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平成26年  第2回 定例会-06月06日−議案説明、質疑、採決−01号

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  1. 恵庭市議会 2014-06-06
    平成26年  第2回 定例会-06月06日−議案説明、質疑、採決−01号


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    DiscussNetPremium 平成26年  第2回 定例会 − 06月06日−議案説明、質疑、採決−01号 平成26年  第2回 定例会 − 06月06日−議案説明、質疑、採決−01号 平成26年  第2回 定例会           平成26年第2回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第1日目(平成26年6月6日)  (午前10時00分 開会) △表彰状の伝達 ○前佛優副議長 おはようございます。  開会に先立ちまして、5月28日に開催されました第90回全国市議会議長会定期総会におきまして、受賞伝達されました議員に対しまして、表彰状並びに記念章の伝達式を行いますので、御了承いただきたいと存じます。 ◎橋場事務局長 このたび受賞されましたのは、市議会議員として15年以上勤続されました林議員に対する表彰でございます。  それでは、これより、表彰の伝達を副議長より行います。  林議員、前方のほうにお移りください。  〔表彰状、伝達〕
    ◎橋場事務局長 それでは、以上で、表彰の伝達を終わらさせていただきます。  (午前10時01分 開会) △開会宣告・開議宣告 ○前佛優副議長 ただいまの出席議員20名で、定足数に達しております。  したがいまして、平成26年恵庭市議会第2回定例会を開会いたします。  ただいまより、会議を開きます。 △会議録署名議員の指名 ○前佛優副議長 日程1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、15番猪口信幸議員、16番林謙治議員を指名いたします。 △会期の決定について ○前佛優副議長 日程2 会期の決定についてを議題といたします。  日程及び会期について、事務局長より報告をさせます。  事務局長。 ◎橋場事務局長 それでは、お手元に配付いたしました日程表並びに会期について、報告いたします。  まず、日程についてでありますが、本日までに提案されております案件は、諸般の報告、行政報告、教育行政報告、審査報告2件、報告4件、議案10件、陳情3件のほか一般質問でございます。  したがって、日程1から日程23までとし、順次御審議いただきたいと存じます。  次に、会期でありますけれども、本日より6月24日までの19日間を予定しております。  なお、一般質問通告者は14名、会期中の議会運営委員会常任委員会の会議の場所、時間等につきましては、お手元に配付のとおりでございます。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○前佛優副議長 お諮りいたします。  今期定例会会期は、本日から6月24日までの19日間とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 御異議なしと認めます。  したがいまして、会期は、19日間と決定しました。 △諸般の報告 ○前佛優副議長 日程3 諸般の報告を事務局長より報告させます。  事務局長。 ◎橋場事務局長 それでは、平成26年第1回定例会以降における諸般の報告を行います。  4月25日に第77回北海道市議会議長会定期総会が函館市において開催され、正副議長が出席されました。  5月20日、全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会が島根県松江市で開催され、議長が出席し、原案が了承されております。  また、5月28日には、第90回全国市議会議長会定期総会が東京で開催され、お手元に配付のとおり、議長が出席し、提出された議案が可決されております。  次に、監査委員より、平成26年度定期監査並びに平成26年1月分から4月分までの例月現金出納検査結果が報告されておりますので、配付いたしております。  以上です。 △行政報告 ○前佛優副議長 日程4 行政報告を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  第2回定例会が開催されるにあたりまして、第1回定例会以降における行政執行の主なものについて、その概要を報告いたします。  初めに、自衛隊の体制維持・強化について申し上げます。  昨年、国において、新たな防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画閣議決定され、その中で、陸上自衛隊の定数を現定数に維持することや、北海道の訓練環境を一層活用していくことなどが明記されました。  現時点では、市内駐屯地の今後の具体的な改編等の方向性は明らかではありませんが、市といたしまして、本市の自衛隊体制維持・強化のため、市議会議長及び基地特別委員会委員長とともに、5月13日には第7師団へ、22日には北海道防衛局へ、また、29日には北部方面総監部などに対し、それぞれ要望活動を行いました。  今後も、国の動向を注視しながら、国に対する中央要望を行うなど、引き続き自衛隊の体制維持・強化に取り組んでまいります。  次に、防災協定の締結について申し上げます。  4月22日に、札幌開発建設部と、災害時における道と川の駅「花ロードえにわ」の防災拠点化に関する協定を締結いたしました。  本協定は、災害時に「花ロードえにわ」を、地域住民をはじめ道路利用者などを収容する避難施設として活用するものであり、今後、整備や運用等について協議を進める予定であります。  また、5月1日には、一般社団法人恵庭青年会議所と災害時及び防災活動に関する協力協定を締結したところであり、大規模災害が発生した際に、相互に協力しながら応急復旧活動を行うとともに、平常時から、防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るものであります。  今後も、民間企業や各種団体等との防災協定の締結を推進し、連携を図りながら、地域防災力の向上に努めてまいります。  次に、職員採用試験方法の変更について申し上げます。  職員の採用につきましては、現在、筆記試験、集団討論及び面接試験を行い選考しておりますが、先月の社会人を対象とした採用試験では、受験者の負担を軽減するため、筆記試験において、これまで行っていた教養試験から、政治、経済等の社会動向に関する一般知識等を検証する経験者基礎試験に変更し、実施いたしました。  また、大学卒の事務職採用試験ではこれまで、教養試験と専門試験を行っておりましたが、幅広く人材を確保する観点から、来月の採用試験から専門試験を廃止することといたしました。  地方自治体の業務が多様化する中、人物重視の採用試験に変更することにより、協調性や柔軟性、市民とのコミュニケーション能力の高い人材確保を進めてまいります。  次に、恵み野駅西口土地区画整理事業について申し上げます。  工事の進捗状況については、90%ほど完了しており、今月末にはすべての工事が完了する見込みとなっております。  宅地の総販売区画数135区画に対し、既に47区画が販売済みと好調に推移し、商業系についても、約8割が販売済みで、来年3月までには大半の商業施設がオープンする見込みであり、ショッピングモールの一角にはコミュニティスペースも設けられる予定と伺っております。  さらには、道道よりJR恵み野駅側には、スポーツ関連施設や社会福祉施設も立地する見込みであり、当初の予定どおり、平成29年3月には事業が完了する予定と伺っております。  次に、(仮称)市民活動センター設置に向けた取り組みについて申し上げます。  昨年5月に、検討委員会より、市民活動センター設置に関し御提言いただいたことから、センターの開設に向け検討を行うため、昨年10月に第1回(仮称)恵庭市市民活動センター設立準備会を開催いたしました。  本年度は、引き続き設立準備会を開催し、センターの役割、機能等を具体化するとともに、運営の母体となる(仮称)運営協議会を設立するなど、開設に向け準備を進めております。  次に、消費生活相談の機能強化について申し上げます。  本市の消費生活相談業務については、地方消費者行政活性化交付金を活用し、統括責任者を配置するとともに、相談員を3名から5名に増員いたしました。  さらには、相談時間の延長を行い、相談体制の強化を図ったところであり、今後も、市民の安全で安心な消費生活の向上に努めてまいります。  次に、新エネルギー省エネルギーの促進について申し上げます。  本市のエネルギー対策につきましてはこれまで、エネルギー対策協議会において、アクションプランの策定に関し御協議いただいたところでありますが、このたび、スマートE−ガーデンえにわプラン(恵庭市新エネルギー省エネルギー実行計画)として成案がまとまり、パブリックコメントを経て、今後、策定となる運びであります。  本プランでは、エネルギーに関する現状や課題を幅広く的確に把握し、具体的な取り組みを提示しており、今後、市民、事業者及び市が連携を図りながら、エネルギー対策の推進に努めてまいります。  次に、焼却施設整備に向けた取り組みについて申し上げます。  昨年12月、建設予定地であります中島松地区の町内会協定を結ばさせていただいた後、本年2月より、焼却施設整備の考え方について、建設予定地周辺町内会や市民の皆様に説明会を開催してきました。  その中では、施設整備に関わるさまざまな御意見や御要望をいただきました。  施設の整備にあたっては、整備開始から完成まで、最短でも5、6年かかると想定されており、この期間の中で、中島松町内会をはじめ周辺町内会からの御要望等に誠意をもって対応してまいります。  