ではあります。  しかしながらその可能性は完全否定できませんので、停止後におきましては、当然調査するに当たりまして、収入ですとか就労状況、これは給与支払い報告書でしたか、預貯金等の調査もそうなんですけれども、こうした調査をしております。  昨年これも初めてだったんですが、25年度たまたまという言いかたが大変失礼なんですが、過去にあの執行停止した滞納者のお一方のうち相当の一時所得があったことが判明いたしました。  調査の結果これがわかったため、執行停止取消いたしまして、約90万円の滞納税額の徴収に結びつけることができました。  非常に何千件という調査をやって1件と、割に合う合わないかは別にして、やはり税の公平性を確保するためには、こういった地道な調査もやっていかなければならないというふうに考えております。  最後のほうですね、債権管理条例の関係ですね。  私債権の処理状況、個別のことにつきましては後段のほうの各課目のほうでございますので、私のほうから総体的なところで答弁させていただきます。  私債権の処理状況でございます。  債権管理条例で定められた範囲で、情報の共有を図りながら、条例に基づく処理を行いました。  具体的には、従前できなかった督促、これを実施し、また督促をするにあたってのシステムの問題点の整理ですとか、強制徴収債権との重複滞納者に対しましては、すでに私どものほうの税で滞納処分執行停止をしている場合は徴収停止を決議していただき、さらには債権の放棄をしたものがございます。  この取りまとめた資料につきましては、このあと30日に行われる総務文教常任委員会へお示しするところでございます。  もちろん放棄関係についてはこの決算のほうになるんですが、徴収停止とかその辺の細かいとこの案件につきましては、委員会のほうでもお示しいたします。  このほかに、各課の勉強会を当然やりました。  昨年度は、7回開催しています。  これによりまして、強制徴収債権も非強制徴収債権もやらなければならないことというのを認識していただきながら、様式の統一化ですとか、個別の問題というのを洗い出しというものも個別にやっております。 ○大野憲義委員長 課長、新たな方向ということです。 ◎小林納税課長 最後に、条例による新たな取組みでございます。  先ほど少し触れましたが、債権管理条例の第5条というのに、台帳の整備というのが掲げられ、これをまず一番最初にやらさせていただきました。  その後第6条滞納者情報の共有というものがございます。  これによりまして執行停止ですとか、徴収停止あるいは差押えですとかいうふうに、徴収に向かうものと向かえないものというものを振り分けました。  ちなみに後期高齢者保険料のほうなんですけれども、昨年度初めて給与の差し押さえを単独で実施いたしまして、完納に結びついております。  それから条例により情報の共有を図ったことで、滞納者が重複している状況が見えてまいります。  これによりまして共同催告を実施いたしました。  特に税との重複滞納者に対しまして3回実施し、延べ120人、納付額は税と全部合わせまして226万2,000円の納付というふうに成果を上げたところです。  このほかに、相談や折衝関係で58人、新たな滞納を発生させないという早期の取り組みが各課で共有できたというふうに考えているところです。  個別の資力調査これも私どもと一緒にやっております。  自力執行権のある強制徴収債権につきましてはそのノウハウを提供しながら一緒に私どもとやって、状況によっては預貯金や給与の差し押さえ、単独債権にあっては、その調査範囲と調書をマニュアル化し、資力判定しやすくしたというふうに実施しております。  これで全部でしょうか。  以上です。 ○大野憲義委員長 川股委員。 ◆川股洋一委員 はい、ありがとうございます。  条例できてから後の問題点は何かありました、というのをお聞きして終わりたいと思います。 ○大野憲義委員長 納税課長。 ◎小林納税課長 はい、問題点でございます。  申し訳ありません。  どの自治体にも言えることなんですけれども、税以外の債権というのは滞納をしますと、例えば使えないとか、制限されるとか、そういったことがあることによって、利用者が支障をきたす、これによって滞納の防止を図る、抑止を図るというのが前提で成り立っているものが非常に多いです。  なので税以外、全国的にも、例えば何かの料とか、何かの使用料ですとか、というものが当然私どもにもシステムが導入されているんですが、滞納整理に対応するシステムになっていない。  こういう部分でシステムが時効管理ですとか、督促ですとか、人の管理、そういうものがすべて手作業になってしまわざるを得ない。  これをしっかり導入してシステム化しているのが、全国的にないと、こういう状況でございます。
     ですからシステムの改修以前に、システムそのものの構築という問題点が解消されるまで当分の間、手作業で管理せざるを得ないというところが非常に困難な点というふうに見ております。  しかしながら他の納入者との公平性を確保するためにも、一気に解決には至りませんが、悪質な滞納者には毅然とした対応を、生活弱者に対しては延納ですとか徴収停止といった対応を取るためにも、勉強会を重ね、情報の共有化を図りながら、適宜しっかりとした対応をしていきたいというふうに考えているところです。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 はい、次。  岩井委員。 ◆岩井利海委員 はい、それでは私からですね、2点お伺いします。  法人の部分15ページ、これは出ていた部分もあるので、重なっている部分もあるかもしれませんけども、改めてお伺いします。  収納率の部分を私、見てみましたところ、23年度が97.7%、24年度が98.3%、25年度が98.5%ですね。  このように、これは収納率の部分は、数字的には大きくは伸びていませんけれども、伸びている、着実にですね。  この部分は大変大事かなと思っています。  この部分ですね、企業努力によってこうなっている部分があるのか、また、先ほどもありましたけども、収納する側のですね、いわゆる腕が上がっているのか、それともどちらもそのような影響があってこうなっているのかっていうことをお伺いしたい。  そしてですね、滞納分の収納率ですけども、これも24年度が23.5%、25年度が27.1%と上がっています。  ただ、前の23年度見たところ46.8%すごく数字が大きくてかつ、収入率いうふうになっていたんですね。  ここんところちょっと教えていただきたい。  次、17ページですね。  入湯税ですね、先ほどもありましたけども、先ほどのあのお答えで、24年度にリニューアルしてその影響で伸びているという話されていましたが、私の記憶だとこれ経営者が変わったんでないかなというふうに思っていたんですが、その部分。  そしてですね、入湯税は本当に100%ずっと続いていますけれども、22年度実は64%という収納率あるんですが、もしこの部分答えることができたら、今後のために教えていただきたいと思います。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 岩井委員に確認します。収納率のいわゆる収納する側の取り組みについては、先ほど非常に詳しい説明がありましたから、これは省いてもよろしいですか。  それから、入湯税に関わっては経営者が変わったかどうかということですね。  はいそれじゃ、以上3点について、収納率については企業側の努力はいかがかということだと思います。  お答え願います。  納税課長。 ◎小林納税課長 滞納繰り越し分が、平成23年度、24年度と比較して若干浮き沈みがある、その部分の整理を図っていくときにやはり翌年度の現年というお話になるもんですから、当然企業の努力もあるんですが、私どもの折衝の中で、滞納繰り越しを整理する際に、まず現年度をしっかり納めてくださいよというお話からスタートするもんですから、翌年現年にまず反映されてきます。  それから大きく46.数パーセントの滞繰収納があったものにつきましては、その前年度に東日本大震災の関係で、収納が延期された延納という形になった超法規的な措置があったときがありまして、それが私どもの会計上、翌年処理になったというようなことから、滞繰分がそこで一気に改善されたというのが1点ございました。  でよろしいでしょうか。 ○大野憲義委員長 あとあの、収入率ですか、収入率について伺いたいということでですので、簡潔に教えてください。 ◎小林納税課長 はい、言葉の話になるんですけども、今、全道的にはあ収納率ということで統一しています。  北海道のほうは徴収率ですね、というふうにちょっとまばらなところがあったんですが、以前は恵庭市も収入率という言葉にしていましたが、北海道市長会のほうで今統一性で収納率というふうにやっております。  以上です。 ○大野憲義委員長 あと、入湯税のことについて、税務課長。 ◎青山税務課長 経営者の関係につきましてはですね、経営者が交代したのは平成22年の12月に交代しております。  24年から増えたというのは、24年に今の新しい経営者がリニューアルをしてやったということでございます。  あと、先ほど滞繰があったんではないかということは、前経営者が調定は上がっているんですけども、倒産したためにその分が入ってこなかったというふうに認識しております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 岩井委員。 ◆岩井利海委員 収納率の件はわかりました。  ありがとうございます。  入湯税の件ですけども、確かに22年度から変わってですね、そして人数で言えば3倍ぐらい、収入も3倍ぐらいになっているということで、この企業自体の数字は小さいけれども、1社の努力の状況というのは、目を見張るものがあるということで、案外1社しかないから企業努力の分わかるんですけども、市として各企業の努力の推移というか、この企業はすごく努力している、あるいはこの企業は横並びだというか、そういったものを一見してみることのできるような書類というのは、市にあるかどうかお伺いします。 ○大野憲義委員長 はい、税務課長。 ◎青山税務課長 個別の企業のその税収の推移とかそういうものについては用意しておりませんし、ないです。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 次、はい、それでは、鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 すいません、20ページになります。  第9款1項、1目ですね、国有提供施設等所在市町村助成交付金についてということで、この点なんですけども、25年度の予算委員会のときに1回質問しています。  結果ということで今回決算ということですので、改めて質問させていただきたいと思うんですが、そのときの答弁にですね、これにかかるということで、自衛隊等に関わる施設等にかかる固定資産税見合いだというお話と、1年ごとにこれは見直していくんだという話をもらいました。  またですね、それに引き続いてですね、施設の利用状況によっても勘案されるんですよというようなことも伺っておりましたんで、まずこの点について正しかったのかっていうことで、私の認識が合っていたかということをお伺いしたいと思いますが、何を聞きたいかというとですね、防衛計画大綱というものが新しく出まして、その中でですね、北海道の良好な訓練環境を一層活用するとともに、関係機関や民生部門とも連携し、より実践的な訓練演習を体系的かつ計画的に実施するとされました。  そのような状況ですので、施設の利用状況が勘案されるということであればですね、だんだん変わってきているのではないかなと思われますので、このようなわが市が抱える、北海道大演習場の活用状況が、変化されているというか利用状況が増えていっているのか、減っていっているのかというような、そうような情報確認というものができているのかどうかについてお伺いをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 1点ですね、大演習場の利用状況について、これでよろしいですね。  お答え願います。  基地・防災課長。 ◎塚崎基地・防災課長 私の方からですね、国有提供施設等所在市町村助成交付金の関係になります。  こちらの交付金につきましては、いわゆる基地交付金と通称呼ばれておりまして、基本的には固定資産税の代替え的な措置ということで、資産に対する評価に基づいて交付される税となっております。  ご指摘のありました、利用状況によって勘案されるという意味合いでいきますと、次の特定防衛施設周辺整備調整交付金のほうに該当すると思われます。  こちらのほうの調整交付金のほうで言いますと、今後訓練が増えていくですとか、そういった中身の充実がされてくるという状況になりますと、配分のほかにですね、態様の変更という部分がございまして、そちらのほうで訓練状況を前年に比較した形で、増となれば調整交付金も増えてくるっていうそういった仕組みになっております。  以上です。 ○大野憲義委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 わかりました。  ちょっと重複して捉えていたということですね、私が。  演習場の状況がどうなっているかというのは今、お答えいただけなかったんですけども、増えれば調整交付金のほうが増えるでしょうしというような答えだったと思います。  なんで今回こうやってまた指摘したかというとですね、私が議員になってから23年度からしか決算持ってないんで、その状況でちょっとお話させていただきますとですね、この交付金なんですが、23年度が3億1,685万2,000円、24年度が3億0,240万8,000円、今回の25年度がですね2億8,371万8,000円となっていまして、この3年間でですね、3,313万4,000円減で、約毎年なんですけど、5%前後減らされてっているというような状況がありまして、こういったような状況がですね多少なりとも改善されるような形が望ましいなと思っております。  これはですね、今言われたような形で、北海道の大演習場を抱えている我々恵庭市民にとってですね。 ○大野憲義委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 はい。 ○大野憲義委員長 端的に聞いてください。 ◆鷲田政博委員 わかりました。  そういうことでしたので、要望活動もしているという中を聞いておりましたので、来年度以降これ上がるか上がらないかっていうのはわからないですね。  ということであれば質問は終わります。 ○大野憲義委員長 今の質問お答えできますね。  交付金が年々減額していると、これに関わっての理由と言いましょうか。  基地・防災課長。 ◎塚崎基地・防災課長 先ほども答弁しましたけども、固定資産税の部分ということで、新たな資産が増えない限り減価償却していくという方向性が大きな影響をしております。  あと、北海道全体なんですけども、駐屯地基地抱える市町村ですね、全体的に減少しております。  これは北海道自体がどうしても土地等の資産の価値が低く見られているのかなと私のほうは考えております。  こういった部分からですね、昨年の示達を総務省からいただいたときも、直ちにうちのほうから抗議じゃないんですけども、大きな影響があるっていうことでは申し出をしてまいりました。  ただ、国としましてもこういった予算に限りがございますんでそういった方向で…。 ○大野憲義委員長 課長、見通しはいいです。  金額の云々だけで、鷲田委員それでいいですね。  〔発言する者あり〕 ◎塚崎基地・防災課長 今後の見通しなんですけども、増と見通しは非常に厳しい、今後もですね、率にしたら昨年6.2%という大きな削減率が示されていますけども、国のほうではその削減の方向も見据えながら、率については考慮していきたいっていう回答をいただいております。 以上です。  ○大野憲義委員長 よろしいですか。  次、小橋委員。 ◆小橋薫委員 それでは、2点だけ。  収納率が平成25年度の決算はかなり改善されたってことなんですけども、今後も収納率をあげるために、1点目、アウトソーシングの考えがあるのかどうなのか、2点目は、徴収時において職員さんの安全の確保のため、警察官のOB等の採用等は考えているのか、この2点お伺いします。 ○大野憲義委員長 お答え願います。  アウトソーシング。  納税課長。 ◎小林納税課長 従前もいくつかそういうご指摘をいただいておりまして、その際にも少し触れさせていただきましたが、アウトソーシングにつきましては、いくつかのケースが考えられます。  今、全国的にと言いましょうか、検討されているところがあり、またいくつか導入されているところがあるのが、市外に転居し消息がつかめない場合の追跡調査、それから、生活状況の調査というのを、債権回収会社委託契約して成果を上げている自治体があるという情報を得ております。  なので、今後その資料を入手し、あとは費用対効果の関係も当然あるもんですから、それらを検証するなど、少しお時間をいただいて勉強させていただきたいというふうに考えております。  2点目、警察官OBの採用の考え方でございます。  警察官OBと言いますと、安全性もあるんですが情報の関係ですとか、いろいろ活用なりなんなりはあるとは思うんですが、職員の安全性という部分で申し上げますと、安全性を確保するために個別訪問という臨戸徴収と言いますが、これは高齢者金融機関に行けないとかいう場合を除きまして、縮小しております。  また、出向く際には1名では行かないとかいうような一応内規はございまして、あとは来庁対応の際も私ども今、課長なり主幹なりが管理職いるんですが、必ずいつでも対応できるように相談室の横に、隣に待機して必要に応じて同席とか記録とかという関係で、安全を確保しているところでございます。  以上のことから、安全確保という点での警察官OBの採用につきましては現時点では検討に至っていないという状況でございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 小橋委員、よろしいですか。  それでは、ただ今、第1区分を御審議いただいておりますが、このほか質問予定者おりますか。
