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平成24年  第3回 定例会-10月12日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号

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  1. 恵庭市議会 2012-10-12
    平成24年  第3回 定例会-10月12日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号


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    DiscussNetPremium 平成24年  第3回 定例会 - 10月12日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号 平成24年  第3回 定例会 - 10月12日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号 平成24年  第3回 定例会           平成24年第3回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第6日目(平成24年10月12日)  (午後 1時00分 開議) △開議宣告 ○鷹羽茂議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △日程の追加について ○鷹羽茂議長 日程の追加について、事務局長から報告させます。  事務局長。
    ◎杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました本日の日程について、御報告を申し上げます。  本日までに提案されました案件は、審査報告2件、議案1件、意見案5件のほか、閉会中の各常任委員会議会運営委員会の所管事務調査であります。  したがいまして、日程表のとおり、日程第29から日程第37までとし、順次御審議をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 お諮りいたします。  日程の追加につきましては、日程表のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、日程表のとおり決定しました。 △審査報告第2号 ○鷹羽茂議長 日程第29 審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告、議案第6号恵庭市中島松地域交流施設条例の制定について、陳情第7号原発ゼロをめざし、再生、持続可能な自然エネルギーの開発、普及促進を求める陳情書、陳情第8号住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める陳情書、以上3件一括の報告であります。  厚生消防常任委員長の報告を願います。  長谷委員長。 ◆長谷文子厚生消防常任委員長 -登壇-  審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。  第2回定例会及び本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので御報告いたします。  平成24年10月12日、厚生消防常任委員会委員長長谷文子。  恵庭市議会議長鷹羽茂様。  1、審査の結果。  (1)議案第6号恵庭市中島松地域交流施設条例の制定について。  本案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告いたします。  (2)陳情第7号原発ゼロをめざし、再生、持続可能な自然エネルギーの開発、普及促進を求める陳情書。  (3)陳情第8号住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める陳情書。  本各案件は、不採択すべきものと決定したので報告いたします。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  榎本議員。 ◆19番(榎本敦尚議員) それでは、ただいま、厚生消防常任委員会委員長の報告にありました、陳情第7号、原発ゼロをめざし、再生、持続可能な自然エネルギーの開発、普及促進を求める陳情書、この陳情書の不採択になった件について、質疑をさせていただきます。  まず、昨年の3・11の東日本大震災以降、原子力発電に対する国民の信頼というものが大きく変わっておりますし、新たなエネルギーに対するそういう開発促進ということも、求める声も大きなものになっていると思います。  国民の多くは、この原発に頼らない新たなエネルギーに転換していくということを望んでいるんだと思います。  このたびの陳情は、このような市民の声が陳情として上がったものと理解しておりますが、委員会の場で不採択となった理由について、お聞かせいただきたいと思います。 ○鷹羽茂議長 長谷議員。 ◆長谷文子厚生消防常任委員長 この常任委員会には、民主からも委員の方が1名いらっしゃると思います。多分、委員の方からもお話しは聞いているかと思うんですけれども。  まず、私たちの委員会では、この陳情に対する署名活動なんかもあったようですし、そういったことを考えたときに、陳情というのは地域の住民の権利ということもあり、大変大きな責任がある、それで、陳情者にいろいろ聞く機会を、去る8月7日に設けさせていただきました。  その中での意見としまして、「原発ゼロをめざし」ということなんでありますけれども、我々は、ゼロになるまでの過程に対して、どのような責任を果たしていくのか、また、住民生活への影響はどういうふうになるのかなど、専門的な知識を持ち合わせておりませんので、現在のところは、具体的なことは全くわかりません。  現在、国では、9月に設置されました、原子力規制委員会の中で、「今後、稼動している原発施設に対しての安全性など、あらゆる点から検討していく」としております。  また、記の1の部分で、廃炉を求める意見書の提出では、この過程におきまして、住民生活、企業経営などに対しましてどのような影響が出るのかなど、また、記の2に対しましては、開発への助成に対しまして、地方自治体がどれだけ責任を担えるかなど、非常に難しい問題が含まれております。  そうしましたことを考えると、陳情者の気持ちは本当にわかります。国民もやはり新エネルギーに頼りたい、原発をなくしたいという思いもよくわかりますが、それぞれ、記の1と2に記した問題点があるので、一部採択すべきという、採択方法についての提案が委員の中からございました。  その一部採択について、委員間の協議の場での意見なんですけれども、一部じゃ認められない、全文採択というような意見もございましたところから、この取り扱いの基本に戻りまして、採決し、採択か不採択について諮ったところでございます。  以上です。 ○鷹羽茂議長 榎本議員。 ◆19番(榎本敦尚議員) もう1点、確認させていただきたいと思いますが、今ほどお話もありましたように、このたびの陳情については、一団体が、自分たちの思いだけでこの陳情を上げたのではなくて、900名以上の市民の方々の署名を添えての陳情という状況でした。  この900名を超える市民の方々の声に対する考え方というのは、どういうような議論があったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○鷹羽茂議長 長谷議員。 ◆長谷文子厚生消防常任委員長 900名以上の署名に対する声の考え方なんでありますけれども、これは非常に重いものだと受けとめております。 ○鷹羽茂議長 よろしいですか、榎本議員。  ほかに、質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  本審査報告のうち、陳情第7号に対し、討論の通告がなされております。  したがって、討論を行い、分割して採決をしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題とします。  陳情第7号については、討論の通告がなされておりますので、討論に入ります。  