恵庭市議会 > 2014-09-19 >
平成26年  第3回 定例会-09月19日−一般質問−04号

ツイート シェア
  1. 恵庭市議会 2014-09-19
    平成26年  第3回 定例会-09月19日−一般質問−04号


    取得元: 恵庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成26年  第3回 定例会 − 09月19日−一般質問−04号 平成26年  第3回 定例会 − 09月19日−一般質問−04号 平成26年  第3回 定例会           平成26年第3回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第4日目(平成26年9月19日)  (午後 1時00分 開議) △開議宣告 ○笹松京次郎議長 皆さん、こんにちは。  ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △一般質問
    ○笹松京次郎議長 日程第27 一般質問を続行いたします。  通告順に登壇願います。  1、一般行政について。  以上、小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) −登壇−  私は、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。  質問は、一問一答制で行います。  大項目、一般行政について、小項目、都市間交流について。  静岡県藤枝市と、平成24年7月の本市経済部による「農商工連携・六次化産業」の行政視察から始まり、早くも2年の月日がたっているところです。  昨年の第3回定例会時にも、今後の交流のあり方を質問させていただき、さまざまな答弁をいただき、今後に期待する内容と記憶しております。  市民のメリット、本市のメリット、一方では、課題の解決に向けた取り組み等、大変意義のある内容と考えております。  その後、平成25年10月に藤枝市で開催された「フードスマイルフェスティバルinふじえだ」への参加、本年2月に本市で開催された「えにわ食農交流フェスタ2014」には、藤枝ブースの出展をいただいたところです。  また、同月12日には北村藤枝市長が来恵し、原田市長と「災害相互応援協定」を締結したところは、記憶に新しいところです。  5月には、本市総務部次長ら2名が藤枝市へ訪問し、今後の交流に関しての意見交換を行っています。  さらに、7月には、藤枝市から藤枝市企画財務部長ら2名が来恵し、北村市長の親書を原田市長へ届けていることと、報告を受けています。  7月には、少年サッカーチーム「藤枝市U−12選抜」が2回目の来恵をし、地元少年団との交流が実現しました。  また、藤枝市議会においては、本年第2回定例会において、本市との今後の交流についての一般質問もされています。藤枝市の本市への関心の高さを感じるところです。  そこで、何点かをお伺いいたします。  1、本市総務部次長らによる、藤枝市訪問による「今後の交流についての意見交換」の内容。  2、7月に来恵した藤枝市企画財務部長が原田市長に渡した、北村藤枝市長の親書の内容。  3、具体的な今後の両市間の交流の進め方。  4、市民及び経済界、スポーツ・文化団体への周知・啓発等、以上をお伺いいたします。  次に、公共施設管理総合計画について。  公共施設マネジメントは、今後の本市の重要な位置づけとなると考えています。また、第5期総合計画の策定にも重要な影響も与えるところと認識しているところでもあります。  8月中には各部署から調査資料も提出されているところと聞いております。各部署が将来に向かって、どのような調査報告が出されているかは大変興味深く、取り組みの真剣度が伝わってくるところでございます。  大変長い期間にわたっての取り組みとなるこの公共施設マネジメント問題ですが、これまでの進捗状況をお伺いいたします。  また、最近では、総務省から、公共施設固定台帳の整備を義務づける通達が出されています。この通達と、公共施設マネジメントのきっかけとなった、4月22日の公共施設総合管理計画策定通知との関連性をどのように捉えているのか、お伺いいたします。  さらに、公共施設マネジメントの必要性と、今後、進めるうえでの考え方はどのように捉えているか、お伺いいたします。  次に、公営住宅等長寿命化計画について。  第4期恵庭市総合計画(後期計画、平成23年度から27年度)策定から長寿命化計画が、平成23年3月に策定されています。計画は、概ね20年間を見据えたものですが、前期10年間(平成23年度から平成32年度)の計画期間となっていますが、計画書内容に照らし合わせた現在の進捗状況はどのように推移されているか、お伺いいたします。  この計画と公共施設マネジメントとの関連性や整合性等はどのように考えているか、また、市営住宅の維持管理についての課題はどのような課題があるのか、お伺いいたします。  次に、花のまちづくりについて。  恵庭の目玉(特徴的な施策)として市のホームページにも掲載され、個人ガーデン、公園花壇、道路等、さまざまな場所で花植え事業が展開されています。  「恵庭市花まちづくり推進協議会」「恵庭市花いっぱい文化協会」など各団体も積極的な活動をしていることは、大変頭の下がることです。また、「花とくらし展」は今年、第25回目が開催されました。  そこで、市内を回っているときに目につくのが、道路の植樹桝や植樹帯での花植えの有無が気になるところですが、現状はどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。  特に、平成24年度から実施された植樹桝、植樹帯整備の実態や整備後の花植えへの展開等はどのような現状なのか、お伺いいたします。  また、「まちづくり基本条例」の第5章(市民参加の推進)第12条、「市は、まちづくりへの市民参加を推進し、市民がまちづくりに参加できる機会の充実に努めなければなりません」、第14条(コミュニティ)4項「市は、まちづくりにおいて、地域コミュニティの果たす役割が特に重要であることを認識し、地域コミュニティとの協働を進めなければなりません」と記載されていますが、市としての条例との関連性、考え方をお伺いいたします。  特に、道路(歩道)は重要なポイントと考えます。美化にも貢献します。所見をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  小橋議員の一般質問にお答えいたします。  一般行政に関して、4項目にわたる質問でありますが、私からは、そのうち、都市間交流についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  藤枝市との都市間交流についてお答えいたします。  1点目の、藤枝市訪問によります「今後の交流についての意見交換」の内容についてでありますが、自然環境や文化が異なる両市が、今後においても、産業経済、文化、スポーツなどさまざまな分野で交流を深めていくことや、さらには、災害時の相互応援に関する具体的な応援内容、相互交流に関する情報発信など、両市の都市間交流において、有意義な意見交換を行ったところであります。  2点目の、北村藤枝市長からの親書の内容についてでありますが、「両市の交流においては、既に農産物を活用した六次産業の推進や、危機管理に関する対策について連携が始まり、さらに市民交流では、少年サッカーチームの交流が行われており、今後、観光、文化、スポーツ等、多岐にわたる分野において、具体的な交流の広がりが期待されることから、都市間における連携をより強化することを推進し、友好都市提携の締結を早期に行うことは、両市の今後の成長と発展に大きな意義を持つ」との内容でありました。  3点目の、今後の交流の進め方についてでありますが、産業経済分野での相互交流として、両市における各種イベントへの参加や出展、さらには相互の特産品の販路拡大等を考えているところであります。  また、スポーツ、文化交流の推進といたしましては、各種スポーツ大会等への相互参加や両市の歴史・文化・芸術に触れるなど、市民団体等の交流を推進してまいりたいと考えております。  4点目の、周知・啓発等についてでありますが、藤枝市との交流の積極的な推進により、さらなる相互関係を築き、産業経済、スポーツ、文化交流を通して、地域間交流の活性化を図るとともに、広報、ホームページ等さまざまな機会を通じて、藤枝市との交流に関して情報の発信に努めながら、議会をはじめ市民の方々への十分な説明と理解を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 −登壇−  私からは、公共施設管理総合計画について、花のまちづくりについてのうちの、まちづくり基本条例と道路の美化に関する2点についての質問について、お答えいたします。  まず、公共施設マネジメントに関する質問について、お答えいたします。  進捗状況についてでありますが、現在、各部に対して、所管する施設すべての規模、建設年、構造、利用者数、維持費等を調査し、台帳を作成中です。  次に、「公共施設固定資産台帳整備」との関係についてでありますが、「公共施設固定資産台帳整備」は、資産の老朽問題への対応として、最低限必要な資料作成であり、「取得価格」「耐用年数」「減価償却累計」などを記載するものであり、「公共施設総合管理計画策定」と内容はいく分異なりますが、いずれも、基本的に同じ趣旨と考えるところであり、公共施設マネジメントで作成する施設台帳等資料も、可能な限り「公共施設固定資産台帳」にも流用できる内容で進めているところであります。  次に、公共施設マネジメントの必要性についてでありますが、少子高齢化による生産人口減少として起こる税収減、増加する公共施設とその維持費の捻出、過去整備した公共施設更新時期の集中、利用者数やニーズ変化など、今後起こる状況に対して、早期に計画的な公共施設の更新や維持管理に関する計画策定が必要となったため策定するものです。  また、今後進めるうえでの考え方について、公共施設マネジメントは、「公共施設の再構築に向けた基本的方向性」について示すもので、一つの考え方として、「配置」「機能」「整備」「運営」という四つの観点で示し、従来の「ハコモノ」と言われた公共施設を、「施設維持」ではなく「機能重視・機能維持」の発想に転換するものであります。  次に、花のまちづくりと「まちづくり基本条例」との関連性、考え方、道路における環境美化について、お答えいたします。  花のまちづくりという視点から、「まちづくり基本条例」の市民参加の推進によるまちづくりを、花を通して進めていくことも、まちづくりという観点から重要であると認識しているところです。  また、「地域コミュニティとの協働」としての道路美化活動も重要であると認識しているところですが、そのためにも、まず、「恵庭市水と緑のまちづくり推進条例」第6条公共施設の計画推進のとおり、「良好な都市環境を確保するため、市が設置し、管理する、道路、河川、公園学校住宅、庁舎、会館等の施設、また、国等の機関の設置する施設」についても、「市民参加機会の充実」、さらに「地域コミュニティとの協働」も加味、検討しながら、公共施設管理者として、樹木や花を用いた緑化の計画策定や実施について、庁内にプロジェクト会議を設置して進めるものであります。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 −登壇−  私からは、一般行政に関し、花のまちづくりについて、花のまちづくりに係る道路の植樹桝や植樹帯の花植えについて、お答えいたします。  本市の「花のまちづくり」は、平成10年に策定いたしました「花のまちづくりプラン」に基づき、町内会や商店会、花愛好団体など、市民の方々が主体となって支えられているところでございます。  こうした取り組みの一つとして、平成12年度から「恵庭市花のまち並み推進事業」がスタートし、道路沿線の町内会や花愛好団体などの申請に基づき、道路の植樹桝や植樹帯等への花植えが実施され、市といたしましては、この取り組みを支援するため、花苗購入費の一部を助成しており、平成25年度におきましては、10団体、11路線の取り組みに対して支援させていただいたところでございます。  また、平成24年度からは、「街路植樹桝・植樹帯管理助成制度」によりまして、植樹桝などの除草をお願いしているところでございまして、本年度は33団体、実施面積約2万7,000平方メートルで推移する予定でございまして、面積は年々増加しているところでございます。  水、緑、花のあるまちづくりは、市民はもとより、恵庭市を訪れる人々に「花のまち」のイメージを一層高め、その波及効果として地域活性化につながるものと期待するものであります。  今後も、道路における植樹桝や植樹帯で花植えが可能な場所につきましては、沿線町内会などの市民の皆様方の御協力をいただきながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  建設部長。 ◎松本建設部長 −登壇−  私からは、公営住宅等長寿命化計画についての3点の御質問にお答えいたします。  まず初めに、公営住宅等長寿命化計画の推進状況について、お答えいたします。  市営住宅の整備につきましては、平成22年度に策定いたしました「恵庭市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、公営住宅等のストックの効率化かつ円滑な更新を促進し、ストックの長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図ることとしております。  本計画は、住宅に困窮し、公営住宅等を必要とする住民に対して、良質な居住水準の確保と、安心して暮らせる住宅の提供を基本理念として、建て替え、用途廃止、個別改善及び長寿命化改善の推進を図ろうとするものであります。  進捗状況としましては、平成15年度から恵央団地の建て替え事業を実施しており、平成25年度までに5棟、182戸が完成しております。  また、長寿命化改善事業につきましては、平成24年度から、旭団地の屋根・外壁改修工事を実施しており、平成25年度までに2棟の改修が完了しております。  今後も、本計画に基づき、長寿命化のための事業展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、公営住宅等長寿命化計画と公共施設マネジメントの関連性や整合性の考え方について、お答えいたします。  公共施設マネジメントの策定につきましては、現在、全庁的に施設の実態調査を行っている段階であります。  今後、その策定に向けた全庁的な議論や取り組みの中で、公営住宅等長寿命化計画との関連性や整合性等についても検討していく必要があると考えております。  次に、市営住宅の維持管理についての課題について、お答えいたします。  市営住宅の維持管理の現状につきましては、耐用年数が経過した住宅や、耐用年数の2分の1以上を経過した住宅が増加しており、修繕に要する費用が年々増加している状況にあります。  また、建設年度が古い団地については、改修しても入居の応募がなく、無抽選による当選や、応募がない住宅がある一方で、新しい設備の整った団地に応募が集中するといった状況であります。  このことから、今後は、既存住宅の修繕のあり方や市民ニーズの変化に対応した住環境の整備が課題になると考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) それでは、順次、再質問させていただきます。  藤枝市に関しては、現在もいい形で進んでいるという答弁内容だったと思います。  恐らく今日も、藤枝市の議員さんは、興味を持ってこれを見ているのかなという気がしております。  そこで、何点かまたお聞きしますが、答弁の中で、都市間交流において、有意義な意見交換を行ったということなんですけれども、その中で何か、もう少し具体的な話があったのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。
