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平成24年  第2回 定例会-06月15日−一般質問−05号

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  1. 恵庭市議会 2012-06-15
    平成24年  第2回 定例会-06月15日−一般質問−05号


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    DiscussNetPremium 平成24年  第2回 定例会 − 06月15日−一般質問−05号 平成24年  第2回 定例会 − 06月15日−一般質問−05号 平成24年  第2回 定例会           平成24年第2回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第5日目(平成24年6月15日)  (午前10時00分 開議) △開議宣告 ○野沢宏紀副議長 ただいまの出席議員20名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △一般質問 ○野沢宏紀副議長 日程第24 一般質問を続行します。  通告に従い、登壇願います。
     一つ、一般行政について。  以上、庄田議員。 ◆16番(庄田洋議員) −登壇−  では、通告に従い、壇上より質問させていただきます。  なお、答弁のほうは、一問一答のことでよろしくお願いします。  一般行政より小項目、電力・エネルギーなどの問題について、質問いたします。  電力やエネルギー政策国家として決めることができない政府は、福島の原子力発電所事故の後始末もできぬまま、再び、原子炉を再稼動する方向に向かっております。  対して、国民の間では、自然の力を利用した再生可能エネルギーや、発電・蓄電機能なども備えたスマートハウス、同じく、車でも同様、発電や蓄電装備を備えたEV車などに興味を寄せながら、みんな総出で、危険な現在の原子力政策に「ノー」を訴えるため、日夜、努力をしております。  このように、現政府国民市民との間では、感覚の「ズレ」もありますが、我がまち恵庭市は、市民のために、より優しく、成果のある本来の目的、温暖化抑制を目的にした電力、エネルギー政策をとる必要性があるものと考えます。  そこで、本題に入ります。  一つ、現在の電力エネルギーなどの節電、節約などについて、恵庭市はどのような考え方でこれらに対応するのか、お伺いします。  次に、電力節電について、とりわけ「この夏」、市は市民に対し、どのような形で啓発を行うのか、お伺いします。  次いで、温暖化抑制の、電力・エネルギー消費に対し、恵庭市独自の補助制度の創設などについて、お伺いします。  次に、小項目、ごみ・廃棄物処理問題について、質問いたします。  20世紀型の大量生産、使い捨て文化の志向から、「リサイクル」や「エコロジー」という言葉が定着し、早くも12年が経ちました。  対して、さきの震災でも、行き場のない瓦れき、さらに埋め立てや焼却もできない汚染物質が、今でも野積みされているのが現状です。これは、決して、地域は違っても他人事ではありません。  そこで、これらのことを踏まえ、我が恵庭市の今後、建設が予定されているごみ焼却場などに関して質問をさせていただきます。  最初に、盤尻ごみ最終処分施設(埋め立て場)の現状について、さきの議会では、平成30年頃には埋め立て場が定量になるということですが再度、確認いたします。  次に、恵庭市が単独で進めているという焼却場の稼動は何年を目標にしていますか、お伺いします。  次に、焼却場が完成したとして、埋め立て場は再度必要でしょうか、お伺いします。  次に、恵庭市廃棄物減量等審議会がスタートしました。その中で、「焼却施設に向けた整備」の考え方、専門部会スケジュール案が公開され、専門部会が発足いたしました。その件について説明願います。  次に、小項目、公園などの天然林について、質問いたします。  とりわけ天然林は、規則正しく植えられた植林によるものとは異なり、林床は数万年、さらには、樹木は数百年の自然の試練に耐えながら生き残り、現在に至っております。  そこで、今回は、市内で天然林が「植生」しているという、公園などの樹木について、行政の施設の財産、公共物としての認識のもと、質問をさせていただきます。  一つ目は、市内の公園、とりわけ天然林の維持管理について、お伺いします。  次に、市内公園などの天然林の現状について、お伺いします。  3番目に、恵庭市の、現在指定木に登録されている樹木の現状について、お伺いします。  4番目には、天然林を保有する公園の高寿命化についての考え方について、お伺いします。  最後に、緑のふるさと森林公園の利用について、お伺いします。  最後に、公衆無線LAN・フリースポット機器の設置について、質問いたします。  今では、ドライブや旅先では、新聞ラジオ以外に情報を得たり、あるいは感激した体験を瞬時に発信や、逆に情報を得るということが定番になってまいりました。  そこで、今回は、「公衆無線LAN機器」を設置するなどして、公共の利便性を優先とした地域情報の発信、そして受信、さらには教育や緊急時などの備えのため、市内の公共施設などに公共無線LAN機器の設置、フリースポットに向けた質問をいたします。  一つ目は、現在、市役所の関係施設で、公衆無線LAN・フリースポットWiFiルーターなどが設置されているか、お伺いします。  次に、学校教育施設に設置は可能か、お伺いします。  3番目に、会館施設等には設置は可能か、お伺いします。  最後に、公園や観光施設付近に設置する発想は考えられているのか、お伺いします。  以上、大項目で4問、よろしくお願いいたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  庄田議員の一般質問にお答えいたします。  一般行政の4項目の御質問でありますが、私からは、電力・エネルギー等の問題について、お答えをいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、電力・エネルギー等の節電・節約についての考え方についてでありますが、当市におきましては、エネルギー消費に特化したエネルギー対策マネジメントシステムにより、公共施設等のエネルギー管理を行っているところであります。  本年5月に、泊原子力発電所3号機の運転停止、さらに苫東厚真火力発電所4号機の定期検査による停止により、今夏の電力が不足するとされたため、大口需要家の一つであります恵庭市役所として、率先した節電活動に取り組むこととしたところであります。  