委員長報告は、不採択すべきとの報告であります。  委員長報告に反対の議員の発言を許可します。  榎本議員。 ◆19番(榎本敦尚議員) -登壇-  陳情第7号原発ゼロをめざし、再生、持続可能な自然エネルギーの開発、普及促進を求める陳情書を不採択とした委員長報告に対し、採択すべき立場から討論を行います。  昨年の福島原発事故から1年7カ月がたとうとしていますが、いまだに11万人以上の人々が、家も仕事も奪われ、避難生活を余儀なくされております。  地域は崩壊し、自然環境破壊されたまま、事故収束の見通しも立っていません。  このたびの事故が、改めて原発の技術的未熟さと、人類と共存できない危険なものであることを証明しました。  恵庭においても、泊原発まで直線距離でわずか80キロメートルしか離れておらず、もし泊原発で福島原発のような事故が起きれば、一気に放射性物質が拡散し、市民生活も経済活動も崩壊し、取り返しのつかない重大な状況になることは明らかです。  今、国民世論は、「もう原発はいらない」「原発に頼らない新たな自然エネルギーへ転換していく」、このことを望んでいるのが多数です。  このたびの、市民団体から出された当該陳情書は、こうした市民世論代表して陳情されたものであり、とりわけ900名以上の署名を添えての市民の声に、議会はどう応えていくのか、議会存在意義が問われる重要な場面です。  この多くの市民の方々の思いを私たち議会は真摯に受けとめ、誠意を持って対応していかなければなりません。  政党、党派に捉われることなく、恵庭市の議会として、議員として、このたびの陳情書は全員一致で採択すべきです。  委員会で一度不採択とした方々も、このような市民の思いを再度熟慮いただき、改めて採択いただきますようお願い申し上げます。  そこで、議長に御配慮をお願いしたいのですが、この討論の後、各議員には再考していただく時間のため、採決前に休憩をとっていただきますようお願いを申し上げます。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 これをもちまして、討論を終了します。  暫時休憩をします。  再開を13時25分といたします。     午後 1時14分 休憩     午後 1時25分 再開 ○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ただいまから、分割して採決に入ります。  初めに、陳情第7号原発ゼロをめざし、再生、持続可能な自然エネルギーの開発、普及促進を求める陳情書を問題とします。  委員長報告は、不採択すべきとの報告であります。  したがって、原案について採決します。  原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○鷹羽茂議長 御着席ください。  起立少数であります。  したがって、陳情第7号は、委員長報告のとおり、不採択することに決定されました。  次に、陳情第8号住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める陳情書を問題とします。  委員長報告は、不採択すべきとの報告です。  したがって、原案について採決します。  原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○鷹羽茂議長 御着席ください。  起立少数であります。  したがって、陳情第8号は、委員長報告のとおり、不採択することに決定されました。  次に、議案第6号恵庭市中島松地域交流施設条例の制定についてを問題とします。  本案件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第6号は、委員長報告のとおり可決されました。
    △審査報告第3号 ○鷹羽茂議長 日程第30 審査報告第3号、決算審査特別委員会付託案件審査報告、認定案第1号平成23年度恵庭市一般会計歳入歳出決算から認定案第11号平成23年度恵庭市水道事業会計決算まで、以上、委員長の報告は11件一括の報告であります。  委員長の報告を願います。  野沢委員長。 ◆野沢宏紀決算審査特別委員長 -登壇-  審査報告第3号、決算審査特別委員会付託案件審査報告。  本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。  平成24年10月12日、決算審査特別委員会委員長野沢宏紀。  恵庭市議会議長鷹羽茂様。  1、審査の結果。(1)認定案第1号平成23年度恵庭市一般会計歳入歳出決算。  (2)認定案第2号平成23年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算。  (3)認定案第3号平成23年度恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算。  (4)認定案第4号平成23年度恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算。  (5)認定案第5号平成23年度恵庭市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算。  (6)認定案第6号平成23年度恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算。  (7)認定案第7号平成23年度恵庭市産業廃棄物理事特別会計歳入歳出決算。  (8)認定案第8号平成23年度恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算。  (9)認定案第9号平成23年度恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算。  (10)認定案第10号平成23年度恵庭市下水道事業特別会計歳入歳出決算。  (11)認定案第11号平成23年度恵庭市水道事業会計決算。  本各案件は、原案のとおり認定すべきものと決定したので報告します。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  本審査報告に対しまして、討論の通告がなされております。したがって、各案件を分割して問題とし、討論を行い、採決をしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題とします。  認定案第1号、認定案第2号、認定案第6号、認定案第10号については、討論の通告がなされておりますので、一括して討論に入ります。  委員長報告は、原案認定すべきとの報告であります。  委員長報告に反対の議員の発言を許可します。  行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) -登壇-  私は、決算審査特別委員会委員長の、各案件は原案のとおり認定すべきものと決定したとする報告のうち、認定案第1号平成23年度恵庭市一般会計歳入歳出決算、認定案第2号国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定案第6号土地取得事業特別会計歳入歳出決算、認定案第10号下水道事業特別会計歳入歳出決算について、一括して、委員長報告に反対の立場から討論いたします。  最初に、一般会計決算の認定に反対する理由を申し上げます。  第1に、地域経済雇用対策が極めて不十分であったことであります。  当初予算に、雇用対策として緊急雇用創出基金を活用した事業費は計上されましたが、単独事業費はほとんど計上されておりません。地域経済対策と言えるものは、プレミアム建設券助成金以外に見るべきものはありません。  補正予算経済対策費を計上されたことは評価できますが、全体としては不十分であります。地域経済雇用情勢は依然として深刻であります。  来年度当初予算においては、生活密着型公共事業の拡大など、一層の地域経済雇用対策の推進を求めるものであります。  第2に、福祉の充実・生活支援子育て支援対策が極めて不十分なことであります。  市民所得は年々減少し、就学援助認定者や生活保護世帯が増加するなど、市民貧困格差は一層拡大しております。  地域経済雇用対策では不十分ではありますが、対策は講じられましたが、福祉や低所得生活支援対策では見るべき施策はありません。  