     行沢委員。 ◆行沢政義委員 それでは、私の方からは簡潔にお伺いいたします。  市民税のほうでございますが、全体的に決算額は良好という状況でございます。  そこで、個人市民税の関係でございますが、納税義務者一人あたりの所得の推移はどうなっているか。  これ、24年、5年、6年分まで推移をお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 よろしいですか。いや、普段から見れば信じられない。  それでは丁寧に説明をお願いします。  税務課長。 ◎青山税務課長 それでは、丁寧に答弁させていただきます。  一人あたりの給与所得の推移なんですが、平成24年が270万6,000円、平成25年が267万3,000円、これで一人当たり3万3,000円、率にしまして1.2%の減収となっております。  26年につきましては、一人当たり265万1,000円となっておりまして、所得にしまして2万2,000円の減、率にしまして0.8%の減収となっております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 個人市民税の関係で、先ほど来から答弁のあったところでございますが、平成26年度のですね、市民税全体とさらに個人市民税・法人市民税それぞれ予算計上されているわけでございますが、このそれぞれの決算見込みはどうなっているかお伺いします。 ○大野憲義委員長 お答え願います。  納税課長。 ◎小林納税課長 26年度の決算見込み、個人市民税でございます。  25年度の決算の収納率を確保できるというふうに見ております。  また、滞納繰越分につきましても、目標収納率には正直厳しいものだあるんですが、前年分ぐらいは確保できるというふうに見ております。  浮き沈みがあるもんですから、現年分で予算プラス、滞納繰越分で予算マイナス。  また法人のほうにつきましては、これも予算の収納率は現年分確保できる見込みでございます。  滞繰分につきましても、おおむね従前のペースを守っていけるんではないかと。  ということから、平成26年分につきましては、市民税、個人・法人合わせますと、マイナスのほうが、予算に比較してマイナスのほうが大きくなる。  しかしながら、他の税目を合わせて市税全体では、予算を確保できるというふうに見ているところでございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 私、かなり具体的に聞いているつもりでございますから、26年度予算ではですね、市民税全体では33億3,000万円、個人市民税では27億9,000万円、さらに法人市民税では5億3,500万円というふうに予算計上されているわけですよね。  これは、現年も滞繰分ももちろん含めての話でございます。  私は今、お伺いしたのはですね、その収納率がどうなるかということを聞いているわけではございません。  問題は、今申し上げた、市民税全体、さらに個人・法人の予算額に対するですね、決算見込みはどの程度になるかっていうことをお伺いしているわけでございますから、たぶん金額ですでに決算見込み出しているっていうふうに思いますんで、具体的にお答えください。 ○大野憲義委員長 納税課長。 ◎小林納税課長 それでは、具体的な数字でございます。  平成26年度の決算見込み、個人市民税につきましては、対予算比で4,500万円ほどの超、収入見込み額として27億7,500万円ほど、法人市民税現年分です、予算に対しましてマイナスの3,800万円、収入見込み額としましては4億9,484万円ほど、滞納繰り越し分です、個人市民税、予算に対しましてマイナス1,900万円、収入見込み額として4,529万円、法人市民税、予算に対してマイナス18万円、収入見込み額として162万円、以上でございます。 ○大野憲義委員長 よろしいですか。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 全体としてはマイナスになると、それでさらに個人市民税では4,500万円程度マイナスになるということだったですか、今の答弁。  ちょっとよくわからなかったんですね。 ○大野憲義委員長 4,500万円です。  〔発言する者あり〕 ◆行沢政義委員 4,500万円の減ですね。  それから法人税につきましてはですね、今、現年と滞繰分のことについてお話ありましたけれども、そうすると合わせてですね、予算比でどういうふうになるんですかこれ。  私は今すぐちょっと計算できなかったからお伺いします。 ○大野憲義委員長 お答えできますか。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 納税課長。 ◎小林納税課長 先ほど、個人市民税につきましては現年分は4,500万の増でございます。  滞繰分、法人・個人合わせまして予算比でいきますと1,200万円ほどの減になります。  マイナス1,200万円。  よろしいでしょうか。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 そのほかいらっしゃいますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大野憲義委員長 それでは、他に質疑がないようですので、以上で、第1款市税から12款交通安全特別交付金までの質疑を打ち切ります。  暫時休憩といたします。  再開を11時30分といたします。     午前11時21分 休憩     午前11時30分 再開 ○大野憲義委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  次に、同じく歳入の13款分担金及び負担金、21ページから22款市債、41ページまでについての質疑に入ります。  質疑ある方。  庄田委員。 ◆庄田洋委員 したら、2点いきます。  23ページのですね、衛生使用料、25ページの衛生手数料ですね。  まずですね、23ページの衛生使用料からいきます。  中の小動物の関係なんですけども、ここのほとんど数字前年度と変わっていないんですけども、この小動物火葬ですね、登録をしているイヌネコか確認できないんですけども、もしイヌのほうでわかりましたら教えてください。  登録をしているイヌの数。登録をしていないイヌの数ですね。  それと焼却は一つですね、これですね。  もう一つはですね、25ページの衛生手数料の中の、イヌの登録手数料、今年度減っているなというふうなものの要因と、あとは狂犬病予防注射の手数料ですね、鑑札交付の手数料なんですけども、これは安定しているんですけども、今後この交付手数料狂犬病予防注射についてですね、合理化していくふうな考え方がないかって、以上2点お願いします。 ○大野憲義委員長 よろしいですね。  環境課長。 ◎大槻環境課長 それでは、私のほうからですね、火葬の焼却炉使用料の小動物675件ということで、登録しているものしていないもの…。 ○大野憲義委員長 課長。 ◎大槻環境課長 はい。 ○大野憲義委員長 私ちょっと聞こえない。 ◎大槻環境課長 はい、すいません。  申し訳ございません。  焼却炉使用料の小動物675件の登録しているしていないについてなんですが、それにつきましては私どものほうで申し訳ございませんが、把握してございません。  それから、続いてですね、イヌの登録手数料こちらが減っているということで、こちら、登録手数料につきましては183件ということになるんですが、要因ということでございますが、まず、イヌが飽和状態になっているのではないかということがひとつ考えられます。  それから、転出・死亡が多いということもございまして、近年は死亡が多いというところもございます。  ただこれは、あくまでも推察ですので、その辺登録の要因と推察しているところでございます。  続きまして、済票の関係ですね。  済票の狂犬病予防注射済票交付手数料のほうでございますが、こちら104ページの歳出のほうと関係がございます。  104ページの歳出のほうで、済票につきましては獣医師会に委託をしておりまして、その一部獣医師会のほうに予防注射を打っていただいたら、一部の金額を渡すということにしてございます。  こちらがですね、今回2,431件あったんですが、獣医師会のほうで支出しているのが2,341件ということで、90件あまりが市の窓口のほうで行われているということになるかと思います。  ただ、今、環境課のほうはですね、墓地火葬場、それからイヌネコの衛生関係、それから公害、温暖化対策、自然保護対策エネルギー対策とですね多岐にわたっているものですから、そういった業務の簡素化、スクラップアンドビルドっていう問題がございますので、今後、課題として考えていきたいと思います。  以上です。 ○大野憲義委員長 庄田委員。 ◆庄田洋委員 聞き忘れで申し訳ございません。  同じくですね、登録の手数料の関係なんですけども、今、獣医師とか動物病院ですか、またはいろんなところで登録されると思うんですけども、あと本庁がありますよね。  以前から疑問に思っていたんですけども、なんで、島松、中恵庭、恵み野で登録をしないのかっていう、さほどの数字は上がらないと思うんですけども、登録申請は中恵庭の出張所でも、島松支所でも、恵み野出張所でもできるんでないかと思うんですけども、それ今後できるかどうか、まぁ無理であればですね、特にいりませんけども、それに関して所見伺います。 ○大野憲義委員長 環境課長。 ◎大槻環境課長 はい、登録の関係が先ほど申しましたように、50件ですね、全体で183件、それから動物病院のほうでやっていただいているのが133件ございまして、50件ほどが窓口で行っているという状況ございます。  先ほど言いましたように、業務の簡素化ということがございますので、今後の課題としてまいりたいと思います。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 ほか、ございますか。  髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 それでは35ページ。  教員住宅貸付収入の関係でお尋ねをしたいと思います。  建物および駐車場についてですが、これ教員住宅の現状、市全体でですね、現在教員住宅戸数は何戸あるのか、そして、貸付可能戸数は何戸なのか、その中で入居戸数は何戸なのか、歳出のほうでですね78戸というのが出てきますが、これはどこに当てはまるのかと思ってまずお尋ねしたいと思います。
     この貸付収入ですが、当初予算ではですね、建物が1,390万8,000円、駐車場のほうが81万6000円ということで、建物で見れば200万円ほど減となっているような状況ですが、貸付戸数の推移についてお尋ねをいたします。 ○大野憲義委員長 よろしいですか。  施設課長。 ◎木幡施設課長 それでは、ただ今の御質問にお答えいたします。  まず、管理戸数のほうなんですけれども、全体で78戸ございます。  そのうち今、入居されている戸数が48戸となっております。  貸付可能戸数は、一応当初言いました、管理戸数の78戸には貸し出しできる状況にはございます。 ○大野憲義委員長 よろしいですか。  入居の推移はいかが。 ◎木幡施設課長 入居推移ですけれども、23年度が33戸、24年度が31戸、25年度が26戸となっております。  今のところ52%の入居率となっております。 ○大野憲義委員長 髙橋委員、これでいいかな。  髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 入居率52%もあるのかなというようなふうに見えますけれども、具体的なことについては、また、本当は歳出のほうで管理については聞けばいいのかなというふうに思いますが、この貸付収入、貸付に関する課題は何なのか、もしあればお尋ねをしたいと思います。  この維持管理費もですね、歳出のほうで見ると300万円ほどかかっているようでありますが、この教員住宅全体のあり方がですね、大変老朽化をしていて、若干図書司書さんとかも入居しているようですけれども、教員の方々もあそこに入居する人がだんだん減っているんじゃないかと、しかし建物も老朽化していますが、この300万円の維持管理費の中では、当然修繕等もなかなか進まないような状況じゃないかというふうに思います。  そうしたことから、全般を考えるとですね、今後の貸付の方向性というのは、どういうふうに考えているのか、まずこの歳入の部分ではここまでお尋ねをしたいと思います。 ○大野憲義委員長 2点でよろしいですね。  課題、全体の老朽化も含めた課題。  教育部長。 ◎中川教育部長 教員住宅の利用状況でありますが、今、お話ありましたように利用状況がほぼ半分ぐらいということで、さらには建物の状態が極めて老朽化をしているというような状況を踏まえながらですね、今、本年度中に教員住宅のあり方ということで、検討する予定になっておりますので、その中で、今お話しのあったことがら、現状の教員住宅をどのように今後活用していくのか、あるいは一定の整理をしながら、今後の教員住宅の維持というものを考えていくのかというようなことを整理する予定で考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 今答弁にあったことが課題であり、また今後の方向性であるということであろうと思いますが、ひとつ教員の先生方はですね、教員住宅が整備されればもちろん入りたいというような意志はおありなんでしょうか、それとも、これも今後、これからあり方を検討するということですから、その中でもちろん考えていくことであろうとは思いますけれども、やはり大事なのは教住自体がいまこれからの世の中にあっているかいないかとかですね、需要があるのかどうかっていうことが一番の問題なんだと思いますので、その辺の実態、先生方はこの教住があってほしいというふうに望んでいるのか、その辺どのように押さえているか最後1点お尋ねをいたします。 ○大野憲義委員長 教育部長。 ◎中川教育部長 今、今年度中に見直す中で、今言われたような先生方の意向、ニーズというものを把握をしながらですね、一定の方向というものを導いていきたいというふうに考えています。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 その他、ございますか。ありませんね。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 23ページ、住宅使用料の関係でございますが、提出された委員会向けの資料によりますと、徴収停止が17件と、金額は1,178万円ということでございます。  これはですね、徴収停止後、3年経過後、状況によってはということになると思いますが、ほとんどが、不納欠損になるものなのかなというふうに思いますが、その点お伺いいたします。  住宅使用料の収入未済額は6,070万円ということでございます。  したがって、今回の徴収停止以外のものもまだそれなりにあるわけでございますが、これらについてですね、今後差し押さえというようなことも起きてくる可能性があるんでしょうか。  お伺いします。  次に、住宅使用料の、生活保護引き下げの関係でございますが、私は、生活保護基準が引き下げられたことによって、現在まで減免対象になっていた方々でも、対象から除外される方がでてくるということで、私は生活保護基準引き下げの、影響を受けないよう見直すべきだと。  例えば現在の対象者は生活保護基準の1.3倍までが減免の対象になりますけども、それを1.4倍に引き上げるとかね、見直しをすべきだということを申し上げてきまして、検討するということになっていたと思いますが、この見直しの件はどうなっているかですね、お伺いします。 ○大野憲義委員長 2点。  住宅課長。 ◎江川住宅課長 それでは、私の方からですね、債権管理条例の制定に伴う使用料の滞納整理ということでよろしいですか。 ○大野憲義委員長 ちょっと聞こえないです。 ◎江川住宅課長 聞こえますか。 ○大野憲義委員長 はい。 ◎江川住宅課長 それでは、私の方からは、住宅使用料の滞納整理ということでよろしいでしょうか。  まず、今回の債権管理条例の制定に伴いましてですね、住宅使用料につきましては、非強制徴収権、徴収債権としまして一定のですね期間を資産調査を行ったうえで徴収停止をはさむ、この年数につきましては3年経過後、状況に変化が見られなければ債権放棄して不納欠損に至るということになると思います。  しかしながらですね、前後しますけども、住宅使用料につきましては私債権であるもんですから、まず自力執行権がないということもありまして、財産の差し押さえなどは今のところ出来ないと、いう債権でございます。  今後も資力調査や滞納調査に関する調査権がないこともございますが、今後は納税課とその連携と情報の共有化を図りながらですね、契約内容の確認や、資力の有無の判断、いうことも課題になってきますから、その辺をクリアしながらですね、滞納整理をしていきたいというふうに考えてございます。  続きまして、減免の関係でございますが、今のところですね、行沢議員の御指摘のとおり、生活保護基準で言われています1.3%から1.4%、今引き上げていただきたいというようなことでございますが、平成25年度の改正の時期にですね、試算した結果でいきますと、影響額としましてはですね、減免の期間は年2回、夏と冬がございまして、生活保護基準の見直しに伴いまして、新基準とそれから旧基準がございますが、年間の影響額としましては18万8,500円程度増額となるということになってございますので、人数的にはですね、夏季のほうで影響受ける方が10名、それから、うち減免の割合が上昇する方が6名、減免の割合が低下する方が4名、影響額が4万500円程度、これが増額となります。  冬の期間につきましては、合計13名、うち減免割合が上昇する方が8名、低下する方が5名、影響額が14万8,000円の増額ということで数字が出ております。  今後につきましては、平成26年度その見直し基準額、それから平成27年度の見直しの基準がまだ明確になってございませんので、今のところ影響額は算出しておりません。  今後の見直しにかかって、他市の状況とも把握しながらですね、協議を重ねていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 徴収停止の関係につきましては、特別変化が見られなければ、不納欠損になっていくと、3年後ですね。  そういうことでよろしいんですね。  それから、差し押さえについては、できないということでよろしいんですね。  わかりました。  それで、減免制度の関係でございますが、ちょっと言われたことがよくわからないんですけれども、25年度で影響額が18万円と、さっき、冬と夏に分けて10名、13名、そのうち増がなんぼ減がなんぼっていうお話しされたんですけどね、これどういう意味なんでしょう。  増というのは何なんですか。  私は見直さなければですね、いわゆる現在、減免対象になっている方が、減免対象から除外される方がいるということを申し上げているわけでございまして、そういたしますと、減免額が対象から除外されれば、減免額そのものが減ってくるという計算になると思うんですけれども、今、そこもう一度お答えください。  それから、25年度の試算というお話しでありましたが、御存じのようにこれは、25年、6年、7年のですね、3ヵ年にわたって引き下げるわけですよね。  その3ヵ年の引き下げ分を含めた話なんでしょうか。  もう一度お伺いします。 ○大野憲義委員長 住宅課長。 ◎江川住宅課長 今の御質問につきましては、まず、平成25年の8月からの生活保護基準の見直しに伴って、新基準の適用によって算出結果ということの、年間の影響が18万8,500円の増額という意味でございますので、2割から4割、例えば2割から減免を受けられなくなるというような、今のところの人数の把握はしておりません。  よろしいですか。  〔発言する者あり〕  これはですね、新基準とそれから旧基準の適用により、新基準で適用した場合には18万8,500円の増額というようなことになります。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 建設部次長。 ◎浅香建設部次長 今の影響額につきましては、この減免率が上昇する方と、減免率が低下する方がそれぞれいらっしゃいまして、トータルすると増額ということになっております。  あくまでも試算結果ですけども。  それと、27年までの3ヵ年で生活保護基準が引き下げるということですけども、いま27年の基準がまだ明確となっておりませんので、それらを見ながら、今後どんな影響があるかということはさらに調査をしていきたいというふうに考えています。 ○大野憲義委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 現基準と新基準を比較をすると、減免額が増える人と減る人も、減免額が減る人が出てくるというのは当然なんですが、減免額が増える人もいるんですか。  そこちょっとしたら説明してください。  それから、今のお話は、25年度分の引き下げ分のみという試算ですね。  そういたしますと、これ27年度分決まってないと言ってますけどね、27年度分なんて決まってますよ、ずっと。  26年度はいくら、27年度はなんぼっていうことはすでに、これは以前から決まっているんですよ。  ですからこの点についてはね、まだそこまで検討されてないっていうことでございますから、ぜひ、27年度分まで含めて、生活保護基準の影響を排除できるようにですね、ぜひ見直しを検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  ちょっと1点だけ、比較することによって減免額が増える場合っていうのはどういう場合なんですか。 ○大野憲義委員長 建設部長。 ◎松本建設部長 生活保護基準の見直しに伴いましてですね、減免額が上昇する方と下がる方、両方いるっていうその訳でございますけども、今回、最低生活費の算出基準が変わったことによりまして、基礎控除額、給与収入のある方につきましては、基礎控除額が大きくなったために、減免額が大きくなるという形になります。  基本的に、基礎控除額が大きくなったことによって収入の算定額が下がるということで、逆に減免率が高くなるということで、先ほど課長のほうから説明のありました18万8,000円増というのは、その影響で減免の額が大きくなるという結果になったと、試算の結果は減免額が大きくなったということで、その分、要するに、市の歳入は減るというふうに考えていただきたいと思います。  以上でございます。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 よろしいですね、そのほか。  岩井委員。 ◆岩井利海委員 1点お伺いします。  23ページですね、真ん中ちょっと下、夜間休日救急使用料ですね、これずっと21年ぐらいから見てますと、人数で言えば500人とか1,000人、500人単位で多くなってきて、21年度とですね、例えば25年度と比較するとですね、人数で2,492人、金額で2,200万円多くなっていますが、かなり急激に多くなってきていると、この主な理由。  緊急病院の関係もあるかもしれませんが、その辺お伺いします。 ○大野憲義委員長 保健課長。 ◎武田保健課長 金額が増えた理由というのは、平成25年度にインフルエンザの警報発令が出されたということで、患者数が年々増えてきていると、25年度は2月に警報発令がされたっていうことで一気にこの900名くらい、924名増という形で、金額も増えたということであります。  以上です。 ○大野憲義委員長 岩井委員。 ◆岩井利海委員 今、インフルエンザのこといいましたけれども、21年度からずっと増えてきている。  それはじゃあ本当にインフルエンザが増えた理由だけなのか、ほかに理由はないのか、当然そういうような疑問沸くと思います。  お願いします。 ○大野憲義委員長 保健課長。 ◎武田保健課長 21年度からだんだん増えてきた理由としましてはですね、土曜日、日曜日も開業したということで、人数が増えてきているということであります。  以上であります。
     〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 そのほか、ございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大野憲義委員長 それでは、質疑がないようですので、歳入の質疑を終わります。  暫時休憩といたします。  再開を13時10分といたします。     午後 0時01分 休憩     午後 1時10分 再開 ○大野憲義委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  これより、2 歳出の質疑に入りますが、理事者に申し上げます。日程表のとおり、款ごとに区分しての質疑となりますので、順次、職員は入れ替わり、着席されるよう、お取り計らいをお願いいたします。  それでは、まず、歳出の1款議会費、42ページから2款総務費、70ページまでの質疑に入ります。  質疑のある方。挙手をお願いします。  伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 まず、61ページ、車両管理費、それと、62ページのまちづくり基金積立金、それぞれお伺いいたします。  車両管理費についてでありますが、平成25年度に電気自動車を導入されたと思っております。  その利用実態と成果について、どのように分析され、また今後どのように公用車として取り入られていかれようとされているのか、このことについての考えをお伺いいたします。  次に、まちづくり基金積立金についてでございますが、この基金使用について、いつどの時点で何のための事業を予定しておられるのか、このことをお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 以上2点です。  企画・広報課長。 ◎広田企画・広報課長 私のほうから、まちづくり基金の関係について申し上げます。  今、ご質問いただきました、いつどこでなんのためにという利用目的なんですけども、これは特定の目的に該当しないものに対して、この基金を充てているという状況でございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 電気自動車の件は。  それではですね、伊藤委員、これいま精査して回答するようにしますので、まちづくりのほうでお願いします。  伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 わかりました。まちづくり基金の積立金についてでございますが、これはっきり言えば、今の答弁ですと、具体的な事業の予定はないというような理解でよろしいんでしょうか。  そういうふうに理解せざるを得ない答弁でございました。  以前も、このことにつきましてはご指摘申しあげてきたところでございますが、寄付者の思い、願意に沿った事業の実施とその使用であるべきというふうに申し上げてまいりました。  今の答弁ですと、どうしてもこういうふうな理解にならざるを得ないわけでございますが、寄付者は単に財政運営のために寄付をしているわけではありません。  寄付者の思いが形になることをこの事業の実施であるべきであると思っております。  併せまして、そのなにがしかの願意に基づいた、それをくみ取った事業の実現をもって、寄付者への報告であるべきと考えてございますが、以上の点から再度このことについての考えをお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 お答え願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 確かに今の答弁ではそのように取られますけども、我々寄付受けた時点でですね、できるだけ寄付者の方に、例えば子育てだとか、図書館とかですね、具体的なものを聞くようにしてございます。  今、議員が言われたようにですね、今後ともできるだけ寄付者の意向に沿う形でですね、そういうふうに充てるように考えたいと思っています。  以上です。 ○大野憲義委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 それでは、再度、寄付者の意向に沿う形での使用を考えているということであれば、今年度ここに計上しているこの金額について、具体的にどのようにそれを把握されているのか、具体的な意向、それの整理を聞かせてください。 ◆武藤光一委員 お答え願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 例えば、具体例であれば過去においては、黄金のふれあいセンターの整備費に充当するとかございましたので、今、委員が言われたのはこの中身についてですか。  これに関してはですね、今回に関しては寄付者の方から具体的に使途等についてはですね、意向は示されていない。  まちづくりに資するものというふうに聞いているというふうに聞いてございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 それでは、電気自動車について、伊藤議員、あと2回質問許可します。  総務部次長。 ◎有沢総務部次長 電気自動車の関係につきまして、お答えさせていただきます。  昨年25年度は、電気自動車1台購入いたしました。  利用の実態につきましてなんですが、大変申し訳ございません、後程ですね、資料のほう持ち合わせないものですから、後程提出させていただきたいと思います。  以上です。 ○大野憲義委員長 伊藤委員それでよろしいですか。  他に。  川原委員。 ◆川原光男委員 私のほうからそれでは45ページ2款の1項1の7、一般事務費の契約室についてお伺いをいたします。  この度資料を提出いただきまして、精査しました。  この公共事業工種別事業別受注額の表によって、見させていただいたところでございますが、特に工事の請負の土木の受注業者についての状況で、たしか、仕事の難易度合わせて金額ベースによって点数というんでしょうか、仕事の入札内容が変わると思いますが、たしか3分類に分割されているようにお聞きしております。  そこで、3分類を各別の各々、恵庭市の本社在住している契約企業数です。  そして、そこの点数の配分の中における25年度における発注状況、受注数、この3分類に分けてお聞かせ願いたいと思います。 ○大野憲義委員長 お答え願います。  財務室長。 ◎上森財務室長 ではお答えをいたします。  今、おっしゃったとおり企業には評価点数というのが付与されてございます。  従来は、それぞれ業者の技術力あるいは規模によって分類をされておりましたが、それを廃止いたしまして、全て点数で評価をするという分類に、ということにしておりますので現在は分類分けはしてございません。  そうは申しましても発注の際にはその技術力だとか、あるいは会社の実績そういうものを考慮いたしまして、点数の範囲を決めて発注をしているところでございます。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 川原委員、挙手してお願いします。  川原委員。 ◆川原光男委員 ただ今の質問の中にですね、点数の分類されている、登録されている業者数、そして25年度に受注された数、本数、それを先ほど質問したところでございますが。 ○大野憲義委員長 ただ今のは、1回目の質問にありましたので、1回目というふうにしたいと思います。  お答えください。  財務室長。 ◎上森財務室長 まず、登録社数でございますが、申し訳ございません、ちょっと今、手元に資料がございませんが、土木だけに限って言いますと確か70社程度でなかったかというふうに覚えております。  後程詳しい数をお知らせしたいと思います。  それから、額でございますが、失礼しました、受注本数との関係でございますが、その後ろにですね、今回のために作った資料の中にですね、2ページになりますが、件数というのがございます。  ここで、市内が32件、市外が1件、合わせて33件の土木工事を発注したということになってございます。  金額につきましても、そこにありますように、9億4,000万円ということになってございます。 ○大野憲義委員長 川原委員。 ◆川原光男委員 それを見させていただいたところでございます。  私がわからないのは、この業者さんでその分類の点数の、3段階等で受注を受けているのではないかと私思うところですが、その数を知りたかったんですが、その分がまだ分かってないということでございます。  実は私これ、誰かから、一番非常に脂っこい話でございますんで、誰かから言わされてるとか、言ってるってことではないことだけは間違えないでおきたいと、明言をさせていただきたいと思っているところでございます。  実はですね、恵庭市の本社の企業で登録されている方で、恵庭市から2年続けて24年、25年、26年の今にかかっても1本も受注されていない、それは高く出しているのか、応札してないのか私も理解はしてないところでございますが、結局何社かあるというふうにお聞きしているところでございます。  そして、それはそれでその社の考え方で十分なんですが、私が一番心配しているのはですね、そういう受注しないっていうことは、除雪に絡んでくる、道具ですので、除雪に絡んでくるのではないかと私非常に危惧しているところでございます。  要するに恵庭市において除雪業者がどんどんいなくなっていくのではないか、そして現状の市況では、大変仕事が多くて、除雪をやらなくてもいいよと、やりたくないっていう業者もいらっしゃるもお聞きしているところでございます。  そんなとこで、やはり中小企業振興基本条例というものを定めております、そういうことからも鑑みて、やはり談合ということではなく、また官製談合ということではなく、適切なやり方、その受注機会のできる拡大の仕方、方法、金額を増やすっていうことではなく、それは業者が考えることでございますからいいんですが。  私はやっぱりそこら辺のことをやっぱり慮る中小企業基本条例にのっとって、慮って判断をしていく必要があろうかと思っているところでございます。  というのは、やはり市からの2年続けての受注しない企業さんは、ならば一番リスクの多い除雪には参加しない。人もいない、じゃあ夏場の仕事だけで仕事をしていく、冬もよその仕事をして危険な除雪作業はしないということにつながっていくのではないかと危惧しているところでございますが、それについてのご意見お考えをお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 2点の質問というふうに理解をしておりますが、受注を受けていない業者さんの意向をどのように分析をしておられるかと、それと除雪との関わりについてというふうな質問でございます。  財務室長。 ◎上森財務室長 まず、受注機会への確保という面から申し上げますと、過去からさまざまな入札制度を改正しまして、公平公正、それから各企業の方の受注機会の確保ということで取り組んできております。  そうした中で、一定程度の制約はございますが、その中でですね、企業努力をしていただいて、積極的に参加をしていただくと、そういうような制度になるように取り組んできたところでございます。  したがいまして、確かにその時の周りの状況、あるいは現在その社が行っている業務の量、それから技術的な部分でのことも考慮しまして、仕様書なり等をきちんと公表しておりますので、それにあわせてですね、積極的に入札に応じていただけたらなということで、制度を改正しております。 そういうことを取り組んできておりますので、決して市としたしましてはですね、一部の方を制限するとかそういうことには決して考えておりませんので、これからも受注の機会があればですね、どんどん参加をしていただきたい、そういうことを基本的に考えております。  それから除雪の件でございますが、聞くところによりますと、大変除雪というのはですね、大型の機械も必要で、なおかつ夏場の維持も大変だということをお聞きしております。  また、除雪という特殊性のある業務ということで、恵庭市といたしましては、個々の企業の方には対応は難しいということで、組合組織にお願いをしているところでございます。  こういうところでですね、あとそのほかに民間、要は市民の方からの除雪排雪を依頼されると、その部分についても最近は随分活発になってきているというふうに考えておりますので、すぐにということになりませんけども、その部分も大いに活用していただいてですね、積極的に除雪業務についても参加をしていただければなというふうに考えてございます。  それからひとつ、先ほどランク別というたぶんお話しだったと思うんですが、3段階にという、平成のですね、平成の20年の途中まではそういうランク別をしてですね、発注をしておりましたが、平成20年の途中から、全部、主観点というものを付与しまして、その何百何十点以上の方、業者の方だとこのぐらいの工事ができる、仕事ができるということで点数で分けて発注しております。  ですから、勘違いされるかもしれませんけども、いわゆるランク別の発注方式というのは、恵庭市では平成20年から行っていないということでございます。  御理解をお願いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 川原委員。
    ◆川原光男委員 わかりました。  最後でございます。  ランク別のことは私も理解しておりました。  私が調べさせていただいたら、970点以上とか、800点から970点まで、800点以下と、これもランクでないかと私は思うんですが、この中でやはり妥当となる企業が受注していない部分があるとお聞きしております。  というのはですね、2年続けてそういうことになりますと、工事成績評点という、このポイントがなくなってきますよね。  そうするとますます企業が手を挙げてくださいって言っても、手を挙げられないんですね。  それは自分の責任、応札しないし落札しないから自分の責任って言ってしまえばそうなんですが、本当にそういうのでいいのかなと私疑問を感じているところなんですよ。  やはり地元の企業には除雪もお願いしたいし、リスクの高い除雪もお願いしたいし、夏場の工事もお願いしたいし、恵庭市の財政の限られるところでの投資的な費用で賄う等で、企業としてはそんなに大きな金額ではないと思いますけど、信義関係の問題と思うんですよね。  そんなことでどうなんだろう、これ、2年続けて受けないってことは本当に先ほど言いましたように、工事評価点がどんどんどんどん下がっていくと、そうなると、またまた応札できなくなるっていうそういう仕組みも影響もはらんでることはちょっと加味して考えていただきたいのと、やはり恵庭市の事業の、みんな手を挙げて、金額で負けるかもしれませんが、応札をしていただく。  そういう姿勢を必要なんではないかと私は思っております。  一番心配しているのは、先ほどからいっている除雪の関係でございます。  除雪についても、札幌市のような、除雪だけに参画いただいた方に対するポイント制の付与も、これから考えていく必要があるのかなと、そんなふうに考えて、私もこうしたらいいという結論は持っておりませんが、やはり地元の企業が、中小企業振興条例に基づいてみんな手を挙げて応札して落札していただける。  どんなふうになるかはまた別ですけども、企業が考えることですが、ぜひそれに手を挙げていただくという仕組みを考えていただきたいと思っております。  お考えをお伺いします。 ○大野憲義委員長 財務室長。 ◎上森財務室長 今お話にありましたとおり、私どもといたしましては、多くの業者の方に積極的に手を挙げていただいてですね、参加をしていただいて受注していただきたいというのが大原則でございます。  そうした中でですね、そうは言ってもやはり、そういう業務工事の経験そういうものも必要だということで、いわゆる主観点というものについて、工事成績を加味したり、あるいは社会貢献度を加味して、そういう総合評点をつけております。  これにつきましても、きちんとした工事をしていただくと、品質を確保していただくとそういう狙いをつけて制度ができております。  この制度の中身についてもいろいろ検討すべきことがあるというふうには認識しておりますので、時代に沿った形でですね、そういうものを見直しをしていきたいと思います。  それから除雪のことにつきましても、どういうような方法がいいのか、何年か続けて今のような形で発注しておりますけども、発注所管課のほうのご意見も伺いながらですね、積極的に皆さんが参加できるような仕組みができるかどうか、その辺も含めてですね考えていきたいというふうに思います。  以上です。   〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 他に。  野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 52ページですね。  交通安全対策推進事業費の中の交通公園の関係であります。  交通公園の利用者ですね、個人7,463人、団体1,617人って出ています。  交通公園のですね利用促進についての取り組みはどのような形でされてきたのかということが1点。  それから、昨年障がい者の方のですね、交通教室をやるというふうに言われてましたので、その開催状況、どうなったのか。  それから、今、自転車マナーの問題がいろいろと言われておりまして、子どもたちは見ている限りでは、いろいろと学校なんかの指導もあってやられていますけども、特に大人、高齢者の方々の交通マナーについての対策、この取り組みについてどのような取り組みをされてきたのか、それについて3点お伺いします。 ○大野憲義委員長 お答え願います。  生活環境部次長。 ◎渋谷生活環境部次長 交通公園の利用促進の取り組みでございますけれども、今のところ、個人団体の方にご利用いただいてますが、なかなか交通安全教室でなるべく利用していただきたいと思っているところでございまして、障がい者、委員おっしゃられた障がいの方についても昨年実施してございます。  すいません。今、資料出してます。  障がい者の利用ですが、昨年10月にですね、光風会の障がい者の方に来ていただきまして、20名の参加で、千歳警察署あと恵庭 交番、あと交通児童指導員等、出てですね、1日限りではありましたけれども、昨年障がい者の方を対象に交通安全教室を実施してございます。  今年度につきましても、5月にですね、光風会他2ヵ所の障がい者施設の方を呼んでですね、同じく22名参加で実施してございます。  マナー啓発でございますが、町内会とか老人クラブを対象にですね、自転車の教室を行ってございますが、実際に交通公園を使って高齢者の方が使っている回数は少ないんですが、老人クラブにつきましては、交番所長と千歳署もしくは恵庭交番のほうに申し入れをしてですね、講話という形で実施しているのが多いと聞いてございます。  