施設の建設に向けては、焼却施設の稼働による影響や施設の内容を市民の皆様にお示しする意味からも、施設の基本計画策定や調査等を実施することとし、別途、このための補正予算案を提案いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。  次に、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について申し上げます。  臨時福祉給付金につきましては、消費税率の引き上げによる所得の低い方への負担の影響にかんがみ、暫定的・臨時的な措置として実施するものであり、本市の支給対象者を約1万4,000人と見込んでおります。  また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、子育て世帯への影響を緩和する観点から実施し、本市の支給対象者を約8,900人と見込んでおります。  今後、今月下旬に対象と思われる方へ案内を行い、7月1日から申請受け付けを開始し、申請内容を審査した後、給付金を振り込みまたは現金で支給する予定であります。  次に、子ども・子育て支援事業計画の策定について申し上げます。  昨年9月に実施したアンケート調査をもとに、教育・保育等のニーズ量の推計を行ったところ、ゼロ歳児の推計ニーズ量が、現在の認可定員の約1.5倍という結果となりました。  今後、市民ニーズに対応するため事業者と調整し、子ども・子育て会議において、施設確保の方策を協議してまいります。  また、子ども・子育て支援新制度の円滑な推進を図るため、条例の整備が必要となることから、別途、議案を提案いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  次に、恵み野子どもの集う場所の開設について申し上げます。  恵み野地区の子どもの集う場所「フーレめぐみの」が、4月9日、恵庭リサーチ・ビジネスパークセンタービル1階にオープンいたしました。  本施設は、ロッククライミングやボール遊びなどの軽スポーツや読書など、子どもたちが自由に遊ぶことができる「子どもひろば」と、乳幼児と保護者が自由に集い交流し、育児相談や情報交換ができる「子育て支援センター」を併設した、市内3カ所目の子どもの集う場所となり、学校法人産業技術学園が指定管理者として管理運営を行っております。  今後、本施設が、子どもや保護者が地域で安全で安心して過ごせる場所となるよう取り組んでまいります。  次に、こすもす保育園の民営化及び恵み野保育園の開設について申し上げます。  こすもす保育園につきましては、昨年2月に、事業者を学校法人リズム学園に決定した後、円滑な引き継ぎを行い、本年4月1日から事業者による運営を開始いたしました。  今後、運営委員会の設置や保護者アンケートを行い、保育サービスの向上を図るとともに、来年5月に予定している、恵庭駅西口再開発ビルへの移転後に一時保育及び休日保育を実施し、保育サービスの拡充を図ってまいります。  また、市内8ヵ所目となる認可保育園として、恵み野保育園が本年4月に開設し、5月1日現在で、0歳児4名、1歳児10名、2歳児2名の、計16名が入所しております。  なお、現在、市内に認可保育園の入所に係る待機児童はおりません。  次に、農業振興について申し上げます。  農作物の作況状況でありますが、本年は、4月から5月にかけて高温多照で経過し、水稲をはじめ農作物の植付作業は順調に進みましたが、降水量の不足により、秋まき小麦、てん菜、牧草等の生育が遅れていることから、今後、天候に恵まれ、豊穣の秋を迎えることができるよう念願するところであります。  また、市営牧場につきましては、15戸から174頭の乳牛を受け入れ、5月22日に入牧を終え、10月中旬までの放牧が始まりました。
     次に、農業者からの要望が多い有害鳥獣対策につきましては、道央管内4市やJA道央と一体となって国に対し要請活動を行うとともに、電気牧柵の設置に対する助成や一斉駆除などの対策を講じているところであります。  さらに、土地改良事業につきましては、本年度から国営恵庭北島地区の事業に着手するとともに、関連する中島松地区の西3線排水路の改修事業にも着手いたしました。  なお、本年3月に、恵庭や近郊の20代から30代前半までの若手農業者による交流団体「ルーキーズカンパニー」が、地域と連携した食育活動などが評価され、全国の若手農業団体の優良事例を選ぶ「優秀農業青年クラブ表彰」において、農林水産省経営局長賞を受賞いたしました。  恵庭の農業の将来を担う若手農業者の活躍は賞賛すべきものであり、大いに期待しております。  次に、商業振興について申し上げます。  本年度から2ヵ年で実施する、恵み野商店街活性化の取り組みとして、恵み野地区のバリアフリー工事にあわせ、商店街沿道の歩道照明や駐車スペースの設置、植樹桝の改修など、ハード面の整備を行う、「恵み野商店街にぎわい創出環境整備事業」に着手いたしました。  なお、事業の実施にあたりましては、恵み野商店街からの御提案により、商店街主体的に花壇の植栽、管理を行うことや、市との協定による駐車スペースの利活用について、積極的に関わっていただくこととしております。  次に、プレミアム建設券の発行について申し上げます。  今年で5年目となるプレミアム建設券発行事業につきましては、4月4日から受け付けを開始し、5月9日をもって受け付けを終了いたしましたが、予定を上回り、申し込み件数は151件、建設券の発行総額は約7,000万円となっており、このことが地域経済の振興に寄与するものと期待しております。  次に、工業振興について申し上げます。  企業の工業団地への進出による設備投資の状況でありますが、昨年10月に恵庭テクノパーク工業団地に進出した全日本食品株式会社北海道支社兼道央センターが本年4月に操業を開始し、さらには同工業団地内において、パン製造企業であるエフビーエス株式会社が、市内で2ヵ所目となる新工場について、来年5月の完成を目指し建設に着手いたしました。  このことにより、本市といたしましても、新たな雇用機会の創出につながるものと大いに期待しております。  なお、今後の企業誘致促進に向けた取り組みでありますが、市所有の工業団地が完売していることから、引き続き既存工業団地内で売却希望のある未活用地を対象に誘致活動を進めていくこととし、進出を希望する企業への積極的な情報提供に努めてまいります。  以上、甚だ簡単でありますが、第1回定例会以降における行政執行の主なものについて、その概要を報告いたしました。  なお、今議会に提案している議案等につきましては、それぞれ上程の都度説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 △教育行政報告 ○前佛優副議長 日程5 教育行政報告を願います。  教育長。 ◎穂積教育長 −登壇−  第2回定例会が開催されるにあたりまして、第1回定例会以降における教育行政執行の主なものについて、その概要を報告いたします。  初めに、学校訪問について申し上げます。  教育委員会では、4月に校長・教頭合同会議を開催し、平成26年度教育行政執行の基本方針について説明を行いました。  これに基づいて、教育委員と教育委員会事務局がすべての小・中学校を訪問し、恵庭市学校教育推進プログラムに謳われている、「生きる力」の育成を根幹とした教育を進めるため、ふるさと教育などを中心とした各学校の取り組みについての確認を行い、学校経営における課題の共有化を図ったところであります。  次に、全国学力・学習状況調査等について申し上げます。  本年度は、4月22日に、市内全校に在籍する小学校第6学年及び中学校第3学年を対象に、全国学力・学習状況調査を実施いたしました。  また、小学校第2学年以上の児童・生徒を対象とした標準学力テストや知能テストにつきましても、各学校で実施したところであります。  これらの結果分析を踏まえ、今後の学力向上に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、就学援助の見直しについて申し上げます。  生活保護基準の見直しに関連し、就学援助の認定基準や給付のあり方について、検討委員会を設置して検討していくこととしており、一般公募委員の公募を終えたところであります。  次に、柏陽中学校で実施しております、土曜授業及び土曜学習会について申し上げます。  本年度、文部科学省の指定を受け、教育課程に盛り込んだ土曜授業の実施校として、石狩管内では柏陽中学校が選考されました。  この土曜授業は、年8回の実施予定でありますが、5月17日に第1回目の土曜授業が実施されたところであります。  また、希望する生徒を対象に開催する土曜学習会につきましては、年10回程度実施することとしており、5月24日に第1回目の土曜学習会が実施されたところであります。  この土曜学習会の実施にあたっては、地域からの支援が大切であることから、現在、学習をサポートするボランティアを募集しているところであります。  次に、ICT教育の環境整備について申し上げます。  本年3月に、全小・中学校の通常学級、特別支援学級及び理科教室に、合計154台の実物投影機を配置いたしました。  実物投影機は、教室にあるテレビに接続し、教科書やノートなどを拡大して写すことができるなど、学習支援のための電子機器であります。  今後も、時代に即したICT機器の整備や教職員への研修などを実施し、教育環境の充実を図ってまいります。  次に、特別支援教育の推進について申し上げます。  本年度、和光小学校特別支援学級を新設し、特別支援学級を設置している学校は、小学校7校、中学校4校の11校となりました。  和光小学校につきましては、備品整備や教室の仕切り工事、電話設置工事など、施設環境整備を完了いたしました。  また、平成27年度に肢体不自由学級の開設が見込まれる恵北中学校においては、学校の夏季休業中に、玄関のスロープの設置、トイレ改修など、バリアフリーの環境整備を実施する予定であります。  次に、「恵庭市青少年表彰条例」の制定について申し上げます。  「恵庭市青少年表彰条例」につきましては、恵庭市青少年表彰の審査機関を兼ねておりました、「恵庭市青少年問題協議会条例」が本年3月をもって廃止になったことに伴い、表彰に係る審査機関を新たに設置する必要があることから、制定するものであります。  