    ◎北林総務部長 5月に行った際の具体的な話でありますが、一つに、防災関係でいきますと、昨年の2月、失礼しました。平成26年ですから今年ですね、今年の2月に締結しました、防災時の相互応援協定に基づきまして、災害時におけるホームページの代理掲載ですね、ということに関して、その辺、掲載方法等に関して協議を行うことといたしました。  また、産業経済分野では、藤枝産業祭への参加ですとか、恵庭のほうで開催されております、「えにわ食農交流フェスタ」への参加、これに関して、相互に調整しながら出展をしていくということといたしました。  また、文化・スポーツ面では、市民レベルでのサッカー交流の促進ということで、そこを確認したところであります。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 今の答弁の中で、ホームページの代理掲載というのがありますけれども、この掲載方法の協議内容、そして掲載内容に関して、もう少し具体的にお伺いをしたいと思います。  そして、この代理掲載はいつから始まったんでしょうか、あわせてお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 このホームページの代理掲載の関係でありますが、協議内容としまして、今年の2月に締結しました災害時の協定に基づいて、代理掲載の掲載方法、掲載内容、それから、掲載の時期について協議したところでありますが、掲載の一つの情報でありますが、災害が発生した場合に、どのような災害が発生したか、災害のあった時間ですとかその被害の状況、内容ですね。また、避難があれば、その避難状況について掲載することとしてございます。  また、これ、代理掲載の時期でありますが、既に恵庭市の場合は、今年の7月に、ホームページのほうに載せてございます。  具体的な部分は、藤枝のほうも被害がないものですからそこまで載せておりませんが、項目については、もう既に載せておりますし、また、藤枝については、今年の9月から載せているということになってございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) これ、代理掲載なんですけれども、実はもうちょっと早く我々の耳に入ればよかったのかな。ちょっと、私が聞き漏れていたのか、正直言って、わかっていなかったです。  それと、市の広報にも出たのかはちょっと不明なんですけれども、いずれにしても、市民の皆さんにわかるような形で、ホームページを見る方はいいんですけれども、やっぱり、そういう環境じゃない方もいらっしゃいますので、その辺も今後、考慮していただければと思います。  この藤枝市の北村市長が親書を持ってきたという中で、先ほど答弁ありましたが、これに対して、原田市長はどのような回答をなされたのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 藤枝市の北村市長から親書を、企画財政部長が預かって持ってまいりました。  それに対して、回答をし、持っていっていただいたわけでありますが、先ほども若干お話をいたしましたが、藤枝市長には、友好都市を早期に締結すべく、いかがでしょうかというお話でした。  そうした中で、私としては、まだ、市民交流あるいは産業経済交流もまだ始まったばかりでありますし、そういったことを積み重ねていくということが大事ではないかというようなことを書かさせていただきましたし、そういった積み重ねをしていく中で、これからそうした友好都市というようなことについて、今後の課題として考えていきましょうというような趣旨の回答をしたところであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 今、市長のほうから、友好都市の考えが示されたところでございます。  本来は、友好都市の考え方について聞く予定だったんですけれども、もう既に今、答弁出てしまいましたので。  今後の両市間で、具体的に交流の進められる事業がどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 今、お答えしたように、これから地道に、着実に、友好といいますか、関係を深めていこうということを考えておりまして、ただ、友好都市の締結ということになれば、市民の方々、あるいはもちろん議会もはじめ、市民の方々の理解ということが必要でありますので、今の段階ではなかなか難しいんではないかというふうに考えております。  しかしながら、友好関係を深めたいという思いがございまして、具体的には、10月の藤枝の産業祭には、私も直接訪問をする、あるいは経済界からも、商工会議所等が一緒に同行するという話もありますので、そうした形の中で具体的に事業を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 今、この10月の25日に産業展のほうに出向くという答弁でしたが、このときに、向こうの北村市長さんとの協議等は予定はされているのか、どうなんでしょうか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 今回の訪問につきましては、あくまでも藤枝の産業祭の視察ということが目的であると。  加えて、開催日が土曜・日曜ということもあって、あくまでも公式のそういった訪問ではなくて、視察ということでありますので、北村市長さんのほうとは産業祭の会場でご挨拶する予定になってございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) そういうことであれば、もちろん時間ありますので、またその辺はしっかりと調整をしていただければなと思います。  先ほど、ホームページの話が少し出ましたが、災害協定のほかに今後、市民の皆さんのほうに情報発信等をしていくべきだと考えていますが、何か、具体的なことはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 先ほど、今回の災害時の代理掲載の部分では、なかなか市民のほうにも周知、議会はじめ周知されていなかったということで、その点についてはお詫び申し上げます。  できるだけ機会を捉えて、議会はじめ市民の方々に、例えば、広報のほうに特集で載せるとかホームページへの掲載など、さまざまな媒体を活用しながら周知をしていきたいと。  当然、藤枝市の紹介ですとかそういった、今後進められる交流の内容ですとか、それぞれやっているイベントの情報なんかも情報を発信していければということで、その辺も藤枝のほうと確認しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) ぜひ、そのように今後とも取り組んでいただければと思います。  交流に関しては、正直言って、藤枝市だけじゃなく、本市は和木町もあります。そして、本年は、同じく災害協定ニュージーランドのティマルとも締結をしているところでございます。  特に、ここもしっかりと、そういうホームページ、それから広報等を通して、市民の皆様に本市がそういうつながりをしているということを周知徹底をお願いいたします。  ということで、次の公共施設マネジメントのほうに入っていきたいと思います。  このマネジメントに関しては、かなり大規模な内容になっているかと思いますが、現状、この公共施設の設備の更新費用等はどのぐらいで算定されたのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 まだ試算中でございますけれども、だいたい、今後40年間で900億円から1,000億円ぐらいと試算してございます。  ただ、これ、上下水道と道路・橋梁含めてありません。これは含めないで、だいたい900から1,000億円ぐらい。  小規模施設、建物どうするかとか、まだ細かい精査が必要ですので、いま少し正確な数字は時間かかるかと思います。  それと、これあくまで、今の建物関係を今の規模で単純に、60年たったら更新するというお金ですから、今後、これに対して、それぞれの施設に対して、統廃合とか廃止すること、廃止したり、長寿命化でこの材料にするという金額となってございます。  それと、数字はじく段階で、この金額をはじく段階で、総務省のソフトシステムを使っていますので、今後、また算出方法が変わればこの金額は変わる可能性もありますので、そこは御理解願いたいというふうに思います。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) ちょっと、桁があまりにもでかくて、ましてや60年間で、インフラも含まれていない、上下水道も当然含まれていないのかなと思います。  単純に計算しただけでも、ざっと年間15、6億円という、恐ろしいほどの数字になるかなと思います。  これに関しては、まだまだ精査中ということですので、また次回、機会があればお伺いしたいなと思います。  この中で、費用が多いとか少ないというのは、公共施設が多いのか少ないのかというところになろうかと思います。  適切な施設が量なのかどうなのかという点も考えなければならないんじゃないかなというふうに思います。  これも、時間の関係上、今日やっていると時間なくなりますので、また次の機会にしたいと思いますが、三つ目の、先ほどの答弁の中にあった、「配置」「機能」「整備」「運営」、この四つの観点について、もう少し詳しい説明をお願いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 前回の一般質問の中で、私、統廃合とか、面積の削減とか、いろいろ申し上げましたけれども、それをもう少し体系的に整理するということで、配置というのは、どのような基準で、どのような数で配置するかということで、どこに配置するかということで、他市の例で言えば、例えば、小学校区を一つの配置の単位として、そこに複合施設を配置するなんていう考え方も見られています。  それから、機能、これは、従前もお話しました、不要な、利用度の低い機能は当然廃止しますし、あと、必要な機能は、多機能化、複合化するということ。  それと、整備につきましても、従前のように、単体の機能で単一の施設で整備するのではなくて、複合化するということと、場合によっては民間施設を借り上げるとか、広く整備の手法を考えたい。  それから、運営については、これは、従前行っていました、指定管理者制度だけではなくて、地元の町内会だとか関係する団体等、できるだけ多様な運営主体といいますか、そういうところに対する運営を任せる方法も考えたいということでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) これに関しても、まだまだいろいろな調査等、そして議論を積み重ねていかなきゃいけないのかなというふうに感じております。  それで、この中で、このマネジメントの作成にあたって、民間のシンクタンクやコンサルタント、先進都市等の助言とか指導委託等はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 現時点で、委託は考えてございません。  ただ、民間の金融機関シンクタンクからいろいろ情報を得ていますので、今後とも、情報交換等を考えていきたいというふうに考えてございます。  それと、道内での先進都市というのはあまりたくさんはございません。どこの都市も、市もまだ着手したばかりで、いくつか先進市は見られます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) この中で、特に委託のほうは考えていないという今の答弁でしたので、委託を外した中で、しっかりと取り組んでいただければと思います。  先ほど、今言った、先進、先行している都市ですか、これに関しては、後ほどちょっと触れることにしたいと思いますが、次の、運営という部分でお聞きしたいなと思いますが、前の、さきの議会答弁にて、「市が必ずしも建物を建てず、民間の建物を借りることもあり得る」と答弁がありました。逆に、市の建物で空いている部分を民間に貸すということも考えられないでしょうか。  さらに、一歩進めて、例えば、施設土地ごと民間事業者にやらせるというような、行政が必ずしも行うんでなくて、民間業者のほうに売却や譲渡するべきもある得るのじゃないかと考えるところです。  公共施設の運営手法について、前回の質問で、答弁に、施設取り壊し後の土地売却の可能性についての答弁もあったところです。  これに関するいろいろな文献等を見た限り、単なる土地売却では、これは不十分だと。PPP、PFIにも関係するが、民間事業主に任せるべき事業は、建物ごと売却、譲渡等の検討もすべきと思うが、これらを方針に取り組む考えについて、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 具体的事業というのは、今の時点ではわかりませんけれども、当然、民間に任せる事業は民間に任せるというのは従前から行っていました。その中で、場合によっては、事業によっては、建物、土地を売却、譲渡というのは、可能性としてはあると思います。方針の中で、それは検討していきたいというふうに思います。  以上です。
    ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) わかりました。そんなような形で、また検討をお願いしたいなと思います。  それで、一つ検討をお願いしたいと思いますが、現在行っている指定管理者制度、これについても今後、公共施設マネジメントにあわせて、適用施設の考え方も見直してみるべきと思います。  指定管理者が自らサービスを付加できる施設指定管理者に適する施設であって、単なる管理だけじゃなく、例えば、受付、清掃、利用料金徴収業務だけでは、従前の市直営での業務委託と何ら変わりはないと思います。ましてや、これで賃金が下がれば、ワーキングプアの元凶と言われてしまいます。  要するに、民間事業者が一定の裁量権を与えられ、自らのサービスにより収益を上げられ、それが、強いては、利用者サービス向上やニーズ対応につながるような施設が適用になるべきと考えます。  ところが、地域会館や何でもかんでも指定管理者にして、実態は、従前の委託管理と変わらない状況には、疑問も感ずるところです。  今回の公共施設マネジメントの中で、指定管理者制度やPPPなど、適用に関する対応施設の方向性も示すべきと考えます。このことは、また次回に問題提議をしていきたいなと思います。  次に、整備、特にその財源について、お伺いいたします。  以前総務省公共施設管理台帳整備通達では、建物取り壊しへの起債の充当など載っていましたが、この公共施設マネジメントで作成した施設に関する補助事業などはあるのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 現在のところ、これに関する補助事業はございません。従前の補助事業とか起債、一般財源をもって施設の更新、取り壊し等を行うことになると思います。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 時間がだんだんなくなってきますので、先ほど言った、指定管理者やPPP、PFIの問題については、ぜひとも見直しや、そして実施を願うものです。  この公共施設マネジメントの要因となった財政収支等の関連事項との関係なんですけれども、前回の一般質問の答弁で、「予算査定の段階で、一般財源ベースでも投資も維持費も検討」とありましたが、一般に公共施設の維持費は何からなっているのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 施設使用料と一般財源、いわゆる税収から成り立っています。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) それでは、この平成25年度決算で、施設維持費全体のうち、使用収入は何パーセントを占めているのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 わかりますか。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 その資料は当然、これから作成しなくちゃならないと思っていますが、これは、指定管理者側の決算書等を調査しなければ出ませんので、少々時間がかかるかと思います。ただ、今後、作成することは考えています。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 当然これ、収入減になれば、維持不可能に陥るわけになるわけです。  これ、先ほど、後で触れると言った、他の先進都市は、滝川市釧路市、こちらのほうも、市民説明が大変だということは知っているかと思います。  公共施設の半分とか7割削減では、市民はなかなか「いいですよ」ということは多分、言わないと思いますし、でも、しかし、行政は進めなきゃいけないという状況になると思います。  なぜ、今、この公共施設マネジメントが必要であるのか、今後、十分に市民説明が必要だと考えるのか。さらに、総合計画市民向けの資料等の中に、施設維持費のうち使用収入を示して、このままでは税収減で維持が困難になることを理解できる資料を示さなければならないと思います。  市民や我々議員もそうなんですけれども、一つ心配なのは、利用率が低いとか、維持費がかさむから施設削減とかでは、これはなかなか理解は得られないと思います。  自分の家の前から公共施設がなくなれば、これは当然、不便って皆さん言ってくると思います。また、昨日の一般質問にあったように、大型店舗が身近から移転するだけでも、やっぱり不満も出ます。  こういうことから、市民にも、我々議員にも、わかりやすい資料作成が必要と考えますが、この点についてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 先ほど言われた資料も含めて、十分説明ができる資料の作成が必要だと思っていますけれども、逆に、今議員が言われたように、理解を得ることもなかなか難しいとも感じています。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 理解を求めるは難しいとおっしゃいましたけれども、それを理解させるのも仕事だと思いますので、よろしくお願いします。  ここで、次に、心配なことが一つあります。庁内の意志統一。  今後、また、総論賛成各論反対があったら、これについてはどういうふうに対処されるのか、これはあり得ることだと思います。  時事通信の新聞記事の中に、総務省が「公共施設地域活性化のために積極的に民間開放を支援する」という内容があります。  