昨年で言いますと、高齢者対象に年間20回の、交通安全講話というのを実施してございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 交通公園の利用促進についてはなかなか進んでないというようなお話しでありました。  障がい者の方の交通安全教室については、昨年と今年されたという形でありますので、また随時いろんな形で進めていただければなと思います。  あと、一番いま言われているのは、高齢者の方の自転車マナーとかですね、やっぱりそういう部分が交通マナーの関係がいろいろとあります。  大人の方含めてそうなんですが、交通安全教室でこちらの後ろについている部分についてはわかるんですけども、それはだいたい今言ったように講話形式が多いというふうに思います。  そこで、話を聞くだけではなかなか理解しづらいというのもありますので、何らかの形で交通公園にね、今バスも高いからバスでっていうのは難しいのかもしれませんけども、やはり交通公園があるわけですから、そこで実際に自転車に乗ってみてマナーをきちっとですね、学ぶというようなですね、実際実体験でやっていくとしないと、自分がルールだみたいな感じで乗られている方もいるのかな、ちょっとなかなかあれですけども、きちっとルールあるんだよと、マナーあるんだよと、自転車軽車両なんだよとそういういろんな形で理解していただくと、いうようなことがですね、何回も何回も必要なのかなというふうに思いますのでね、そういう点では交通公園をしっかりまず活用すると、あそこには全部揃っているわけですから、老朽化しているものがあったりとかね、いろいろ古くなったりしてるものもありますけども、1回そういう形で安全教室をきちっとやると、いうような方向性の取り組みというのをどっかできちっとやらないとですね、講話だけやりましたからと言ってもですね、なかなか実感として身につかないんじゃないかなっていうふうに思います。  そういう点含めてですね、交通公園の利用の促進・啓発そういう交通公園があるんだということを知らない人もいるわけですから、そういうことも含めて啓発をしていく。  そして来ていただいたら、例えばイベントなんかもやってですね、知っていただくとかそういうことも含めたもの、それからいろんな備品だとか施設の老朽化に対する整備なんかも含めてですね、きちっとやっていくということについて。  それから、今、言ったように老人クラブや町内会の方々に、交通公園まで来ていただいて、そこで実質的にやるというような方向性ができないのかどうか、そういう取り組みができないのかどうかをですね、昨年も実は聞いているんです。  そういう形で、今年もそういうことがきちっとされているかどうかということでしたけども、25年度は、24年度のことについてはそうだったし、25年度についてもそうだということでありますから、しっかりこれは来年度の事業に反映できるような形で取り組むかどうか、その辺についてお尋ねします。 ○大野憲義委員長 生活環境部長。 ◎中村生活環境部長 交通公園の活用と促進というご質問でございますけども、実際、現在におきまして、交通公園の利用につきましては、団体利用が例年から比べて減ってきている状況でございます。  どうして減ってきているかと申しますと、やはり足の確保ができないというのが大きな問題だというふうに考えております。  そこで今現在、我々はどういう対応をしているのかといいますと、例えば小学生もそうですけども、直接学校に行ってですね、自転車と器具、踏切の装置、そういうものを持って行って実技を含めてですね、展開していくというのが実態でありまして、足が確保できればですね、わざわざ行かなくてもいいんですけれども、実際7割程度はですね、出前講座というふうになっております。  ですから、例えば高齢者町内会のほうも含めてですけども、来ていただければその場ですぐ出来ますけれども、なかなかそれが困難という状況でございますので、これからも含めてですね、出前講座を重点的に展開しながらですね、実際にその現場に器具等を持ってですね、実技も含めて講話形式ということではなくてですね、実技を中心にですね、この運動をですね、展開してまいりたいというふうに思いますし、また足が確保ができればですね、交通公園をうまくですね、活用しながらですね、この交通安全運動をですね、展開してまいりたいというふうに考えておりので、御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○大野憲義委員長 自転車に関わってはありますか。よろしいですか。  野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 そしたら、交通公園将来どういうふうにしようとしているのと、ね。  交通公園、あの公園をね。  ほぼ、そもそも論にいっちゃいますよ。  まずその交通公園どうしようとしているのとね、あのままでいいのと、いうことをまずお尋ねします。  それから、先ほどね、私は講話、町内会や老人クラブ、小学校幼稚園だとかっていうのは確かに実技的な講習やってるかもしれませんけども、町内会や老人クラブについては講話形式が多いんだと、講話方式が。  ですからそれじゃなかなか身につかないから、実技形式できちっとやるためには交通公園を利用したらどうだという話をした。  だけど足の確保の問題がある。  それは先ほど私も言いました。  今はなかなかそういう形で来るのも大変だから工夫してみたいな話は、今、しました。  そこで、出前講座的にやるんであれば、例えば町内会・老人クラブにしても、例えば広場を利用してきちっと実技形式でやるような形の具体的な方策をきちっと、で取り組まないと、今までと同じでなっちゃうわけですから。  交通公園に来るのが難しいんだよと、足の問題があるんだよ、だから出前方式でやるんだよ。出前方式なにやるの、実技形式やりますよ。じゃあ町内会や老人クラブで実技形式でできるんですか。そのためには事前の段取りも必要なんでしょ。そしたら場所の確保とかなんとかあるわけだから、そういう課題に具体的にそういう方向性の調整がきちっとやれるんですかと。そういうこともきちっと含めて、来年度はやっていくんだというようなことでいいんでしょうか。  その辺のところをきちっとこの2点お伺いします。 ○大野憲義委員長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎中村生活環境部長 現在まで町内会あるいは老人クラブ、確かに委員おっしゃるとおり、講話形式が主体でありました。  今後はその講話形式ももちろんでありますけども、実際に例えばですね、地域の、あと学校等のグラウンドもありますから、その辺の場所を利用して、実際に機材を持ち運んで、その中で実技形式も含めてですね、実施していきたいというような考え方を持っております。  それと、交通公園の将来という問題ですけども、かなり施設も老朽化になっている状況も踏まえながら、今後どうしたらいいのか、先ほども申しましたように、足の確保ができない状況の中で、今後、交通公園をどういった方向で持っていったらいいのか、例えば自転車を使って自由にですね遊べるような公園にしていくのか、それとも年次計画を立ててですね修繕をしてですね、使えるような、今も使えますけども、より充実した使い方ができるような公園に持っていくのか、その辺も含めてですね、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 次、質問いただきます。  よろしいですか。  行沢委員。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 マイクお願いします。 ◆行沢政義委員 契約室の関係についてお伺いします。  平成25年度の発注実績総括表というのが資料として提出されたところでございます。  落札率、工事の落札率は95.7%ということで高値安定ということでございます。  しかしながら今年度に入ってからは、99.6%の落札率があるなど平均高い落札率になっているというふうに伺っているところでございます。  そこで、この総括表にある工種別のですね、今年度に入ってからの落札率はどのようになっているかお伺いします。  それから、今まで、この高い落札率ということについて指摘した際にですね、いわゆる資材の値上がり、資材が値上がりしていると、それで、確かに値上がりはしているんだと思いますが、しかしながら、ここ去年、おととし、去年、今年、今年度とその公共工事の積算単価というものが上がっているわけでございまして、これ3回にわたって上がったというふうに思いますが、したがって資材の値上がりが必ずしも落札率が高止まりという要因にはならないんではないかというふうに思うんです。  私その際にも申し上げたかというふうに思いますが、資材の値上がりについては実際にどの程度値上がりしているのか、例えば去年、今年、特に東日本大震災以降上がっているんだというふうに思いますけども、値上がりの状況はどうなっているか調査すべきだということも申し上げてきたというふうに思いますが、その点の調査はされたのかどうかそこでですね、お伺いします。 ○大野憲義委員長 2点お願いします。  財務室長。 ◎上森財務室長 最初の御質問にお答えします。  平成26年8月末でまとめてございますので、お知らせをいたします。  はじめに、建築工事……。  〔発言する者あり〕  わかりました。  では、最初は土木ということでございますので、土木につきましては、96.5%。それから、建築につきましては98.8%。舗装につきましては94.9%。次に、造園につきましては77.4%。それから、電気は98.3%。次に設備でございます。設備につきましては97.6%。板金はございません。  次に、塗装でございます。  塗装につきましては、97.4%というふうになってございます。  そうしますと工事合計の平均落札率は94.4%というふうに把握してございます。  それから工事以外、委託でございますが、これはまとめてお知らせいたしますが、委託の合計につきましては89.8%と、総合計でいきますと95.9%というふうに把握してございます。
     それから資材の値上がりの具体的な調査ということでございますが、私契約室のほうでは、申し訳ありませんが調査はしてございません。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 26年度、平均落札率、26年度ですね。  土木、建築等についてはですね、上がっていると、ただ平均で若干下がってますけれども、これはどっか低いところがですね、いくつかボーンと低いのが出てくるとですね、平均は下がるということにはなるというふうに思います。  そこでですね、私やはり、土木の96.5%、これは前年比で1%と、さらに建築も1.7%ですか、ていうふうに上がっているわけでございます。  設備もそうでございます。  私はやっぱり平均的に言えば高止まりだというふうに思うんですよね。  それで、先ほども申し上げたところでございますが、その資材の価格の調査ですね、やってないということですね。  これはあれですか、する考えはないかどうか、すべきだというふうに申し上げてきたんですが。  あるいはですね、例えば市単独ということではなくて、例えば道の平均とかね、全国平均とか、そういうこの資料もないんですか、調査したものはないんですか。  それらも全然調べてないんですか。  私は別に落札率が低ければ低いほどいいとはもちろん思っていません。  仕事をやる以上、企業でございますから、一定の利益はなければならないというふうに私は思っているわけでございますけれども、それにしてもちょっと高止まりじゃないかなというふうに思ってます。  もう一度ですね、その資材の値上がりの関係についてですね、お答えいただきたいというふうに思います。  先ほど積算単価の件についても若干申し上げたところでございますが、特に労務単価がですね、去年と今年で3回だったというふうに思いますが、労務単価が引き上げられております。  問題は労務単価が引き上げられてですね、それが、働く労働者や下請け業者にまでどう反映されているかということなんですが、十分反映させる必要があるということを申し上げてきたわけでございます。  この関係につきましては、今までも、25年度も調査してきたところでございますが、26年度も調査されているんでしょうか、その辺お伺いします。 ○大野憲義委員長 行沢委員、2点ですね。  値上げの調査、労務単価の調査、2点ですね。  お答え願います。  財務室長。 ◎上森財務室長 資材の件につきましてお答えいたします。  資材の単価につきましては、市で用いております単価表がございまして、いろんな資材の単価が載ってございます。  したがいまして、何百種類っていうようなこともありますので、一口にはちょっと申し上げられませんけども、全体としてどうなのかということにつきましては、積算担当部局にですねお話を伺って情報を集めたいと思います。  それから、昨年に引き続き、労働者、働いている方へきちんと賃金が払われているかどうかの調査ということでございますが、10月になろうかと思いますが、今年も引き続いてやっていきたいと考えております。  また、今年ばかりでなく、毎年そういう調査行なっておりますので、併せてこれからも引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 以上ですね。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 資材の値上がりの関係でございますが、単価表というのは何の単価表ですか。  公共工事の積算単価表の話ですか。  そういう答弁するんであればですね、資材費が上がってるからね、落札率が高くなっても仕方ないようなね、答弁にならないでしょ。  今はそういう答弁してないけども、先の臨時市議会でもそういう答弁だったんですよ。  問題なのは、単価表が見直されているってことは先ほど申し上げたんですよ。  だけども、要するに、資材費が高騰してるから落札率が上がっても仕方ないみたいような言いかたをするんだったら、単価表よりも実勢価格がですね上がってると、したがって資材費もですね、実勢価格と単価表のですね、かい離が大きすぎるから落札率が高くなっても仕方ないんだって話になるんですよ。  そこまでは答弁してないですけどね。  私が言っているのは単価表あるのはもうはっきりしてるんです。  実勢価格がどうかということをですね、調査すれって言ってるんですよ。  もう1回答弁してください。  それから、その労務単価が3年連続上がっているわけでございますが、今年も10月に調査をするということでございます。  問題なのはね、昨年の調査もね、確か、対象者数はね、結果としては5社か6社かでなかったかって思うんです。  調査されることは結構ですけど、もっとやっぱり対象者数をですね、大幅に増やす必要があるというふうに思いますがいかがですか。 ○大野憲義委員長 お答え願います。  財務室長。 ◎上森財務室長 資材の価格の調査、いわゆる市場の調査価格ということだと思いますが、こちらにつきましては、設計段階で単価表と実勢価格の差が大きければ、そういうものの見積を徴集して積算をするということになっているはずでございますので、そういう部分につきましては設計部門で適正に反映されているものというふうに私どもは考えてございます。  したがいまして、改めて私どもで詳細な市場価格の調査ということにつきましてはちょっとどうなのかなということで考えてございます。  それから、調査の数を多くということでございますが、今年もこれ以降も引き続きで行いますけれども、当然そのようなことも念頭にですね、できるだけ数を増やして調査がしていけますように努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 他に質問ありますか。  鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 59ページの2款1項ですね、ここのところの4番の移住促進事業費についてお伺いしたいと思います。  端的で構いません、旅費についてと広告料、あとそれとですね、移住促進資材作成委託とあるんですが、どういうものを作ったのか、使用料・賃借料がどういうものに使われたのかについてお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 まちづくり推進課長。 ◎石上まちづくり推進課長 私からは、先ほどの移住促進に関する事業の内訳でございますけれども、まず、委託料、こちらにつきましては、移住定住支援サイト、インターネット広告になりますが、そちらのほうでの運営管理の委託事業となっております。  あと移住促進資材製作委託なんですけども、こちらについては、25年度に「北海道暮らしフェア」恵庭ブースの中で、東京・大阪・名古屋、そちらに出向いてのフェアの際に、ノベルティとして恵庭市の記念品、こちらはエコバックだったと思いますが、こちらの製作の委託となっております。  次に広告料になりますけれども、広告料につきましては、フリーペーパー、こちらの雑誌2点ありますが、こちらのほうの広告掲載となっております。  具体的には、フリーマガジンということになりますが、「おしゃべりBOX」ですとか「ふりっぱー」こちらのフリーマガジンの広告料になっております。  以上になります。  もう1点、使用料と賃借料でございました。  こちらにつきましては…。  すいません、大変お待たせしました。  使用料と賃借料につきましては、こちらは会場借り上げとなっております。  「北海道暮らしフェア」のほうなんですけれども、こちらのほうのブース代のほうがかかっております。  あとセミナー関係での会場使用料というふうなことの内訳になっております。  以上になります。 ○大野憲義委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 わかりました。  旅費についての答えがなかったんですけども、おそらく「北海道暮らしフェア」でかかった費用なのかなと思います。  ここを中心に25年度は移住促進を図ったということだと思います。  そういうようなことでよかったのかというのが1点と、広告なんですけれども、フリーペーパーということでしたが、これは全国版なのか道内とか地域限られたものなのかということについてお伺いしたいと思います。  というのが、何を狙ってっていうのをちょっと知りたいところなので、そちらについて教えていただきたいと思います。 ○大野憲義委員長 まちづくり推進課長。 ◎石上まちづくり推進課長 こちらの広告については、この地域版「おしゃべりBOX」「ふりっぱー」などについては、札幌圏域なっております。  全国的な規模ではありません。 ○大野憲義委員長 質問1点ですよね。 ◎石上まちづくり推進課長 以上になります。 ○大野憲義委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 いいです。 ○大野憲義委員長 よろしいですか。  それでは、暫時休憩に入ります。  再開を14時15分といたします。  念のために確認したいんですが、この後この項目で質問予定者おりますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なしですね。  それじゃあ休憩に入ってください。     午後 2時02分 休憩     午後 2時15分 再開 ○大野憲義委員長 委員会を再開いたします。  確認いたします。  先ほどまでご審議いただいていた、1款 議会費、2款 総務費について、質問予定者おりませんね。  それでは、他に質疑がないということで、以上で、1款 議会費から2款 総務費までの質疑を終わります。  次に、同じく歳出の3款 民生費70ページから4款 衛生費109ページまでについての質疑に入ります。  質疑をお願いいたします。  武藤委員。 ◆武藤光一委員 96ページ、生活保護費でございます。  生活扶助費がですね、1,419万8,000円減っております。  人数にして819人。  この要因と成果なんですがね、就労支援の方、あるいは面接相談員の方、の人数とですね、それぞれ相談をお受けになっていると思うんですがね、その相談の内容がですね、こういう生活扶助費の減に結びついているのだろうと推測しているわけですが、主にですね、どのような生活の相談の内容ですね、それについてお伺いします。