「恵庭市青少年表彰条例」につきましては、別途議案を提案いたしますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。  次に、柏地区生涯学習施設整備事業について申し上げます。  柏地区の生涯学習施設の整備につきましては、「柏地区生涯学習施設整備構想策定協議会」で6回にわたり御意見をいただき、本年3月に基本構想・基本計画を策定したところであります。  今後は、敷地の試掘調査後、基本設計・実施設計及び敷地整備を行うとともに、施設の運営等について協議する会議の設立に向けて準備を進めてまいります。  次に、スポーツ施設について申し上げます。  福住町の屋内ゲートボール場は、床を人工芝に改修し、福住屋内運動広場と改称して、4月1日より屋内体育施設として供用を開始したところであります。  4月の利用実績につきましては、28日間開館し、個人団体活動のほか大会等も行われ、1,024人の利用をいただきました。  また、市内各小学校に隣接しております市民水泳プールにつきましては、6月15日から8月30日まで一般開放の予定であり、恵庭南高校プールにつきましても、6月14日から9月15日までの土・日、祝日の開放を行うこととしています。  パークゴルフ場につきましては、中央パークゴルフ場、カワセミパークゴルフ場が4月15日、アイリスパークゴルフ場ほか無料コースは、4月24日にオープンしております。  次に、読書活動推進計画について申し上げます。  このたび、これからの読書活動の推進に関する基本的で総合的な計画である、恵庭市読書活動推進計画を策定いたしました。  本計画に基づき、市民・家庭・地域学校及び市が一体となった読書活動を推進してまいります。  なお、計画期間は平成26年度から平成35年度までの10年間とし、中間の時期をめどに見直しを行うこととしております。  次に、郷土資料館事業について申し上げます。  郷土資料館では、常設展示のほか企画展として、4月19日から5月18日にかけ、「遺跡発掘調査成果展」を開催し、来館者の方々に縄文時代の土器及び石器などの展示品を通して恵庭市の歴史に触れていただきました。  今後も、来館者の方々に歴史探訪の機会を提供してまいります。  また、埋蔵文化財発掘事業では、5月19日から島松Bチャシ跡の発掘調査を開始いたしました。  この地区は、平成23年5月の大雨による島松沢崩落現場でありますが、崖の上部には、アイヌ文化や縄文文化の足跡をしるす貴重な遺跡があることから、国及び北海道の補助をいただきながら10月下旬まで調査をしていく予定であります。  以上、甚だ簡単ではありますが、第1回定例会以降における教育行政執行の主なものについて、その概要を報告いたしました。  なお、今議会に提案している議案等については、それぞれ上程の都度説明をさせていただきますので、よろしく御審議をくださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 △審査報告第1号 ○前佛優副議長 日程第6 審査報告第1号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告、陳情第4号「国民健康保険の広域(都道府県単位)化に反対する意見書」の提出を求める陳情書、以上1件の報告であります。  厚生消防常任委員長の報告を願います。  川原委員長。 ◆川原光男厚生消防常任委員長 −登壇−  審査報告第1号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。  第1回定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。  平成26年6月6日、厚生消防常任委員会委員長川原光男。  恵庭市議会議長笹松京次郎様。  審査の結果。  (1)陳情第4号「国民健康保険の広域(都道府県単位)化に反対する意見書」の提出を求める陳情書。  本案件は、不採択すべきものと決定したので報告いたします。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 質疑がないようですので、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本審査報告には討論の通告がなされております。  したがって、討論を行い、起立採決したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 異議なしと認めます。  ただいまから討論に入ります。  委員長報告は、不採択すべきとの報告です。  委員長報告に反対の議員の発言を許可します。  行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) −登壇−  陳情第4号国民健康保険の広域化に反対する意見書の提出を求める陳情書について、不採択すべきものと決定したとする厚生消防常任委員会委員長の報告に、反対の立場から討論します。  厚生労働省は、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す制度改正について、全国知事会など地方団体と協議を行っております。  今、国民健康保険加入している多くの市民は、賃金・所得が減り続けているにもかかわらず、繰り返される国民健康保険税の増税で、高過ぎて支払いたくても支払うことができない重税に苦しんでおります。  このような市民に追い打ちをかけるように、滞納世帯には短期保険証の交付、差押えの増加など徴収が強化されており、病気になっても病院にも行けない方々が全国的にふえております。  国民健康保険の運営が都道府県単位の広域連合になれば、後期高齢者医療制度に見られるように、これらが一層広がるおそれがあります。
     さらに、現在、各市町村に置かれている国民健康保険運営協議会が廃止され、広域連合で一つの協議会になるため、住民の声を反映させることが一層困難になります。  国民健康保険が全国的に危機に陥っている最大の原因は、国が国保に対する国庫負担を繰り返し削減してきたことであります。  国庫負担の大幅増額なしに国民健康保険の広域化を行えば、国保の危機を解決できないだけでなく、一層拡大する矛盾のしわ寄せを住民に押しつけられることになります。  今、求められているのは、国庫負担の大幅増額であります。  国民健康保険法の趣旨・目的を生かし、住民の健康・命と暮らしを守る制度にするために、国庫負担の大幅増額を求め、市町村単位の運営のもとできめ細かいサービスを提供し、安心して利用できる国保制度に改善するよう努力すべきであります。  よって、陳情書を採択し、国に国民健康保険の広域化に反対する意見書を提出すべきであります。  以上の理由により、不採択すべきと決定したとする厚生消防常任委員会委員長の報告に反対するものであります。 ○前佛優副議長 これをもちまして、討論を終了します。  ただいまから、起立採決に入ります。  委員長報告は、不採択すべきとの報告です。したがって、原案について採決します。  原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○前佛優副議長 御着席ください。  起立少数であります。  したがって、陳情第4号は、委員長報告のとおり、不採択することに決定されました。 △報告第1号 ○前佛優副議長 日程第7 報告第1号平成25年度恵庭市一般会計予算の繰越明許費についてを議題にいたします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 −登壇−  ただいま上程されました、報告第1号平成25年度恵庭市一般会計予算の繰越明許費について御説明申し上げます。  本件は、平成25年第4回定例会及び平成26年第1回定例会において、補正予算の議決をいただいた繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、調製した繰越計算書を議会に報告するものであります。  議案書3ページの繰越計算書をご覧ください。  計算書の表中、「金額」の欄に記載された額が議決をいただきました繰越限度額で、その右側の「翌年度繰越額」の欄に記載された額が平成26年度に繰り越した額となっております。  繰越事業は、全部で11事業であります。  翌年度繰越額としまして、民生費では、臨時福祉給付金事業費で2,900万円、子育て臨時給付金事業費で1,141万2,000円、子ども・子育て支援事業計画費で745万2,000円。  農林費では、21世紀高生産基盤整備事業費で726万3,000円、西3線幹線排水路改修事業費で1,312万9,000円。  土木費では、道路橋梁維持補修事業費で1,200万円、橋梁長寿命化事業費で2,444万1,000円、公園管理事業費で3,000万円、恵庭駅西口整備事業費で3億3,300万円、旭団地改修事業費で7,331万3,000円。  消防費では、消防庁舎整備事業費で2億4,233万8,000円を繰り越し、総額7億8,334万8,000円となっております。  その財源内訳につきましては、国庫支出金2億8,175万2,000円、道支出金1万円、その他の財源として、農家負担分1万5,000円、地方債4億2,850万円、一般財源として、繰越金7,307万1,000円であります。  以上、簡単に申し上げましたが、繰越計算書を調製いたしましたので、御報告いたします。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 質疑がなければ、質疑を終了します。  したがって、報告第1号は、これをもちまして終了します。 △報告第2号 ○前佛優副議長 日程第8 報告第2号平成25年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算の繰越明許費についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  建設部長。 ◎松本建設部長 −登壇−  ただいま上程されました、報告第2号平成25年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算の繰越明許費について御説明申し上げます。  本件は、平成26年第1回定例市議会の補正予算で繰越明許費の議決をいただいた案件でありますが、そのうち平成26年度に繰り越して実施される事業の繰越額について、地方自治法施行令第146条第2項の定めるところにより報告するものであります。  7ページの繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。  この計算書の「金額」となっております欄が、議決をいただきました繰越限度額で、その右側の欄が平成26年度に繰り越した額となっております。  恵庭駅西口土地区画整理事業費として5,750万円を繰り越すものであります。  財源内訳につきましては、国庫支出金3,450万円、地方債2,300万円であります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、繰越計算書を調製いたしましたので、御報告いたします。  以上でございます。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 質疑がないようですので、質疑を終了します。  したがって、報告第2号は、これをもちまして終了します。 △報告第3号 ○前佛優副議長 日程第9 報告第3号平成25年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算事故繰越についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  建設部長。 ◎松本建設部長 −登壇−  ただいま上程されました、報告第3号平成25年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算事故繰越について御説明申し上げます。  本件は、平成25年度予算において、繰越明許分及び現年度分として執行していたもののうち、工事の遅延により、平成26年度に繰り越して実施する事業の繰越額について、地方自治法施行令第150条第3項の定めるところにより報告するものであります。  11ページの繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。  「翌年度繰越額」となっております欄が、平成26年度に繰り越した額となっております。  恵庭駅西口土地区画整理事業費として、現年度分523万1,120円、繰越明許分5,669万2,071円、合計6,192万3,191円を繰り越すものであります。  財源内訳につきましては、国庫支出金が、現年度分313万8,672円、繰越明許分3,401万5,242円、合計3,715万3,914円であります。  地方債は、現年度分180万円、繰越明許分2,260万円、合計2,440万円であります。  一般財源は、現年度分29万2,448円、繰越明許分7万6,829円、合計36万9,277円であります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、繰越計算書を調製いたしましたので、御報告いたします。  以上でございます。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 質疑がなければ、質疑を終了します。  したがって、報告第3号は、これをもちまして終了します。 △報告第4号 ○前佛優副議長 日程第10 報告第4号平成25年度恵庭市下水道事業会計予算の繰越についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  水道部長。 ◎原田水道部長 −登壇−  ただいま上程されました、報告第4号平成25年度恵庭市下水道事業会計予算の繰越について御説明申し上げます。  本件は、先ほど説明のありました、報告第3号の事故繰越に係る工事にあわせて、下水道事業として予定しておりました相生地区管渠布設工事第2工区におきましても、年度内での完成が見込めなくなりましたことから、平成26年度に繰り越して実施される事業の繰越額について、地方公営企業法第26条第3項に定めるところにより御報告するものであります。  15ページの繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。  この計算書の「予算計上額」となっております10億958万6,828円のうち、「翌年度繰越額」としまして、3,800万円が平成26年度に繰り越した額となっております。  その財源内訳につきましては、国庫支出金800万円、損益勘定留保資金が3,000万円であります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、繰越計算書を調製いたしましたので、御報告いたします。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。  したがって、報告第4号は、これをもちまして終了します。 △議案第1号 ○前佛優副議長 日程第11 議案第1号恵庭市税条例の一部改正についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  総務部長。
    ◎北林総務部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第1号恵庭市税条例の一部改正について、御説明申し上げます。  このたびの改正は、地方税法及び所得税法等の改正に伴い、市税条例における所要の整備を行うものであります。  改正の主な事項は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、新たな地方法人税の創設に伴う法人住民税の適用税率の引き下げ、また自動車取得税率の引き下げに伴う軽自動車税の税率の引き上げ、個人市民税における年金特別徴収に関する改正並びに地方税法等の改正に伴う引用条項等の改正などであり、第1条と第2条の2段階に分けて改正するものであります。  それでは、改正する個別の条文について御説明申し上げますので、議案書の27ページの新旧対照表をご覧ください。  最初に、改正条例第1条による改正内容について御説明申し上げます。  初めに、第13条第2項は、法人税法の改正により、新たに外国法人の恒久的施設に関する定義がなされ、法人税額の区分毎に計算することによる改正であり、同条第3項は、前項において地方税法施行令の読み替え規定が削除されたことから、新たに規定するものであります。  次に、28ページ第18条第5項は、地方税法の改正に伴い引用する番号の変更であります。  次に、第22条は、地方法人税の創設に伴い、法人税割の税率を14.7%から12.1%に引き下げるものであり、平成26年10月1日以後に事業開始年度となる法人から適用するものであります。  次に、第44条の2第1項は、公的年金からの市民税の特別徴収について、他市町村に転出した場合でも、継続して特別徴収ができるように改正するものであります。  次に、29ページ第44条の5は、年金所得に係る1期毎の納税額の不均衡是正のために、仮特別徴収税額の算定方法を見直すものであります。  次に、30ページ第45条第2項は、法人税法の改正により、外国法人に係る課税については、恒久的施設に帰属する所得に対してのみ課税することとなったことによる改正であり、また同条第5項は、地方税法の改正に伴い引用する番号等の変更であります。  次に、31ページ第48条は、法人税法において、恒久的施設を有する外国法人に係る申告納付制度が新たに規定されたことに伴う所要の規定の整備であります。  次に、32ページ第64条及び33ページ第66条は、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、この関連法案施行日にあわせて条例を改正するものであり、地方税法の改正に伴い引用する番号等の変更であります。  次に、第89条は、軽自動車税に係る税率の変更であります。  消費税率8%への引き上げ時に、自動車取得税の税率が、自家用自動車は5%から3%、営業自動車及び軽自動車については3%から2%に、それぞれ引き下げられたことに伴い、その代替措置として、平成27年度以降に新たに登録し取得する四輪車等の税率を、自家用乗用車にあっては1.5倍に、その他の区分の車両にあっては1.25倍を基本に引き上げるものであり、第1号の原動機付自転車、第2号の軽自動車及び小型特殊自動車、第3号の二輪の小型自動車については、それぞれ議案書に記載の額に改正するものであります。  ただし、引き上げ率にかかわらず、現在2,000円未満の税率を適用している原動機付自転車につきましては2,000円に引き上げ、小型特殊自動車で農耕作業用のものについては、自治体条例で定めることとなっていることから、原動機付自転車の税額引き上げや管内他市の状況を踏まえ、2,400円に改正するものであります。  次に、35ページ附則第3条の2は、公益法人等に寄附等を行った場合における課税の特例に係る租税特別措置法の改正に伴う改正であります。  次に、36ページ附則第5条の4は、後段の附則第22条の2として、新たに上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人市民税の課税の特例が規定されたことにより、引用条文を追加するものであります。  次に、37ページ附則第16条は、軽自動車につきましても、グリーン化を図るため、13年を経過した三輪以上の軽自動車に対する重課税を、現在削除となっている条項に新たに規定するものであります。  次に、附則第18条は、「上場株式等に係る配当所得等」の分離課税について、特定公社債の利子が対象に追加されたことに伴う所要の規定の整備であります。  次に、40ページ附則第22条は、「株式等に係る譲渡所得等」の分離課税を、「一般株式等に係る譲渡所得等」と「上場株式等に係る譲渡所得等」の分離課税に改組されたことに伴う改正であります。  