具体的な取り組みでありますが、庁内組織の「環境管理委員会」において、「節電対策基本方針<市役所編>」を策定し、オフィスにおける消費電力量の多い照明やOA機器の節電対策を中心に、フロア毎に担当者を配置するなど、実効性を高めるための取り組みを実施しながら、国や北電が協力を求める7%削減の達成を目指し、6月12日から実施しているところであります。  次に、「この夏」の市民に対する電力節電の啓発方法についてでありますが、市民への節電協力の要請につきましては、6月11日に開催された「エネルギー対策協議会」において、電力のピークカットや、電化製品の使用見直しなどの提言がなされたところであります。  この提言に基づき、今後、私から市民の皆様に向け御協力のお願いなどを発信するほか、広報えにわ7月号で広く市民に周知してまいりたいと考えているところであります。  次に、温暖化の抑制、電力エネルギー消費対策に対し、恵庭市独自の補助制度の創設についてでありますが、現在、この件について、「エネルギー対策協議会」において、太陽光発電などの新エネ機器や省エネ機器等に対する情報交換などを行っており、その検討結果について報告がなされることになっておりますので、それを受けて、市としては、補助制度等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 総務部長。 ◎谷内総務部長 −登壇−  私からは、「公衆無線LAN機器」フリースポット設置について、お答えいたします。  まず、市の関係施設での設置状況についてでありますが、現在、市の関係施設では、図書館本館がフリースポットとしてアクセスポイントを提供している施設でありますが、図書館では、施設利用者ニーズに応えるため、平成22年6月から光回線を独自導入によりインターネット環境を整備し、利用者サービスの向上に努めたところであります。  次に、会館施設での設置の可能性についてでありますが、会館施設につきましては、現在、指定管理者で運営されており、独自に各施設で光回線を導入していることから、フリースポットの設置に関しましては、今後、それぞれの指定管理者におきまして、利用者ニーズや導入の効果、運用面での公共性の観点などを踏まえ、その設置について調査研究されるべきものと考えております。  また、学校教育施設や市が管理する公園、観光施設付近での設置につきましては、セキュリティ面や導入による影響、光回線の確保などの課題があることから、現時点では設置は考えておりません。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 生活環境部長。 ◎村上生活環境部長 −登壇−  私からは、ごみ処理に関する御質問4項目、指定木に関する御質問1項目について、お答えします。  初めに、盤尻の最終処分場の現状と焼却場の稼動目標年次についてでありますが、本市の最終処分場につきましては、平成20年度から第5期最終処分場を供用しておりますが、現在進めております推進施策を計画どおり展開した場合、平成34年頃まで供用できるものと見込んでおります。  しかし、平成29年度を焼却施設の稼動目標として取り組んでおりますが、建設予定地が決定していない現状では、スケジュールに遅れを生じる可能性が高いものと考えており、仮に、焼却施設の稼動が1年遅れることになれば、最終処分場の供用期間は約3年縮まることになります。  次に、焼却場が完成した場合、埋め立て場が必要かということについてでありますが、廃棄物処理施設には、大きな分類として、ごみの再資源化や減量化を目的とした「中間処理施設」と、再資源化できないものを適正に処分するための「最終処分施設」に分けられ、焼却場は可燃ごみの中間処理施設であり、埋め立て場は最終処分施設であります。  焼却場が稼動しても、再資源化できない不燃ごみや焼却残渣が残り、最終処分量がゼロになるわけではありませんので、埋め立て場は必要となります。  次に、恵庭市廃棄物減量等推進審議会の専門部会についてでありますが、ごみ処理における大きな課題であります焼却施設について、建設予定地を選定し、施設整備を進めていくためには、焼却施設の考え方や環境対策、安心・安全対策、さらには地域振興策など、一定の方向性を検討し、市民の皆様にも十分理解していただくことが必要であると考えております。  そこで、焼却施設整備の考え方について、本年5月28日に恵庭市廃棄物減量等推進審議会に諮問したところであり、審議会におきましては、専門部会を設置して審議いただくことにしております。  専門部会の組織としましては、審議会委員13名のうち、7名を専門部会委員とし、さらにごみ焼却施設という専門的分野について、専門的な見地から御助言をいただけるよう、アドバイザーを置くこととしております。  スケジュール(案)では、5回程度の専門部会を開催し検討いただくこととしており、本年11月頃の答申を目指して進めていただきたいと考えております。  次に、指定木に登録している樹木の現状についてでありますが、恵庭市が指定木に登録している保護樹木につきましては、恵庭市水と緑のまちづくり推進条例に基づき指定しているものであり、恵庭小学校のアカマツ・ハルニレ、恵み野森公園のリギダマツなど5施設8本と、北海道自然環境等保全条例に基づく指定の、恵庭市庁舎前庭のイチイ3本、合計6施設、11本であります。  保護樹木につきましては、保存に影響を及ぼす行為を行う場合は届け出を義務づけ、伐採や移植の行為を制限するなど、その保護・保全に努めているところであります。  指定からは30年以上が経過しておりますことから、今後も、施設管理者とも連携しながら巡回するなど、樹木の状況の把握や適正管理に努めてまいります。  以上であります。 ○野沢宏紀副議長 経済部長。 ◎後藤経済部長 −登壇−  私からは、緑のふるさと森林公園の利用状況について、お答えします。  「緑のふるさと森林公園」は、平成元年のオープン以来、豊かな自然環境を有する恵庭市の観光資源として、市内外の方々に親しみを持って利用していただいております。  利用者数といたしましては、平成22年度2万182人、平成23年度1万7,775人となっております。  昨年度、利用者数が減少した主な原因としては、9月の大雨により、道道恵庭岳公園線の一部が2週間程度交通どめとなり、市外からの入り込み客数が減少したことによるものと考えております。  今後も、きのこの植菌収穫体験やブルーベリー収穫加工体験教室など、創意工夫した事業を開催し、一人でも多くの方に来園いただき、市民の憩いの場として活用していただけるよう努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 建設部長。 ◎重本建設部長 −登壇−  私からは、公園天然林の維持管理について、お答えいたします。  公園の維持管理につきましては、指定管理者により、天然林の巡回、点検を随時行っております。  その中で、立ち枯れをしていて危険天然林につきましては、町内会指定管理者、市の立会にて伐採をしているところでございます。  また、歩行等に障害を来すときや、防犯上支障となるときなど、天然林の下枝の剪定をしているところでございます。  次に、公園等の天然林の現状について、お答えいたします。  天然林につきましては、大木となってきており、町内会、近隣住民等から、樹木が倒木したら住宅等にぶつかるおそれがある樹木の伐採要望などが出てきておりますが、できるだけ伐採をしないで、剪定などで対応しているところでございます。  また、落ち葉が大量に出ますことから、枝の剪定要望があるところなどもあり、通行等に支障を来さないよう落葉の回収等を、年間数回対応しているところであります。  次に、天然林を保有する公園の長寿命化の考え方について、お答えいたします。  公園利用者や周辺住居等が安全上、支障を来さないことや、大木であっても、枯れない限り現状を維持してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 再質問。  庄田議員。 ◆16番(庄田洋議員) それでは、順次、順番で再質問をさせていただきます。  先ほど、エネルギーの問題につきまして、市長のほうから、節電対策については全庁舎、職員挙げて取り組んでいるということをお聞きしましたし、13日の新聞紙上でもやはり、施設内に行動計画を策定して、専門の職員を配置するということで、これに関しては期待しておりますので、再質問いたしません。  次いで、節電について、この夏の市民に対してどのような啓発を行うかですが、もちろん、先ほどの市長の御答弁のように、直接呼びかける、広報など、これは最良な努力かなというふうに期待していますけれども、もう一歩踏み込んでやろうかなというふうな方法もありまして、私なりにちょっと調べてみました。  実は、どこまでこれが有効になるかというのはわかりませんが、今回、私、北海道電力情報公開を求めまして、数点確認いたしました。  決して、恵庭市内は、一般住宅におきましては、特別、断トツに消費電力が多いという地域ではないというのは数字によって確認されたんですが、この数字、昨年の数字なんですけれども、数字、269キロワットアワーが平均らしいですね。オール電化から、普通の一般住宅。  とは言いながら、キロワットアワーと言っても私自体がピンと来ないというのが現状で、できればもっと簡単に、市民向けにパフォーマンスを交えながら、プレゼンができないかという提案なんですけれども、例えば、パネルとかブースを設けて、40ワットの蛍光灯を消せば何ワット節約できて、実際、ワットというよりも何円節約になると言ったほうが市民のほうがピンと来るんでないかなというふうなものとか、さらにはLEDの電球に取り替えれば、10ワットで60ワットクラスの明るさは確保できますよなどという、電力会社のコマーシャルに似たようなパネルやブース、ロビー活動など、道の駅だとか施設の、本庁舎のロビーだとか、市民会館などで、短期間にはなろうかと思いますが、こういうふうなブースを設けることはできないかということについて、ちょっとお伺いしたいなと思っています。
    ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎村上生活環境部長 市民向けの、節電がより効果が高まるように、見やすい工夫を、わかりやすい工夫をということだと思います。  まず、北電のほうでは、御家庭における「節電のお願い」というパンフレットを作成して、周知しているようです。  その中には、例えば照明を消すと、日中の照明を、明りを消すと7%削減になりますよというような表示があったりとか、そしてさまざま、冷蔵庫、テレビ、炊飯器等、いろんな工夫をすると、1カ月で、標準家庭で約900円ぐらいの電気料が安くなりますよというふうな工夫もしながら節電の協力を求めているところです。  市としましても、この市民に向けての節電の要請は、7月号の広報にも載せていこうと思っていますし、そうした中で、伝え方の工夫もしたいなというふうに思っています。  それから、啓発展示などもしたいと思っていますので、その中でどういうふうにできるか、ちょっと工夫させていただきたいと思います。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 庄田議員。 ◆16番(庄田洋議員) 確かに、御答弁のとおり、そのような形でしてもらえれば、非常にありがたいのでないかと思っております。  この電力節電に関して、他の議員も質問していますし、新聞やマスコミ、インターネットなんかでも確認しておりますので、多くの方が、市民が、これに対して意識を持っていると思いますので、これは、この辺にいたします。  ぜひ、やさしく、明るい啓発の仕方で対応するように、お願いいたします。  次いで、質問に入ります。  最後の質問でありますけれども、本来、エネルギー問題というのはこれ、原子力の問題でなくて温暖化、少しでもやさしくした生活をしようよと、環境にやさしく、財布や、もちろん私どもの生活にやさしくしようという政策だと思うんですけれども、単純にこれ、国の政策では、太陽光ソーラーパネルをつけたり、発電をすることによって、補助金をあげるという、出すという政策だけがどうも先行しているようなんですけれども、これについてちょっと、最近は、ヨーロッパのほうでは相当様子が変わってきました。太陽光ソーラーパネルにしても、風力発電にしても、だいたい飽和状態だということで。  どうもこれ、国民や市民の間でもう一つ、小規模でありながら大きなエネルギー確保ができるんでないかというふうな方向があるという動き、ちょっとこれ調べてみたんですけれども、そうすると、隣のまちの千歳市なんですけれども、これ、総務省のほうでやっているんでしょうか、市独自、市独自というふうに伺いましたけれども、環境配慮型の住宅や設備機器を導入することによって、少額な補助金がいただけると。「エコチャレンジ制度」などというふうなものが平成22年度からスタートされて、23年度の実績なんですけれども、約27件の世帯に補助されたというふうに伺っております。  