これは例として、「図書館での書籍販売サービス」とか「市役所の一部商業施設化」とも書いてあります。図書館法とかもうそういうのは、だんだん関係ない時代にも入ってくるのかなというふうにも考えております。職員さんも、今までと全く違う発想や考え方が必要になってくる。  今後、全庁でこの事業の原因となった現象や対策を共通認識のうえ、意志統一をしていただいて、取り組む姿勢を貫いて協議すべき場を設けていただきたいと思っております。これらの所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 まだ台帳整備中でございますけれども、先ほど言った数字をもう少し精査して、実態については、庁内において改めて会議等を開く必要があるとは思っています。  以上です。 ○笹松京次郎議長 質問は、意志統一の仕方ということで質問されているけれども。庁内の意志統一の仕方。  答弁願います。 ◎後藤企画振興部長 当然、その会議の中で方向性をきちっと示して、意志統一したいというふうに考えてございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) ぜひ、実施をお願いしたいと思っております。  それから、この公共施設マネジメントは、既存だけじゃなく、これからの新規の事業も当然関与してくることだと思います。  最近、多くの市民の皆様から、恵庭駅の西口に今建設中のビルの中に、行政の、あれは市が建てているという勘違いされている方も多くいるんですけれども、あの中に、市の出先が何かできるんですかと、そういう問い合わせが多いんですけれども、この3階の行政ブースでの計画等は現状どのようになっているのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 現在、整備が進んでございます、JR恵庭駅西口再開発ビルの3階に設けられます、行政スペースの活用についての御質問についてでございますが、行政スペースにつきましては当初、市民サービスの向上を目的としていまして、各種証明書などの交付を行う行政窓口の開設を予定しておりました。  その後、国の制度として、通称「マイナンバー法」が制定されたことに伴いまして、各証明書の取得が全国のコンビニエンスストアでも可能となったことから、昨年12月の第4会定例会の中で、行政窓口開設の取りやめを報告したものでございます。  このことから、改めまして、JR恵庭駅西口周辺再開発事業のコンセプトでもございます、恵庭の玄関口にふさわしい、にぎわい、たまり場の場の形成、さらに、現在策定中でございます中小企業振興基本計画、こういった視点から、関係団体による観光の充実を目的としました利活用を含め、さまざま検討を重ねてきたところでございます。  最終的には、地元商店会の協力をいただきながら、仮称ではございますけれども、「中小企業振興プラザ」といたしまして、例えば、六次産業化ですとか、農商工連携で開発された商品の展示・販売、恵庭に立地されております企業の製品など、恵庭産の商品を扱うアンテナショップとして、また、観光情報の発信、起業する方々のチャレンジショップ、さらには広域財団法人道央産業振興財団との連携によりまして、サテライト機能を生かし、中小企業の物づくりを支援するための拠点として活用していきたいと考えてございます。  なお、JR恵庭駅西口再開発ビルのオープンが、来年、いわゆる平成27年4月に予定されておりますことから、これに間に合うよう、今後、事業計画がまとまり次第、議会にも事業の詳細を御説明し、理解をいただきながら取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) これに関して、もう時間もないので、今回の常任委員会でも引き続き質疑をしていきたいなと思います。  それでは、この公共施設マネジメント、最後になるんですけれども、先日の総合計画シンポジウムの小磯先生の講演の中で、「行政サービスに低下を恐れず実施」というふうに言っておりました。これは、極めて重要な指摘じゃないかなというふうに感じております。  この視点で、最初の答弁にあった四つの視点を柱に、市民にも、庁内においても、多少厳しく、耳に痛い内容でも、公共施設マネジメントを作成すると理解してよろしいでしょうか。  いずれにしても、幅広い視点で考えるべきと思いますが、所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 今まで、部長のほうからもいろいろ御答弁申し上げましたけれども、やはり、何といっても、必ず総論賛成各論反対と、こういった場面に立ち至ることが予想されます。  したがいまして、議会はもちろんのこと、市民の皆様にも、案ができたら丁寧に説明をして、さらには、この1年2年先ということではなく、20年30年先を見た公共施設のあり方について議論をしてもらい、合意形成を図ってまいりたいと思っております。  当然、我々の世代だけで終わることではありませんので、そういった長期的なスパンで物事を考え、適切な判断をしてまいりたいと思っております。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) ぜひ、よろしくお願いします。  それでは、ちょっと時間の関係上、公営住宅等長寿命化計画については、今議会の一般質問で、同僚議員のほうでも出ておりました。大半の答弁が出たかなと思いますので、これを外して、「花のまちづくり」についてのほうに入っていきたいと思います。  先ほどの答弁で、「水と緑のまちづくり推進条例」に基づいて、公共施設での緑化や花壇整備を積極的に推進するということなんですけれども、この庁内プロジェクトの目的やきっかけは何であるのか、また、この条例との関連性をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 会議の目的でございますけれども、恵庭市は「花のまち」というイメージが、アンケート調査等でも必ず出てくるわけですけれども、そもそもこれが始まったのが、恵み野地区に在住する女性の皆様方の花植えの活動から始まったわけでして、その後、それが町内会、商店会に広がっていったというところで、では、行政側がどれだけ積極的に行動した、支援したか、行動したかになると、これはなかなか、いろいろ皆様意見があるところで、やはり、もう少し公共施設等にも花を植えようと、公共施設管理者として公共施設に花を植えようということから、それがきっかけに、この庁内プロジェクトを、会議を開いたわけです。  当然、条例については、根拠となるものというふうに考えてございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) それでは、この庁内会議には、道路を含めた公共施設管理担当者全員が入っているわけだと思いますが、それは、すべての施設に花を植える前提で各担当者が会議に出席していると理解しますが、これは間違いないでしょうか。  それでは、この庁内会議の位置づけ、権限を聞くとともに、この会議での結論が出たものは実行すると理解してよろしいでしょうか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 この庁内会議の議題の主なものとしては、花に関する計画、事業の現状、見直し、それから体制の見直し、取り扱い事務の整理ということでございまして、花のまちづくりプランの行政側の実行プランといいますか、そういうふうに考えてございます。  当然、この会議で決定した事項は、実施ということで考えてございます。  以上です。
    ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) しっかり実行するということなんですけれども、これひとつ、時間ないんですけれども、植樹桝・植樹帯、私の柏陽西町内会で平成24年に、要は、植樹桝・植樹帯の雑草をとることに着手をして、その後、現状は、植樹桝に花を植えている次第でございます。  その当時なんですけれども、建設部のほうに行って、草刈りはいいとして、ここに花を植えたいんだけど、当時、建設部から、「建設部は関与しない」と、「やるならやっていいですよ」というような言い方をされた記憶がございます。  経済部のほうで、花と緑の課で助成申請をしたときに、花を植えたいんだけどと、「建設部の許可さえあれば植えれますよ」というような言い方もされています。どっちがどうなんだという、そんな、過去に苦い思いをした経緯があります。  ちょっと、端折って言っていますが、これはですね、積極的に公共施設に、施設管理者として花を植えることが前提であると思いますが、大変残念な、当時、言い方じゃないかなと、今でも思っております。  これは、道路管理者以外に行政が、誰が花植え事業を担当するのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 全庁的な取り組みをしている中で、そういったことがあったということについては、非常に残念に思います。  できれば後で、具体的な職員の名前を教えていただければ、厳正に対処するという気持ちを持って、やはり、個人の職員という意味ではなくて、組織としてどう対応していっているのかというところが非常に気になりますので、ぜひ、そういったことで、今後ともアドバイスをお願いしたいと思っています。  基本的には、市が公共施設を花で飾ると、こういう基本線を持って今回の庁内プロジェクトも立ち上げておりますから、そこで決定したことは確実に実行すると、そしてまた、いろいろな市民とも、そういう基本線を持って対応していくと、こういうことは、しっかりここでお約束したいと思います。 ○笹松京次郎議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) もう時間もありませんので、私は決して、市道500キロに全部花を植えろとか、職員さん全員でやれとかということでなくて、しっかりと市が植える場所、市民と協働でやる場所、拠点にして見せる場所等をしっかりこれから決めて、みんなで取り組んでいくという気持ちが大事じゃないかなと思います。  決して、先ほど副市長が、吊るし上げるような、そういうことじゃなくて、吊るし上げるという言い方は乱暴だったんですけれども、「花のまち」というこの恵庭のまちを、今後とも、誰が来ても、恵庭は花がいっぱいだよねという、そういうまちを目指して全員で取り組んでいく、そういう気持ちが職員さんにも、また改めて考えていただければと思います。  以上で、私の質問を終わります。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、小橋議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩といたします。  再開を14時10分といたします。     午後 2時00分 休憩     午後 2時10分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、一般行政について。  以上、岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) −登壇−  ただいまから、通告書に従いまして、質問を行います。  質問は、全項目一般行政でございます。  小項目1、恵庭市の企業誘致の動向について。  恵庭市における企業誘致に関しては、平成23年度に工業団地が完売した以降、企業が保有している遊休地をもって対応しているところでありますが、以下についてお伺いをします。  1、市内における、ここ数年の企業誘致に向けた取り組みの状況について。  2、ここ数年における、企業からの照会の状況や、企業進出の実績がどのように推移しているか。  3、企業の進出は、雇用の拡大等地域経済の活性化に大きく貢献するものと考えますが、あらゆる動向をかんがみた中で、市としては、今後の企業誘致の展開をどのように考えているのか。  2、市の豪雨災害対策について。  市の豪雨災害対策3点について、お伺いをします。  1、市内に「土砂災害危険箇所」及び「土砂災害警戒区域」は何ヵ所あるのか。  2、市内に、土砂災害により孤立する地域及び河川の堰どめが予想される地域はあるか。  3、市内に、気象観測地点は何ヵ所あり、どこの管理下に置かれ、何を観測し、データの収集分析はどのように行われているのか。  特に、異常気象時、市内において観測されたデータの収集と活用はどのように行われているのか。  3、恵庭市の市史編纂と歴史認識について。  市制施行50周年時に完成が予定されている市史について、以下のことについてお伺いをします。  1、編纂の目的と基本方針について。  2、編纂体制とスケジュールについて。  3、現市史の踏襲状況と、新市史の基本となる歴史資料について。  4、現市史の改善を要する点をどのように捉え、新市史の特徴をどのように位置づけるのか。  以上について、お伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  岩井議員の一般質問にお答えいたします。  一般行政に関して、3項目にわたる質問でありますが、私からは、恵庭市史編纂と歴史認識についてのうち、市史編纂の目的と基本方針について、お答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  市史編纂に関する質問のうち、市史編纂の目的、位置づけと基本方針についてお答えいたします。  平成32年に市制施行50周年を迎えることから、記念事業の一環として、新たに市史を編纂し、恵庭の歴史を明らかにするとともに、地域に対する市民の理解を深め、さまざまな団体、事業者が行うまちづくり事業や施策に役立てることを目的とするものであります。  また、編纂の基本方針についてでありますが、一つ、昭和54年発刊の恵庭市史以降における本市の発展の歴史を整理・記述するとともに、これまでの市内外の諸研究、刊行物を参考にし、各分野における最新の成果を盛り込み編纂する。  二つ目として、先人の経験と知恵を生かし、未来を展望できるメッセージ性のあるものを目指す。  三つ目として、市民の理解と協力を得ながら編纂に取り組む。  四つ目として、広く市民に親しまれ、まちづくりや生涯学習などで活用される市史を目指す。  五つ目でありますが、研究者の参加も求め、学術的に高い水準を目指しつつ、広く理解を図るため、平易な文章で読みやすい市史を編纂する。  六つ目、行政史に偏ることなく、社会、経済、市民活動など、幅広い分野を盛り込み編纂する。  七つ目でありますが、恵庭の地理的、歴史的、文化的な特性に配慮しながら編纂する。以上、7点を基本方針としております。  なお、目的、基本方針とも、10名からなる「恵庭市史編さん委員会」で議論をいただき、決定させていただいております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 −登壇−  私からは、市の豪雨災害対策について、お答えいたします。  初めに、恵庭市内における「土砂災害危険箇所」及び「土砂災害警戒区域」の箇所数についてでありますが、北海道が位置づけした土砂災害危険箇所、急傾斜地箇所につきましては、35ヵ所となっております。  また、危険箇所の中から北海道が指定した警戒区域については、6ヵ所となっておりますが、その6ヵ所すべてが「特別警戒区域」にも指定されているところであります。  次に、土砂災害により、孤立する地域及び河川の堰どめが予想される地域についてでありますが、恵庭市の場合、盤尻地区など急傾斜地箇所の一部が土砂災害により道路が寸断され、地域が孤立するという可能性はあるものと考えております。  また、河川が多いまちであることからも、土砂災害による河川の堰どめにつきましても、発生する可能性はあるものと考えておりますが、堰どめとなる箇所や浸水エリアなどの特定につきましては、困難な状況であります。  次に、気象観測に関する御質問についてでありますが、恵庭市内における気象観測地点につきましては、気象庁において、「恵庭島松」に1ヵ所、国土交通省において、降雨量の観測地点を9ヵ所、水位の観測地点を8ヵ所設置しており、観測地点としましては、18ヵ所となっております。  データの収集や分析につきましては、気象庁市町村向けに情報提供する「防災気象情報システム」の活用により気象情報の収集や、国土交通省が提供する「市町村向け川の防災情報」の活用により、雨量や河川の水位などを把握しているところであります。  集中豪雨など、異常気象時に観測したデータや今後の予測データにつきましては、基地・防災課をはじめ、消防本部、建設部、水道部、経済部など、関係部署と情報を共有し、対応を協議するとともに、通報による災害情報やパトロールによる状況の把握などを行いながら対策を講じております。  また、これらのデータや情報を蓄積しながら、気象との関連性を分析し、今後の災害対策に役立てていくこととしております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 −登壇−  私からは、市史編纂に関する3点の質問、編纂のスケジュールと編纂体制について、現在の市史の踏襲の状況と新編纂の基本となる歴史資料について、現在の市史の改善を要する点をどのように分析し、新市史の特徴をどのように位置づけるか、以上についてお答えいたします。  