市民の懐を温めることは、個人消費を拡大させ、地域経済の活性化にもつながるものであります。  福祉灯油の支給、介護保険料・利用料の減免制度の拡充など、福祉・低所得者の生活支援対策を強めるべきであります。  少子化がこのまま進行すれば、まちづくりにも重大な支障を来すことになります。  黄金ふれあいセンターの建設、一時保育・延長保育の拡充などは評価できますが、子育て支援対策はなお不十分であります。  ひとり親家庭貧困格差は一層拡大し、子ども手当の改悪で子育て世代の暮らしは一層厳しくなっており、子育て支援対策の一層の充実が求められております。  学童クラブの有料化、ひとり親医療費助成制度の改悪などはきっぱり中止するとともに、子どもの医療費助成の一層の拡大、保育料軽減措置の拡大、就学援助制度の拡充など、子育て支援対策を一層拡充すべきであります。  第3に、地震災害対策の取り組みが極めて不十分なことであります。  市は、平成27年度までの耐震改修促進計画を策定しております。  市有特定建築物では、学校耐震改修が完了することは評価できますが、市庁舎の耐震改修については、来年度から着手することを明らかにしたものの、市民会館の耐震改修のめどは立っておりません。  住宅耐震化については、目標達成は難しいと答弁しております。  耐震化を促進するために耐震診断耐震改修助成金の増額を拒否するなど、促進のための具体的施策は見あたりません。  また、避難所に指定されている大町会館など3施設、さらに、さくらなど3保育園の耐震改修については、計画的に進めると答弁しておりますが、具体的計画は示されておりません。  耐震改修促進計画は、3・11東日本大震災前に策定されたものであります。3・11以降は、耐震改修促進の必要性は一層高まっており、今、申し上げた施設耐震改修計画を策定し、耐震化を促進すべきであります。  福祉避難所の指定については、昨年の6月市議会で、「早急に指定したい」と答弁していたところでありますが、今議会でも同様の答弁を繰り返しております。  災害は忘れずにやってきます。介護施設などと協議することは当然でありますが、早急に指定すべきであります。  第4に、低入札価格調査制度の算定率を見直し、最低制限価格制度を再導入したことであります。  低入札価格調査制度の対象になったものは13件、うち5件が失格になっており、いずれも最低制限価格に抵触しております。  5件のうち落札率が最も高かったものは84.8%になっており、これ以下で入札すれば失格のおそれがあるというもので、まさに高値落札を誘導するものであります。  これらのこともあって、工事の平均落札率は94.2%で、前年度比1.1%高く、委託なども含めた合計では91.9%で、前年度比で3.6%高くなっております。  私は、落札率が低ければ低いほど良いと思っているものではありません。今後も、これらの見直しを継続するのであれば、労働者賃金・待遇改善、地域経済の活性化にどのような波及効果があったのかなどを検証し、市民の前に明らかにすべきであります。  第5に、恵み野駅西口開発関連事業を推進したことであります。  市民交流の森用地を取得し、恵み野駅通りの測量・調査・設計を行っております。  人口減少社会を迎え、地域経済が厳しいもとで恵み野駅西口開発を進め、大型店などを誘致すれば、地元商店街の一層の衰退、既存市街地の空洞化は避けられません。恵み野駅西口開発は中止すべきであります。  次に、国民健康保険特別会計決算の認定に反対する理由を申し上げます。  国保加入者の所得が年々減少しているにもかかわらず、国民健康保険税の賦課限度額を69万円から73万円に引き上げ、さらに介護分の税率を引き上げたからであります。  その結果、年収400万円で、夫婦と子ども2人の4人世帯の国保税は42万3,000円となり、所得に占める割合は15.9%で、協会けんぽ保険料の割合8.35%の約2倍という重税になっております。  支払いたくても支払えない重税になっているため、滞納世帯は増加し、約2,000世帯、国保加入世帯の20%を超えております。高すぎる国保税は引き下げるべきであります。  滞納世帯に発行している短期保険証は、3カ月証・6カ月証合わせ668世帯に上っておりますが、3カ月保険証を廃止し、窓口留め置きをやめ、郵送すべきであります。  また、滞納世帯に対する差し押さえが増加し、244件、差し押さえ額は約1億円になっておりますが、担税力がありながら滞納している悪質滞納者に限定すべきであります。  土地取得事業特別会計決算の認定に反対する理由は、恵み野駅西口開発関連用地を取得したからであります。  下水道事業特別会計決算の認定に反対する理由は、恵み野駅西口開発関連の下水道整備のための測量・調査設計を行ったからであります。  以上の理由により、認定案第1号、同2号、同6号、同10号について、認定すべきものと決定したとする委員長報告に反対するものであります。 ○鷹羽茂議長 次に、委員長報告に賛成の議員の発言を許可します。  川股議員。 ◆11番(川股洋一議員) -登壇-  私は、自由民主党議員団清和会を代表して、認定案第1号平成23年度恵庭市一般会計歳入歳出決算から認定案第11号平成23年度恵庭市水道事業会計収入支出会計決算を一括賛成の立場から討論を行います。  私たちは、平成23年度各会計決算認定案について、特に原田市長にとっては「起承転結」の転にあたることから、市政執行状況について、また決算書はもとより、審査意見書、財政収支計画案、所要な施策など、さまざまな観点から検証をさせていただきました。  その視点の1点目は、市長選で掲げたマニフェストで示された「3つの約束」として、「えにわ再生のまちづくり」「市民協働の仕組みづくり」「職員のやる気をカタチにする市役所づくり」を基本とした取り組み状況についてであります。  2点目は、次の時代に希望の持てるまちづくりを具現化するために、第4期恵庭市総合計画後期基本計画推進の整合性であります。  本市の財政状況を勘案し、さらにはさまざまな要因を抱合した、期間内の中期財政収支計画の基本的な方針、考え方についての取り組み状況の確認であります。  3点目は、平成23年度予算執行に掲げた実施施策の成果についての検証はもとより、市税収入地方交付税などの動向や、財源対策の執行状況の確認をいたしました。  4点目は、第4期恵庭市総合計画をはじめ、担当所管部で示されている各計画との整合性や今後の政策課題の推進のあり方について考察をさせていただきました。  以上のことから、各認定案について、主な事業と意見を付して評価をいたします。  まず、認定案第1号平成23年度恵庭市一般会計歳入歳出決算の概要について申し上げます。  総括質疑でも確認いたしましたが、平成23年度の当初予算額は226億6,460万円でありましたが、その後、11回にわたる補正と繰越事業費23億4,357万円を増額し、予算現額は250億817万円に対し、歳入決算額は243億3,973万円でありました。  歳出決算額においては、240億6,058万円であり、結果2億7,915万円が本年度への繰り越しとなっております。  また、不納欠損総額は1億5,093万円、収入未済額は7億769万円となり、予算現額と収入済額との比較では、6億6,843万円が減少しております。  次に、歳出決算状況では、予算現額250億817万円に対して、支出済額は240億6,058万円であり、予算現額に対する執行率は96.2%となっております。  また、個別の歳出決算額については、消費的経費は5億2,402万円が増加しておりますが、人件費においては、執行努力により1億8,420万円の減となっております。  しかし、扶助費の3億8,873万円をはじめ、物件費・維持補修費・補助費などの増については、現今の時代背景を反映したものと推察いたします。  投資的経費については、普通建設費が2億3,861万円の増であり、その結果、歳出決算額は、前年度に比較すると9億174万円の増額となっておりますが、財政健全化への推進と多様化する市民要望に応えたものであると評価をするところであります。  次に、評価する主な施策の事業概要の進捗状況について申し上げます。  長年の懸案事項であり、市政の混乱を招いた西島松北交流公園整備事業の継続実施、生ごみ資源化処理施設整備事業、資源回収団体奨励事業など、循環型社会推進事業の拡大、子宮頸がんワクチン接種助成事業などの補助対象枠の拡大、夜間救急診療所においては、一次診療体制の充実や保健センターの強化が図られました。  また、なのはな保育園の整備をはじめ、保育環境整備事業の実施、障がい者の自立支援施策の拡大、黄金地区複合施設整備事業の実施、小・中学校施設耐震化の実施や教育振興推進交付金の増額など、教育環境の整備の充実も図られております。  さらに、恵庭市内の経済状況を勘案した緊急地域活性化対策事業の実施などは、事業推進の一部でありますが、期間内に実施された各事業については、第4期総合計画の推進を中心に、きめ細やかな配慮と、価値観が多様化する市民要望を適切に反映されたものと評価をするところであります。  次に、認定案第2号平成23年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての主な理由を申し上げます。