金額を見ましても、非常に少ない金額で、数百万円とか、1件あたりでないですが全体で、今、そんなふうな事業なんですけれども、これ例えば、こういうふうな市独自の制度というんでしょうかね、昨年の年末に出された飲食公債みたいなもの、あの程度のもので創設というか、緊急的というか、当然パフォーマンスなんですけれども、こういうふうな補助事業ができないかということについて再度、お伺いしたいなと思っています。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎村上生活環境部長 大変申し訳ありませんけれども、千歳市のその事例というのを私、ちょっと掌握しておりませんけれども、先ほどの市長の御答弁で申し上げましたけれども、エネルギー対策協議会において、今後、どういった助成制度ができるのか、種類や可能性も含めて検討いただくことにしております。  さらに、温暖化防止のための実行プログラムというような、アクションプログラム的なものも、今年と来年かけて2年間でつくろうとしています。  そういった中で、これから議論が始まるところですので、そういったところにも情報提供しながら、あわせて検討していきたいと思います。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 庄田議員。 ◆16番(庄田洋議員) 大変丁寧な御答弁で、ありがとうございます。  やはり、見たところによると、そんな大きな数字ではないし、ほとんど数万円というふうな形、これ、恐らく新築の形かなと。ニュータウンか何かの誘導か何かに使われたのでないかなと認識していますけれども。  例えばですけれども、モデル事業として、恵庭・恵み野の西口再開発事業の一般住宅エリアができたとしますけれども、こういうふうな時代ですし、そのエリアに限定ではありませんけれども、やはり、よそのまちから基本的に来てもらうということは、第一の基本的な政策だと思いますので、こういうふうな新規のエリアでしょうかね、住宅地に、モデル事業ではないですけれども、千歳の向陽台以前ありました、アーキビジョンというんでしょうかね、木を基調にしてつくったエリアみたいな、例えば西口の再開発事業で一般住宅エリアだとすれば、エコ住宅というんでしょうかね、そういうふうなものをプランの中に入れるということはこれ、可能なんでしょうか。ちょっと、御所見だけいただきたいなと思いまして、お願いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀副議長 答弁できます。  生活環境部長。 ◎村上生活環境部長 すみません。もったいぶった割にはあれなんですけれども、ちょっと検討させていただきます。 ○野沢宏紀副議長 庄田議員。 ◆16番(庄田洋議員) ありがとうございます。検討してください。資料ありますし、非常に財布に、今回はやさしい、追求型というよりも提案型の質問かと思います。実は声が、ちょっと風邪気味で声が出ないもので、ちょうどいいんです。次に入ります。  ごみ・廃棄物処理問題について再質問なんですけれども、これもさきの、今回の議会の中で多くの議員が質問したんで、それなりの答弁も確認いたしました。  そこで、やはり、実は決まっていないということで、場所も。であれば、難しい質問は抜きにして、これ、全く一からスタートするというふうな考え方でしょうか。ひとつ答弁願います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎村上生活環境部長 用地選定につきましては、まず、これまでの経緯としましては、いろいろ、ごみ施策の大切さというのを市民に共通の認識として理解していただこうという取り組みもしてございます。  そうした中で、候補地の選定に向けて努力しているという状況です。今現在のところ、まだ未定という状況です。 ○野沢宏紀副議長 庄田議員。 ◆16番(庄田洋議員) 全部未定であればなかなかこれ、質問してもなかなか返ってこない。今回の御答弁でほぼ確認したんですけれども、それでもどうしても、どの辺にできるかというのが、知ってみたいなというのがこれ性でもありますし、市民のほうにも少しでも伝えてみたいなというふうな役目がありますけれども。  これ、当初の話なんですけれども、広域の場所を考えた施設付近なんでしょうか。それとも全く、その場所を考えていないというところなんでしょうか、全く別の所でしょうか。例えば、盤尻地区だとか、島松の旧焼却施設なんでしょうか。その辺、ちょっとお伺いしたいなと思いまして。  これ、要するに、上流なのか下流なのかというふうなちょっと、件につきまして、答弁願います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 議員も御存じかと思いますけれども、確かに、広域での想定した場所はありましたが、広域処理自体が単独処理に変わったわけでございまして、そうなると、広域で設定した所に根拠を求めるということにはならないと思います。  それと、やはり、こういった施設につきましては、非常に周辺の、どこに決めるにしても、周辺の市民に、住民にしてみれば、非常に大きな問題ということになりますので、現時点であの辺だとか、この辺だとかということを求められても、そこの部分についてはやはり、まだ白紙の状態だと言わざるを得ません。  ただ、今年になりましてから、やはり、広く市民が支持してくれるといいますか、その地域の人の問題だけではなくて、市民が毎日出すごみなんだと、それをどこかで処理をしなければならないという原点に返ってもらうためにも広報での特集等をやりましたが、今、改めて、今までの経緯というのはもう十何年間の経緯があります。島松沢の焼却施設を休止したのが平成14年ですから、もう既に10年近く経過している中で悩んできた問題でもありますので、今、審議会の専門部会の意見も聞きながら方向性を、何とか早いうちに見出していきたいと、その努力をしている最中ですので、もう少し見守っていただければと考えております。 ○野沢宏紀副議長 庄田議員。 ◆16番(庄田洋議員) ありがとうございます。  これから審議会始まって、スケジュールどおり、勉強会などしながら決めていきたいということです。それは、場所に関しては、今回は再質問いたしません。  次いで、これも一つの素朴な質問なんですけれども、どうしてもこれ質問してくれということで、私が質問することになったんですけれども、建設費用というのはこれ、だいたい、概ねどれぐらいかかるんでしょうか。このごみに関してはだいたい、概ねでも構いません。これ一つで終わりにしますので、御答弁できるものであれば、お願いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎村上生活環境部長 まず、市が直轄で建てた場合という、PFIではなく市が主体となって建設した場合という条件ですけれども、今想定しているのは、日・60トン程度ということで今想定しています。  