次に、41ページ附則第22条の2は、単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえて削除し、その上で、「上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人市民税の課税の特例」を新設するものであります。  次に、43ページ附則第22条の3は、新たに「非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例」について、現在削除となっている条項に新たに規定するものであります。  次に、45ページ附則第24条の2は、地方税法の改正に伴う引用する番号等の変更であります。  次に、46ページから52ページまでの附則第25条、第26条、第27条は、東日本大震災に係る特例については、地方税法及び所得税法等に規定されていることから、条例の性格を踏まえ削除し、附則第28条を附則第25条に繰り上げるものであります。  続きまして、改正条例第2条による改正内容について御説明申し上げます。  53ページから62ページまでの附則第22条の3、第22条の4、第22条の5、第22条の6及び第23条並びに64ページの附則第23条の3及び69ページの附則第23条の5の規定は、単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえて削除するものであります。  次に、62ページ附則第23条の2第2項の各号は、地方税法の改正に伴い、同条を附則第23条とし、引用する条文の番号等を変更するものであります。  次に、66ページ附則第23条の4第2項、第5項及び第6項は、地方税法の改正に伴い「条約適用配当等」に係る分離課税について、特定公社債の利子等が対象に追加されたことから、引用する条文の番号等を変更し、附則第23条の2に改めるものであります。  ここで、23ページの本文に戻っていただき、改正附則について御説明申し上げます。  本文附則の第1条は、この条例施行日を平成26年10月1日と規定しており、第1号から第7号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行するものであります。  次に、24ページ第2条第1項から第5項に掲げる改正規定は個人市民税に、また、第6項及び第7項に掲げる改正規定は、法人市民税に関する経過措置であります。  次に、25ページ第3条は、軽自動車税の税率の引き上げは、平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例によるものとするものであります。  第4条第1項は、軽自動車税の税率の特例である重課税は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用するとするものであり、同条第2項は引用する条文の読み替え規定であります。  第5条は、平成27年3月31日以前に購入した三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る税率の引き上げ及び軽自動車税の税率の特例である重課税の適用についての読み替え規定であります。  以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) それでは、まず、法人市民税の引き下げの関係からお伺いします。  税率を14.7%から12.1%に引き下げると、これによる恵庭市の税収減は約6,200万円ということであります。  ただいま御説明ありましたように、地方法人税を新しく設けて、それを全額地方交付税の財源にするというようなお話でございます。  そこで、問題は、約6,200万円の税収減になりますけれども、それに見合うような地方交付税の増額が見込めるのかどうか、お伺いします。  次に、軽自動車税の引き上げの関係について、お伺いいたします。  これは、説明がありましたけれども、自動車取得税、今年は引き下げでございますが、消費税が10%にする段階で廃止をすると。いわゆる、これは、自動車業界の強い要求でございます。その穴埋めに軽自動車の増税をやると、こういうことでございまして、大企業の利益のために所得の少ない方々に増税をすると。まことに逆さまなものであるというふうに私は思うわけでございます。  そこで、お伺いいたしますけれども、この自動車取得税が引き下げられることによって、今年度、自動車取得税交付金が約2,000万円減額になっているわけであります。その一方、ただいま御説明ありましたけれども、軽自動車のほうの増税、原付自動二輪については平成27年度からと、それで年間約380万円の増税になると。軽自動車については28年度の課税分からということでございます。これは、1,476万円の増税になると。  そこで、お伺いしたいんですけれども、今年、その取得税交付金が2,000万円減るわけでございますが、しかし、軽自動車税の増税による税収というのは、27年度、28年度にならないと入ってこないということになるわけですね。そうすると、結局、自動車交付税の削減分は賄えないということになるわけでございます。これに対する補てんはどうなっているか、お伺いします。  次に、最近、軽自動車が非常にふえているわけでございます。新車販売の約4割が軽自動車というふうに言われているわけでございます。  軽自動車の課税台数を見ますと、平成23年度には1万7,719台であったものが、平成26年度には1万8,790台ということで、約1,000台この間ふえているわけですね。この軽自動車がふえている要因は何であると認識しているか、お伺いいたします。  以上の点について、お伺いします。 ○前佛優副議長 ここで、若干休憩を入れさせていただきます。質問者、よろしいですね。 ◆7番(行沢政義議員) いいですよ。 ○前佛優副議長 再開を11時15分といたします。     午前11時04分 休憩     午前11時15分 再開 ○前佛優副議長 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。  答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 それでは、御答弁申し上げます。  まず1点目の、法人市民税引き上げによる市の影響額が約6,200万円と、これに対する補てんはどうなのかという、交付税への影響はどうなのかということでございますけれども、基本的に市税の場合、交付税を算定する場合に、基準財政収入額と基準財政需要額、これの差でもって交付税が交付されるという仕組みになってございまして、したがいまして、基準財政収入額に算定する場合に、この市税の場合は75%が算定されると、算入されるということであります。  したがいまして、この6,200万円の75%が4,650万円ほどになろうかと思いますけれども、そこの部分で、交付税でそこが交付されるというような理論上の計算になろうかなと思います。  それと2点目の、自動車取得税の交付金の引き下げ、これは先ほど、前年度との比較で、当初予算ベースで約2,000万円の減ということでありましたけれども、今回の税率の引き下げによって影響が出るのが約2,700万円ほどというふうに押さえてございますけれども、この自動車取得税交付金につきましても、先ほどの税と同じように、基準財政収入額のほうには75%の算入がされると。  したがいまして、その残りの25%については、交付税上の部分からいきますと減になるというようなことになろうかと思います。  それと3点目の、軽自動車が増加している要因は何かということでありますけれども、これ、細かな分析は、ちょっとそこまでしてございませんけれども、一般的に考えられる要因としまして、やはり、普通車に比べて車体価格が安い、さらには税金が安いと。  それと、やはり、ガソリンの高騰を受けて、燃費の良い車を購入する傾向にあるんでないかと。また、あわせて、そういった環境に対する意識も高まって、やはり燃費の良い車の購入をする傾向にあるんでないかなというふうに考えてございます。  以上です。 ○前佛優副議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 法人市民税の関係で言えば、6,200万円は補てんされないと、こういうことになるわけですね。全額は補てんされないと、こういうことになるわけです。  私ども、この間、見直しにつきましては、国会で反対したんですけれども、地方自治体の財政調整の問題については、地方交付税制度の財政調整機能、あるいは財源確保の機能を強化することによって賄うべきものであるということで、私どもは国会で反対したわけでございますけれども。  これ、もし、法人市民税の税率を引き下げなかったらどのような、財政にどのような影響がございますか、お伺いいたします。  それから、軽自動車税の引き上げの関係でございますけれども、先ほどの答弁は、軽自動車税の増税分よりは、いや違いますね、約25%減るというお話ですね。  そこで、私お伺いしたのは、26年度から交付金は減っているわけでしょう、26年度から。だけど、先ほど申し上げましたように、軽自動車税が増税されても実際に入ってくるのは、恵庭市の財政に入ってくるのは、原付で27年度から、軽自動車は28年度からの税収ということになるわけですね。  ですから、26年度は税収増はないわけですよね。だけど、2,000万円は既に減額されているわけですよ。それの財政補てんはあるのかということを聞いているんですよ。もう一度お伺いします。  今、軽自動車あるいは原付、バイク、自動二輪、これは、ふえているのは、現在のやはり生活苦からなんですよね。相次ぐ増税、社会保障制度の改悪、物価高、賃金は下がるという中で、生活を守るために軽自動車に切り替えると、あるいは原付を使うという方がふえているんですよね。  そういう方々に増税するということでございますから、まさに本末転倒で、私どもは、この見直しについても、国会では共産党は反対したわけでございますが、もし、この軽自動車税の増税を行わなかったとしたら、市財政にどのような影響、ペナルティーがあるか、お伺いします。 ○前佛優副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 まず1点目の、法人税を引き下げない場合の影響があるのかということでございますけれども、現在の税率、恵庭市で適用している税率が、14.7から今度12.1ということでありますけれども、これは、制限税率を適用してございます。  したがいまして、制限税率が国のほうの法律に従って引き下がるということで、そこを、それにあわせて引き下げない場合は当然、法で定める税率よりも上回ってしまうと。  したがって、それは違法ということで、当然、認められない話になってございます。  それと2点目の、自動車取得税交付金2,000万円、対前年比で2,000万円の減ということで見込んでございますけれども、これの補てんについては、補てんという考え方といいますか、あくまでも、先ほど言いましたように、交付税にこれ影響してくることになります。  したがいまして、2,000万円ということになれば、その75%は基準財政収入額でみられる話ですので、その分については交付税で入ってくるという計算になろうかと思います。  それと次、3点目の、軽自動車税の増税の関係でございますけれども、すみません、そこを、もう一度ちょっと、質問をお願いいたします。 ○前佛優副議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 軽自動車税を増税しなかった場合、どのような、ペナルティーがあるのかないのかということをお伺いいたしました。 ○前佛優副議長 総務部長。 ◎北林総務部長 大変失礼しました。  軽自動車税の税率ですけれども、これは標準税率を使ってございます。  これも計算上の話になりますけれども、これを増税しなかった場合、いわゆる、そこの標準税率との関係で、その差の部分が交付税でみることができないと、実質ですね。というようなことが考えられますし、また、起債の部分で、そこの法に基づいた税率を使わない場合、制限が出てくると。  いわゆる、今、起債というのは地方の場合、協議制に移行してございます。いわゆる実質公債費比率が18%を下回る自治体については、これは協議制、許可制から協議制に移行しているということでございます。  したがいまして、そこの税率を使わない場合は、そちらのほう、許可制のほうに移って、したがって、実質、そこは許可されないと。起債の中でも建設事業に係る起債ですね。というようなペナルティーは出てくるものと認識してございます。  〔発言する者あり〕 ○前佛優副議長 ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 ほかに質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第1号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 異議なしと認めます。
     したがって、議案第1号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。 △議案第2号 ○前佛優副議長 日程第12 議案第2号恵庭市家庭保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第2号恵庭市家庭保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について、御説明申し上げます。  議案書の71ページをご覧ください。  平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年4月から開始される子ども・子育て制度におきましては、定員が5人以下の家庭保育事業、定員が6人から19人までの小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の4つの類型が設けられることになりました。  これらの4つの類型の設備及び運営の基準につきましては、改正される児童福祉法第34条の16第1項の規定により、市町村の条例で定める必要があるとされていることから、当該基準につきまして条例で定めることといたしたく、本条例案を提案するものであります。  なお、条例の制定にあたりましては、厚生労働省令で定める基準に従い、または参酌して定めることになっており、この基準を踏まえて恵庭市の基準を定めております。  それでは、条例の内容について御説明をいたします。  まず、71ページ、第1条から第20条までは、本条例の趣旨などの総則を定めております。  次に、78ページからの第21条から第25条までは、利用定員が5人以下の家庭保育事業の認可基準について規定をしております。  次に、80ページからの第26条から第28条までは、利用定員が6人から19人までの小規模保育事業の認可基準について規定をしております。  次に、83ページからの第29条から第33条までは、居宅訪問型保育事業の認可基準について規定しております。  次に、84ページからの第34条から第39条までは、事業所内保育事業の認可基準について規定をしております。  次に、89ページからの第40条は、この条例の施行に関し必要な事項は、市長の規則で定めることとしたものであります。  続きまして、保育の質を確保するために、国が定める基準よりも厳格に恵庭市が独自で定めることとした部分について御説明をいたします。  まず、議案書79ページの第22条をご覧ください。  家庭保育事業を実施する保育者につきましては、保育士に限定をしております。  また、議案書80ページの第26条以下では、国が示す小規模保育事業の認可にあたっては、設備、保育従事者数により三つに区分することとされておりますが、恵庭市では、国が定める最も厳しい区分に該当したものを認可することとしております。  また、議案書82ページの第27条では、小規模保育事業の保育者についても保育士に限定し、国が示す基準では、満1歳児6人につき1人を配置することとしておりますが、本市では、満1歳児5人につき1人を配置することとしております。  議案書84ページの第31条では、居宅訪問型保育事業を実施する保育者について、保育士に限定をしております。  議案書85ページの第35条では、事業所内保育事業の保育者について、保育士に限定し、また、国が示す基準では、満1歳児6人につき1人を配置することとしておりますが、満1歳児5人につき1人を配置することとしております。  最後に、議案書89ページの附則でありますが、第1条は、この条例の施行の日を、子ども・子育て支援関連3法の施行の日と同一とするものであります。  第2条及び第3条は、この条例の施行にあたっての経過措置について定めたものです。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認いただきますようお願いいたします。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第2号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第2号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。 △議案第3号 ○前佛優副議長 日程第13 議案第3号恵庭市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営基準等に関する条例の制定についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  子ども未来室長。 ◎中井子ども未来室長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第3号恵庭市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営基準に関する条例の制定について、御説明を申し上げます。  議案書の91ページをご覧ください。  平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年4月から開始される子ども・子育て制度におきましては、市町村の確認を受けた幼稚園保育所認定こども園などの特定教育保育施設や特定地域保育施設において、小学校就学前の子どもが教育保育を受けた場合、施設型給付または地域保育給付を受けることができるとされております。  なお、施設がこれらの給付を受けるためには、子ども・子育て支援法第34条及び第46条の規定により、市町村の条例で定める運営基準に関する基準を満たしていることの確認を受けることが必要とされております。  そのため、運営に関する基準について条例で定めることといたしたく、本条例案を提案するものであります。  なお、条例の制定にあたりましては、内閣府令で定める基準に従い、または参酌して定めることとなっており、これらの基準を踏まえて恵庭市の基準を定めております。  それでは、条例の内容について御説明をいたします。  92ページの第1条から第3条までは、本条例の趣旨などの総則を定めております。  94ページからの第4条から第36条までは、幼稚園保育所認定こども園が施設型給付を受けるための運営に関する基準を定めております。  105ページからの第37条から第52条までは、地域保育事業所が地域保育給付を受けるための運営に関する基準を定めております。  113ページからの第53条は、子ども・子育て支援法の規定により、市が行う調査などを正当な理由なく妨害した者に対し、条例で過料を科すことができる旨を定めております。  114ページからの第54条は、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるとしたものであります。  また、同じく、同ページの附則でありますが、第1条は、この条例の施行の日を、子ども・子育て支援法の施行の日と同一とするものであり、第2条から第5条までは、この条例の施行にあたっての経過措置などについて定めたものであります。  以上、甚だ簡単に御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認いただきますようお願い申し上げます。