     決算の概要につきましては、当初予算額67億7,472万円に補正予算額3億9,130万円を加えた71億6,611万円に対し、歳出決算額は69億9,901万円で、1,310万円の余剰金が生じて黒字決算となっておりますが、その実態は、一般会計からの繰入金5億2,000万円が大きな役割を果たしている状況であります。  事業の推進状況においては、さまざまな要因から、加入者の増に対して、特定健康診断、特定健康指導、脳ドッグなどの保健事業や、医療費適正化事業の推進が図られております。また、総務管理費の減額にも努力されております。  しかしながら、自主財源である保険税については、調定額20億3,858万円に対し、収入済額は12億3,883万円であり、収納率は60.8%であります。  国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計介護保険特別会計については、少子高齢化に伴い、医療費の増や各種介護サービスの利用が増加しており、各会計とも決算額はますます増加しております。  今後とも、市民ニーズに応えた、公平で適切な対応と収納率の向上及び収入未済額の解消などに創意工夫を図り、一層の努力を期待するものであります。  次に、認定案第10号恵庭市下水道事業特別会計について申し上げます。  当初予算額43億9,354万円に補正予算額3,624万円を加え、歳入決算額42億913万円、歳出決算額41億9,902万円で、差し引き1,011万円の黒字決算であります。  歳入決算額の状況は、予算現額44億2,979万円に対し、歳入決算額は42億913万円であり、2億65万円の減収であります。  主なものは、繰入金1億7,230万円、市債2,611万円が減収となりました。  また、歳出決算額状況では、歳出決算額41億9,902万円、不用額は2億3,077万円、主なものに、下水道管理費2,741万円、下水道建設費1億7,037万円、公債費1,779万円であり、繰越額は1,012万円となります。  依然回復しない景気の低迷など、厳しい社会情勢の中にあって、使用料の収入未済額を着実に減らしている努力は、大きく評価できるものであります。  最後になりますが、少子高齢化の急速な進展、人口減少時代の到来、自然環境にやさしい循環型社会などに対応した、「ふるさとのまちづくりへの創造」を眺望した、さらなる市政運営が求められていると思います。  そのような状況を勘案し、本市の財政運営の実態について、考えの一端を述べさせていただきます。  また、財政力を判断する財政指標の分析には、さまざまな観点があると思いますが、本市の財政状況については、現状の理解と課題の認識を共有することが、今後の市政運営には必要不可欠との認識から申し上げさせていただきます。  一つ目は、普通交付税の決定額を算定する根拠になるのが、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付基準額になると認識しております。  平成21年度と平成23年度を比較して申し上げますと、平成21年度基準財政需要額105億3,775万円から平成23年は109億6,947万円で、4億3,171万円の増、基準財政収入額は、平成21年66億2,565万円から平成23年は64億1,490万円の、2億1,075万円の減、普通交付税額は、平成21年39億1,451万円から平成23年度は45億5,457万円の増になっております。  その結果、財政力指標は、0.649から0.603に0.046ポイント下がっております。経常収支比率については90.3%と同率であります。  実質公債比率は12.1%から10.7%に改善されております。  二つ目は、基金の運営状況と実態についてであります。  平成20年度の基金繰越総額は26億2,231万円で、そのうち、繰替使用分が8億300万円でありました。  平成22年度の基金繰越総額は39億3,044万円であり、そのうち、基金繰替使用分は6億2,400万円、23年度末では、基金総額46億9,262万円であり、繰替使用分については、繰上償還を行うなどの努力があり、3億7,100万円となっております。  その結果、基金総額で20億7,031万円の増額、繰替使用分で4億3,200万円の減が図られております。  特に、財政調整基金については、平成20年度2億1,588万円から12億6,401万円に増額されたことは、長期財政運営の安定化の対応など、高い評価とともに特出すべき事項であります。  三つ目は、長引く経済不況や雇用環境の改善、市税などの自主財源の増に期待が持てない状況にあります。  多様な市民ニーズに応えるためには、効率的な行財政改革の進展はもとより、人材育成システムの確立を早急に示すなど、長期展望に立った行財政基盤の確立を図るべきと考えます。  自由民主党議員団清和会は、その手段として、1点目は、更新・維持管理などにおいては、「PPP」手法の積極的活用を図ること。  2点目は、各分野における収入未済額などについては、公平性の観点からも債権回収の一元化策を講じること。  3点目は、当面する事業推進課題に対処するために、基金条例改正など、財源・資源有効活用を図り、長期的な視点と弾力的な財政運営策を講じることが求められていると考えます。  大変長くなりましたが、私たち、自由民主党議員団清和会の行財政運営の考え方を付し、今回提案されました平成23年度決算各認定案に対し、一括賛成の立場からの討論といたします。 ○鷹羽茂議長 続きまして、委員長報告に賛成の議員の発言を許可します。  髙橋議員。 ◆9番(髙橋通子議員) -登壇-  私は、公明党議員団を代表して、決算審査特別委員会の本各案件は原案どおり認定すべきものと決定したとする委員会報告のうち、認定案第1号平成23年度恵庭市一般会計歳入歳出決算について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。  原田市長は、市長就任以来一貫して、市民の皆様の思いをどのように事業展開すべきなのかとの姿勢を崩さず、その立場になって市民の皆様と直接向き合い、さまざまな声を聞き、そのニーズの多くを市政に反映してきたのではないかと思います。  平成23年度の事業展開についても、その点は多く見られました。  そこで、3点の事業を通し、賛成する理由を簡潔に述べたいと思います。  1点目は、経済活性化緊急対策事業の実施であります。  平成23年度は、長引く経済不況と東日本大震災の影響により、地域経済の疲弊と雇用の不安は増すばかりであり、市民の皆様からは悲鳴のような声が上がっておりました。  公明党議員団としても、この状況の打開のためには、緊急な地域経済活性化策が必要であると判断し、市長に要望もしておりました。  その後、原田市長は、平成23年度当初予算では組むことができなかった事業や、改修・補修工事を中心に、景気の下支えや雇用の確保につながる事業として経済活性化緊急対策事業を実施したものであり、予算額約2億7,000万円の実施により、経済波及効果は約5億4,000万円との試算があり、地域経済活性化に大きく寄与したものと評価するものであります。  なお、平成24年度においても、まだまだ地域経済は厳しい状況にあり、昨年同様の経済対策としての総額2億1,000万円の事業も地域活性化に貢献するものと確信するところでございます。  2点目は、JR島松駅舎バリアフリー化の推進であります。  この件につきましては、長年の地域住民の願いであります。原田市長は、この案件につきまして、並々ならぬ決意と行動で事業実施に向けて奔走をされております。  