そういった条件いろいろありますけれども、概算ですけれども、全部で33億円ぐらいになります。ただ、33億円ですけれども、一般会計で持つ部分と、事業者が持つ産廃会計という部分に分かれます。  そして、一般会計の部分については、防衛の補助なんかも使いながらできないかということで今、検討を進めています。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 庄田議員。 ◆16番(庄田洋議員) ありがとうございます。これは、ごみの件はこれで終わらせていただきます。  次いで、公園天然林に関して再質問です。  維持管理ですけれども、時間もありませんし、早口で駆け抜けます。  やはり、今年の春など、観察会とか何か、私も見ていますし、非常に木が傷んできていると。もう一度、10日ほど前に行ってみますと、もったいないと思ったんですけれども、ばっさり切られてしまっていると。  やはり、天然林でありますし、特にえにわ公園だとかカリンバ遺跡のほうはかなり、相当、数百年もたっている天然林ですけれども、少しお金はかかるかもわかりませんけれども、大規模な剪定を行ってあの木の高さを低くすることによって、風害とか雪害を防止できると。それに非常にお金はかかるんですけれども、公園をつくるというよりも守っていくというふうな考え方で、天然林のほうに少しケアをしてもらえないかということ、指定管理者に問い合わせて。または、これに対して予算などつけてもらえるかということについて、再質問いたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  建設部長。 ◎重本建設部長 天然林の維持管理の関係でございますけれども、原則的には、天然林につきましては、自然のままでというようなことで考えてございます。  ただ、先ほども壇上の中で御答弁申し上げましたように、近くの家に支障があるですとか、通行者に支障があるような等々出てまいりますれば、町内会あるいは指定管とも協議をさせていただきながらと思いますけれども、基本的には、今ある形の中で守ってまいりたいと。  ただ、状況によっては、今、議員から御提案いただきました、剪定等についても検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○野沢宏紀副議長 庄田議員。 ◆16番(庄田洋議員) ありがとうございます。これで、普通の公園のほうは質問終わります。  次いで、森林公園のほう、次に。  現在、遊歩道が森林公園の中に、外周にあるんですけれども、そこの草刈りというんでしょうかね、竹刈りというんでしょうか、遊歩道の管理は指定管理者行っていますか。ちょっと確認いたします。遊歩道です。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  経済部長。 ◎後藤経済部長 ふるさと森林公園のことでありますか。  〔発言する者あり〕  指定管理者制度はとっておりませんので、市のほうであそこは管理しているということになっております。  それで、遊歩道というのは多分散策路かと思うんですけれども、ちょっとどの部分を指すかわからないんですけれども、基本的に、除草といいますか、草刈りについては、我々、業務を発注しております。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 庄田議員。 ◆16番(庄田洋議員) 外周、外回りのほうの、その外周のほうの一番長い、2点何キロぐらいでしたかね、そこのほうの草刈りなんですけれども、これ、もう時間もありませんので、これも提案にしてしまいます。  非常に、竹だとか草が伸びて、それとやはり、天然林の大きな楢の木だとか何か、枯れそうになっていると。こういうふうなもので少し手入れしたほうがいいんでないかというふうな話がありまして、これも今回の議題に載せて質問させていただきましたけれども、やはり、人手も足りないことながら、やはり自然林、これは北海道営林局から借り受けているんでしょうか、そういうふうな施設ですからやはり、手抜きとは言いませんけれども、なるべく手入れをして、長く使えるように努力していただきたいと思います。  天然林につきましても、これで終わらせていただきます。  次に入ります。  最後になるんですけれども、公衆無線LANのフリースポットの機器。  市役所の施設内では現在、図書館しか設置されていないということですね。もう少しの施設、例えば郷土資料館とか、例えば役所の駐車場とかロビー、これも指定管理者がありますけれども、市民会館のロビーとかに設置することはできないんでしょうか、答弁願います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎谷内総務部長 市の施設における公衆無線LAN・フリースポットの設置についてでございますが、さまざまな場所でネットワークアクセスができるなど、利便性が高いものではありますけれども、一方で、利用者の個人情報というものが、LANスポット事業者のサーバーに渡ってしまうというような課題もあるものと承知をしているところでありまして、安全性ですとか、あるいは市の庁舎内で利用することの市民ニーズの有無といいますかそういうもの、あるいは他の自治体の設置状況、そういったものを勘案しながら、その必要性について研究していく必要があるんではないかと考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 庄田議員。 ◆16番(庄田洋議員) 各利便性、学校の施設もありますし、役所の施設もありますけれども、やはり、時代を先駆けて、先進事例を見に行くんでなくてやっぱり、我がまちが先進事例をつくっていくというふうな形で、これについて早急に設置願いたいなと思いますけれども。  一つ事例なんですけれども、八雲町でしょうかね、ほとんど無料で、公衆無線LAN・WiFiというんでしょうかね、セキュリティにしてもほぼ100%に近いぐらいの機能で守られていると。そして、市が管理するというよりも、業者さんが無料でやってくれていると。これ、ネットで確認して、その後、高速道路に乗って現場へ行ってみたんですけれども、道の駅なんか非常に有効に使われていました。フリースポットがあると道の駅にしても便利だなと。役所の周りに行くと当然、公衆無線LANですから、駐車場でもバンバン使えると。  そして、まちの中見ていると、何カ所かしか現在ついていないらしいんですけれども、非常につながりが良くて、そういう所に人が集まっていると。  