     それとですね、102ページ肝炎ウィルスの検診、あ、98ページです、失礼しました。  98ページの肝炎ウィルスの検診を受けた方が前年度303人から657人受診されていると、非常にたくさんの方がお受けになっていまして、B型C型それぞれ発見もされているわけですがね。  このように受診者の方がね、約倍以上増えているのはですね、どのような広報活動をされたのか、あるいは広報活動しなくても自然に増えたのか、その辺の増えた要因ですね。  それとですね、99ページの各種がん検診、それと101ページにもがん検診推進事業ということで、それぞれ各種がん検診が2,283万8,000円、がん検診推進事業のほうで812万1,000円、なぜこういうふうに分けているのかね、両方なんか重なってる内容があるんですが、一本化できないものかと。  それとですね、大腸がん検診ですとか、426ページにですね、それぞれの成果が表れているんですが、例えば胃がん検診の25年度、受診者が2,090人、そのうちの要精検、ですからこれ要精密検査だと思うんですがね、180人の方がいる。  その右にですね、発見がん、これが2名と。  それでですね、発見がんの2名というのが、要精密検査の方の結果も含めたね、最終的な結果なのか。  なぜそういうことをいうかというと、おそらくですね、要精密検査となるとたぶん、3ヵ月とか4ヵ月ね、ずれて検査受けたりされる方がいらっしゃると思うんですよね、それからその結果が出るっていうのはさらに何ヵ月間かかかるんで、それぞれ胃がんの発見がんが2名、子宮がんが1名、乳がんが4名だとかね、肺がんだとかそれぞれ入っているんですがね。  その最終的な発見がんっていうのは、要精密検査の方が反映された結果なのかどうかお伺いします。 ○大野憲義委員長 以上4点でお願いします。  福祉課長。 ◎深田福祉課長 私のほうからは、生活保護費の関係ということで、生活扶助費につきましては、25年度でですね、若干減っているという形になっておりまして、これについてはですね、生活保護の申請件数自体、これがですね24年度は96件申請件数ありました。  で、25年度につきましては、82件ということで14件減っております。  このことによりまして、生活扶助費とほかの扶助も減っているのかなというふうに考えてございます。  それから、相談の内容と言いますか、今ですね、すでにご案内のとおりなんですが、平成22年度から実は就労支援員ということで、この方を配置しておりまして、いろいろなケース、保護者さんに対しまして、就労の面から相談をしているところであります。  これも、保護のケースワーカーと一体となって、その相談の中で就労の場面、これをですね、相談に乗っているというような形でございます。  それから、相談の内容と言いますか、保護者さんとですね面談をしながら、本人の健康状態とか、あるいは就労への意識、そういうものをですね確認しながら、相談を受けておりまして、その方の就労への意識づけとか、あるいは軽微な就労、アルバイトあるいはボランティア、そういうものをですね活用しながら、そういう環境に慣れていっていただけるように相談を受けて、それで環境が整ってきた、あるいは病気の面も就労に耐えられるような方、それからそういう生活習慣においてもですね相談を受けながら、それで就労を目指していくようなことで、相談をしております。  ちなみにですね、就労支援員ということで、配置した結果ですけども、平成24年度就労支援の対象者として100名、それから、その中で、そのうち25名が就職されていると、3名の方が生保からの自立ということになってます。  25年度におきましては、対象者の方96名、それから、そのうち33名が就職されていると、そして8名の方が自立されているという結果になっております。  以上です。 ○大野憲義委員長 保健課長。 ◎武田保健課長 私から、肝炎ウィルスはどのようなことで人数が、患者数が増えたのかという御質問なんですけども、個別勧奨を行ないました。  平成25年度には6,573人分の個別勧奨を行なっております。  それと、各種がん検診とがん検診推進事業を一本化できないかっていう御質問なんですけども、各種がん検診のほうは市の事業のほうでやっているんですけれども、がん検診推進事業のほうは、国のクーポン券事業、補助事業のほうでやってますので、これを分けたということであります。  以上です。 ○大野憲義委員長 最後ですね。  がん発見の人数、保健センター長。 ◎小屋保健センター長 精密検査についてお答えいたします。  精密検査については、委員から意見のありましたとおり、年度をまたいで発見というふうなこともありまして、ここに出ている数字については、25年度にがんというふうな診断を受けた人というふうなことで計上しております。  以上です。 ○大野憲義委員長 武藤委員。 ◆武藤光一委員 がん検診推進とね、これは財源、出どころが違うということで分かれているということで理解いたしました。  生活保護についてはですね、就労支援相談員の方、あるいは面接指導員の方の仕事っていうのは、どちらかというと地味でね、なかなか見えた数字には結びつかないとは思うんですがね、ぜひ精力的にですねやっていただきたいと。  ただ、単純に先ほどのお話しだと、平成24年が96件でね、平成25年が82件で単純に減ったのかなというようなお話しだったんですけどもね、決してそんなこともあるんでしょうけども、相談員の方の熱心さもですね、たしかに、平成24年が25人、就職してると、25年が33人でしたね。  そういう成果が出ていると思います。  それでですね、結局これはあれですよね、その年に発生したという数字が出ていると、発見がんということでね。  それでですね、ぜひお願いしたいのが、要精密検査を受けられた方のね、追跡結果とかね、その辺をですね、ぜひ、その後いかがだったのかとか、その辺のですね追跡をですね、ぜひやっていただきたいと。  あるいは年をまたいでですね、がんになられる、残念ながらがんになっていらっしゃる方だとかね、そんな方もいらっしゃるのかもわかんないんですけども、あくまでもここは、これはその年に発生したということで、その要精密検査の方へのフォローというのはどのようにね考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○大野憲義委員長 保健センター長。 ◎小屋保健センター長 精密検査の追跡についてでございます。  精密検査については、大体一つのがんについて10%ちょっとぐらい要精検というふうなことで、精密検査に行っていただくんですが、精密検査については、必ず受診していただくようにということで、文書、それから電話、訪問等で受診勧奨しているところなんですが、乳がんについては95%以上精密検査の受診率になっておりますが、肺がんについては65%ちょっとっていうふうな精密検査の受診率になっておりますので、未受診がないようにということで、今後とも追跡というか、受診勧奨のほうをやっていきたいと考えております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 はい、次。  庄田委員。 ◆庄田洋委員 お願いします。  105ページの環境衛生に入ります。  その中のですね、環境計画推進事業費の中のですね、環境審議会委員さんがですね、今年は6人になって、昨年は10人いたと思うんです。  審議会の数がですね、昨年は2回やって今年1回になったんですけど、自分としてはですね環境に関わることですから、もう少し回数を上げてもいいんでないかなというふうな考え方で質問しますけども、何かこの辺について所見あったらお願いします。 ○大野憲義委員長 審議会の回数ですね。 ◆庄田洋委員 はい。 ○大野憲義委員長 お答えください。  環境課長。 ◎大槻環境課長 審議会の回数でございます。  委員がですね、6名、それから、エネルギー対策協議会の委員が7名というふうに書いてございますが、支払者の最大を表しておりまして、実際には11名ずつ委員は、いるところでございます。  それで昨年度ですね、環境審議会の部会であります、エネルギー対策協議会のほうで、新エネ・省エネアクションプランを作るという題目が一番大きかったものですから、審議会につきましては、エネルギーの視察の1回のみしか行われなかったという現状でございます。  今後はですね、しっかりと恵庭市の環境というものを審議会の中で調査・研究してまいりたいと考えております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 他に。小橋委員。 ◆小橋薫委員 それでは、104ページ、4款1項3、環境衛生費、備考の2の動物管理費。  平成25年度畜犬登録数183件、平成24年が262件、こちらの減少のなったのは先ほど答弁あったとおりなんですけども、この制度ができてから、平成25年度までの累計の登録はどのようになっているのか、まず1点目。  2点目は、平成25年度の183件の畜犬登録、これの狂犬病予防接種の実施の把握はされているか。  3点目、市外から、恵庭市に転入された方たちに、転入届の際に、畜犬、要はいるのかその有無の連携を取っているのか。  4点目、平成25年度も市内で、桜町で大きな大会が、イヌの大会だったんですけども、その時に狂犬病予防接種そして7種等のワクチンの接種の確認はどのように取っているか、以上4点。  お願いします。 ○大野憲義委員長 環境課長。 ◎大槻環境課長 まず、イヌの登録の平成25年の末の累計でございます。  累計で現在3,658頭となってございます。  それから、注射の実績についてでございますが、平成25年度に接種を受けた数は、2,431、接種率が66.5%となってございます。  市の転入届に伴う連携でございますが、そちらについては現在、イヌの項を飼ってる飼ってないっていうところで連携をしてございません。  それから、平成25年度の桜町の大会につきましては、私どものほうでは、そのイヌが登録されているか、狂犬病予防注射接種されているかというところは、私ども市のほうには把握ができてございません。  以上です。 ○大野憲義委員長 小橋委員。 ◆小橋薫委員 まず、累計が3,658っていうことで、接種が2,431、66%程度ですか。  約4割は、把握を、市内でしてるか市内ではしてなくて市外でしてる可能性もあるんじゃないかなと思うんですけども、いずれにしても、この辺の確認をどう今後考えていくのか。  それから、特に、先ほどの転入の時の有無は一番効率的にもいいんじゃないかなというふうに思いますので、こちらの今後の考え方。  それから、多目的でやられている形ですが、ここは市民がその後、憩いの場になっておりますので、市としての責務重大じゃないかと思いますので、今後どのような考えで対策を練るのか再度お伺いします。 ○大野憲義委員長 3点ですね、お願いします。  環境課長。 ◎大槻環境課長 イヌの登録の確認方法でございますが、狂犬病予防法にはですね、第27条に「登録注射をしない方は20万円以下の罰則・罰金」ということでなってございます。  ただしですね、イヌはですね、昔から人のパートナーということでですね、私が子供のころはですね、イヌが結構そこらじゅうに居たというような状態でした。  ただこの間ですね、近代化がされましてですね、どんどん規制が厳しくなってきておりますので、まだまだその辺周知とかがですね、不十分なことからですね、さまざまな対策を考えてまいりたいと思っております。  今、言われましたとおりですね、転入の際の連携とかですね、あるいはイヌの相談、結構年間100件近くあるんですが、そちらでちゃんと登録しているかとか、注射済票がですね届いた動物病院からですね、しっかりと登録について有無を確認していって、登録されていないということであれば促進して促していくようなことでやっていきたいと思っております。  桜町の大会につきましてはですね、私どものほうを通っていないものですから、まったく把握してございませんでしたので、把握し次第ですね、そういった大会のほうに赴いてですね、パンフレット等促進に向けて努力してまいりたいと思います。 ○大野憲義委員長 小橋委員。 ◆小橋薫委員 最後に、先ほど累計の3,658件ですか、こちらのほうの直近の登録がいいと思いますけども、古いのはかなり古いと思いますので、生存確認等の実態調査を一度する予定はあるんじゃないかなと思いますが、その辺のお考えをお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 環境課長。 ◎大槻環境課長 生存確認についてでございますが、この3,568頭登録されておりまして、これに対しましてですね、毎年狂犬病予防注射を受けていただきたいということで、通知を出しているところであります。  ただし、全員が全員受けてくれていないということから、委員おっしゃるとおり生存しているかどうかまでは、把握できておりませんので、そういったことができるように努力してまいります。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 次、長谷委員。 ◆長谷文子委員 76ページ、3款1項2目の老人クラブ運営助成費についてと、141ページだと思うんですけれども、10款1項1目の児童生徒指導費の中のメンタルフレンド事業について…。  〔発言する者あり〕  ごめんなさい、失礼いたしました。  では、老人クラブ運営助成事業費についてお伺いいたします。  老人クラブ運営助成費、この予算の中には単会の老人クラブ並びに新規加入者に対してひとりにいくらというものが支給されるようになったかと記憶しているんですけれども、それに伴っての老人クラブの会員数の推移というものをここ数年間のものでいいんですけれども、把握してらっしゃれば教えていただきたいんですけれども。 ○大野憲義委員長 会員数の推移について。  介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 それでは、私の方からですね、老人クラブの新たな事業で、会員数の増加、人数についてお答えいたします。
     平成25年度からですね、新規加入促進事業ということで、各クラブに強化運動費ということで1万円の補助を行っております。  また、誘致勧誘活動をしてですね、1名増えるごとにですね、2千円の補助をしております。  平成25年度のですね、新規加入者が145名となっております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 ごめんなさい、委員長。  今年度のみでなくて、今までの分かる範囲で良いので、ここ3年分ぐらいの分かれば教えていただきたいんですけれども。 ○大野憲義委員長 会員数の推移ですね、会員数の推移わかりますか。  わからなかったら後でも、調べてもらっていいですよ。  介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 会員数の推移ですが、今手元に資料がございませんので、後程報告したいなと思います。  よろしくお願いします。 ○大野憲義委員長 長谷委員、そのほかありますか。 ◆長谷文子委員 委員長、失礼しました。  さっきの付箋の貼る場所を間違っていたのでごめんなさい。  79ページの3款1項3目のコミュニケーション支援事業費の中だと思うんですけれども、25年度末に地域子育てコミュニケーション事業というものをやったと思うんですけれども、今年度の行った、継続して行われた事業の実績と今後の予定について、それとこの事業に対しての市の考え方を、簡潔でいいので教えていただければと思います。  以上です。 ○大野憲義委員長 手挙がってますね。  相談担当主幹。 ◎高橋相談担当主幹 私の方から、今質問のありました、地域子育てコミュニケーション力事業についてお答えします。  この事業につきましては、平成26年度予算措置して実施しておりまして、昨年度については、ちょっと予算を流用対応して行いましたので、今回決算のほうには具体的には計上なっておりません。  予算項目としては、今年度の実績としましては、実行委員会、この事業を推進するにあたりまして、地域子育て関係者や、あと学校関係の方、行政ということで、実行委員会を設置しまして、今後の取り組みをどのようにしていくかということの今現在検討を行っております。  7月2日に実行委員会を設置いたしまして、8月7日に2回目の実行委員会、今月ですね9月30日には第3回目の実行委員会を開催しまして、今年度12月及び1月に市民向けのフォーラム的なものを、また教職員や保育幼稚園の先生、市民の方、子育て中のお母さんたちを対象にした、講座などを予定して、27年度以降の実施についてまた協議していきたいと考えております。 ○大野憲義委員長 長谷委員。 ◆長谷文子委員 ちょっと漏れがあったので、この事業に対しての市の考え方、方向性というのもちょっと分かれば。 ○大野憲義委員長 今後の方向性についての考え方。  〔発言する者あり〕  子ども未来室長 ◎中井子ども未来室長 コミュニケーション事業の今後の考え方についてお答えしたいというふうに思います。  この事業は本当に非常に大事な事業だというふうに我々としては認識しております。  日ごろコミュニケーションが取れないことによってさまざまな課題、これは、子育ての問題でもありますし、例えば小学校中学生のコミュニケーションでありますし、また、先ほど出ました幼稚園教諭だとか、保育士さんたちがコミュニケーションを取る、これ全てに繋がっている事業だというふうに考えていますんで、今、先ほど答弁しましたとおり、どういった角度から切り込んでいくのか、恵庭市としてはどうやって角度から取り組んでいくのかについて、実行委員会でも十分検討しながら、また今、鳥取大学の准教授さんにもアドバイスをいただいてますんで、アドバイスをいただきながら、さらに検討して取り組みを進めていきたいというふうに思ってます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 先ほどは申し訳ございません。  老人クラブのですね、会員数を報告したいなと思います。  平成23年度32クラブ、2,947名です。  平成24年度34クラブ、2,894名です。  平成25年度が34クラブで、2,744名となっております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 手を挙げてちゃんとやってください。  長谷委員。 ◆長谷文子委員 25年の34クラブ、2,744名というのは総数ですよね。  新規会員のこと聞いたんですけど。 ○大野憲義委員長 介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 新規加入者につきましてはですね、145名となっております。 ◆長谷文子委員 委員長ごめんなさい関連で、ちょっと答弁漏れあったので失礼。  過去3年間の新規加入者ということでお聞きしたんですが、わからないですか、把握されてないですか。  わかりました、以上です、終わります。 ○大野憲義委員長 ほかにありますか。  はい、それでは少し向こう行きますか。  川原委員。 ◆川原光男委員 私のほうから75ページ、3款1項2目の敬老祝品贈呈扶助費、それと2番目が106ページ、4款1項3目のエネルギー対策事業費についてお伺いいたします。  まず、敬老祝品贈呈扶助について、今回の贈呈なさった品目、そして対象人数をお聞かせ願いたいと思います。  あらためて、106ページのエネルギー対策事業費について、実績についてお伺いをしたいと思います。  特に、LEDの照明器具、それとペレットストーブの、この2点について、実績をお伺いをしたいと思います。  以上です。 ○大野憲義委員長 介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 それでは私の方から、敬老祝いの、祝品の贈呈事業についてご報告いたします。  対象者ですが、まず77歳を迎えた高齢者の方、679名に対してですね、恵庭産のお米とバスタオルをセットでですね、贈呈しております。  また百歳を迎えた方16名に対しても恵庭産のお米とですねバスタオルをそれぞれ贈呈しております。  以上です。 ○大野憲義委員長 環境課長。 ◎大槻環境課長 私のほうからエネルギー関係実績ですね。  LEDにつきましては、平成24年度開始、12月に前倒しでさせていただきました、70件ございました。  