平成23年度は、島松駅バリアフリー化に向けた鉄道線形の検討調査を行い、その結果、「市民の受ける不便さなども考慮し、線路線形を変更しないことを前提として、バリアフリー化を図ることで調整している」とのことで、積極的にJR北海道と協議し、JR関連施設自由通路バリアフリー化に向け、大きな一歩を踏み出したことは、高く評価するものであります。  3点目は、コンパクトなまちづくりの推進であります。  JR駅周辺を地域拠点として位置づけ、都市機能の集積を目指すとともに、郊外部における新たな市街地開発は抑えたコンパクトなまちづくりの一環として、恵み野駅西口周辺開発があります。  自立した都市として、商業工業文化学び、にぎわいなど、都市機能の充実を目指した計画的なまちづくりを推進していることは、近い将来の自主財源確保においても大いに期待できるものであります。  また、福祉教育等においても、特に子宮頸がんなどのワクチン接種費用の無料化の通年実施や、小・中学校耐震化の推進など、メリハリのある事業展開が行われたものと見られます。  最後に、市民の皆様のために行政はどうあるべきかとの緊張感を常に持ち、その思いを緩めずに、今後も市政運営を行っていただきたいと思います。  以上のことからかんがみても、全体的には概ね評価できると判断したところであります。  よって、認定案第1号平成23年度恵庭市一般会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定した委員長報告に賛成するものであります。 ○鷹羽茂議長 これをもちまして、討論を終了します。  ただいまから、分割して採決に入ります。  初めに、認定案第1号平成23年度恵庭市一般会計歳入歳出決算について、委員長報告は、原案認定すべきとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○鷹羽茂議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、認定案第1号は、委員長報告のとおり認定することに決定されました。  次に、認定案第2号平成23年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は、原案認定すべきとの報告です。  委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○鷹羽茂議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、認定案第2号は、委員長報告のとおり認定することに決定されました。  次に、認定案第6号平成23年度恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は、原案認定すべきとの報告です。  委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○鷹羽茂議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、認定案第6号は、委員長報告のとおり認定することに決定されました。  次に、認定案第10号平成23年度恵庭市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は、原案認定すべきとの報告です。  委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○鷹羽茂議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、認定案第10号は、委員長報告のとおり認定することに決定されました。  次に、認定案第3号平成23年度恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定案第4号平成23年度恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算、認定案第5号平成23年度恵庭市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定案第7号平成23年度恵庭市産業廃棄物理事特別会計歳入歳出決算、認定案第8号平成23年度恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算、認定案第9号平成23年度恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、認定案第11号平成23年度恵庭市水道事業会計決算、以上7件を一括して問題とします。  本各案件を委員長報告のとおり認定することに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、本各案件は、委員長報告のとおり認定することに決定されました。  暫時休憩をいたします。  再開を14時25分といたします。     午後 2時15分 休憩     午後 2時25分 再開 ○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議案第17号 ○鷹羽茂議長 日程第31 議案第17号平成24年度恵庭市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎谷内総務部長 -登壇-  ただいま上程されました、議案第17号平成24年度恵庭市一般会計補正予算(第5号)について、御説明いたします。  議案書の5ページとなります説明資料をご覧いただきたいと存じます。  初めに、土木費の「水と緑と花のまちづくり推進基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立1件10万円を補正するものであります。  次に、教育費の「学校図書館費」でありますが、子どもの読書活動を支える寄附制度による寄附1件を活用し、中学校の図書を充実するための経費20万円を補正するものであります。  以上の補正案件の財源内訳といたしまして、寄附金20万円、一般財源として、繰越金10万円を計上しております。  1ページ目に戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計30万円を追加し、歳入歳出の総額を、それぞれ226億7,541万4,000円とするものであります。
     以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第22号 ○鷹羽茂議長 日程第32 意見案第22号中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書を議題とします。  提案者の説明を願います。  前佛議員。 ◆17番(前佛優議員) -登壇-  意見案第22号中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書。  本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成24年10月12日提出、恵庭市議会議員前佛優、同じく林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく大野憲義、同じく野沢宏紀。  私のほうからは、案文を朗読して、提案理由に代えさせていただきます。  中小企業は、地域の“経済”や“雇用”の要として、非常に大きな役割を果たしています。  特に、東日本大震災震災後の復旧・復興において、地域に根ざす中小企業日本経済屋台骨であることが、改めて認識されました。  しかしながら、我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力技術力、商品開発力などの優れた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされています。  本格的な経済成長への途を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は、日本の景気回復への重要な鍵と言えます。  そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきです。  