編纂のスケジュールにつきましては、本年8月1日付で指名型プロポーザル方式にて決定した委託事業者と契約を締結し、今年度は、今後、目次構成の検討や庁内外の資料収集体制を整え、資料収集を開始いたします。  平成27年度からは全体構成案を決定し、平成30年度まで引き続き資料収集、整理、読み込み、原稿執筆、原稿内容精査を行い、平成31年度に校正、編集を行って、平成32年度に印刷、製本、9月末には完成させる予定であります。  この間、年数回、市史編さん委員会を開催し、チェック、承認をいただくこととしております。  編纂体制ですが、市内団体等の資料収集、調査研究事項の調整及び市史の企画、監修を担う「市史編さん委員会」のもとで、執筆、印刷・製本等を事業者に委託することとし、各部署で所管する公文書、その他資料等の調査、提供等の役割を担う庁内連絡会議を設置して、資料収集の充実を図る予定です。  企画・広報課内に専任職員を配置し、市史編纂に係る事務を担うこととしております。  次に、現在の市史の踏襲状況と、新編纂の基本となる歴史資料についてですが、現市史は、元町村長をはじめ10名の編纂委員のもと、有識者が事務局を担い、明治43年の役場庁舎全焼により多くの貴重な資料を失った中で、道内屈指の郷土史家が記述者となって完成させたもので、第一級の歴史資料であります。  したがって、基本的には、現行市史を最も重要な歴史資料として活用してまいります。  また、現行市史以外の歴史資料についてですが、書庫に保存されている行政資料、議会資料、各種団体が独自に作成している記念誌等の歴史資料、広報誌、スクラップ、郷土資料館資料、さらには北海道立文書館、姉妹都市和木町、近隣市町等の歴史資料のほか、必要に応じて、広報誌を通じて市民の皆様に資料提供を呼びかけるなどし、資料収集に努めてまいります。  現在の市史の改善を要する点をどのように分析し、新市史の特徴をどのように位置づけるかについてでありますが、改善を要する点としては、読みやすくするために、本の規格、書体の大きさ、1行の文字数などの改善、また、内容では、現行市史以降における、例えばカリンバ遺跡などの新たな発掘や新資料、調査研究等に基づき、書き直しや追加記述を行い、郷土の歴史資料としての精度を高めてまいります。  また、新市史の特徴をどのように位置づけるかでありますが、基本方針で申し上げましたとおり、まずは、既刊市史以降の恵庭市の発展の歴史を、社会、経済、市民活動など、幅広い分野を盛り込みながら整理・記述し、まちづくりや生涯学習などで活用され、かつ未来を展望できる市史となるよう努めてまいります。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 −登壇−  私からは、一般行政に関し、恵庭市の企業誘致の動向につきまして、3点の御質問についてお答えいたします。  最初に、近年の企業誘致に向けた取り組み状況についてでございますけれども、市内5ヵ所の工業団地につきましては、平成23年10月に物件を完売しており、現状では、企業が購入しつつも、未利用地の物件などにつきまして、各企業の意向を尊重しながら、企業誘致専用のホームページを立ち上げて情報発信を行うとともに、立地を希望する企業からの照会に対しまして物件を紹介するなどして、企業誘致活動を展開しているところでございます。  こうしたことから、市としましては、積極的な誘致活動が困難な状況にありましたが、一方で、東日本大震災の影響ですとか、近年では回復基調にあるものの、これまでの景気低迷感などから、企業立地の先行きや、用地に対する需要が不透明な状況もあったところでございました。  このため、市といたしましては、平成25年2月に、今後の工業団地の開発に備えた基礎資料の作成を目的としまして、「恵庭市企業立地基礎調査報告書」を取りまとめました。  さらに、26年3月には、前年の企業立地基礎調査結果とともに、学識経験者の皆様へのヒアリング調査を実施いたしまして、「工業系企業立地に係る今後の考え方」を取りまとめ、今後のあり方について検討しているところでございます。  次に、進出を希望されている企業からの照会状況ですとか企業立地の実績についてでございますけれども、21年度から26年9月までの間、道内外の企業からの引き合いにつきましては、延べ79件ございまして、また、実際に立地いただいた企業につきましては、食品製造業ですとか卸売業、運輸業など、22件となってございます。
     次に、今後の企業誘致の展開についてでございますが、新たな企業の立地は、雇用の創出のみならず、これに伴う消費の拡大、さらには地域経済の活性化に大きく貢献すると考えており、企業誘致による産業振興は、市の重要政策の一つであると認識しているところでございます。  当市ではこれまで、交通の利便性の良さといった地理的優位性などの強みを生かして、先端産業ですとか食品などの製造企業の産業集積に努め、その結果、多くの企業が立地し、地域経済の活性化に大きく貢献してございます。  その一方、新たな工業団地の造成による企業立地は、団地の販売ですとか、その経済的効果の発現までの期間、費用対効果などに関して不確定要素が強く、リスクへの対応などの視点や判断が必要と推測しているところでございます。  このため、当面は、企業が所有する未利用地などの紹介による企業誘致を引き続き継続したいと考えてございますが、近年、本道への企業立地件数が、リーマンショック前と並ぶまで回復していることなど、景気の回復感もみられておりますので、こうした社会経済情勢などをしっかり注視しながら、今後の工業団地造成の可能性について探ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) それでは、通告書のとおり、再質問を行います。  最初に、企業誘致の動向について、企業からの照会と企業立地に関わることから再質問を行います。  先ほどの答弁で、21年度から26年度の9月までの道内外の引き合いについて、75件というふうにありました。  この数字だけでは状況がわかりませんので、21年から23年、いわゆる工業団地が完売までの引き合いの件数と立地件数、さらに、24年度以降から現在までの引き合いの件数と立地件数の二つに分けて、答弁をお願いします。 ○笹松京次郎議長 経済部長。 ◎中島経済部長 御質問にございました、平成21年度から24年度9月期までの引き合い企業79件、うち、立地企業22件の内訳でございますが、平成21年度から、市が販売する分譲地が完売いたしました23年までの3ヵ年を見た場合、引き合い件数につきましては29件で、うち、立地企業数としましては、13件で推移してございます。  また、24年度から26年の9月期までの2年5ヵ月間を見ますと、引き合い企業の件数が50件、うち、立地件数が9件で推移したところでございます。  なお、企業におきましては、照会から実際に立地に至るまで、過去の例を拝見いたしますと、その多くが、決断までに時間を要することが多く、先ほど申し上げた、24年度から現時点までの引き合い企業50件の中には、具体的に企業名をお知らせできませんけれども、今もなお、立地に向けた検討が継続されている企業もあることも事実でございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 単純に、数字だけでは比較できない、あらゆる条件、状況があることは、私も承知しているところですが、あえて伺います。  完売前の21、22、23、3年間は、計29の引き合いがあって、いわゆる13件の立地を見ています。50%には多分届いていませんが、四十数パーセントの引き合いがあったということになるかなと。  一方、完売後の24年、25年、26年、今現在まで、合計は50件の引き合い。これ比較しますと、プラスの21件ですね、引き合いは。しかし、ここ9件の立地となっています。比較すると、数字は20%に届いていないという状況です。  もし、もし工業団地があれば、条件にかなう所があれば成立したのではないか。ゆえに、伸び盛りの優良企業が千歳や北広島、あるいは苫小牧、札幌などに、もしかして行ってしまったんではないかと、数字のうえから懸念するところでございますが、いかがでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 分譲可能な土地がございましたらば恵庭市への立地が高まったのでないか、という御質問についてでございますけれども、企業立地につきましては、その時代の経済情勢に大きく左右され、全国的な企業立地の動向を見ますと、バブル経済の崩壊以降、平成10年度底に回復傾向にございましたけれども、平成20年度のリーマンショック、そして23年の東日本大震災などから、再び低迷を続けたところでございます。  その後、リスク分散ですとか国の経済政策などから、北海道におきましても、緩やかながら企業立地の動向は増加の傾向で推移していると認識するものでございます。  本市におけます引き合い企業につきましても、その年によって差はございますが、過去3年間で、昨年度は26件で推移するなど、毎年10件を超える問い合わせがございまして、景気回復感が引き合い件数に反映しているものと考えてございます。  しかしながら、これらの企業のほとんどが、近隣の千歳市、北広島市だけではなく、石狩市ですとか苫小牧市、江別市といった市町村の物件も比較対象として調査してございまして、さまざまな条件ですとか状況に応じて進出先を選定していることがわかります。  このようなことを鑑みますと、工業団地があれば、「立地件数は今よりも飛躍的に伸びていた」「工業団地がなかったから現在の立地件数にとどまっている」とはなかなか一概には言えないのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 専門家の部長の言葉でありますので、重く聞いておるところでございます。  最初の答弁では、「基礎調査報告書」、それから「学識経験者のヒアリング調査」等で今後のあり方を検討しているとあり、さらに、今後の展開においては、社会情勢をしっかり注視し、今後の工業団地造成の可能性について探ってまいりたいとの答弁がありました。  恵庭市を挟んだ両市の、景気の良い話も聞こえてきます。国はさらに、地方創生という部分に大物の大臣を据え、道州制地方分権にも拍車がかかり、さらに景気の回復感が出てくるであろうと思うところでございます。  確かに、限られた財政の中で見きわめが大事ですが、また、今の答弁で、「工業団地があれば立地件数が伸びたと一概には言えない」ともありましたが、私としては、いつまで待たなければならないのかという気持ちが、正直あります。当面、小規模・中規模の工業団地でも良いから、取り急ぎ、何とかならないのかという気持ちもあります。  そこで、新工業団地の準備、もう一歩二歩踏み込んだ答弁をお願いをいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  経済部長。 ◎中島経済部長 議員が言われますように、地域再生ですとか景気回復といった潮流が、市の企業誘致にとって追い風になることは、私たちも非常に期待しているところでございます。  しかし、その一方で、近隣の千歳市や北広島市、そして苫小牧市などに、いまだ多くの工業団地の分譲地がある状況にございまして、新しい工業団地の整備を検討するにあたりましては、他市町村との差別化ということを十分に検討することが不可欠あると考えてございます。  また、近年、食品製造業をはじめとする多くの市内企業が、「工場における雇用の確保が難しくなった」と言われてございまして、中には、「札幌よりも雇用を確保しづらい」と述べる企業もあるほどでございます。  そのため、企業を呼び込むにあたりましては、少子高齢化時代を見据えたうえで、市やその周辺で充足可能な雇用の規模ですとか、市民の求める就業形態、職種に合った企業の誘致といったことも考える必要もあるかもしれません。  このため、市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、工業団地開発に備えた基礎調査などを平成24年度に実施いたしまして、本市における企業立地の可能性について調査を進めている現況にありますが、さらに今後は、将来に向けたさまざまな課題なども見据えながら、第5期恵庭市総合計画の中で新たな工業団地の整備に係る検討を行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) ただいま、新工業団地の準備ということで、第5期総合計画へ向けて検討するという答弁が出てきました。それは、一定の前進として良いかと思います。  しかし、まだまだ先の長い話になろうかということで、先ほど言ったように、その中間的措置が欲しいところではございます。  札幌から北広、恵庭、千歳のこのゾーンは、伸び行く北海道の可能性の原点でもありますので、民と官、力を合わせ、置いて行かれることがないように、私たちも含め頑張らなければならないと思います。  第5期総合計画へ向けてという言葉が出てきましたので、終わりまして、次の質問に移ります。  それでは、市の豪雨災害対策について、再質問を行います。  このたび、広島市礼文島の豪雨の土砂災害を踏まえまして、我が市の状況を確認することとし、8日に質問通告書を提出し、自分でも10日に、盤尻を含めた危険箇所を確認してきました。そして、定例会初日、11日朝、恵庭市も含む大雨特別警報が発令されるという状況になりました。  そのような状況になるとは想像もしていませんでしたが、これら、恵庭市が関わる状況も天からの掲示としてあわせ、質問をしていきたいと思います。  まず、土砂災害危険箇所は市内に35ヵ所ある、そして、さらに「土砂災害警戒区域」が6ヵ所となっておりますが、これ、市民の拠りどころのこのガイドブックをつぶさに見るに、まず、「土砂災害危険箇所」という文言がない、ないということ、この理由についてお伺いをします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 この「土砂災害危険箇所」についてでありますが、これ、正式には、「急傾斜地崩壊危険箇所」となってございます。  御指摘の「防災ガイドブック」でありますが、その急傾斜地崩壊危険箇所の、この「急傾斜地」という頭文字で表示しているものでございます。 ○笹松京次郎議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 確かに、「急傾斜地」というふうに表示をしています。  この急傾斜地という文言は、報道の中でも見られません。いま一つ、急傾斜地だけでは緊迫感がない、これを「土砂災害危険箇所」として、報道であるように表示したほうが、市民の皆様は危険な状況として認識しやすいと考えますが、これはいかがでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 この急傾斜地の表記の仕方でありますが、確かに、御指摘のように、市民の方々、特にこの区域に居住していらっしゃる方々にとりまして、豪雨への備えですとか、いざというときの避難の意識、こういったものを高めていただくためには、やはり、そういった表記の仕方というのをやっぱり考えていかなければならない。  そういった意味で、その辺が非常に認識しやすいような表示ですとか、周知の仕方というものを今後、見直しをかけてまいりたいというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) さらに、同じページ、「土砂災害警戒区域」を確認した後、この警戒区域の中に、さらに「特別警戒区域」というものを、あるはずだと思って探したところ、二つがこれ、同じ位置になっている。「及び」というふうになって。これはどのようなことか、お伺いをします。 ○笹松京次郎議長 総務部長。 ◎北林総務部長 「土砂災害警戒区域」と「土砂特別警戒区域」の関係でありますが、土砂災害警戒区域の中に、さらにこの特別警戒区域という形になっておりまして、警戒区域のほうは広いエリア、さらにそこを絞った形で特別警戒区域という形で、ガイドブックの中ではそれをまとめて、赤色の網かけで表示をしているわけでございます。 ○笹松京次郎議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) ただいまの答弁のように、土砂災害警戒区域、例えば、この部屋全体が警戒区域としたら、特別警戒区域がこの中の大きさだとします。そうしたら、土砂災害危険区域及び土砂災害警戒区域という、そのような文言にはならないかと思います。  その部分もわかりやすく、誤解がないように表示を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 確かに、ガイドブックの中では、それを一緒くたにして併記しているというところであります。  今、御指摘のように、わかりづらいということもありますので、どういった形でわかりやすい表記となるか、北海道ですとか他の市町村も参考にするなど、そこの見直し含めて工夫をしてまいりたいと考えてございます。 ○笹松京次郎議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) さらに指摘が続いて申し訳ありませんけれども、土砂災害危険箇所、これは先ほど、急傾斜表記とありましたが、これも、どう見ても、ガイドブックではその数を数えられません。  