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第3号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 異議なしと認めます。  したがって、議案第3号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。 △議案第4号 ○前佛優副議長 日程第14 議案第4号恵庭市地区計画区域内建築物制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  建設部長。 ◎松本建設部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第4号恵庭市地区計画区域内建築物制限に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。  このたびの改正は、都市計画法に基づく「北柏木地区地区計画」並びに「恵み野北地区地区計画」及び「美咲野地区地区計画」の都市計画変更を行うことから、3地区の地区整備計画区域内における建築物の用途制限の緩和を行い、都市計画変更に伴う土地利用と整合性を図ることに伴い、「恵庭市地区計画区域内建築物制限に関する条例」を一部改正することについて、御承認をいただこうとするものであります。  それでは、議案の121ページに添付しております、参考資料の新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。  別表第2でございますが、表の右側が改正案となっております。  これは、区域毎の建築物の用途などの制限について定めるものでございますが、「北柏木地区整備区域」の「利便施設地区」のア欄において、建築してはならない建築物のうち、4号に掲げる「老人ホーム保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(事業所の従業員のための保育所を除く。)」を削除し、以降の番号を繰り上げるものでございます。  次のページをご覧ください。  「恵み野北地区整備区域」の「利便施設地区」のア欄において、建築してはならない建築物のうち、4号に掲げる「老人ホーム保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(事業所の従業員のための保育所を除く。)」を削除し、以降の番号を繰り上げるものでございます。  次のページをご覧ください。  「美咲野地区整備区域」の「利便施設地区」のア欄において、建築してはならない建築物のうち、4号に掲げる「老人ホーム保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(事業所の従業員のための保育所を除く。)」を削除し、以降の番号を繰り上げるものでございます。  それでは、本文の119ページに戻っていただきたいと存じます。  附則でありますが、この条例施行期日を、これらに係る千歳恵庭圏都市計画地区計画の変更に関する都市計画法の規定による告示の日からとするものでございます。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案件には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。 △議案第5号 ○前佛優副議長 日程第15 議案第5号恵庭市青少年表彰条例の制定についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。
     教育部長。 ◎中川教育部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第5号恵庭市青少年表彰条例の制定について、御説明申し上げます。  議案の125ページをご覧願います。  恵庭市青少年表彰条例の制定につきましては、平成25年度まで恵庭市青少年表彰の審査機関を兼ねておりました、市長の附属機関「恵庭市青少年問題協議会」が廃止となったことを受け、新たな審査機関を設置する必要があることから、本条例案を上程するものであります。  それでは、条例案について御説明申し上げます。  本条例案は、本文10条及び附則で構成されております。  本文について御説明させていただきます。  第1条は、この条例の目的を定めるものであります。  第2条は、表彰の種類を定めるものであります。  第3条は、青少年表彰審査委員会の設置について定めるものであります。  第4条は、審査委員会の組織について定めるものであります。  第5条は、委員の任期について定めるものであります。  第6条は、委員長の職務について定めるものであります。  第7条は、審査委員会の会議について定めるものであります。  第8条は、被表彰者の決定について定めるものであります。  第9条は、表彰の方法について定めるものであります。  第10条は、この条例施行について必要な事項は、規則で定めることとするものであります。  次に、附則についてでありますが、この条例施行日を公布の日と定めるものであります。  以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第5号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 異議なしと認めます。  したがって、議案第5号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。 △議案第6号 ○前佛優副議長 日程第16 議案第6号恵庭市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  消防長。 ◎村上消防長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第6号恵庭市火災予防条例の一部改正について、御説明を申し上げます。  議案書の127ページをご覧ください。  このたびの改正は、平成25年8月、京都府福知山市の花火大会会場において発生した火災事故により、死者3名、負傷者56名を出す惨事が契機となり、平成25年12月27日、消防法施行令の一部を改正する政令公布され、市町村条例制定基準として、火気器具等を取り扱う者による消火器の準備が新たに規定されたものであります。  同時に、国から示されている市町村火災予防条例(例)の一部が改正されたため、恵庭市火災予防条例の一部を改正するものであり、あわせて条文の文言の整理を行うものであります。  なお、文言整理につきましては、後ほど新旧対照表を御確認いただきますようお願い申し上げ、ここでは、屋外催しに係る防火管理の改正部分について御説明いたします。  それでは、参考資料の新旧対照表131ページをご覧ください。  初めに、目次の第6章の次に「第6章の2屋外催しに係る防火管理(第48条の3・第48条の4)」を加えるものであります。  次に、第19条「液体燃料を使用する器具」の規定第9号の次に「第9号の2」として、多数の者が集合する催しの際、消火器の準備についての条文を追加するものであります。  次に、135ページの第6章の2「屋外催しに係る防火管理」の規定中に「第48条の3」として、火災が発生した場合、人命または財産に特に重大な被害が発生するおそれがあると認めるものを「指定催し」として指定し、指定する際の手続き等に関する条文を追加するものであります。  また、第48条の4として、指定催しの主催者に対して、防火管理者の設置及び火災予防上必要な計画書の作成・提出義務を規定する条文を追加するものであります。  さらに、第51条「火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為の届出」の規定に、第9号として、露天等を追加するものであります。  最後に、第54条第4号に罰則規定を追加し、第55条を改正して第2項を追加するものであります。  それでは、議案の末尾の129ページにお戻りください。  附則でございますが、本改正条例施行期日につきましては、平成26年8月1日から施行するものでございます。  ただし、この条例施行の日から起算して14日を経過する日までに終了する催しについては、この条例による改正後の恵庭市火災予防条例第48条の3及び第48条の4の規定につきましては、適用しないものでございます。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案どおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。 △議案第7号 ○前佛優副議長 日程第17 議案第7号町の区域を新たに画することについてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  生活環境部長。 ◎中村生活環境部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第7号町の区域を新たに画することについて、御説明申し上げます。  議案書の139ページをご覧ください。  本案の町の区域を新たに画する柏木町地区の一部は、平成26年第1回定例会におきまして、住居表示に関する法律第3条第1項の規定に基づき、住居表示を街区方式で実施する区域として、既に議決をいただいているところであります。  議案書の141ページの参考資料をご覧ください。  このたび、住居表示の実施にあわせて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、参考資料の図面「住居表示実施区域図」のとおり、柏木町の一部を新たな町名として、柏木町1丁目、柏木町2丁目、柏木町3丁目を設定するものであります。  なお、実施する柏木町の一部とは市街化区域を対象としており、本年度と27年度の2カ年で整備を計画しております。  139ページにお戻りください。  