平成25年度なかなか伸びず36件、本年度につきましては現在のところ15件となってございます。  ペレットストーブにつきましては、平成25年度から始まりまして、2件ということでございます。  そして、本年度につきましては、1件の申請となってございます。  以上です。 ○大野憲義委員長 川原委員。 ◆川原光男委員 それではまた、高齢者の敬老祝品について、お話をさせていただきます。  この件につきまして、私が耳に、受け取った方から、数名からお聞きした経緯でございます。  大変に喜ばれていたのを肌で感じたところでございます。  本当にこれの、恵庭市からこういうのをいただきましたということで、わざわざ私のところにそういう連絡があったのを非常にうれしく思っております。  そこで、品物はわかりました、品物よりも、市長のコメントの書いた用紙が同封されていたと思います。  そのものは額に入れ飾っていらっしゃるようなこともお聞きしております。  そういう飾る、自分の人生における自慢として飾るような用紙だったかどうだったか、景品についてはよろしいですが、お祝いの言葉の内容について、改めて、どのような様式でどう考えて贈っているかをお聞かせ願いたいと思います。  そしてエネルギー対策事業費のペレットとLEDについて質問いたします。  実際予算にはですね、715万5,000円という予算だてをして、実際は650万円という形で、不用残を発生させていらっしゃるのではないかと、私が見た限りではある訳でございます。  確かに実績としては減少していってるということであります。  この電気料金の非常に高額な部分、そして、灯油関係についての高額化、補助よりもこういうインセンティブのその、削減するということに重点を置いて恵庭市民を向けていく必要があろうかと思うわけでございます。  要するに、何を言いたいかと言いますと、インセンティブがよろしくないんではないか。  差し上げる品物に対してのプレミアム部分が人気ないのではないということで、私からの感覚でお話しさせていただきます。  この不用残についての考え方と、今の件をお願いいたします。  以上です。 ○大野憲義委員長 介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 それでは委員からの御質問にお答えいたします。  先ほども答弁いたしました77歳の方679名と、100歳を迎えた方16名に対しては、市からのお祝い品としてお米とバスタオル、すべて郵送しております。  その中にですね、恵庭市長からのメッセージということでですね、敬老の日に当たってのお祝いのメッセージをですね、それぞれ、その贈る品物の中にですね、入れて送っております。  特に賞状とかそういう用紙ではなくてですね、通常のA4版の紙でメッセージを送っている状態です。  以上です。 ○大野憲義委員長 環境課長。 ◎大槻環境課長 補助に関するインセンティブのことについてでございます。  委員おっしゃられますとおりですね、インセンティブを働かせるために魅力あるものを考えてまいりたいと思っているところで、昨年度、図書カードというものも今年から追加したところでございますが、なかなかそれについても好評とはならなかったところでございます。  今後ですね、この事業の検証にあたっては、そういった魅力あるインセンティブについて勘案しながら検証してまいりたいと思っております。  以上です。 ○大野憲義委員長 川原委員。 ◆川原光男委員 それでは敬老の件で、私のほんの数少ない方からのお聞きした話だと思いますが、品物よりもやはり自分の歴史として77歳の祝い、77歳まで生きてきたという証明ですね、飾りたいっていう方がいらっしゃいました。  他の方はちょっと私、聞いておりませんので、そこらへんのことも、そういう意見もあったということを耳に入れて、もしもよろしかったら市長名で、どっか居間に飾れるようなものがあったら喜ばれるかな、なんて私が思っただけの話なんですが、そういうことも意見を聴取していただければ、本当に喜んでおりましたことをまずお伝えしたいと思います。
     それと、エネルギーの件でございます。  そのとおりでございます。  まず、給付ありきの後ろ向きのスタイルではなく、自ずから自分の使う費用を削減する努力をする、それを当市として、電気料の削減、灯油代の削減、ご自分の努力によって行っていくのは基本原則であろうと私思っております。  そういうことから含めて、こういうことのインセンティブ、こういうことすると補助もできて市民のためにもなって、地球のためにもなっていう認識を、啓発させていただいて、もっと不用残が残らないような、もっと大きい金額の予算要求もできるくらいの、行政マンとなっていただきたいというのが私の願いでございますので、よろしくインセンティブをどうするかっていうことですね、PRと強く要望して私の質問を終わります。  意見をいただきます。 ○大野憲義委員長 それでは敬老のお祝いについて、コメントありますか。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 今、川原委員のほうから大変うれしいお言葉、お話を聞かしていただきました。  そういうふうにですね、人生の自分の人生の歴史として飾ってらっしゃるという方がいらっしゃるということを踏まえまして、どういった用紙がいいかどうかにつきましてもいろいろ意見聞きまして、検討してまいりたいというふうに思っております。  よろしくお願いします。 ○大野憲義委員長 川原委員これでよろしいですか。  〔発言する者あり〕  エネルギーの件で、環境政策室長。 ◎津川環境対策室長 ただ今、委員のほうからもご意見いただきましたが、検証してまいるということでございますが、ただエネルギー全般につきましては、私ども今委員がおっしゃられたとおり、やはり自分のお力で進めている方も各いらっしゃいます。  そういう中でこの事業がより一層市民にいきわたるようにですね、PR活動を検証しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 それではこの後質問を予定している方、挙手お願いします。  1、2、3、4、5、6…はいそれではですね、髙橋委員お願いします。 ◆髙橋通子委員 端的にお尋ねをいたします。  まず、75ページの緊急通報システムの関係ですが、これ総設置数313台ということでしょうか。  現在この時点での恵庭市における総設置数とですね、平成25年度単年度における設置台数、それから申請者数はどのくらいあったのか、また申請までは至らなかったけれども、問い合わせ数はどのくらいあったのか。  そして、撤去数はどのくらいあったのか、お尋ねをします。  もう1点が、82ページから83ページに渡っての精神保健福祉の推進の関係ですが、この中の精神保健自立支援給付事業の実施についてですが、これ10事業ほどあげられているわけですが、この事業の対象者数、これは精神に、障害認定を受けている方ということでしょうか。  人数等がわかればお尋ねをします。  それから、それぞれの事業の目標に対する成果についてですね、簡単にお尋ねをします。  後この事業の周知の状況についてお尋ねをいたします。  最後にこの事業の中で特に就労に向けた取り組みについて状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  以上です。 ○大野憲義委員長 それでは、お答え願います。  介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 それでは、ただ今の質問のうち、緊急通報システムの事業についてお答えいたします。  まず平成24年度のですね、台数ですが固定の台数が160台、携帯が100台、ということで260台設置しておりました。  人数で言うと231名となっております。  25年度が固定が187台、携帯が126台で、合計313台設置しております。  撤去だとか問い合わせだとかという詳しい内容はですね、現時点では把握しておりません。  後程お知らせしたいなと思います。  以上です。 ○大野憲義委員長 保健センター長。 ◎小屋保健センター長 82ページの障がい者給付費の精神障がい者の自立支援に関するご質問にお答えいたします。  精神の自立給付に関しての対象者数ですが、対象者は3つに分けられるかなと思うんですが、手帳を所持している方は25年度で171人です。  それから、自立支援医療の給付といいまして、精神科医療にかかるときに使えるという自立支援医療給付を受けている方の申請が773人、それと両方受けていないんだけれども、診断書を持ってくるというふうなことで、何らかに精神の障害があるというふうなことで申請ができますので、そういった3つの区分に分けられるので、合計しまして対象者になるかなというふうに思います。  給付の状況です。  事業の成果になりますが、10本程の事業がここにありますが、24年、25年度比較しまして、どの給付も伸びておりまして、25年度については97名の給付を受けているというふうな状況にあります。  ご質問にありました、特に就労に関する成果なんですが、就労の関係A、B、意向というふうに分かれるんですが、66人、97人の中で66人が就労のサービスを受けているんですが、結果としてその中で3名一般就労に結びついております。  そのほかに、一般就労までは行かなくても、就労の準備に入っている方、それから今まで生活のリズムが付かなかったんだけども、こういうところに行くことによってというふうなことで、生活のリズム、それから若干ではありますが、賃金が出ますので、ある程度生活の安定の一助になっているというそういった効果が出ております。  以上です。 ○大野憲義委員長 保健センター長、事業の周知について。 ◎小屋保健センター長 事業の周知についてはですね、主に病院等のワーカーさんからの紹介、それから主治医と相談していただいて、こういう福祉サービスが受けれる状況にあるかどうかということを相談していただいたうえで市の窓口に来ていただくことと、あと、相談支援センター、障がい者の、市内であれば「e-ふらっと」がございますが、そういったところで紹介を受けて来ていただいております。  以上です。 ○大野憲義委員長 髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 まず、緊急通報システムの関係ですが、これはもう現在社協のほうに事業が移管されているいうことで、詳しいことはまだ承知してない部分もあるかとは思いますが、これはいまだにですね、まだまだ声としては、申し込みたいんだという方が結構いらっしゃるというような実感であります。  しかしながら一方でですね、なかなかその持病が相当重くなければつかないとか、そういったこともあるようであります。  そこら辺のギャップ、付けたいという方と実際付けられないんだというところのギャップがなかなか大きいなというような実感があるんですけれど、それは仕方ないことだと思っていますが、その中でひとつ、今聞こえてきている話がですね、撤去がちゃんとスムーズに行われているのかというのがひとつあるんです。  それは、当該つけた方が、施設入居になったりとかですね、それから不幸にして亡くなられたりした後にですね、ご家族等が残っておられる場合、撤去がスムーズに進んでいなくてですね、付いたままになっているんじゃないかと、そういうこともあるんじゃないかと、それで本当に付けたいっていう人のところに、必要なところに付かないんじゃないかというような声があるのも事実でしてね、それが、思い込みであればそれでいいですし、ですが本当にその方がおっしゃるような状況があるのであれば、やっぱり指導してそこのところはしっかりと見ていかなければいけないと思いますので、今は撤去等についての細かい数字はわからないということでありましたが、その辺しっかりとですね、事業主体は社協でありますけども、市としてそこのところを把握をしていただきたいというふうに思います。  今後とも適正なですね、撤去と設置が行われるべきだと思いますが、お考えがあれば伺います。  精神保健の福祉の推進の関係ですけれど、これも一生懸命努力をされて、3名の方が結びついているということで、これも就労は相手方があってのことですし、なかなか本当に難しいことであるなぁというふうに思います。  今回この10事業ありますけれど、対象者が先ほど3つに分かれるんじゃないかということで、全部合わせると、ちょっと診断書の方の人数わかりませんでしたが、およそ1,000人ぐらいいらっしゃるのかなというふうに思います。  その中で、この事業を受けてらっしゃる方っていうのはまだまだ少ないんだなというふうに感じています。  先ほど答弁等にあってですね、もしかすると重複して、ちょっと聞こえない部分もあったりとかして、もし重複してお尋ねをしたら許していただきたいと思いますけれども、就労希望者数、対象約1,000人近くいらっしゃる中でですね、就労希望者数ていうのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。  その希望者の相談、希望者に対してですね、相談体制それから対応っていうのは具体的にどのようにされて、こういう事業に結びついているのか、お尋ねをします。  今後の就労についてですね、今後の取り組みに向けた課題等がありましたらお尋ねをして終わりたいと思います。 ○大野憲義委員長 保健福祉部次長。 ◎佐々木保健福祉部次長 緊急通報システムでありますけれども、確かに急に施設入所されたり、入院されたりといったことで、単身の高齢者の方で、撤去ができていないというケースは数件やはりあると思います。  ありますけれども、それが原因で新規の方に回っていかないといったような状況にはなっておりません。 ○大野憲義委員長 保健センター長。 ◎小屋保健センター長 さきほど約1,000人弱の方についての就労の希望者についての就労の相談についてなんですが、その1,000人の方は、全てこういう福祉サービスを利用しなければならない人ばかりではなくて、一般に普通に働いている方もいらっしゃいます。  なので、この1,000人の中で、どのぐらいこういった就労希望している人がいるのかというふうなことはちょっとわからない状況です。  その中で、就労していなくて、こういったサービスを受けてある程度、訓練を受けた後、就労に向けていきたいなというふうなことになった場合には、やっぱり病状が一番大事ですので、主治医の先生に相談をされて、そして自分にあった福祉サービス事業所を選んでと、いうふうなことになるかなというふうに考えています。  今後の就労についての課題なんですが、やはり66人サービスを受けてますが、一般に結びつくのは3人というふうな状況ですので、まだまだ一般就労は厳しいんだなというふうなことを考えておりますが、やはり訓練も毎日通えなかったり、月に2,3回がやっとと、いうふうな利用の仕方もいらっしゃいますし、月に20日くらい行けるという人もいますので、そういった状況にあわせながら、進んでいくのかなというふうに思いますので、これから就労に関する事業所いろいろ市内にもありますし、近隣にもありますので、そういった事業所と実態やなんかも少し把握させてもらいながら、考えていけたらいいなというふうなところで考えているとこです。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 暫時休憩といたします。  再開を15時20分といたします。     午後 3時07分 休憩     午後 3時20分 再開 ○大野憲義委員長 それでは休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  早坂委員。 ◆早坂貴敏委員 ありがとうございます。  それでは93ページ民生費の、ファミリーサポート事業費、委託料の約180万円の関係で確認をさせていただきます。  まず、こちらのほう、病児・病後児保育なんですが、少子高齢化に伴ってですね、利用したいという保護者のニーズっていうものは非常に高まっているんだというふうに認識をします。  こちらのほうはニーズ調査行なわれまして、確か50%ぐらいだったと記憶しておりますけども、ちょっと違ったらごめんなさい。  利用したいというようなニーズがあったかというふうに認識をしておりますが、実態としては利用者数かなり少ないということでありまして、制度ありますけれどもサービスがないという状況だというところであります。  改めてですね25年度の利用者状況、いま一度お伺いをしたいというふうに思います。  それから24年度からの事業だったというふうに認識をしておりますけれども、この24年度についても利用実態についてはですね、ほとんどなかったというふうに理解をしているところでありますが、当然25年度やるうえではですね、当然どの施策もそうでしょうけれども、24年度の状況をですね、しっかりと検証した中でですね、行われたというふうに思いますけれども、どのように検証されて25年度を実施をされたのかというところについてですね、お伺いをしたいと思います。  それから、こちらの病児・病後児保育につきましてもですね、ちょうど25年度から創設されたというか、有識者で構成されたワーキング部会ですか、ワーキング会議ですか、こちらのほうがおそらく25年度から設置をされて御議論されたというふうに思っております。  すべての部会の中でですね、この病児・病後児保育について御議論されたということはないかもしれませんけれども、まずこのワーキング会議ですね、25年度何回実施されたか、その点についてお伺いをしたいと思います。  以上です。 ○大野憲義委員長 以上2点です。  保育課長。 ◎伊東保育課長 入ってますか、入ってます。  まず、利用実績について御説明をお話しします。  平成25年度の利用者数につきましては6件でございました。  平成24年の利用数につきましては4件でございます。  そんなに変わっておりませんけれども微増ということになっております。  あと、平成24年のその4件という検証 をどのように行って25年度を迎えたかという御質問でございますけれども、これにつきましてはやはり4件というのは、大変非常に少ない件数として認識しております。  ただ24年、議員もご承知のとおり、24年度か23年度から、始まった事業でございまして、いつその依頼があるかわからないということに対応するセーフティネット、いわゆるセーフティネットとして、NPO法人が行っている事業ということで、その規模、まずはその器というものを整備したうえで、いかにそのセーフティネットが確保できるかという観点で、まずは始めたところでございます。  ただ先ほども申しましたとおり、器の費用対効果効果を、器の整備ではなく利用件数として捉えた場合につきましては、これは件数が少ないと認識しております。  周知等々を例えば広報、ホームページ、子育てガイドブックへの周知、あと保健センター、子育て支援センターでの施設におけるポスター掲示とか、あとですね、これまでも行っていたことではございますけれども、保育園・幼稚園小学校にも御協力いただきまして、緊急サポネットまたはファミリーサポートセンター事業の、チラシを保護者あてに配布していただきまして、周知に努めております。  実績検証については以上でございます。