であればこれ、観光を目指してこのまちやっているのかなと思ったらそうでなかったんだと。だけど、人が集まることによって、また新たな観光施設とか、今まで町で使われていなかったような施設も自然に人が集まるようになって、観光事業が出てきたと。設置も無料だと。  ただ、電気代に限っては、1台につき、年間に200円程度しかかからないと。機械もくれる、ノウハウもくれると。セキュリティは協議の上検討すればそれも可能であるということで、ぜひこれも、提案型になろうかと思いますけれども、ぜひこれも検討してもらって、今回、どっちかというと、私の質問はあまり追及するものがないんですけれども、提案ということで、少しでも市民の利便性とか、今回のこの電力問題について、努力していただきたいなということで、私の質問を、時間早いですけれども終わらせていただきます。 ○野沢宏紀副議長 答弁はいらないですね。 ◆16番(庄田洋議員) 答弁はいりません。 ○野沢宏紀副議長 これをもちまして、庄田議員の一般質問は終了いたしました。
     暫時休憩いたします。  再開を11時といたします。     午前10時47分 休憩     午前11時00分 再開 ○野沢宏紀副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  一つ、人事制度について。  二つ、災害対策について。  三つ、子ども施策について。  以上、猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) −登壇−  私は、通告に従い、質問します。  人事制度基本計画について。  人事制度基本計画には、まちの未来や夢が託され、職員の仕事に対する姿勢が示され、そのため、人事評価制度を根本から見直すことが求められているのではないでしょうか。  人事評価制度の見直しの必要性の認識と、その視点・方向性について、伺います。  次に、集中改革プランについて。  本市は、平成17年の職員数609人を、5カ年で517人に削減しました。その結果、職場や職員に過重な負担がかかり、職員の健康管理等の問題が多発しているのではないでしょうか。  業務と職員のバランスに対する評価と今後の方策について、答弁を求めます。  臨時・非常勤職員について。  生活保護以下の賃金で働く貧困層、ワーキングプアの存在に目を背けることはできません。  行政事務のコストカットは、結果として、市民サービスを犠牲にしてきたのではないでしょうか。  そこで、質問です。  市の一般事務職員の賃金、日額5,740円は何を基準に定めたものですか。  2、最低賃金生活保護が乖離しているということを、どのように認識していますか。  3、学童クラブの先生方の賃金を月額制とすべきです。  4、保育所の臨時保育職は、非常勤職員とすべきです。  5、学校図書館司書の大幅な待遇改善をすべきです。  市民サービスの向上と低賃金について。  平成22年に、総務省は、「指定管理者制度の運用について」の通知を発し、官製ワーキングプアには十分な反省をすべきとしました。  そこで、質問です。  外部委託等の賃金が、ワーキングプアを招くような低賃金にならないように、基準や内規を整備すべきと考えますが、御所見を伺います。  2、事業の外部化に関しては、市民サービスの向上が真に図られるよう、事業の再評価をして仕切り直しをする勇気を持つことが必要と考えますが、御所見を伺います。  災害対策について。  減災計画について。  地域防災計画に、大災害時の被害想定の見直しと、人的被害の減災計画を加えるべきと考えますが、御所見を伺います。  分散備蓄について。  分散備蓄をどのように進めていく考えか、伺います。  災害時のオストメイト対策について。  「オストメイト」とは、人工肛門や人工膀胱の方々のことです。  人工肛門や人工膀胱の方々は、パウチという袋を使って排泄物をためています。このパウチは交換が必要ですが、このたびの大震災で、東北や関東の広い地域で入手が困難になり、「行政で保管してもらえれば助かる」との声が聞かれています。  そこで、質問です。  市内に居住しているオストメイトの方々の把握について。  2、避難所のオストメイト対応トイレの設置状況について。  3、パウチ等ストーマ装具を、市に「保管」してもらいたいという声が聞かれるが、その考え方と方策について、伺います。  次に、子ども施策について。  「JR恵庭駅前の再開発ビルに、市のこすもす保育園を移転する方針を固めた」との新聞報道ですが、真意を問います。  2、屋外遊技場は400平方メートルとのことですが、なぜそのように狭い遊技場を想定したのか、伺います。  以上、壇上からの質問とします。 ○野沢宏紀副議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  猪口議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、人事制度、災害対策、子ども施策の3項目の御質問でございますが、私からは、災害対策のうち、減災計画、分散備蓄の2項目についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  災害対策に関し、まず、大災害時の被害想定の見直しなどについての御質問にお答えいたします。  市では、昨年の東日本大震災の発生や、国における防災基本計画修正、さらには北海道地域防災計画修正などを踏まえ、恵庭市の地域防災計画について、現在、見直しを進めているところであり、その中では、地震による被害想定に関しましても、恵庭市耐震改修促進計画における被害想定との関連性を含め、検討中であります。  また、現在、検討中の「北海道地域防災計画」の修正計画の中では、初めて「減災」の基本方針が盛り込まれる予定と承知しており、本市の地域防災計画におきましても、こうした道の地域防災計画修正内容を反映させる必要があるものと認識をしておるところであります。  次に、分散備蓄について、お答えいたします。  災害時に、迅速に防災備蓄品が提供できるよう、分散備蓄を進めることは重要なことと考えており、これまでも、既に学校や体育施設を中心に、食糧、ストーブ、ラジオ救急箱を分散備蓄してきております。  今後、昨年策定した「恵庭市災害用物資備蓄計画」に基づき、各施設と備蓄場所の調整を行いながら、避難所への分散備蓄を整備してまいります。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 総務部長。 ◎谷内総務部長 −登壇−  私からは、人事制度及び災害対策に関し、お答えいたします。  