よって、国におかれては、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化など、中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう、以下の点について、その実現を強く求めます。  記。  1.環境健康医療など、新たな成長分野で事業を取り組もうとする中小企業を支援するために、積極的なリスクマネーの提供や経営支援の強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。  2.地域中小企業雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕・補強など、必要な公共事業に対し、一定期間、集中的な投資を行うこと。  3.中小企業の新たな投資を促進し、雇用を維持・創出に資する「国内立地推進事業補助金」をさらに拡充すること。  4.電力の安定的な供給体制の構築を目指し、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、LED等高効率照明の買い替えなどを促進するための支援措置を拡充すること。  5.中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために、学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講ずること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成24年10月12日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣経済産業大臣国土交通大臣あて、各通でございます。  よろしく御審議願います。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、意見案第22号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第23号 ○鷹羽茂議長 日程第33 意見案第23号気象事業の整備拡充を求める意見書を議題とします。  提案者の説明を願います。  林議員。 ◆14番(林謙治議員) -登壇-  意見案第23号気象事業の整備拡充を求める意見書。  本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成24年10月12日提出、恵庭市議会議員林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく大野憲義、同じく野沢宏紀、同じく前佛優。  案文をもって、提案理由に代えさせていただきます。  気象庁の事業目的は、気象地震などを観測・監視し、観測の成果や現象推移の予測を適時・的確に広く周知することによって災害を未然に防ぎ、軽減させることにあります。  2005年に神戸で開かれた「国連防災世界会議」では、2004年にスマトラ沖で発生した大地震を教訓に、「すべての国が領域内の国民財産災害から守る第一義的な責任を持っている」との「兵庫宣言」が採択されています。  しかし、気象庁職員数や事業予算は年々減らされ、観測施設の維持管理や技術水準の確保にも苦慮する状況に陥っています。  また、気象の観測・予測になくてはならない気象衛星の打ち上げにも巨額の費用がかかり、予算を圧迫しています。  過去の自然災害の教訓から、注意報警報などの防災情報を高度化し、活用していくためには、予報精度の向上にとどまらず、自然現象の確実な捕捉と防災関係機関への確実な情報の伝達、そして利用者に対して十分な支援・指導ができることが必要です。  さらに、地域産業や日常生活に役立つ気象情報の提供も強化すべきです。  近年、国際的な関心を集めている地球環境問題についても、一層の体制強化を求められています。  よって、国の直接の責任で、より精度の高いきめ細かな防災情報、暮らしや産業に密接に関わる気象情報が提供できるよう、気象事業全般の基盤強化を図るよう強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成24年10月12日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣国土交通大臣内閣府特命担当大臣(防災担当)あて、各通であります。  よろしく御審議のほどお願いをいたします。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、意見案第23号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第24号 ○鷹羽茂議長 日程第34 意見案第24号「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書を議題とします。  提案者の説明を願います。  伊藤議員。 ◆20番(伊藤雅暢議員) -登壇-  意見案第24号「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書。  本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成24年10月12日提出、恵庭市議会議員伊藤雅暢、同じく大野憲義、同じく野沢宏紀、同じく前佛優、同じく林謙治。  案文の朗読をもって、提案説明に代えさせていただきます。  違法ドラッグによる健康被害が頻発していることから、2007年4月1日より、いわゆる脱法ドラッグを「指定薬物」として規制するための改正薬事法施行されました。  指定薬物に指定されると、製造や輸入、販売が禁止となる。  今年7月1日に9物資が追加指定され、現在、77物資が「指定薬物」に指定されています。しかしながら、近年、いわゆる「脱法ハーブ」が出回ってきました。  脱法ハーブは、指定薬物の成分を一部変えて植物片に混ぜたもので、「お香」「アロマ」などと称して販売されています。  脱法ハーブを吸引して救急搬送されるケースが相次ぎ、死亡した例も報告されています。  また、脱法ハーブを吸引した者が乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせる事件も起きています。  脱法ハーブをめぐっては、化学構造を少し変化させることで法規制をすり抜け、指定薬物になればまた化学構造を少し変化させるという“いたちごっこ”を繰り返し、法規制が追いつかないのが実態です。  厚労省が調査したところ、「違法ドラッグ販売業者数」は本年3月末時点で、29都道府県で389業者も存在することが明らかとなっています。  脱法ハーブ覚醒剤麻薬等の乱用への「入り口」になることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できません。今後、青少年をはじめとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が急務の課題です。  よって、国におかれては以下の点について早急に対応するよう、強く要請します。  記。  1.成分構造が類似していれば一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる、「包括指定」を早急に導入すること。  2.指定薬物麻薬取締官による取り締まりの対象外であることを改め、指定薬物を発見した場合に収去ができるなど、法整備の強化を図ること。  3.特に青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