35ヵ所、かなりの量ですが、私は、多くは盤尻、漁川沿いにあると推察するところですが、お伺いをします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 このガイドブックのほうに表示されている部分でありますが、この危険箇所の35ヵ所ですね。島松沢、それから西島松、北柏木、それから柏木町、牧場、恵南、この各地域に24ヵ所ということで、表示としては急傾斜ということで茶色で表しておりますが、ここのガイドブックに表示されている以外に、御指摘のありました盤尻地区についても11ヵ所、合わせて35ヵ所と。盤尻の地区にも11ヵ所位置づけされているという状況になってございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 今ありましたように、ハザードマップにおいて、これ、6ページから7ページになるんですけれども、土砂災害警戒区域等に関する表示が小さくて、大変見づらい。これ、一つの区域が1センチから1.5センチぐらいですね。はっきり言って、数もちょっと合っていないのかなと。  さらに、今言ったように、盤尻地区の表示はありません。盤尻地区には民有地もあり、人も活動して、交通量も多い所でございます。これらを合わせ、ぜひ防災ガイドブックに、土砂災害に関連したハザードマップのページを別に起こし、新たに作成するべきと考えますが、お伺いをします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 土砂災害に関するハザードマップということでありますが、このガイドブックのほう、浸水に関する部分と土砂の部分と、1ページに見開きで網羅して載せたと、そういった関係もあって、非常に小さくてわかりづらいということもあります。  また、私も、広島の土砂災害の後すぐ、こういったガイドブックなんかも見てみましたけれども、やはり、御指摘のように、わかりづらいということを非常に感じております。  また、その中身で一部訂正もありますし、できれば、次のガイドブックを作成する段階で、今御指摘のありました、わかりやすいハザードマップの作成、こういったことも含めて見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 防災ガイドブックの件ですね、いつまでとか細かいことはもう言いません。よろしくお願いをいたします。  先ほど、2番目の河川の堰どめの効率に関する件、盤尻の漁川部分の効率という部分もありましたが、これは概ね理解をしました。  そこで、3番目の答弁、観測地、観測内容に関してですが、これ計18ヵ所と、思った以上に多いのに驚き、心強くも思いました。  災害対策本部が設置された後は、それら18ヵ所、情報も含めて、気象庁市町村向けに提供する「防災情報システム」、さらに、国土交通省が提供する「市町村向け川の防災情報」、さらにテレビ報道等マスコミ情報、そして、基地防災課を中心とした消防本部、建設部、水道部、経済部、また、警察や市民などからの情報、これらを集積・駆使し、総合的に判断して各警報を決定し、市民に周知するようになっていると承知します。  しかし、なぜここに行き違いが生じ、あるいは判断の誤りがあり、悲惨な状況となるのか。  広島市危機管理部長、消防服みたいのを着た方ですが、「『災害が起きる前に避難勧告を出せなかった』と対応の遅れを認め」、とありました。  また、広島市長は、「非常に残念。『勧告を出すかどうか躊躇した』と報告を受けた」と他人事のように、報告を受けて最終的な判断をするのは誰かと。それに、くだんの緊急時に、「お互い別の場所にいたから」と、不思議です。
     一般的な対応は、避難準備情報から避難勧告、そして避難指示と、3段階ありますが、では、恵庭市の場合、避難勧告、避難指示の部分を例とすると、勧告・指示を出す時点で参集範囲はどのようになり、どのような段階を経てどのような決定をし、誰が腹をくくり最終判断をするのか。  こういうふうに言ったら、これはあたり前のことですと、皆さん思うかもしれませんが、このあたり前のことができないから大惨事になるのです。あえてお伺いをします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 避難勧告、避難指示の発令までにおけるその辺の体制ですとか判断についてでありますが、まず、災害が想定される場合、市長を本部長として災害対策本部を設置します。構成員であります各対策部長、これは部長職でありますが、参集して対策会議を開催し、その中で、いろいろ収集した気象等の情報を踏まえながら、避難勧告、さらには避難指示を判断していくということになります。  それで、一応、恵庭市の地域防災計画の中では、その発令する基準としまして、降り始めてからの雨量が100ミリを超え、以後も同等以上の雨が降り続けると予想される場合に避難勧告、そして、また、避難勧告発表後に継続して雨が降り続けている場合には、避難指示を発令するということにしておりますが、ただ、やはり、そのときそのときの気象情報と合わせて、さらには、先ほど御指摘がありましたけれども、いろいろなパトロールの状況ですとかいろいろな、警察等を含めて住民からの情報なども、非常に判断するうえで重要な要素となっております。  当然、そういったものを含めて、災害対策本部の中で協議して、当然、最終的には、本部長であります市長が最終判断をし、決定するということになってございます。 ○笹松京次郎議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 今の答弁ですね、聞いて、自分の想像力に臨場感を加えながら聞いていましたが、重大事発生時、対策本部にある人が、それぞれが慌てふためくことが、これ、一番の危機です。  私も、平成23年の9月1日、防災の日ですね、議員になったときですけれども、対策本部の様子を見させていただきました。この部分は今は言いませんが、焦点はここなんですよね。とてつもない情報量が十重二十重と押し寄せてきて、そんなときに判断の誤りなきよう、ここをしっかり組み立てて、冷静に状況を判断することが一番の危機管理になります。この部分は、別の機会に行います。  東日本大震災以降、全日本的に防災に関する政策・施策が見直されてきました。しかしまた、ここ数年、明らかに、ゲリラ的豪雨も含め、雨の降り方が尋常でなくなってきています。これは、統計的、計数的にも明らかになっています。  加えて、我が市は、恵庭渓谷を抱え、漁川からラルマナイ川まで七つの河川を有し、防災的視点で見ると、千歳川も横目に見据えなければなりません。  先ほどのガイドブックの件も含め、ある程度、防災計画に手を加える必要があるのではと思うところでございます。  さらに言えば、国土強靭化計画の地域策定ガイドラインというところも見据えながら、危機管理室・危機管理課という方向も目に据えて、我が市の防災対策全般を見直す状況になっているのではと思うところですが、御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 今回の大雨で、危機管理の重要性を改めて認識したところでございます。そして、このたび、災害本部設置以来、一昼夜にわたり、時には避難勧告を出し、また、水道においては、給水宣言、あるいは断水という可能性も感じながら、緊張した場面で、本部長の市長以下、冷静に何とか対応できたことに安堵をしておるところでございます。  しかしながら、御指摘のとおり、これからさらに厳しい局面も予想されますので、危機管理や組織のあり方、そういったもの全般にわたって再点検をし、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 再質問。  岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) ただいまの答弁、危機管理の重要性、組織体制の検討、再点検ということでございました。これ、いつまでどうなるのかという部分ではありませんでしたが、前向きの答弁でございました。ありがとうございます。次の質問に移ります。  恵庭市史の編纂と歴史認識について、再質問を行います。  先ほど、通告書の答弁がありましたが、再質問ができないぐらいの、完璧に近い状態の答弁をいただきました。とはいえ、再質問を行います。  最初の答弁、七つの基本方針の中に、「広く市民に親しまれる」とありましたが、親しまれるということは、これは内容が高度で、充実していれば良いというものでもないと私は考えます。  内容の充実はもちろんですけれども、取っつきやすさ、読みやすさ、これが必須で不可欠な部分と私は考えます。  そこで、版の大きさ、文字の大きさ、行間、これらのバランスが大変大事かと考えます。これをいかにするのかと、さらに、前回市史編纂が昭和52年、以降、平成32年までとすると、42年以上の長年月が加わります。  今の市史の厚さは約6センチ、それに42年以上のページを加えると、広辞苑の厚さが9センチですけれども、それ以上になるかなと思います。少し、いやそのようになると、かなり扱いにくいかなと。とすれば、それをどのように製本するのか。いわゆる、分冊とするのかですが、するとなれば、分冊の容量、方法、どのようになるのか。  以上、取っつきやすさの部分とあわせてお伺いをします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 文字に関してでございますけれども、文字じゃございません、大きさです。失礼しました。まず大きさからいきます。  現在の市史はA5版で、新市史はB5版。文字サイズは、現市史が9ポイント、新市史では10ポイント。  それから、段組みも、1段から2段に変更して、1行の文字数を短くして読みやすくする。  それと、分冊でございますけれども、分冊する予定ですけれども、目次等との構成の関係がございますので、これは市史編纂委員会と協議して決めたいというふうに考えています。  以上です。 ○笹松京次郎議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 先日、昭和天皇実録が公表されましたが、和とじでB5サイズ、いわゆる週刊誌サイズですね。文字間も、1文字以上の行間で大変、テレビ画面に大きく映りましたが、大変見やすくありました。恵庭市史もB5サイズということで、良かったかなと思っています。  次は、内容のわかりやすさについてですけれども、最初の答弁で、「生涯学習などに活用される市史を目指す」とあり、それはそれで大変良いことだと思います。  一方、我が市は、小・中学生に対し、ふるさと教育というところを標榜しています。まさに恵庭市史の存在こそ、この上ないふるさと教育の最たる部分というところでございます。  実は私も、今の市史を何度か目を通しましたが、さまざまな部分で疲れました。これを言うと長くなりますので省略しますが、ぜひとも、小学生の高学年ぐらいから中学生、高校生にも興味を持って読んでいただけるような書籍にしていただきたいと思うところでございますが、御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 当然、中には、当時の参考文献等を一緒につけますので、なかなか小学生が読むには難しい内容になるかなと思いますけれども、ただ、一般市民の方にできるだけ読みやすくする、見やすくするということがありますので、文章等はできるだけ難しくないものにしたいというふうに考えてございます。  それから、最近の流れですので、やはり、CDとかそういうものも考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 今の答弁で、小学生では読み込むのは難しいとありましたが、私は、小学生の高学年と言ったもので、小学生1・2年に難しいということは私もわかります。  小学生高学年が厚い市史を借りて、腕に抱えて、親とともに勉強するという場面、それを私は想像をめぐらして答弁を求めたわけです。  新市史の編纂においては、先ほどの答弁で、現市史を基本とするところはもちろんのこと、市内外の各歴史資料を参考にするとありました。  私は、その中でも、「恵庭100年記念誌」というのがあります。これがそうなんですけれども、これが大変読みやすくも、おもしろくも読めました。  これは、現市史と、それから「恵庭百年百話」というのがあるんですけれども、その中間ぐらいの位置にあるかなと思い、ぜひ構成の仕方において参考にしていただきたいと思います。  ただ、ただですね、この、恵庭市が編纂した公の資料として大変気になる部分があります。そのことについて触れます。  これの49ページにあります。1932年の項目のところです。  「昭和12年11月に上海を占領、12月には南京を制圧と戦火は拡大を続け、南京では数10万人とも、20万人とも言われる中国の民衆を虐殺します」とあり、「虐殺の疑いがあります」ではなく、「虐殺します」と断定しています。  言わずもがな、いまだ検証も実証もされていない部分です。これについて御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 市史の編纂に関する部分は、市史編纂委員会において、あくまで市史として参考にすべき資料を選択して編集、編纂するというふうに考えてございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 今の答弁は、今議会で2番目に短い答弁でございました。  私も、適切な編集が行われれば、今の部分は使われることはないと断言できます。  これは、通告書の小項目で、市の歴史認識という部分で問うたものです。どなたかの御所見があればお伺いします。 ○笹松京次郎議長 なければいいですね。 ◆6番(岩井利海議員) はい。 ○笹松京次郎議長 次、進んでください。 ◆6番(岩井利海議員) 終わります、この部分ですね。さらに、ややこしい質問を続けます。  私は以前から、恵庭市開基以降の各戦争・事変、さらに紛争などにおいて、恵庭市から何人の方が出征し、何人の方が戦死し、何人の方が帰還したのか。さらに言えば、各戦地やシベリア抑留で亡くなり、遺骨として現地に眠っている人が我が市には何人ほどいるのか、気になっていました。そして、市制施行50周年を機会に調べてみようと思いました。  そこで、庁内、図書館、郷土資料館にその種資料がないかをお伺いをしましたところ、庁内に、遺族会が作成したものがあるのみでございました。  私は、この状況に少なからず驚きましたが、聞く私自身が不安になってきまして、これらは各自治体において普通の状態かなと思ったりもして、この部分、恵庭市史を離れて、我が恵庭市の歴史認識としてお伺いをします。 ○笹松京次郎議長 答弁できますか。  総務部長。 ◎北林総務部長 恵庭市において、各戦争等に関する資料が残っていないということに対しての認識はどうかということであります。  今、議員のお手元にあります、この開基100年の際の記念誌ですとか、さらに、毎年やっております、戦没者追悼式にお配りしております、しおりにも一部掲載してございますが、明治27年に始まる日清戦争において初めて、恵庭より出征された方が戦死しており、後の日露戦争満州事変、それから日中戦争太平洋戦争などにおきましても、恵庭から多くの住民の方々が兵士として出征して行ったと、そういったことが記されております。  ただ、その数ですとか戦死者、さらには詳細の資料がなかなか乏しいということから、把握できないというのが現状であります。  それで、ほかの自治体はどうかということでありますが、管内市にも聞いてみましたが、やはり詳細が把握できないという、恵庭市と同じような状況ということでお聞きをしております。  市といたしましても、こういったつらく苦しい戦争で犠牲になった方々に対して、これは永遠に忘れることのできない、また、忘れてはならないものであると認識をしております。  そういったことで、戦没者追悼式などの時期を捉えながら、数少ない資料、情報をもとに把握に努めているという状況でございます。 ○笹松京次郎議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 恵庭市から、当時は村町だったかもしれませんが、家族を置いて、大切な女性を置いて、日本国のため、北海道のため、さらに恵庭のために出征して行った。そして、悲しくも命を落として帰ってきた。さらには遺骨も帰ってきていない一つの状況を、送り出した家族、送り出した恵庭村、恵庭町、今の恵庭市が何とかしなくて誰がするでしょうか。  私はやはり、6年後、市政50周年、半世紀を迎える恵庭市、開基から123年を数える恵庭市が、きちんとこの部分、恵庭市史から離れても、整理して、大切に手を合わせ保管してあげるべきと思うのですが、同じ答弁になるかもしれませんが、さらにお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 開基以降の記録ですとか、戦争毎の帰還者、未帰還者、またはその出征兵の名簿等の掌握でありますが、まず、市の中恵庭のほうに「忠魂碑」がございまして、これ、建立当初、218柱が合祀されておりまして、その後、関係機関・団体の情報を集めながら、現在、銘板もあそこでつくっておりますが、337名の名前が刻まれております。  過去の戦争ですとか事変等において、恵庭から多くの住民の方々が兵士として出征をしておりますが、先ほども申し上げましたが、その数ですとか戦死者等の詳細については非常に、なかなか資料が少なくて、把握できていないというのが実態、現状でございます。  市としましては、やはりそういった、いろいろ、戦争を含め大戦から学んだ多くの教訓を胸に刻んで、戦没者の方々の尊い犠牲を無にすることなく、再びこういった悲しい歴史を繰り返すことのないよう、尊さですとかその意義を将来を担う若い世代にやはり、正しく語り継いでいかなければならないということで認識をしてございます。  そのためにも、多くの情報を把握しながら後世に伝えていくことが必要であるということで考えておりますが、今後においては、機会を捉え、先ほども言いました、戦没者追悼式という式典を毎年やってございます。そういった機会を捉えて、北海道をはじめ各関係機関団体から情報を継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) ただいま、少しでも多くの情報を収集・把握しとありましたが、最近においても、恵庭でDNA鑑定の結果、遺骨が家族のもとへ帰って来たとの報道がありました。このようなことがこれからもあるでしょう。  少しでも戦没者の情報を収集していくという市の姿勢、少しでもですよ、市の姿勢が大事かと思います。そして、毎年の戦没者慰霊祭のときに、その報告に少しでも新しい情報が加わることが戦没者への供養になると思うところです。よろしくお願いをします。  終わります。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、岩井議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩といたします。  再開を15時25分といたします。     午後 3時10分 休憩     午後 3時25分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、協働行政について。