まず、人事評価制度についてでありますが、本年3月に市議会にお示ししました、「恵庭市人事制度基本計画骨子(案)」では、人事制度構築の目的は、「旧来の組織風土・組織文化に根づいた職員一人一人の意識を改革し、個々の能力を引き出し、かつ、職員一人一人が自律的に高い意欲のもとで仕事に取り組むことができる仕組みをつくることにあり、従来、定員管理、採用、配置、研修、人事評価、給与、昇任といった、個々に独立していました人事管理に関する仕組みを統合し、もって、本市の業務の効率化と市民サービスの最適化を図る」ことにあるとしており、この中で、人事評価制度の活用についても掲げているところでございます。  現在、市の人事評価制度につきましては、平成19年度より試行として実施しているところでありますが、今回の人事制度基本計画骨子(案)の中では、今後の人事評価制度の方向性としまして、能力・職務態度評価と業績評価、客観的な評価基準を設けた評価者による差異のない評価方式、複数の上司による多段階評価、職員の地域貢献度、こうしたことなどにつきまして、検討を行うこととしているところであります。  次に、職員数などについてでありますが、市では、当時の厳しい財政状況や、平成18年に総務省から示されました職員定数純減目標などを踏まえ、平成19年9月に、平成19年度から平成23年度までの5年間の定員管理の方針を「第2次定員適正化計画」として策定したところでございます。  これまでの計画の着実な実行により、正規職員数は大きく減少したところですが、計画の実行にあたりましては、組織機構の見直しのほか、事務事業を民間でできるものは民間へ移行させ、また、職務と職責に応じて再任用職員や非正規職員を活用するなどしながら、業務量と職員数のバランスをとってきたところであります。  こうした定員管理の取り組みは、最小限の行政コストで最大限の市民サービスの提供を行っていくためには、途切れなく行っていく必要があると考えており、今後の定員管理の考え方につきましては、今年度に策定を予定している「第3次定員適正化計画」の中で明らかにしてまいりたいと考えております。  次に、市の一般事務臨時職員の賃金単価についてでありますが、市の一般事務臨時職員の賃金額は、平成5年度に当時の市の職員の高卒初任給を基準に単価を設定しており、それ以降、毎年の人事院勧告を参考に、随時改定を行ってきているところであります。  現在の日額5,740円は、平成15年度に改定した単価であり、平成10年度に5,800円に改定した単価を、その後の人事院勧告の上げ幅が非常に小さかったことから、平成11年度以降据え置きし、平成14年度のマイナス勧告を受けまして、それまでの人事院勧告率の増減も加味し、現在の単価に改定したものであります。  なお、平成15年度以降もマイナス勧告が続いておりますが、これまでのところ、その単価は据え置いているところであります。  次に、最低賃金生活保護との乖離についてでありますが、国におきましては、「両制度は、その性格を異にしており、また、生活保護費は住宅費等勘案する要素が多く、最低賃金生活保護の水準を単純に比較することは必ずしも適切ではないが、中央最低賃金審議会生活保護も参考にしながら最低賃金の水準を検討していく」としているところであり、こうした検討の中で、最低賃金が着実に改定されていくことが重要と認識しているところであります。  本市におきましては、任用する非正規職員の賃金単価、あるいは委託業務における人件費の積算単価のいずれの場合も、北海道最低賃金を下回らないように取り扱っているところであり、今後も、最低賃金の改定状況に留意しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、学童クラブ指導員の賃金についてでありますが、本年4月から本市の保育職を基準とすることとし、賃金単価を平均8%引き上げ、処遇改善を行ったところであります。  学童クラブ指導員については、放課後の学童を保育するという職務上、通常は、午後からの半日勤務となりますが、夏・冬休み時期は全日勤務となる特殊性から、半日単位と1日単位の二種の日額単価を設けて運用しておりますが、他の非常勤職種が月額制が主であることとの均衡なども勘案し、週29時間勤務のシフト体制が可能であれば、月額制への移行も検討してまいります。  次に、臨時保育士の非常勤化についてでありますが、臨時職員が正規職員同様フルタイム勤務であるのに対しまして、第1種非常勤職員はその規定上、週29時間勤務のパートタイム勤務となっているところであります。  このため、同じ人工数を確保するためには、より多くの人数を雇用する必要があること、また、これからの市の保育園運営のあり方も勘案する必要があることから、こうした点を見据えた上で検討していくことが必要と考えております。  次に、学校図書館司書の待遇改善についてでありますが、現在の賃金単価は、恵庭市立図書館の窓口業務を直営で行っていた当時の司書と同一単価に設定しているところであり、その賃金については、市立図書館で現在勤務する者との均衡や業務の困難度、また、他市との比較により決定するものであり、今後もこうしたことを踏まえ、勤務形態や職務内容及び責任度合に応じた、適正かつ必要な待遇改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、外部委託等の賃金に係る基準等の整備についてでありますが、恵庭市が発注する外部委託につきましては、指定管理者制度での発注も含め、恵庭市契約事務規則等により、契約室や担当所管で発注をしております。  いずれの発注方法におきましても、市民サービスの向上と同時に経費の削減が図られ、かつ品質の確保が重要であるとの観点から、平成22年の11月から入札制度の改正に着手し、「恵庭市建設工事施工体系適正化指導要綱」の策定や、工事等における「最低制限価格」と「失格判断基準額」の導入により、労働条件の確保に努めてきており、こうした取り組みは、いわゆるダンピング入札を未然に防止するため有効に機能していると判断しているところであります。  市といたしましては、労働者労働条件の向上のための規制は、国全体の政策として実施していくことが必要と考えておりますが、外部委託を含む公共工事等を取り巻く環境は今後も厳しくなっていくものと考えられることから、注意深くその動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  また、就労形態の変化やその実態に対する対応については、国の雇用政策を注視しながら、できうる範囲で適切に対応してまいります。  次に、災害時のオストメイト対策に関し、まず、恵庭市内に居住しておりますオストメイトの方々の把握について、お答えいたします。  