    ○大野憲義委員長 子ども総務課長。 ◎吉川子ども総務課長 私の方からワーキング会議につきまして御説明をさせていただきたいと思います。  ワーキング会議につきましては、子ども子育ての新制度という検討する中でのワーキング会議を設置したというところになっておりまして、昨年でしたら、アンケート調査を実施しておりますので、それの内容の検討ですとか、あるいは今の現状の子育てに関わる部分の検討等をさせていただいているという中身になっておりまして、具体的にこの病児・病後児についての議論等までは至ってないというような、そういった話も一部ありましたですけれど、具体的にはそこまでの中身についての議論まで至っていないという状況にはなっているところでございます。  回数なんですが、一応、正確ではありませんが5回程度は25年度実施しているというように記憶しております。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 早坂委員。 ◆早坂貴敏委員 まず検証の話なんですけども、これちょっと違うというかですね、もちろんセーフティネットということで行われているということについては理解をしておりますが、実際にニーズがある訳で、しかしながらその実態がないということについては、これは以前も質問の関係でも一部触れさせていただいたことありますが、ちょっとそういう意味においてはですね、ちょっと違うんではないのかなというふうに認識をさせていただいております。  これ、今後ですね、当然、本制度についてもおそらく27年度の新制度の関係の中でですね、当然見直すべき課題がいくつか中でですね、やはり過去をしっかりと検証していくことが重要なんではないのかなというふうに考えているところであります。  そのためにはですね、しっかりと子どもたちがですね、実際に年間で何回休んでいるのかっていうようなことであったりですね、そういった実態の量というものをですね、アンケート調査等もされておりますけれども、しっかりとした量をもってですね、検証をするべきではないのかなというふうに思っておりますが、その検証についてどうなんでしょうかね、いま一度伺ってまいりたいなというふうに思っております。  それから、ワーキング会議の関係ですが、具体的な議論はなかったよということでありますけれども、しかしながら一部そういった話もあったよということの中でですね、当然このアンケート調査に基づいてこれだけのニーズがありつつも、その利用実態がないという大きな課題ある中でですね、当然その、そういった部分においてもしっかりと御意見・要望ですね伺うようなそういった運営というかですね、そういったところを私自身はするべきだったのではないのかなというふうに思いますし、もしその一部でそういった話もあったということであれば、具体的にどのようなお話が出たのか、もちろん話の内容によっては、当然対応できるものもあればですね、ちょっと難しいものもあるかもしれませんけれども、その辺についてですね、どのように、どのようなお話し合いと内容があったのかというところをですね、いま一度詳細についてお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 答弁願います。  保育課長。 ◎伊東保育課長 検証のお話でございますけれども、これ今お話ありました、子どもたちが年間どのぐらい休んでいるかと、どこで休んでいるかというようなことは把握しておりません。  この事業につきまして、周知が足りなかったのか、または使いづらい制度と言いますか、だったのか、ということもですね、アンケート調査、先のニーズ量調査の中で、使いづらかったか否かというような質問はしておりません。  ただ、件数少なかったということは事実でございますので、先ほど申しました周知が足りなかったのか、使いづらい制度だったのか、使いやすくなれば、どう使いやすい制度とするにはどうしたほうがいいのか、っていうものを考えていきたいと思ってます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 子ども総務課長。 ◎吉川子ども総務課長 私のほうからはワーキング会議の中での検討内容ということで、一応現状の子育て事業についての意見をいただく中での、ひとつの意見としてこういった意見が出たと、病児病後に関わる意見が出たということなんですが、使うにあたっても事前登録が必要だとかですね、あるいは利用料金の問題ですとか、今1時間1,000円かかりますので、そのうちの200円は市が助成して、実質利用者負担は800円というような状況で、1日8時間使ってもそれなりの日額でパートするような単価が飛んでいくというようなこともありまして、なかなか使い勝手が悪いんではなかろうかというご意見もそういった中ではありましたので、そういった面も含めまして、今後、新制度の計画をつくる中で、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○大野憲義委員長 早坂委員。 ◆早坂貴敏委員 ぜひですね、ワーキング部会でもしっかりとそういった部分においてはですね、今、話あったとおり、確かに仕事をされている例えばお母さんとかが、パートとかに出られてもですね、そういった当然預けるうえでは、自分が一日働くのと同じぐらいか、あるいはもしかしたらそれ以上ですね、支払って預けるということになっているというのは実態なのかなとということも考えたときに、その辺についてはもう少し検討しなければならないですし、何かこういい方法はないのかというところについては、ぜひとも専門家の話も聞きながらですね、やはりそういったことも考えていかないと、せっかくそういった制度を作っても、行政は制度をつくるのは得意分野かもしれませんけれども、実際に利用できるものじゃなければですね、まったく意味がないというふうに思いますんで、ぜひともその辺については、ぜひとも24、25の実態とそれからほんとにその今の制度そのものはですね、本当に保護者のニーズに沿ったものになっているかというとこも含めてですね、ぜひとも今後、進めていってもらいたいなと思います。  以上です、終わります。 ○大野憲義委員長 お答えできますか。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 病後児保育につきましては、平成27年度の新制度地域子育て支援事業のメニューのひとつとなっておりまして、一定程度ニーズ量について出ている状況にあります。  ただ、実際にニーズ量と実際に使う、使い勝手ですとか、今ありました、さまざまな課題についてはまた別の問題というふうに考えてます。  前の本会議でも答弁させていただきました、これから保育所ですとか、子育て支援センターで、お母さん方を中心に新制度の説明会を行ないますんで、そういった中で、この2年間の検証と言いましょうか、使い勝手の良さというか悪さというか、使い勝手の問題ですとか、料金の問題等々具体的に意見を、お話を聞きながら、一方で先ほど出てますワーキング会議でも議論させていただきながら、27年度に向けてどういった制度を構築していけばよいのか検討させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 次、お願いします。  佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 79ページ、6の1、コミュニケーション支援事業費についてお伺いをします。  改めましてこのコミュニケーション支援事業の目的をお伺いします。  2点目に、支援をする対象者、どういう方なのかお伺いをします。  3点目に、この事業の利用者数、できましたら24年度と25年度、お伺いをします。  4点目に、手話講習会等、大変活発に行われていることは認識しておりますが、その後どのように活かそうとしているのか、以上4点についてお伺いをします。 ○大野憲義委員長 お願いします。  障がい福祉課長。 ◎内山障がい福祉課長 ただ今、質問のありました、コミュニケーション支援事業についてお答えしたいと思います。  事業の目的につきましては、聴覚等に障がいがあり、コミュニケーション、他者とのコミュニケーションをとることに支障のある人に対して、市が登録した手話通訳者及び要約筆記者を派遣することによってコミュニケーションを取りやすくするということが目的の事業でございます。  対象者につきましては、明確に限定してはおりませんが、聴覚に障がいがあり、他者とのコミュニケーション、聴覚音声言語、その他の障がいのため意思疎通を図ること、音声による意思疎通を図ることに支障がある障がい者というふうに定義しております。  利用者数ですが、派遣の状況でございます。  平成24年度は202件、25年度については149件の派遣実績となってございます。  手話講座でございますが、平成24年度より、恵庭市が主催する手話講座を開催しております。  24年度に初級、25年度に中級というように、市が実施する講習レベルを2年間にわたって実施しているところですが、目的としましては、将来の手話奉仕員になる人材の養成をひとつの目的とはしておりますが、手話講習を通してですね、障がい者の意思疎通に対する関心を高めたり、障がい福祉に対する意識理解を広めていくような効果も狙ったものでございます。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 24年度から25年度に対して利用者数が大変減ってますが、その原因はどういうところにあるのかお伺いをします。 ○大野憲義委員長 障がい福祉課長。 ◎内山障がい福祉課長 申請に基づく派遣を行なっており、実際派遣者の手続きができないという例が少ない、ほとんどありませんので、申請件数が減っているのが派遣の件数が減っている理由です。  以前委員会とかでも御意見いただきましたように、コミュニケーション支援事業の制度の周知について、若干時間が空いているところがありますので、その辺について今後、周知の強化についてですね、取り組んでまいりたいと思います。 ○大野憲義委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 もし、具体的な周知方法がありましたらお伺いをしたいと思います。  あとは、高齢化に伴い、老人性難聴が大変増えております。  この事業を必要としている人がまだまだたくさんいると思いますが、やはり事業を必要としている人のもとにこの制度が届いていないという現状があると思いますので、そういうところにも、この制度が周知できるような、具体的なもし今考えている周知方法がありましたら、教えていただきたいと思います。 ○大野憲義委員長 障がい福祉課長。 ◎内山障がい福祉課長 具体的な周知方法ということですが、まず前回の周知から時間が経っているということもありますので、まずは市の広報、ホームページ等について周知を図るとともに、障がい者の関係者で組織している「障がい者地域自立支援協議会」のほうにおきましても、この制度について改めて周知を図ってまいりたいと考えております。  高齢性難聴の方に対するサービス提供につきましては、近隣市の状況等をちょっと勉強させてもらいながら、考えていきたいと思います。 ○大野憲義委員長 よろしいですね、次、お願いします。  伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 72ページ、社会福祉関係団体育成事業の事業費の関係についてお伺いいたします。  25年度に日赤の事務局が社協のほうに移管されております。  また25年度には、地域福祉事業のうち3事業、配食訪問介護用品支給といったものも社協に業務として移管されている。  これらに関しまして、率直にお伺いいたしますが、現在までの間で、移管に関し何か問題点、課題点等なかったかこの辺りをお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 ただ今の伊藤委員からの御質問にお答えいたしたいと思います。  まず、介護福祉課のほうの事業でですね、平成25年度から地域福祉事業として、3事業、配食サービス介護用品の支給事業、それと訪問サービス事業のこの3つの事業を移管しております。  この点について、この事業についてですね、何か問題があったのかという御質問だったんですが、特に問題等々は社協のほうから聞いてございません。  ただ、配食サービスの事業につきましては、年々その配食数が減ってきております。  高齢者のですね、新たなニーズを把握したいということからですね、9月にですね、高齢者の方、配食サービスを受けている方にですね、アンケート調査を実施しております。  このアンケート調査、配食サービスを中止している世帯も含めてですね、実施しております。  ただ今集計中となっております。  以上です。 ○大野憲義委員長 福祉課長。 ◎深田福祉課長 私のほうからは、日赤のですね事務局の移管の関係なんですけども、これについても平成25年度から社会福祉協議会のほうに事務局を移管をいたしておりまして、今のところスムーズに移管ができたということで、特に問題等は聞いておりません。  以上です。 ○大野憲義委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 移管に際して、特に問題は起きていないという認識であります。  気持ちはわからないでもないわけでございますが、さらに26年度に関しましてはですね、社協に10事業が委託されたと、ただこのことによりまして、社協もですねサービス提供のための対応等、大変であると伺っているところは実際ございます。  窓口が変わることによる、当初の行き違いや、不慣れであることによる苦情の多少あったにしてもですね、体制的に無理が今の現在の社協の中で、無理が生じているのではないかというふうに懸念しているところでございます。  問い合わせ等に対する対応も含めて、サービス提供の低下になっていたとしたならば、ここに大きな問題が含まれているのではないかというふうに考えるところでございます。  社協に対する事業の移管について、現在まで苦情も含め検証整理はされているのかを改めてお伺いいたします。  例えば、社協とのこうしたことに関する連絡調整会議等、これまで行ってきているか。  行なっていたとしたならば、開催状況ですとかその主な内容等についてですね、端的にお伺いいたします。 ○大野憲義委員長 介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 ただ今委員おっしゃったとおり、平成26年度にもですね、社協にひとつの事業を移管し、介護福祉課の事業全11事業について26年度までに移管しております。  移管後のですね、事業の検証、進捗状況の把握、新たなサービスの把握等々ですね、今後社会福祉協議会のほうとですね、実施する予定となっております。  また社会福祉協議会としてはですね、恵庭市内の3つの包括支援センターがございますが、この包括支援センターとですね、高齢者の新たなサービスの拡大等々ですね、いろんな相談等が包括支援センターにあるものですから、包括支援センターと社会福祉協議会の意見交換も今月、そして来月初めにかけてですね実施する予定となっております。  以上です。 ○大野憲義委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 実態的な問題としてひとつご指摘さしていただきたいと思いますが、地域福祉事業の委託、配食にしてもですね、その他の例えば除雪サービスにしても、もう委託しているのだから、社協に言ってくれと、まあそういうスタイルになっていませんかということ、で、さらにですね、行った先で、要は社協のほうでですね、スムーズに要領が得られないこういう状況が、ままあるようでございます。  こうした対応があった時点で、そもそももうサービスの低下ということで、配食サービスの件数が減少しているということも、必要がなくなった、要はある部分そっから自立ができたと、いうことであれば良いのですが、ひとつの懸念される原因の表れとしてならばですね、やはりここに問題点として指摘せざるを得ないという部分もございます。  事業の委託についてですね、これまでの経過をみますと、受ける側としての準備これも含め、十分な協議行われてきたのか、疑問のあるところでございまして、委託された事業に対する、習熟度や採算性、人員体制も含め、十分であったと言えるのか、改めてお考えを伺います。  また、先ほども今、答弁あったところでございますけれども、これらのことに関していささかでもですね、問題課題が生じていると把握されているんであれば、今後これらに対する取り組み、どのようにされていくのか、お考えを伺います。 ○大野憲義委員長 以上2点について、お伺いします。  介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 現時点において、社協のほうからですね、この11事業についての問題そして課題等についてはですね、うちのほうに報告は来ておりません。  ただ、今後においてはですね、この報告無いからですね、何も問題課題はないのかということではなくてですね、きちんと社協と連携協議しながらですね、サービスの低下に繋がらないように、またサービスがさらに拡大していくようにですね、連携して進めていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 課題があった場合の対応についてということで、具体的なお答えできますか。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 伊藤議員から御指摘あったような課題があったときの対応でございますが、今、竹内課長のほうからもお話しがあったようにですね、話があったように、社会福祉協議会、これは社会福祉法に基づいて設けられている社会福祉法人でございます。
     恵庭市の社会福祉の中心になってもらう団体と私どもも認識しておりますんで、そういった団体と十分な話し合いを持ちながら、各種事業を遂行してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○大野憲義委員長 では次、質問いただきます。  野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 75ページの除雪サービスについてですね、これ、453世帯で8512回出動ってあります。  それで、それの中身で、担い手のほうですね、除雪をしていただく方の内容についてまずお聞きをします。  それから、85ページ母子福祉事業の関係だと思いますけども、これ後ろの主な成果のところに載ってます。  さまざまな相談事業等行っていると思いますけれども、相談を受けて、そしてその後のですね、支援というものがどのようになっているのか、相談受けただけで終わっているものなのか、それともきちっと支援に結びついて、その方々が自立できる、また安心して生活できる、そういうような形まできちっとなっているのか、その辺のことについてお尋ねいたします。  ○大野憲義委員長 介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 それでは私のほうから、除雪サービス事業の担い手についてお答えいたします。  昨年度までは、各町内会と4法人にお願いしておりました。  ただ、除雪するほうの担い手もですね、だんだん高齢化が進んできていることからですね、平成25年度からですね、同じ21町内会のほかにですね、新たな法人1ヵ所と契約して、法人が5ヵ所、そして21町内会に実施していただいているところでございます。  以上です。 ◆野沢宏紀委員 できればね、人数ちょっと教えほしい、やってもらってる人数、21町内会だったら、ざっくりなんぼでいいですから。 ○大野憲義委員長 今、出ますか。 ◎竹内介護福祉課長 すいません、人数ちょっと今資料ございませんので、後ほど報告したいと思います。 ○大野憲義委員長 相談担当主幹。 ◎高橋相談担当主幹 私のほうからは、母子福祉事業の相談についてお答えいたします。  母子福祉事業につきましては、ひとり親家庭に対しての相談事業ということで、母子自立支援員2名を配置しておりまして、その中で相談対応をしております。  相談内容につきましては、435ページに記載がありますが、これのほかにひとり親家庭となる前ですね、離婚等する前の段階からの相談にも対応してまして、相談内容をきちっと把握したうえで、その方にとって必要な制度の利用ですとか、必要な関係機関への繋ぎですとか、場合によっては家庭訪問等を行いながら、支援を行っているところです。 ○大野憲義委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 まずは、除雪のほうの関係ですけれども、これ対象者が、または希望者がどんどんどんどん増えてくれば、担い手の方の部分が重要になってきます。  たくさん希望者がいてもですね、やってくれる方がいないとなかなか受けられないと、いうようなことがあってこれがずっと課題でありました。  そういうことによって対象の枠もなかなか広げられないと、いうようなことがひとつありますが、そういう中で、町内会または関係団体ですね、さまざまな法人等にもですね、呼びかけて、今、そういう形で対応されているんだろうとふうには思います。  