     平成24年10月12日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣厚生労働大臣文部科学大臣あて、各通であります。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、意見案第24号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第25号 ○鷹羽茂議長 日程第35 意見案第25号自治体における防災減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書を議題とします。  提案者の説明を願います。  野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) -登壇-  意見案第25号自治体における防災減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書。  本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成24年10月12日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、同じく前佛優、同じく林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく大野憲義。  案文をもって、提案理由に代えさせていただきます。  地方自治体が所有・管理する社会資本道路橋梁、上下水道等)の整備は、高度経済成長期の発展と共に、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在、多くの社会資本が改築期(建設後30年~50年)を迎えています。  社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命財産を守る機能もありますが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にあります。  国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で、老朽化のための補修が必要な全国およそ6万の橋のうち89%が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることがわかったとの報告がありました。  よって、国におかれては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望します。  具体的には、橋梁等の道路施設長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成24年10月12日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣国土交通大臣農林水産大臣文部科学大臣あて、各通であります。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、意見案第25号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第26号 ○鷹羽茂議長 日程第36 意見案第26号税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書を議題とします。  提案者の説明を願います。  髙橋議員。 ◆9番(髙橋通子議員) -登壇-  意見案第26号税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書。  本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成24年10月12日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、同じく髙橋通子、同じく前佛優、同じく笹松京次郎、同じく大野憲義、同じく川股洋一。  案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。  消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が、8月10日に成立しました。  成立した税制関連法案は、衆議院での審議段階において、民主、自民、公明の3党合意に基づいてまとめられた修正案ですが、その中で、所得税や資産課税等の見直しを含む税制全体の抜本改革については、今後検討を加えた上で、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされています。  消費税の増税にあたっては、低所得者の負担がより過重とならないようにするため、高所得者から低所得者への「富の移転」を促す税制の再分配機能を強化する必要があります。  さらに、これまでにおいては、高齢社会人口減少社会の中で、持続可能な社会保障の構築とそれに係る安定財源の確保など、経済社会の変化に対応した税制の構築に向けて、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等を含めた税制全般にわたる一体的な改革の必要性が議論されてきたところであり、税制の抜本改革を先送りすることなく実行に移すべきです。  そこで、修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや、相続税・贈与税の見直しをはじめとする税制全体の抜本改革について、必要な検討を加え、消費税の8%への税率引き上げ前に改正し、確実に実施することを強く求めます。  あわせて、自動車取得税自動車重量税についても、地方の財源に十分考慮しつつ、消費税との二重課税である取得税の廃止を含め、抜本的見直しを行うことを求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成24年10月12日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣あて、各通でございます。  よろしくお願いいたします。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 私、この意見案は、大変欺瞞的な意見案であると。同時に、消費税増税の実行のための条件整備を行おうとするものであるというふうに私は思うわけです。  そこで、税制全体の抜本改革の確実な実施ということでございますが、これはちょっと、提案3党にそれぞれお伺いしますので、それぞれ御答弁いただきたいんですが、例えば所得課税、所得課税につきましては、政府案、最初の関連法案政府案には、「40%から45%に引き上げる」ということが入っていたんですよね、最初の政府案には。それが、3党合意によって削除されて、検討課題になっちゃったんですよ。  もともとは、政府案には40から45に引き上げるということになっていたのを、3党合意削除しちゃったと。それが今度、意見案で、また所得税の最高税率の引き上げというふうに言っているわけですよね。それだったら、なぜこれ、3党合意の段階できちんとそういう要求をしなかったのか、というふうに思うんです。  そういう意味において、まことに欺瞞的であるということを申し上げているわけでございます。  そこで、各党にお伺いいたしますけれども、所得税の最高税率の引き上げについて、必ずしも引き上げ、3党合意しているのかどうかわかりませんけれども、それぞれ、この税率をどこまで引き上げるべきだというふうに各党はお考えになっているんでしょうか、お伺いします。  次に、法人課税、これも見直しを謳っているわけでございますけれども、この法人課税の問題では、今回の3党合意消費税関連法、成立した関連法の中に、「法人税の一層の引き下げを検討する」ということが入っているんですね。  それで、ここで「法人課税の見直し」というふうに言っているんですが、私どもはもちろん、法人税の一層の引き下げにはもちろん反対でございますけれども、これ各党は、この法人課税について、消費税関連法に盛り込まれた法人税の一層の引き下げをやめるべきだという考え方なのか、それとも、さらに、法人税はさらに引き下げるべきだというお考えなのか、3党のそれぞれのお考えをお伺いします。  さらに、資産課税ですね、この資産課税については、各党それぞれどのようにお考えになっているのか、お伺いします。 ○鷹羽茂議長 行沢議員から、各党からということでありますが、これ、議員提案でありますので、代表して、提案者の6名の方のどなたかがお一人、答弁願います。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 髙橋議員。 ◆9番(髙橋通子議員) ただいま、さまざま、個々にわたっての質疑をいただきました。  