     2、防災行政について。  3、保育行政について。  以上、早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) −登壇−  私は、通告書に従い、質問をさせていただきます。  初めに、協働行政について。  活気に満ちあふれた市民と行政の協働について、御質問をいたします。  市民と行政がそれぞれの役割を担い、協力と連携に向けて、「恵庭市まちづくり基本条例」が本年1月に施行されました。協働のまちづくりにあたっては、今後さらに市民理解を得る必要があります。  今後、どのように「恵庭市まちづくり基本条例」の周知を図っていくのか、現状の課題と今後の展望について、御所見をお伺いいたします。  また、市民市民がつながり、市民と行政がつながる協働のまちづくりを進めていくにあたっては、現状における市の施策をより発展的なものにしていく必要があると思います。  そのためには、提案型協働事業や市民活動センター、地域担当制の導入など、「恵庭市まちづくり基本条例」の理念に基づいて、より良いものにしていかなければならないと思いますが、現状の課題と今後の展望について、御所見をお伺いいたします。  次に、防災行政について。  信頼と絆で結ばれた防災ネットワークの確立に向けて、御質問をいたします。  2011年3月11日、東日本大震災の発災から3年あまりが過ぎ、当時、私たちが再認識した人のつながりや絆の大切さは、時間の経過とともに希薄になっているのが現状です。  改めて、人と人や地域間が互いに支え合う共助の心を持ち、より一層顔の見える関係となって連携し、災害に強い、信頼と絆で結ばれた仕組みづくりが必要ではないかと思いますが、現状の課題と今後の展望について、御所見をお伺いいたします。  次に、保育行政について。  子ども・子育て支援新制度について、御質問をいたします。  平成27年度に向けて、子ども・子育て支援新制度がスタートしますが、子育て支援の充実に向けた環境整備について、多くの課題があり、より一層保護者の理解を得ることが重要であります。  その中で、どのように課題を整理され、さらなる施策の充実を図っていかれるのか、御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  早坂議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、協働行政、防災行政、保育行政についての質問でありますが、私からは、協働行政のうち、提案型協働事業や市民活動センター及び地域担当制の現状と課題及び今後の展望についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  協働のまちづくりを進めていくにあたっての提案型協働事業や市民活動センター、地域担当制の導入などについての現状の課題と今後の展望についてお答えいたします。  最初に、提案型協働事業についてでありますが、平成24年10月より3年間を試行期間として実施してまいりましたが、最終年である今年度は、この間の成果や助成額、助成期間等の検討、さらには制度を活用した市民活動団体市民活動支援制度審査会などの意見も伺いながら、制度の内容、審査の方法、活用する団体の拡大などについて検証を行い、より充実した制度の確立を図ってまいりたいと考えております。  次に、(仮称)恵庭市市民活動センターについてでありますが、平成24年9月に当センター設置構想検討委員会を立ち上げ、設置の必要性、役割、機能などを提言書にまとめ、平成25年10月には設立準備会を設置し、今年の8月には運営協議会設立発起人会をスタートさせ、12月の運営協議会設立に向け準備を進めております。  最後に、地域担当制の導入についてでありますが、市役所内の横断的議論を行うため、今年4月より、全次長職員による市役所庁内検討プロジェクトを設置し、導入に向けた検討を進めており、今後、提言書をまとめ、地域とのコミュニティ推進の一助としていきたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 −登壇−  私からは、災害に強く、信頼と絆で結ばれた防災ネットワークの確立に向けての御質問にお答えいたします。  東日本大震災から3年半が経過しましたが、各地に甚大な被害をもたらしたこの震災を忘れることなく、教訓として広く後世へも伝承していく必要があります。  防災対策は、自助・共助・公助のそれぞれを効果的に推進しながら、協働により実施することが「減災」につながり、そのことが防災の基本であると考えております。  特に、災害発生時には、被災地域及び周辺住民による自発的防災活動、いわゆる「共助」の力が効果的であり、最も大切であります。  地域に対しましては、日頃から災害に備えていただくため、地域コミュニティの大切さや自主防災組織の活動など、共助の必要性について周知してきたところでありますが、地域によりましては、高齢化やリーダー不足などといった課題もあることから、引き続き出前講座などさまざまな機会を通じ、「共助」の大切さを周知するとともに、地域で支え合い、活動できる仕組みづくりについて、関係機関とも連携しながら推進してまいりたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 −登壇−  私からは、まちづくり基本条例の現状と今後の展望についてお答えいたします。  基本条例の柱となる「市民協働のまちづくり」につきましてはこれまでも、各種計画や条例等の策定にあたり、市民の皆様の参加や意見聴取等に努めてまいりましたが、条例の趣旨につきましては、今後とも、出前講座やホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。  協働のまちづくりを実現するために、現在、次期総合計画の策定において、条例の趣旨、考え方を十分に取り込み、市民ワークショップ市民広場開催など、具体的にこの条例を実践し、進めているものと考えております。  今後は、「第5期総合計画」のワークショップでの御提言にありました、「人と人がつながるコミュニティづくり」が非常に重要となるものと考えており、そのため、市の計画策定等における市民参加を促進させるための「市民参加マニュアル」の策定や、マニュアルに基づく施策の進め方についての検証の手段としての行政評価制度の確立など、市の事務事業に条例の目的、趣旨を実際に促進させるような仕組みづくりを整えてまいりたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 −登壇−  私からは、子ども・子育て支援新制度について、どのように課題を整理され、さらなる施策の充実を図っていかれるかの御質問にお答えいたします。  昨年実施しましたアンケート調査結果を踏まえ、教育保育の量の確保及び放課後児童健全育成事業、病児病後児保育事業などの各種事業の確保方策については、現在、子ども・子育て会議である児童福祉専門部会や保育所幼稚園認定こども園などの専門職からなるワーキンググループ会議で検討・協議を行っております。  また、10月の広報誌及び子育て専用のホームページを新たに開設し、保護者の方々の理解を得るとともに、保育園や子育て支援センターでの保護者説明会、恵庭・恵み野・島松の各地区にて、市民を対象とした説明会の開催など、きめ細やかな市民周知と子育て施策に対する意見集約を行い、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) それでは、順番を変えまして、子ども・子育て支援制度の関係から再質問させていただきたいというふうに思います。  先ほど、答弁いただきました。その中で、前回の厚生消防常任委員会休会中に行われた中でも、この点については確認をさせていただいたんですけれども、より深く議論をさせていただきたいということで、多少重複しますけれども、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、まず、今、現状における障がい児の関係の中で、現状、私立幼稚園法人に対する、主に発達障がい児の対応というか、受け入れに対する人件費に関わる補助金制度があるというふうに思っております。  今、4法人、現行では100万円ということでありまして、こちらにつきまして、このあり方については改めて、本制度が経過して、3年間が経過しまして、現状の受け入れ状況ですね、障がい児の受け入れ状況。  この3年間で動きはあるというふうに思いますけれども、最新というか、本年度の状況の中で受け入れ状況がどのようになっているかというところをお伺いしたいというふうに思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 障がい児の受け入れ状況についてでありますが、市内4法人に確認をしたところ、現在、在園児19名というふうに伺っております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) まずは、その19名というような今お話ありましたけれども、そういった子どもたちの受け入れをしていただいたことに、4法人関係者並びにこの制度に関わる行政職員の皆様方に、感謝を申し上げたいというふうに思っております。  しかしながら、制度が3年経過いたしまして、成果がありつつも、来年度に向けてしっかりと検証しながらより良いものにしていく必要性があるんではないかということで、これは各議員からもお話があったんではないかなというふうに考えております。  その中で、過日の委員会の中では、これまで1法人に対する100万円の補助というようなことでありましたけれども、1園に対する100万円の補助というところの方向も現在、検討されているというようなお話があったんではないかなというふうに思っております。  その中で、当然、そういうふうになれば、一人でも多くの子どもが受け入れられるということになれば、私としても大変ありがたいなというふうには思いますけれども、しかしながら、当然、1園で受け入れられる子どもの数が違う中で、一律に同じような設定をしていくということが本当に望ましいのかどうかということについては、慎重に当然進めていかなければならないことでないかなというふうに思っております。  その点について、いま一度、御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 補助金についてでありますけれども、補助金につきましては、幼稚園側を訪れた際、やっぱり、補助金制度というのは本当に、非常に、職員が加配できる、さらには、子どもに大きな成長が見られることから、この補助金の必要性については引き続き継続していただきたいという話がありました。  ただ、今議員から御指摘もありました、従前から別の議員さんからも指摘を受けているんですけれども、法人によっては園の運営状況が違う、経営している園の箇所数というのが違ったり、また、受け入れている児童数が違った中で、今御指摘のあったように、果たして一律100万円ということでいいのかということについては、検討をしていかなければならないというふうに考えておりますので、今後、部内で検討することはもちろん、法人の方々とも協議をさせていただいて、より良い方向性を見出していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) ぜひ、来年度に向けて、各法人の皆様と慎重に議論をしていただきたいと思いますけれども、やはり、重要なのは、その後の検証の部分なのかなというふうに思っています。  実際、子どもたちが受け入れられる環境というものはどのように整ったのかと、あるいは100万円のその中で、当然、例えばですね、例えば3人受け入れられたよというケースもあれば、1人というようなケースもあったり、いろいろ、まちまちの部分もあるんではないかなというふうに思いますし、一番重要なのは、加配された指導者というか、指導員の方の適切な指導の中で、子どもたちがどのような成長であったり変化が見られたのかということもやっぱり、しっかりと検証していただきながら、さらには、その4法人の中で共有をしていただきながら、より良いものにしていくというか、そういうふうにしていくことが今後望ましいのではないかなと思います。  もちろん、法人それぞれのお考えもあるでしょうし、そういった意味においては、共有化を図るというのは、いろいろと努力される部分も、担当の方としてはあろうかというふうには思いますけれども、ぜひ子どもたちのために、さらに努めていただきたいなというふうに思っておりますけれども、いま一度、御所見をお伺いしたいなと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 補助金検証についての御質問だと思いますけれども、補助金につきましては、補助金の申請時に、実績報告や児童の受け入れ等々についての書類審査を行っております。  また、実際に幼稚園に出向きまして、担当の保育士さんですとか園長先生からの聞き取り調査といいましょうか、実地での調査を行っています。  今年の8月に、幼稚園に行って聞き取り調査をしたんですけれども、先生のほうからは、特別な支援を必要とする幼児に教諭を加配することができたことによって、例えば子どもがプール授業参加できた、また、トイレの排泄が困難だった子どもが、年度末には自立できるようになったというふうなことも伺っておりまして、やはり、個別対応を行うことによっての活動の広がりが見られたというようなことも伺っているところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) ぜひ引き続き、くどいようですけれども、4法人としっかり協議していただいて、より良い制度にしていっていただきたいなというふうに思います。  次に、学童クラブの関係について、ちょっと確認をさせていただきます。  現在、有料化ということで検討させていただいているというところの中で、有料化に伴ってサービスの拡大と。  例えば、これまで3年生までだったのが6年生までの受け入れを拡大するとか、あるいは時間帯もそうですし、土曜日の開設だったりとか、サービスの充実を図るというところを実際に踏まえた中で、有料化に向けて今進められているんではないかなというふうに思っています。  しかしながら、この学童クラブの今後においては、やはり、多くの課題もあるんだろうなというふうに認識をしている中で、まず、課題の整理というところが大変重要であろうというふうに考えております。  その中で、改めて、その課題の整理、どのようにされているのかというところをお伺いしたいというふうに思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 学童クラブの課題についてでありますが、御承知のとおり、女性の社会進出の加速化ですとか、また、先ほど御質問にもありましたけれども、来年4月からは、受け入れ学年を6年生までに拡大するということから、利用者が増加するというふうに推測をしております。  実際に、本市におきましても、学童クラブでお預かりをしているというか、児童の方は年々増加しておりまして、平成25年が496名でしたが、平成26年、今年度においては554名、また、平成27年度、来年ですけれども、755人程度を今見込んでいるような状況になっております。  こうしたことから、箇所数を、まず一つはふやしていかなければならないことに伴う開設場所の確保ですとか、また、それに伴って、指導員の確保が非常に重要な課題となってくるんではないかというふうに今、考えているところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) 今、お話ありました中で、特に、非常に26年度から、これまでもふえてきた中で、特に27年度は一気にふえるということであります。