そういう中で、例えばですね、今、課長も言っておりましたが、やる方も高齢になってきていると、いうような状況があって、なかなかその担い手についてもですね、なかなか見つからない、というような状況になってますが、この町内会さんの関係ですね、21町内会さんで何件かでも多く受けていただいていると、いうような状況があると思いますけれども、その町内会の中でも、やっていただく方を探すということもなかなか大変なんだと、そういう中で、いうなれば担い手の探し方、それから募集の仕方、それから町内会についても町内会長がひとり汗をかいてですね、あちこちあたるんじゃなくて、いろんな形で周知をしながら、そういう方がいるかどうかをきちっと、見つけて行くんだというようなことで、昨年も実はですね、この話をしているんです。  それで、そういう中で、町内会さんに御協力できませんかと、町内会長さんに文書をひとつ送って、ではなくて一緒になってですね、市も一緒になって、じゃあその担い手さんを探すために、文書の作り方、文書の改善、また周知方法についてもきちっと取り組みますよと、いうような形で昨年は私に答弁しているんですね。  そういう形で、今年度、それがですね昨年そういう形であったんですから、26年度それをどのようにして反映されて、実施されようとしているのか、これからそういう時期になりますからね、なっているのか、その点についてお伺いいたします。  それから、この母子の関係の相談なんですけども、今の答弁ならですねもう一回ぐらい聞かないとわかんないぐらいの答弁でした。  具体的にですね、支援はしてるんですよと、いうようなことであります。  私もちょっと具体的に聞いてなかったから申し訳なかったんですが、例えばですね、住宅相談、24年度はゼロですけども、25年度は21件ある。  この住宅相談の中身によって、例えば住宅を探すのに大変なのか、困窮してるのか、どうなのかと、その相談の中身によりますけども、住むところがない、そういうことによって相談をされて、じゃあそのあと住むところがあって住めるようになったのかとかですね、そういう具体的なですね、そういうものに繋がっていくのか。  ここにはいろいろ生活一般とかいろいろありますが、過日の新聞報道でもですね、道内のDVの相談が12,900件になってると、いうような状況で、非常に増えていっているわけですね、そういう中においてですね、例えば、あるこの新聞の記事ですけどもね、ある方が、アパートを借りたくても保証人がいなくて、施設の職員が個人的にサポートするケースもあるんだと、公的に支援する施設が必要だというようなこともあって、そういう点からいくとですね、例えば住宅だけじゃないですけども、その方々が安心してですね、その後の第2段階、第2ステージ、第3ステージへ行けるような、そこまでのサポート体制が整っているのかどうか、それを具体的にですね、ちょっとお聞きしたいと思いますんで、このひとつひとつを言わなくてもいいですから、そのような形で、最後まできちっと支援しているんですということなのか、やはり相談だけで終わっているという形でなっているのか、その辺のところをちょっと具体的にお伺いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 はい、除雪の担い手のお話ですが、各町内会にはですね、26年度もこの除雪の事業の実施について、市のほうで会議を行ないますよということで、すでに会議の、案内文書は発送しております。  来月、実際に実施するわけですが、この会議の中でですね、各町内会の皆さんの意見を聞きながら、各町内でどういうことで困っているのか、また除雪をしていただく担い手の関係で不足しているよだとか、いろんな意見がその中で出るかと思われますので、各町内会の意見をですね、その会議の中でできるだけ把握をして、26年度の事業を実施していきたいなというふうに考えております。  また恵庭市全体でもですね、除雪をしていただく担い手が不足、高齢化が進んで不足してきていることからですね、新たな法人等々も検討しながらですね、除雪の依頼はあるけど、除雪の担い手がいなくて断るというようなことがないようにですね、この事業とても重要な事業だと思っておりますんで、今後においてもですね持続可能な事業としていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○大野憲義委員長 はい、相談担当主幹。 ◎高橋相談担当主幹 相談内容の具体的なところというのは、ここに書いてあるとおり非常に多岐にわたっておりまして、ひとり親家庭を取り巻く環境については、経済的な問題、子育ての問題、さまざまなことが絡み合って、本当に非常に複雑多様化してきております。  委員のおっしゃったようなDVという配偶者間の暴力に伴う相談ということもありまして、そういったことも含めて、非常に、まず相談の入り口として相談員が対応して、そこで相談、話を聞いてもらってまずは安心をしてという方ももちろんいらっしゃいますし、それ以降、支援に繋げるという意味では、離婚前の法律的な問題であれば、法律の相談のほうに具体的に紹介して繋げていくとか、例にもありました住宅の問題でいきますと、例えば、離婚をしてから親元のところにいるんだけれども、そこから独立したいと、その場合住宅について何か制度はないのかという問い合わせに対しては、考えられる制度で、主に子ども家庭課で行っているのは、道の母子の転宅の貸付資金の紹介ですとか、その方に使えるあった制度について紹介したり、関係機関に本人の了解があれば、その相談に同行させてもらって、支援に繋げていくというようなことも行っています。  DVに関しての相談については、大体年間20件前後の相談があるんですけれども、その中ではDVでまず安全を確保した後に、さらに今まで住んでいたところじゃないところで生活するっていうときには、北海道であります「配偶者暴力相談センター」という、DVの相談の専門機関のほうで、住宅等についても含めて相談というのを対応していただけますので、その辺についての紹介だったりなんかも行っております。 ○大野憲義委員長 16時になりますので、このまま会議時間を延長して行います。  野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 これ3回目だからね、あれなんですが、まずは除雪のほうですけども、町内会の会長には案内したんで、今度会議があるからそこでいろいろとですね、御意見があるでしょうからしっかりそれまとめてと、いうようなこと、その前の話を言っているんですよ、その前。  ですから、例えば、町内会の方でそれをですね、周知をしようと思っても、その制度の周知の仕方をどうしたらいいのかと、町内会の事業でもない市の事業なわけですよ。  それで、担い手をどうするのかと、それに協力していくんだと、いうような形になっていく、その周知の仕方、表現の仕方をどうしたらいいんだろうと、いうようなこともある。  それから、町内会だけじゃなく、法人だけじゃなく、広く市民にですね、こういうボランティアもあるんですよと、各町内会さんに問い合わせてみてくださいとかですね、そういうことを市の広報で出すとかですね、今、市内市民全体でですね、その除雪について、高齢者の除雪についてですね、取り組もうというような形にならないと、そのことを知らない人だとかですね、知ってる人だとかっていうんでなくて、全体的にこういう事業やっているんですよと、高齢社会ですから、そういう時代になったんですというようなですね、ことも含めてですねやらないと、それは前から比べればですね、町内会にも拡大されたし、各種団体にもこうやって御協力願えるようになってきたってことで、広がってはきているかもしれませんけども、それでもさまざまに温度差がやっぱりあるわけですから、そういう点ではですね、どういう形で担い手を確保するのかということをさまざまに工夫してですね、取り組んでいく必要性があるんじゃないのかなというふうに思います。  どっかの団体町内会に言えばそれで済む ということではなくてですね、最終的には市のほうでですね、ご努力されて担い手を確保しているんでしょうけども、しかしそういうことも含めてですね、やっぱり皆さんで一緒にやっていこうというような形の部分の中での事業のあり方というのも今後やっぱり進めていく。  そのためにはやっぱり担い手が必要なんですね。  そのことによって、事業の拡大にもつながっていくというふうな形になると思いますので、その点ですね、ひとつお願いしたいなと。  昨年はですね、その文書についても改善してきちっと検討するって言っているんですよ。  それがさっぱりそういうふうになってないということがね、なんなんですかと、いうふうに思います。  そのことは指摘しておきます。  その文書でも一緒にね、ついてきて回覧で回してくださいと、文書つくったから回覧で回してくださいっていうだけでも、町内会の負担はだいぶ減るんですよ、そのことでね。  そのことで、その文書を見ることによってね、一人でも二人でもいるかもしれないですからね。  そういうところからやりましょうみたいな話は去年してるんです。  その辺のところはね、きちっと人の話はよく聞いておいてほしいなというふうに思います。  あの去年の方ですか。これはね。  それから、ひとり親家庭のですね、特にですね相談体制、福祉の相談体制の関係ですけども、ひとつ例としてDVの関係等も出しました。  さまざまですね、それだけじゃなくて、さまざまいろいろとですね、そういう相談があると思いますんで、ちょっとなかなかですね複雑多岐にわたって難しいこともあるかもしれませんが、最後の砦というのが行政になっているわけですね。  そこでやっぱりきちっと対応できないともうどうしようもないわけです。  ですから、そういう点では最後の最後までですね、しっかり付き合っていただいて、その方が自立できる、また安心できるような形になるまでですね、対応していただくということはね、私は非常に重要なことだと思いますんで、相談するのはいいんですけども、相談乗るのはいいし、それで安心する方も当然いいし、それはそれでいいんですけども、その次のステージどうなのかと、そこがやはり重要ですからそこのところはですね、はっきりきちっと取り組みとして支援体制の充実を図っていただきたいと、具体的なことはね、ここでは言いませんけども、そういうことを含めてですね、対応していただきたいというふうに思います。  そういうことは申し上げておきます。  それについてコメントあれば、いやなきゃ困るんだけど、きちっとお願いしたいと思います。 ○大野憲義委員長 いいですか。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 ひとり親の支援の関係ですけども、委員がおっしゃられるように、本当にいろいろな悩みを抱えて相談に来られる方本当にかなりの数がいらっしゃる中で、やっぱりきちんと対応していかなければ、次に行くところがないという状況の中で来られる方もたくさんいます。  先ほど、担当主幹も言いましたけども、実際に同行してさまざまな機関に行ったり、一緒に行った先では一緒に相談を受けて、またいろいろアドバイスをしたりしてますんで、引き続きここの点につきましては相談者の気持ちに寄り添って、きちっとした体制をつくり、それで実際に同行しながらその相談者の悩み解決、また、次のステージへつながるような体制をつくっていきたいというふうに思いますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○大野憲義委員長 介護福祉課長。 ◎竹内介護福祉課長 先ほどから委員からいろいろ御指摘あった点ですが、昨年どのような状況で行ったのか、ちょっと私自身、今現在把握しておりませんので、少し勉強させていただいてですね、去年行なったのも含めてですね、今後、町内会やこの5つの法人にですね、すべて任せるよといった丸投げするのではなくてですね、ボランティアの募集含めてですね、いろいろちょっと検討させていただきたいなというふうに思います。  去年の件ですね、ちょっと勉強させていただきたいなと思います。 ◆野沢宏紀委員 大野委員長ちょっと一言。  ○大野憲義委員長 いいですよ。 ◆野沢宏紀委員 去年の決算の議事録、今持ってるから、今見してあげるから、書いてますから。 ○大野憲義委員長 部長、いいですか、部長お願いします。 ◎船田保健福祉部長 野沢委員の御質問に、去年の指摘があった中で、それが改善されてないということについては、大変申し訳ないというふうに思っております。  先ほど課長が言ったとおりですね、今後また町内会との会議等もあります。  その前の段階というお話があったとおりですね、このボランティアの担い手、本当にいないということは、我々も十分認識しているところでありますので、それらの部分を含めまして、今年の除雪体制について十分な体制がとれるように、今後必要な対応とってまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○大野憲義委員長 次、質問をいただきます。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 生活保護の問題にのみ、ついてお伺いします。  8月から生活保護基準の引き下げが行われたわけでございますが、これによる25年度の負担軽減額はいくらになったか。  改めてお伺いします。  医療扶助は約10億円ということで、保護費の約6割近くを占めているわけでございます。  どのような取り組み、これについてのですね、利用をしているかっていう問題なんです。  もちろん、どういう医療を利用するかは本人と医師の判断に基づくものでございますから、行政がこれを強要することはもちろんできないし、すべきではないというふうに思いますが、しかしながら、さまざまな周知、あるいは努力っていうものがやられてきたというふうに思いますが、その点ですね、どんな取り組みがなされているのかをお伺いします。 ○大野憲義委員長 福祉課長。 ◎深田福祉課長 生活保護のですね、医療扶助の関係だと思いますけども、生活保護の扶助の中で医療扶助、これ半分以上占めている、今状況です。  それで、これにつきましては、先ほど委員の話にもありましたけども、病院の医師の診断によりまして、それぞれの被保護者の方の病状、それで、お医者様の診断によって、それからあとは、それに基づきまして、うちのほう嘱託医いらっしゃいますので、その判定を受けてですね、医療扶助ということになっているわけでございます。  ですから、その治療内容につきましてはですね、その医療機関の診断、それから嘱託医判定という流れで、やっているわけでございます。  もうすでにご存じかと思いますが、その中でもですね、今、ジェネリックということでですね、後発の医薬品、これもですね、積極的に利用していただけるようにですね、被保護者の方にですね、例えば、最初にですね、相談に来られて生活保護ということになればですね、その時に、ジェネリックカードというものをですね、それぞれにお渡しをいたしまして、そういう後発医薬品のですね、使用をしていただけるように促していくと、いったことを今現在やっております。  以上です。 ○大野憲義委員長 もう一点ありますよね。  生活保護基準改正に伴う負担軽減額、これはいかがですか。  福祉課長。 ◎深田福祉課長 生活保護のですね、生活扶助なんですけども、25年度24年度それぞれ比較いたしまして、これ生活扶助の世帯人員、延べ人員になりますけども、人員にして819名ほど減っております。
     その関係から、金額もですね、1,400万円ほど減ったということになっております。  以上です。 ○大野憲義委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 生活保護基準引き下げによる負担軽減額は約1,400万円ということですか、今の答弁は、そういうことですか。  もう一度確認させていただきます。  次に、ジェネリック医薬品などについて、促しているということでございますが、薬の中でですね、ジェネリック医薬品の利用率っていうものはどの程度になっているかですね、お伺いします。  また、分かればで結構でございますが、国民健康保険のジェネリック医薬品の利用率はどの程度になっているかお伺いします。 ○大野憲義委員長 金額の確認ですけども。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 私のほうからですね、負担軽減額につきましてお答えします。  行沢委員おっしゃるとおりですね、3年間で負担を約1割、10%程、生活保護費を下げていくということで国のほうはやっております。  ただし、昨年25年は基準は下がったんですが、収入に対する控除額、これが上がっております。  さらにはさまざまな対策が取られている中で、一概に25年度にその生活保護費が3分の2、1づつ減っていくんですが、それが減ったからといって、この部分でいくら減ったかというのがなかなかその計算上出せないような仕組みになっておりますんで、その点についてはご理解願いたいというふうに思います。 ○大野憲義委員長 国保医療課長。 ◎大西国保医療課長 私のほうから、国民健康保険に関するジェネリック医薬品のですね、使用の率ということで、答弁したいと思います。  この間、25年度もですね、差額通知という調査を行っております。  その結果に基づきまして、数量ベースですけども、31%という数字が出ておりますので、そのように解釈をしております。  以上です。 ○大野憲義委員長 福祉課長。 ◎深田福祉課長 生活保護を受けている方のですね、先ほどのジェネリックのですね、使用の率ということでありますけども、うちのほうでですね、現在、何人の方が利用されているとかという数字は押さえておりません。 ○大野憲義委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 ちょっと困った答弁ですよね。  生活保護基準引き下げになったけれども、いくら負担軽減になったか出せないっていうんですから、これはちょっといろいろ複雑な面はあるなっていうふうに思いますけども、先ほどの市住のところでもあった、勤労者控除だとか、その絡みだとかという問題もあるんだというふうに思うんですが、それでも出ないっていうのもこれまた不思議。  出ないっていうんなら仕方がないんですけれども。  それから生活保護のジェネリック医薬品の利用率ですね、利用率っていう場合にですね、人の数の割合だけではないというふうに思うんですよね。  医療費全体の中におけるジェネリック医薬品の割合ということになるかと思いますけど、こういうものにつきましては、特にあれですか、国からの指導というか、そういうものは一切ございませんか。お伺いします。 ○大野憲義委員長 お答え願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 まず、私のほうからは、負担の軽減について、追加でですね、ちょっと説明したいと思いますが、なぜ出せないかといいますと、それぞれ世帯数等におきまして、計算の仕方が非常に複雑な計算になっておりまして、ひとり世帯の場合でしたらいくらかとか、二人世帯の場合だといくらという形で、基準が変わっております。  その世帯をひとりずつ抽出しながら、その金額を出すというのは非常に困難なことでありまして、そういうことも含めまして、基準が下がったことによって、全体で、その影響額がいくらかということは出せない状況にあるということで、付け加えておきたいというふうに思います。 ○大野憲義委員長 福祉課長。 ◎深田福祉課長 ジェネリックの件ですけども、国のほうでもですね、平成26年の1月からなんですが、そのお医者さんがですね、後発医薬品使用が可能であると、そういう判断をした処方箋を持参した受給者に対しまして、後発医薬品について説明したうえで、原則として後発医薬品を調剤する。  そして、先発ですね、前の先発の医薬品希望する受給者に対しましては、先発医薬品をいったん調剤したうえで、必要に応じて後発医薬品使用を促してくださいよというようなことになっております。  その先ほどの利用率なんですけも、その詳しい中身につきましては、それぞれのその生活保護を受けてらっしゃる方、医療かかられた時のレセプトを確認しなければちょっと分からない部分というふうに思っております。 ○大野憲義委員長 他に質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大野憲義委員長 なければ、以上で、3款民生費から4款衛生費までの質疑を終わります。   △散会宣告 ○大野憲義委員長 これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。  明日、午前10時から再開いたします。  お疲れさまでした。        (午後 4時18分 散会)...