本案につきましては、地元の方々をはじめ関係機関とも協議を重ね、御理解をいただいているところでありますことから、施行期日を本年9月14日として所定の事務を取り進めてまいりたいと考えております。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。 △議案第8号 ○前佛優副議長 日程第18 議案第8号北海道市町村総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  消防長。 ◎村上消防長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第8号北海道市町村総合事務組合規約の変更について御説明申し上げます。  議案書143ページをご覧ください。  北海道市町村総合事務組合は、地方自治法に基づく一部事務組合であり、非常勤消防団員等の公務上の災害に対する損害補償に関する事務の共同処理を目的として設立され、現在、本市を含む153の市町村及び114の一部事務組合等の地方公共団体で構成されています。  本議案は、上川中部消防組合の解散に伴う脱退、及び同消防組合の構成団体であった鷹栖町と上川町が新たに単独消防として加入したほか、赤平市が滝川地区広域消防事務組合に加入したことに伴う同市の脱退であります。  さらに、北海道市町村総合事務組合の共同処理事務のうち、地方公務員災害補償事務におきまして、伊達・壮瞥学校給食組合の解散による脱退及び道央廃棄物処理組合の設立による新規加入がありましたことから、規約別表第1及び第2に関して、必要な変更を行うものであります。  なお、一部事務組合の規約を変更する場合につきましては、地方自治法第286条第1項の規定において、関係地方公共団体の協議によってこれを定めるものとされ、同法290条の規定により、「関係地方公共団体の議決を経なければならない」とされておりますことから御提案するものであります。  それでは、規約の変更内容について、簡単に御説明申し上げますので、議案書145ページの新旧対照表をご覧ください。  145ページから146ページは別表第1であり、組合を組織する市町村一部事務組合及び広域連合の構成団体について変更するものであり、147ページから152ページの別表第2は、共同処理する事務毎の構成団体について変更するものであります。  143ページの本文にお戻りください。  附則でございますが、この規約は、地方自治法第286条第1項の規定により、総務大臣の許可の日から施行するものであります。
     以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○前佛優副議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案件には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。 △議案第9号 ○前佛優副議長 日程第19 議案第9号平成26年度恵庭市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎北林総務部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第9号平成26年度恵庭市一般会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。  議案末尾となります、162ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。  最初に、総務費の「まちづくり基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立200万円を補正するものであります。  次に、民生費の「福祉施設建設基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立100万円を補正するものであります。  同じく、民生費の「介護保険特別会計繰出金」でありますが、介護保険特別会計における消費税増税による区分支給限度基準額変更等に係るシステム改修を行うための繰出金118万8,000円を補正するものであります。  同じく、民生費の「子育て基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立20万円を補正するものであります。  次に、衛生費の「施設周辺地域対策事業費」及び「焼却施設整備事業費」でありますが、焼却施設周辺の整備及び焼却施設の建設に係る整備事業について、それぞれ、668万6,000円、5,503万7,000円を補正するものであります。  次に、農林水産業費の「機構集積支援事業費」でありますが、農地基本台帳の整備に要する費用179万5,000円を補正するものであります。  同じく、農林水産業費の「農地・水保全管理支払交付金事業費」でありますが、制度移行に伴う交付単価の増による費用830万6,000円を補正するものであります。  次に、消防費の「消防通信指令施設整備事業費」でありますが、事業費に変更はございませんが、「起債種類」の変更に伴い、起債発行額を3,840万円増額し一般財源を3,840万円減額するという、「財源内訳の補正」を行うものであります。  以上の補正案件の財源内訳としまして、道支出金90万円、地方債3,840万円、その他財源としまして、寄附金320万円、一般財源として、繰越金3,371万2,000円を計上しております。  ここで、153ページに戻っていただきたいと存じます。  これらの補正案件の合計7,621万2,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ244億8,457万8,000円とするものであります。  次に、155ページの第2表「債務負担行為補正」について、御説明申し上げます。  「平成26年度焼却施設生活環境影響調査事業」でありますが、焼却施設の建設に係る生活環境影響調査が2カ年にわたることから、平成27年度に実施するための経費として、1,353万3,000円を債務負担行為として追加するものであります。  次に、156ページの第3表「地方債補正」について、御説明申し上げます。  「消防通信指令施設整備事業債」でありますが、限度額を3,840万円増額し、1億5,440万円に変更するものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○前佛優副議長 提案説明が終わりました。  お諮りいたします。  本案件は質疑を省略し、補正予算審査特別委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 異議なしと認めます。  したがって、議案第9号は、補正予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。 △議案第10号 ○前佛優副議長 日程第20 議案第10号平成26年度恵庭市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  保健福祉部長。 ◎船田保健福祉部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第10号平成26年度恵庭市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、御説明いたします。  このたびの補正は、本年4月に実施されました、消費税率8%への引き上げに対応するため、介護保険システムの段階的な改修が必要であることから、平成26年度システム改修作業分に係る費用を補正しようとするものであります。  それでは、議案末尾となります、166ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。  総務費の「賦課徴収費」を、118万8,000円増額補正するものであります。  この補正案件の財源といたしまして、一般会計繰入金118万8,000円を計上しております。  ここで、163ページに戻っていただきたいと存じます。  この補正案件の118万8,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ38億3,484万7,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○前佛優副議長 提案説明が終わりました。  お諮りいたします。  本案件は質疑を省略し、補正予算審査特別委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 異議なしと認めます。  したがって、議案第10号は、補正予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 △陳情第5号から陳情第7号 ○前佛優副議長 日程第21 陳情第5号最低賃金の引き上げを国へ要請する意見書の提出を求める陳情書、陳情第6号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充及び肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準の緩和を求める」意見書の提出を求める陳情書、陳情第7号「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」の提出を求める陳情書を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております案件は、日程表に付記のとおり、各常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前佛優副議長 御異議なしと認めます。  したがって、陳情第5号、陳情第6号、陳情第7号は、各常任委員会に付託の上、審査することに決定をいたしました。 △散会宣告 ○前佛優副議長 本日の会議は、これをもちまして散会いたします。  お疲れさまでございました。        (午後 0時03分 散会)...