     その中で、開設場所あるいは指導員の確保というものが、まずは喫緊の課題であるというところで認識をしたところでありますけれども、過日の委員会でも、来年度に向けて20名以上は確保、指導員についてはですね、確保していかなければならんというようなお話も伺ったところでありまして、非常にハードルは高いなというようなところも思ったところでありますけれども、その中で、現状、指導員の方々の処遇の部分ですね、処遇についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、恵庭市の実態と、あるいは近隣の情報なんかもあれば、わかる範囲でお伺いしたいというふうに思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 学童クラブ指導員の処遇の関係についてでありますが、まず、現状としまして、非常勤職員、これ、週29時間の第1種非常勤でありますが、と、あと週20時間未満の第2種非常勤の方々を任用しておりまして、1種・2種合わせて、全部で57名が現在、在籍しております。  そこで、賃金の関係、処遇ということで賃金の関係でございますが、まずは、恵庭市では時給910円でありますが、江別市では1,190円。千歳市では、これは報酬加算含めての額になりますが、1,260円。石狩市では990円。北広島市では、千歳市と同じように報酬加算含めてでありますが、1,280円となっており、賃金の単価としましては、近隣市と比較しまして、高い水準とは言えない状況となってございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) 今、お話ありましたように、これだけ賃金の差というか、恵庭市と差がありますと、恵庭の人材も恐らく、近隣に流出しているんではないかなというところも心配される部分ではないかなというふうに思いますけれども、やはり、もちろん、今、1種・2種というような資格の話もありましたとおり、実際に一律には、雇用の部分は考えられない点ではないかなというふうに思いますけれども、やはり、処遇については、やはり、賃金の値上げを踏まえて、今後検討するべきではないかなというふうに私自身思いますけれども、改めて、御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 学童クラブの指導員の賃金につきましては、直近でいきますと平成24年度に、現行の単価に改定をしてございます。  新たな学童クラブ事業の体制強化に向けた方向性が今、具体化してきているところでありますが、市内外問わず、優秀な人材をいかに確保していくかということが課題でありまして、27年度に向けた指導員の安定的な確保を主な目的に、単価改定を検討していきたいということで現在、考えてございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) 新制度に伴って、恐らく近隣の人材も、きっと確保が課題になってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。  そういった中で、当然、近隣も同じように、値上げというところももしかしたら検討していくんではないかなというところも考えると、ぜひともそういった点を踏まえながら、賃金引き上げについてもしっかりと検討していただきながら、なんと言いましょうか、優れた人材の確保というか、ぜひとも進めていってもらいたいなというふうに思っております。これは要望で、お願いしたいと思います。  次に、開設場所の関係ですけれども、実際に対象年齢を引き上げるという中で、当然、これまでも、これまでというか、3年生以上というか、4年生、5年生、6年生と、当然活発で元気な子どもがふえるという予想をするわけですから、もちろんやってみないとわからないという部分もあろうかというふうには思いますけれども、果たして、低学年と同じような施設での受け入れが可能かどうかというところについては、実際に、新たに5ヵ所の設置というようなお話も以前からあったというふうに認識していますけれども、実際に、なんていうんでしょう、施設の整備というところも含めて、どれぐらい費用がかかるのかというところももちろん鑑みながら、先ほどの中身の部分も含めて、当然検討していかなきゃならないんだろうなというふうに思っております。  この、実際のこういった施設整備の部分について、今後、どのようなことを現在検討されているのかというところをお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 まず最初に、児童の集団の構成についてでありますが、学童クラブの現状ですとか、受け入れ児童数によってもちょっと違ってくるのかなというふうには思っています。  果たして、そういった状況の中で、1年生から6年生までを1ヵ所で開設したほうがいいのか、例えば、仮に今の現状のように、1年生から3年生までを一つの集団として、4年生から6年生までをまた新たな集団として開設するのがいいのかといったところにつきましては、今、学童クラブ指導主事の方もいらっしゃいますし、指導員の方もいらっしゃいますので、先ほど言いましたように、各学童クラブの状況を踏まえながら検討していきたいというふうに思っているところであります。  次に、開設場所についてでありますが、今、概ね5ヵ所程度の開設ということで、管理者住宅を活用したりですとか、それから、地区会館等々を活用して開設をしていきたいというふうに思っています。  また、施設整備費用ですが、地区会館等々であれば、施設整備という新たな施設整備費用は発生しないんですけれども、例えば管理者住宅、既に去年今年と、2ヵ所ほど開設していますけれども、新たに開設する、失礼しました。3ヵ所開設していますけれども、新たに開設するとすれば、施設整備の工事費として、400万円程度かかるのかなというふうには考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) 今、施設整備についてお話ありましたけれども、例えば、今、国から示されております、幼稚園型の一時預かり事業とか、それらも含めてになるというふうに思いますけれども、こちらについても今後、検討課題になってくるとは思いますが、学童保育の、特に低学年の部分については、ぜひ、例えば幼稚園の、卒園されてまだ間もない世代ということもありますので、例えば私立幼稚園のほうに預かっていただけるようなことも包括的に検討していくことによって、保育士の確保であったり、あるいは施設整備の費用負担なんかも、もしかしたら軽減策になるんではないかなというところもあるんではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった部分を含めて、ぜひとも施設整備の環境づくりというか、そういったところに向けて検討していただきたいなというふうに思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 先ほども御答弁させていただきましたけれども、学童クラブの児童数、これからもふえるということを考えますと、今御提案のありました、私立幼稚園などに委託をするというのもやっぱり、一つの方策でないかなというふうに考えております。  これにつきましては、27年度、保護者や事業者の方々と十分協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) ぜひとも、よろしくお願いいたします。  いろいろと意見というか、議論させていただいたところでありますけれども、やはり、新制度でありますが、子育てあるいは教育の本当に大改革なのかなというふうに思っております。そして、その27年度というのは、まさに向かうべき第一歩につながるものであろうというふうに考えております。  その中で、人口の減少、あるいは少子高齢化に伴って、今後さらに子ども・子育ての重要性、あるいはニーズというものは、非常に高まってくるものではないかなというふうに思っております。  そういったところを鑑みると、ぜひとも、この子ども・子育て施策というものをぜひ、恵庭市の重点施策というような形で位置づけながらぜひとも推進していただきたいと。  「子育てしやすいまち恵庭」ということで実際に謳われておりますけれども、ぜひともそういった意味も含めて検討していくべきではないかなというふうに思いますけれども、改めてぜひ、御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 御指摘のとおり、極めて重要な政策課題、子ども・子育て施策については重要な課題でございます。  次代を担う子どもの一人ひとり、健やかな成長を目指して、子育てに係る経済的負担の軽減、あるいは安心して子育てができる環境整備のための施策の推進など、これからの社会を見据えた諸施策の充実、それを目指して進めてまいりたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) 今、副市長から答弁いただきました。  その中で、先ほどお話ずっとあった、指導者の確保、あるいは施設整備の関係で、学童保育の部分だったんですけれども、この学童保育という観点に限らず、子ども・子育て全般的な施策の充実を図るためには、やはり、実際の根幹というか、財源の確保というのが本当に重要な課題なんではないかなというふうに考えております。  その中で、今議会でも提案されております、有料化に伴う条例改正ということでありまして、当然、受益者負担ということで、今4,500円ですか、ということで示されているところでありますけれども、改めて、その算出の根拠の部分ですね、その点についてお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 受益者負担の算出根拠でありますが、国におきましては、この補助制度の中の考え方として、運営費の2分の1を保護者に求めるという考え方をとっておりますけれども、本市では、運営費から国及び道の補助金を差し引き、残りの経費を保護者の方と市で半分ずつ負担をするということで、それぞれの負担割合を全体の経費から見ますと3分の1ということで、保護者の負担軽減を図って、今回の4,500円ということで設定させていただいたところであります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) 今、負担の割合の部分についても、国で示された部分よりも少し緩和した中で進めていっていただけるというところであります。  また、保護者説明、この有料化に関する保護者説明についても、これまでも、そしてこれからもやっていただけるというような方向性については、もう既に伺っているところの中で、利用者からも一定程度の御理解を得ているんではないかなというところの中では、あるいは他市と比較しても、この本市の有料化のあり方、その辺も含めた中で、一定の理解はしているところであります。  そうした中で、学童保育の市の費用負担ですね、これまで、市の負担としまして、だいたい6,000万円ぐらいですか、あったという中でこのたび、保護者の皆さんの御理解をいただきながら、当然、受益者負担の考えのもとに、有料化に伴って市の持ち出し分というのが当然軽減されるというふうに思っております。  であるならば、当然、今後のまさに喫緊の課題である指導者の確保、加えて施設整備はもちろん、先ほど来話をさせていただいておりますが、学童保育に限らず、しっかりと将来にわたって財源が確保できるような策というか、そういった策として、例えば基金の創設なんかもぜひ検討されてみてはどうかなというふうに思っております。  そうすることによって、時代に即した子育て施策をよりスピーディーに実行ができると。加えて、他市と比べても、恵庭市が本当に、子育てしやすい環境づくりというところにつながってくるんではないかなというふうに考えております。  まず、その点について御所見、お伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 重点施策と位置づけたからには、子ども・子育て施策の環境整備、こういったものはますます必要になってくるわけであります。  したがいまして、その安定的な財源確保が重要な課題と捉えておりますので、提案のあった基金の活用も、有効な手段として認識しておるところでございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) 例えば、現在、「子育て基金」ですか、現状、この子育て基金については、市民の皆さんの善意、あるいは寄附によるものであるというふうに認識をしているところであります。  例えば、この本制度より充実したものに見直して、子ども・子育て施策全般における環境整備の充実に向けて、ぜひとも、市の重点施策ということでお話も伺ったわけですから、ぜひとも、その辺も含めて検討していただくところを望みたいなというふうに思いますけれども、改めて御所見をお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 今後、重要課題として取り組んでいかなければならない、子ども・子育て施策の財政を安定的に確保するためにこれまで、寄附ということで造成をしていた子育て基金でありますが、さらに一般財源等を積み立てるといったようなことも考えながら、基金の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、その運用にあたっては、先ほど学童クラブのお話がありましたが、それに限るのではなくて、子ども・子育て施策全般に活用できるような基金とすべく、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) 子ども・子育て施策は、市の重点施策として位置づけるということの中で、ぜひ27年度に向けて、ぜひとも、将来を見据えた財源の確保というものをしっかりと見据えながら、より市民に信頼される行政運営に努めていただくことを要望して、ぜひともお願いをさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。  続きまして、協働のまちづくりの関係について、再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど、答弁をいただきまして、まちづくり基本条例の部分から入っていきたいなというふうに思いますけれども、条例ができてだいたい9ヵ月ぐらいでしょうかね、1月の1日ということでたしか、記憶しておりますが、しかしながら、その広がりの部分については課題があるのが現状ではないかなというふうに思っています。  実際に、啓発に向けてもいろいろされているというような話も伺っておりますけれども、正直言って、不十分を感じさせていただいているところであります。  というのも、私どもの会派でも地域懇談会等をやらさせていただいた中で、当然、地域懇談会、それぞれの地域でやるからには、その地域の課題を捉えてやっていくわけでありますけれども、こういったまちづくり基本条例のようなものについては、全市的に関わるということもありまして、そういった説明もさせていただいているところでありますけれども、なかなか市民イメージし切れないというか、しづらいというか、なかなか理解し切れていない部分があるのではないかなというところも感じさせていただいているところであります。  その点について、現状どのようにお考えかというところをお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 議員おっしゃるとおり、法律ですから、なかなか一般市民の方にはすぐ、中身がどういうことかというのはわかっていただける内容ではないかなと思います。  ただ、我々も、先ほど申しましたけれども、今回の場合は、総合計画ワークショップの中で、ワークショップやるときにわざわざ、条例に基づいてやっていますと我々言いませんけれども、先ほども壇上で言いました、実践していくと。  実際に、我々担当としては、個々の計画やらものをつくるときに、この条例の趣旨に沿って、その内容を実践していくという形で、少しでも市民の皆様に、今やっていることがこの条例に基づくということを、知らない間に浸透するような形で進めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) 法律だから難しいって、そのとおりなんですね。だから、わかりやすくお伝えをしなければならないんではないかなというふうに思うわけであります。  その中で、当然、いろんな手法が考えられるんではないかなというふうに思いますけれども、私もいろいろと、どういった、こういった基本条例というのもいろんな自治体でできていますので、どういったような策があるのかなというところもいろいろと調べさせていただきましたけれども、そういった中で、当然、市の中でいろんな説明会ですね、いろんな説明会、市民広場もそうですけれども、いろんな説明会があろうというふうに思いますし、ぜひそういった、もちろんそういった場面ももう既に活用されているというふうには思いますけれども、当然、そういった部分もそうですし、あるいは世代も、例えば大人に限らず、子どもたちに対する、例えばイラスト表記をしながら、こういった条例があるということをわかりやすく、「条例」というような言い回しがいいかというのは別にしまして、わかりやすい中でお伝えをして、長期的に、長期的な視野を持って進めていくとか、あるいは、やはり条例となるとちょっと、難しさが出るというのは私も認識をしておりますので、例えば、条例を体系的に理解できるような工夫というのも重要ではないかなと。  