これに関しましては、今、私がこの場で答えるべきことではありませんけれども、全体として、消費増税にあたって、税金というものはパイが決まっているわけです。それをどのように分配をするかということを踏まえまして、消費増税ということが今回決まったわけですけれども、消費増税だけではなく、税制全般にわたって見直すべきだということ、そのことをきちんと早急にやるべきだということでの意見書でございますので、その中身の個々に関しては、まさに、国において何が必要なのか、どこまでが必要なのかということは、今後、しっかりと議論をしていただきたいと。まさに、今行沢議員がおっしゃったところを求めるための意見書となっておりますので、よろしく御理解していただきたいと思います。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 3党の考えを聞いたんですよ。 ○鷹羽茂議長 申し上げたとおりにしてください。 ◆7番(行沢政義議員) 前回は、私が答弁したらほかの人にも答弁を求めたじゃないですか。そのときは、あなた、答弁を、求めたのに対して答弁させたでしょう。なしてそういう、議会差別的取り扱いをするんですか。 ○鷹羽茂議長 2回目の質疑をしてください。 ◆7番(行沢政義議員) 議会運営は公正に行うべきなんですよ。  私ども、前回、原発問題で意見書案提案したときに、私が提案、代表だったんですよ。提案理由の説明をしたんですよ。そのときに、私と私以外にも答弁を求めたんですよ。その際は、私は提案者代表だから私から答弁するったらだめだということで、別の提案者にも答弁させているんですよ。  それが、なぜ今回、3党に、各党に答弁させないんですか。そういう差別的な議会運営は私はやめるべきだということを、以前から言っているわけですよ。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 6人が提案しているんですから、2回目の質疑をしてください。 ◆7番(行沢政義議員) だから、各党の提案者に聞いているんですよ。 ○鷹羽茂議長 議場、静粛にしてください。  2回目の質疑をしてください。 ◆7番(行沢政義議員) そういう差別的な議会運営はやめなさい、いいかげんに。はずかしいですよ。  ちょっと、ただいまの答弁で、答えるべきことではないというのも、まことにおかしな答弁で、質疑しているのに答えるべきことでないと、要するに、答えられないということですよね。ということであれば、わかりました。  それに、これは抜本的な改革ということであって、それぞれの、私がお伺いした三つの、所得課税、法人課税、あるいは資産課税について、これを特に上げるとか下げるという問題ではないと、それぞれ抜本的に改革してくれということだと、そういうことでよろしいんですか。  〔発言する者あり〕  もう一回言うかい。  〔発言する者あり〕  提案者が言っているでしょう。  〔発言する者あり〕  さっき、だめだって言ったでしょう。余計なことを言うな。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 続けてください。 ◆7番(行沢政義議員) それで、所得課税、法人課税、資産課税等について、これは、いくら上げるとか下げるということを言っているわけでございませんと、要するに、全体的に抜本的な改革を進めていただきたいと、こういうことを言っているんだということでよろしいですか。そこ、いかがですか。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  髙橋議員。 ◆9番(髙橋通子議員) 概ね、そのとおりだと思います。 ○鷹羽茂議長 行沢議員
    ◆7番(行沢政義議員) それでは、意見書を提出する趣旨が全く不明なんですよね。  こういう意見書提出の趣旨が不明であるということも、これをこのままこの議会で提出するということは、私は、恵庭市議会権威が問われかねないというふうに思っているところでございます。  この消費税増税法につきましては、成立後も、国民の過半数が「増税反対」と、このように言っているわけでございます。  しかも、今さら申すまでもないところでございますが、この消費税増税法の中では、中小・零細企業の約7割も商品に消費税を転嫁できないという問題や、例えば医療機関ですね、これは、損税ということで、医療費には消費税かからないんですが、医療機関医療機器など、設備を購入するときは消費税がかかるということで、大変な損税になっておりまして、そのことが医療の運営を一層厳しくしているというような問題があるわけでございますけれども、そういう問題は、ほとんど改善されないと。改善という考えは、少なくとも政府等にはないと。  それから、この消費税増税、最初は社会保障の充実にすべて使うんだということになっていたわけですね。ところが、3党合意の中で、「増税分を成長戦略防災減災分野に重点的に配分する」という文言が追加されたわけですね。  そして、自民党の場合は、公共投資は10年間で200兆円にすると。公明党の場合は、10年間で100兆円の公共投資をするということを言っているわけでございまして、まさに、この消費税増税は、社会保障との一体改革どころか、またまた増税による税収は、むだな大型公共事業に投入しようとするものだというふうに思うわけでございます。  私どもは、したがって、このような意見書の提出には到底賛成することはできない。今後、増税の実施を中止させるために全力を挙げていきたいということを申し上げまして、終わります。 ○鷹羽茂議長 笹松橋議員。 ◆21番(笹松京次郎議員) 答弁を求めていないようですけれども、言いっ放しで、かけ逃げだけはされたくないなと。  行沢議員さん、各自民党、公明党民主党、それぞれ意見述べなさいと。前回は、提案者に、提案した人に意見を求めているんであって、各党に意見を求めているわけでないから、その辺、誤解しないで、提案した人が名前を記しているわけだから、誰さんに答えなさいったら答えるのあたり前であって、その趣旨が違うということを言っているんですよ。  それで、この意見書、先ほど、代表して髙橋議員のほうから説明をいたしました。  基本的には、共産党の考えで、消費税増税反対という中で、この意見書は、増税にあたっては、ここに書いてあるとおり、今言われていましたけれども、所得税の問題や所得税の引き上げに対する考え、それぞれがあろうかと思います。  さらには、法人課税の問題、資産課税の問題等も含めて、中段に書いてありますように、低所得者への配慮、「富の転換」をしっかり果たして、さらには社会の構造上の問題、当然、ここには、社会保障と税の一体改革の中でしっかり社会保障を確立することがこの目的でありますので、その消費税基本的に反対する立場からは結構ですけれども、我々は、消費増税が成案として8月に決まった以上は、皆さんに、国民に理解していただいて、協力できる体制をよりつくっていただきたいということで、税の抜本改革ということで国に意見書を求めているわけでありますので、その基本的な考えの違うところはいたし方ないかなと思っています。  以上です。 ○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 3回やっています。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○鷹羽茂議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、意見案第26号は、可決されました。 △閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査について ○鷹羽茂議長 日程第37 閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査についてを議題とします。  お諮りいたします。  各委員会から、別紙のとおり、閉会中調査したい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これを承認しました。 △閉会宣告 ○鷹羽茂議長 これをもちまして、本定例会に付議された案件は、すべて議了しました。  平成24年第3回定例会閉会します。  長期間にわたり、大変御苦労さまでございました。        (午後 3時08分 閉会)...