例えば、具体的にどういった施策、市の施策であったり、制度であったり、事業に関連をしていくのかというような体系図なんかも例えば作成していただけるようなことをしていただけると、よりわかりやすさも出るんではないかなというようなことも、いろいろと探っていく中で認識をさせていただいたところでありますけれども、そういった手段も含めて、今後、よりイメージを湧きやすくしていただくための具体的な取り組みの中で何か、答弁も一部いただいてはおりますけれども、改めて御所見をいただきたいというふうに思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎後藤企画振興部長 先ほど申しましたけれども、我々今やっているのが、自らやっている業務の中で、市民参加が行われているかどうかというところで、市民参加マニュアルの策定、今行っています。  これは、あくまで我々側のほうの対応としてのマニュアルですから、今議員言われました、体系図だとかイラスト表記ですね、こういうものをもしできればつくって、先ほど言いました、今後、何がしかの事業でワークショップ等あれば、わかりやすく説明できる機会があれば検討したいと思っています。  以上です。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  ぜひ、そして、それに伴って、市の施策についてもしっかりと、基本条例を鑑みて構築していくことがこれからさらに求められてくるんではないかなというふうに思っています。  実際に、基本条例の前文には、「市民市民がつながり、そして、市民と行政がつながる協働のまちづくり」というところの中で、力強く記載がされておりまして、私もすごく共感をさせていただいているところでありますけれども、市民活動を、今後さらに協働のまちづくりを進めていくうえで、行政としても市民活動をさらに支援していく、そんな施策というものをどのようにリンクさせていくかというところの中で、施策の中に提案型協働事業、先ほど、市民活動センター、そして地域担当制というようなお話をさせていただいたところでありますが、その中で、提案型協働事業の関係については、従前から私もいろいろと提案というか、質問もさせていただいた経緯があります。  この提案型協働事業についても、いろいろと課題があるんではないかなというふうに思っておりますけれども、こちらは3年間の試行期間を経て、27年度どのように発展的なものにしていくのかというところでは、大変私自身期待をさせていただいているところであります。  その中で、基本条例の前文にもあるように、協働のまちづくりの大きなポイントということで、「つながり」というのがありますね。そのつながりというものがあるんではないかなと思いますが、例えば特定の、意識が高いというか、特定の団体だけが、当然そういった団体さんに活用していただくということは大変ありがたいことなんですけれども、そうした団体だけでなくて、あるいはそういった団体も含めて、団体同士がより多くのつながりというか、団体同士が結びつき、手を取り合いながら、それがさらに大きな輪となるような、そうした事業にうまく発展していくような、そういった方向性になっていけば当然、基本条例の理念にも結びついていくというふうに思いますし、この提案型協働事業についても、さらに可能性のあるような取り組みになるんではないかなというふうに思っております。  そういった中で、より制度を使っていただくための策ということで、実際どのような検討をされているかというところをお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 今、議員お話がありましたけれども、提案型については、個々の団体が個別に申請をして、そして活動をすると。その活動自体は市民のために役立つ、あるいは協働の提案型ですから、人と一緒になってやるということで、大変貴重なものだというふうに思っております。  そして、そういった団体がそれぞれ、それぞれがつながるというようなことについては、市民活動センターができるということになったときに、そういった団体情報もその市民活動センターにあると。そして、つながりたいという団体があったときに、それをコーディネートするといったようなことも当然できるでしょうし、また、団体同士の集まりといったようなことも企画することもできるんだろうというふうに思っておりまして、そういったことをこれから目指していきたいと、このように考えております。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。
    ◆3番(早坂貴敏議員) もちろん、その市民活動センターについてもそうですし、いろいろな、地域担当制もそうでしょうし、そして提案型協働事業もそうですけれども、ぜひ、その提案型協働事業については、一番最初の答弁の中にも、制度のその中身の部分についてもいろいろと検討されるというようなお話もありましたので、ぜひ、私自身、各団体さんがこういった制度を使うときに、より各団体との結びつきによって、もっともっと事業の広がりが目指していけるんではないかというような、そういった観点になっていただければ、どんどんどんどんそういった発展的なものになっているんではないかなというふうに考えたものですから、そういったところも含めて、当然これから検討されるというふうに思いますし、ぜひともより良い制度になるように期待をしておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。  時間の関係もありますので、この協働のまちづくりについては、これで終わらせていただきまして、最後に、防災の関係について質問をさせていただきたいと思います。  この防災の関係ですけれども、過日、広島市における土砂災害、それから礼文町における土砂災害がありまして、本当に、多くの尊い命が犠牲になったということで、本当に、改めて御冥福をお祈り申し上げたいとともに、被災された方々には本当に、お見舞いを申し上げたいなというふうに思うところであります。  改めて、自然災害の恐ろしさというものを再認識したところでありますし、また、本市においても、同僚の議員からも御質問あったとおり、先日、集中豪雨がありまして、30世帯に対する避難勧告であったりとか、あるいは実際に避難されたというような方もいらっしゃったということで、東日本大震災で、防災・減災のあり方の部分については大きく変化した中で、当然、私たちにとっては他人事ではないと言いながらも、なかなかその実体験という部分においては課題があった中で、本当に、まさに襟を正すような機会になったんではないかなというふうに考えております。  そうした中で、前回も私自身、前回に限らず何度か、この防災については質問させていただいているところでありますが、ちょっと明確な答弁もいただけませんでしたので、この防災ボランティアセンターを中心とした防災ネットワークの確立に向けて、いま一度確認をさせていただきたいというふうに考えております。  その中で、広島市のほうに目を向けますと、当然、すぐに災害ボランティアセンターが立ち上がり、そして全国からの支援の手が回ったという中で、物資の配給であったり、あるいは人員の取りまとめといった部分においては、大きな課題を残したというのも伺っているところであります。  その中で、当然、本市においては、災害ボランティアセンターが設置された際に、社会福祉協議会が事務局機能を持った中で進めていくというような認識を持っておりますけれども、現状の体制がどのようになっているのかと、あるいは体制構築に向けては当然、市との協議というものを進めていかなければならないとは思いますけれども、その協議の状況ですね、どのようになっているかお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 災害が起きた段階で、災害対策本部のほうから災害のボランティアセンターの設置ということになった段階では、社会福祉協議会にその運営をお願いすると。  そこで、災害ボランティアセンターの体制がどうなっているのかということでありますが、恵庭市の社会福祉協議会におきまして、この災害ボランティアセンターの運営マニュアルというものをつくっております。  そのマニュアルによりますと、ボランティアの受け入れ等に関する基本的な内容を記載してございますが、その組織体制としましては、まず、マニュアルの中で謳っておりますが、その代表社会福祉協議会の会長で、副代表に副会長、そしてセンター長に事務局長と。副センター長には事務局次長を置いて、その下に、マッチング班など四つの班を組織するということになってございます。  また、市との協議の関係でございますが、先日、市と社会福祉協議会と意見交換を行ったところでありますが、災害時に災害ボランティアセンターが機能的な対応ができるよう、今後も継続して協議を行っていきたいということで確認してございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) ボランティアセンター、ボラセンの運営マニュアルというものも今つくられているというところの中で、しかしながら、具体的な協議についてはこれからなのかなというところを今、思ったところでありますが、これ、実際、こういった取り組み、全国的には広がっているというふうに思いますけれども、全道的にどういった状況になっているんでしょうか、これ。情報があれば、全道の取り組み状況なんかをちょっと、把握している分で結構ですのでお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 把握されていますか。  総務部長。 ◎北林総務部長 全道の取り組み状況でありますが、社会福祉協議会を通じて確認したところ、非常に、新ひだか町の社会福祉協議会が先進的な取り組みをされているということを伺っております。  社協の役員ですとか職員の行動指針というものをつくりながら、そういったものを日頃から持参して、意識を持って、役割ですとか使命というものを認識を持って対応していかなければならないというようなことでやっているということを伺っております。  また、そのほかの部分でいきますと、道の社協とそれぞれ市町村の社協ですね、との間で、53の社協になりますが、災害救援活動の支援に関する協定書というものを結びながら、道の社協と連携をとりながら社協のほうを対応しているということでありまして、現在、恵庭市含めて四つの社協が、その協定の締結に向けて検討しているというようなこともお伺いしております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) ぜひ、恵庭市も今検討中ということでありますので、そちらについても情報交換しながら前進していくことを私自身は望んでいるところでありますけれども、そうした中で、例えば、恵庭市にボランティアセンターが設置された場合を想定しますと、当然、そういったボランティアセンターの社会福祉協議会が事務局機能を持つということの中で、中心となって防災ネットワークとして有機的に連携する仕組みというか、組織図といいますか、公的な機関もそうでしょうけれども、例えば各種団体とか、企業も加わっているのかもしれませんけれども、そういったさまざまな性格も鑑みながら、そういったネットワークづくりというものを今後検討していくべきではないかなというふうに思っておりますけれども、どうでしょう、どのような方向性を検討されているのかというところをお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 総務部長。 ◎北林総務部長 防災ネットワークについてでありますが、災害時に、恵庭市が社会福祉協議会はじめ、関係機関・団体協力・連携しながら対応していかなければならない、対応することが非常に重要であるというような認識は持ってございます。  そこで、今後の方向性といいますか、恵庭市としても、このボランティアセンターをどういうふうに進めていくか、そこを一つの取っかかりといいますか、としまして、やはり、地域がつながるためにどういったことから取り組んでいけるかということを、社会福祉協議会とも連携をとりながら、情報交換ですとか学習会などを実施しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) 学習会等々していただきながらというようなお話もあったわけでありますけれども、いろんなそういった、今述べさせていただいたというか、挙げさせていただいたような方々とのやはり、日頃からの顔の見える関係というもの、これは当然社協だけじゃできませんので、こういったものをしていかなければならないというふうに思っています。  例えば、過日、防災会議が行われたというふうに思いますけれども、また防災会議は防災会議の目的があろうかというふうに思いますので、より実働的というか、より実働的な運営会議というか、協議会と言うのがいいのかわかりませんけれども、そういったものを新たに立ち上げながら、特に初動の部分ですね、災害があったときのその初動の部分に関するそれぞれの役割の認識、あるいは共有というものを、あるいは連携の仕組みというものをやはり、日頃から、日頃といっても頻繁にやれというか、もちろんできれば可能でしょうけれども、せめて年に1回、2回ぐらいは、そうした中で確認をしていくということが、やはり、今後求められているというか、必要ではないかなというふうに認識をしているところでありますけれども、その点について、御所見をお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 今、御指摘のように、やはり、災害時には、この初動態勢というのが非常に重要になってくるものと認識してございます。  その中で、今、防災会議の話も出ておりましたが、日頃からどういう形で連携とれるか、関係機関とどういう形で連携をとれるかというのは、そういう連携という必要性は認識してございますが、ただ、その仕組みづくりですか、そういったものについては、今後の検討課題というふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) 例えば、来年、防災訓練、総合防災訓練の年ということもありますし、そういった一つの目標に向かって、何か目標があったほうがいいと思いますので、そういった目標に向けてまずはやっていただくと。  しかしながら、こういったことが、単年度で終わってしまっては非常にもったいないですし、1年や2年で構築できるものではないというふうに私自身も認識しておりますので、ぜひとも、日頃から顔の見えるような関係性というものを、社会福祉協議会あるいは行政も関わっていただきながら、そして、最終的にそういった会議の、会議でも何でもいいんですけれども、そういった議論の場面の中で、それぞれが主体的に、自発的に提案していただいたり、取り組んでいただいたり、あるいはそれぞれの団体さんが、こういった特性というか、役割が担えるんだなというようなことの共有であったり、じゃあ我々が何かできるのかというところの中で、また持ち帰って協議したりという中で、本当に、すごく、来年は防災訓練があるという一つの区切りというか、そういった年にもつながっていきますので、そういった意味においては、ぜひとも27年度というのは、私は、大きなきっかけになる年じゃないかなというふうに思っています。  その中で、最後に、御所見いただければお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 総務部長。 ◎北林総務部長 来年度、4年に一度の総合防災訓練ということで予定してございます。  当然、防災会議を構成する機関・団体、そちらのほうとの協議をしながら訓練を進めていかなければならないという状況もございますが、その一方で、先ほど来出ております、災害時のボランティアセンターの関係ですね、この辺、今、社協のほうとも、来年度、何とかその総合防災訓練の中に取り込んでできないかというようなことも話をしておりますので、その辺に向けて、さらに社会福祉協議会と調整してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 早坂議員。 ◆3番(早坂貴敏議員) すみません。ぜひともお願いして。  やはり、こういったさまざまな震災、自然災害というものが本当に風化しないように、しっかりと教訓として次世代に引き継ぐために、ぜひともそういった関係づくりをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、早坂議員の一般質問は終了しました。  以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。 △散会宣告 ○笹松京次郎議長 次回の一般質問は、9月22日の午後1時からとなっております。  本日の会議は、これをもちまして散会といたします。  どうも皆さん、お疲れさまでした。        (午後 4時24分 散会)...