ストーマ用具を必要とします障がい区分としましては、「直腸」と「膀胱」機能障がいの2種類に分類されており、これらの対象者120名の方に身体障害者手帳を交付しております。  また、この手帳を所持する方々に対しまして、日常生活用具のストーマ用装具を支給しております。  次に、2点目の避難所のオストメイト対応トイレの設置状況についてですが、42カ所の避難所のうち、総合体育館、島松体育館、島松憩の家、和光小学校、若草小学校、恵庭北高校、道の駅花ロードえにわ、市民会館の8カ所に設置しているところでございます。  次に、3点目のパウチ等ストーマ用具の備蓄についてでありますが、医薬品の確保につきましては、現在、北海道供給を要請し、必要数量を確保することとしており、今後、他の医薬品を含め、取り扱い事業者による物資供給に関する協定締結の可能性について、関係所管部と協議するなどし、災害発生時における医薬品等の確保に向けた体制の整備を進めてまいります。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 −登壇−  私からは、市民サービスの向上と賃金についてのうち、事業の外部化に関しての御質問にお答えいたします。  恵庭市における指定管理者制度は平成18年度から実施しており、平成23年度末で52施設において、指定管理者やアウトソーシングによって施設を管理しているところでございます。  指定管理におきましては、指定管理者モニタリング会議を開催し、指定管理者事業についての事業評価を毎年実施するとともに、指定管理における問題点や運営基準について担当者会議を開き、協議改善を行いながら、利用者の利便性向上や適正な管理運営を目指しております。  したがいまして、現時点で見直しの必要性はないと考えますが、PPP推進本部に設置した、指定管理者制度、アウトソーシング等を担当する第2専門部会において、必要な検証は進めてまいります。  以上です。 ○野沢宏紀副議長 子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 −登壇−  私から、こすもす保育園の恵庭駅前の再開発ビルへの移転計画についての御質問にお答えいたします。
     これまでに、保護者説明会や市議会などにおいて、移転先及び建設運営方法について、種々御協議をいただいてきていたところであります。  こうした協議や検討の中で、特に保護者などから、現在のこすもす保育園が持つ立地面などの優位性や利便性の継承を強く求められており、また、建設などの費用面や同等の施設の配置等を十分考慮した上で、同地域内である再開発ビルに保育園の全機能を移転し、公設民営で行う方向で考えているところであります。  なお、駐車場や安全性の確保のほか、日あたりの確保などにつきましては、今後、再開発事業者や保護者などと十分に調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、保育所の屋外遊戯場についてでありますが、保育所設備の基準は、児童福祉法第45条の規定による「児童福祉施設の設備及び運営についての最低基準」に定められているところであります。  この最低基準による屋外遊戯場の面積は、幼児1人につき3.3平米以上であることとなっており、入所定員90人の場合の最低基準面積は、297平米以上となります。  しかしながら、子どもの育ちの保障の観点から、より充実した環境を提供することが望ましいと考えていることから、最低でも400平米以上を確保することができるように、再開発事業者と十分調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○野沢宏紀副議長 再質問。  猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) 最初に、こすもす保育園のことについてお伺いします。  こすもす保育園が平成27年度に供用開始ということを考えているのなら、少なくても平成25年から実施が予定されている子ども・子育てシステムに基づく、保育所幼稚園が一体となる総合こども園を想定しなければならないのではないでしょうか。  現在、さまざま国会でも議論されてございますが、これは、ずっとこの間やってきたことでございます。  こすもす保育所が総合こども園に移行した場合、幼稚園部分の屋外遊技場の面積は、学級数が最低でも3学級となりますので、最低で面積は400平米、400平方メートルになります。さらに、保育所部分では、2歳児以上の児童に対して、児童福祉施設最低基準によりますと3.3平米。  先ほど、「全児童」ということで説明があったんですけれども、私は、「2歳児以上」というふうに認識してございます。これはちょっと確認願います。  そうしますと、例えば2歳児が20名としても、さらに66平米が必要になるということになります。この最低基準、どのようにお考えでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 ただいまの御質問の中で、総合こども園に今後移行するという中身がございますけれども、現在、猪口議員も御承知かと思いますけれども、国のほうにおきましては、そういった方向性についてはある意味、私どもの認識としては、これまでは新システムとしてさまざまな提案がなされてきておりますけれども、そこについては大きく、逆に違った方向に進むであろうという捉え方を現在しているところでございます。  したがいまして、さまざまな細かい部分につきましては、実際に今後、そういった制度、仕組みが実際上どういうふうに変わっていくのか、そういったところを十分に見きわめながら、きちっと考え方を整理していく必要があるということで認識してございます。  それで、園庭の最低面積の関係でございますけれども……。  〔発言する者あり〕 ◎中田子ども未来室長 大枠としては、先ほど申し上げた形で認識しておりますので、詳細についてはまた、後ほどちょっと確認してお知らせしたいと思います。  以上であります。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) これは新聞報道、5月7日の報道でございます。この時点で、今の国会の状況とまた違うわけでございます。  また、将来、これはどうなるかわからないということで、基本的には、この段階で、幼稚園保育所が一体となる施設になるということはもう、その段階ではそういう方向として進んでいたものです。その基準を割って計画をつくっているということが、これは大きな問題だということでございます。  もしも、これ、施設の基準を割っているとしたら、これは問題だと思います。これはよく調べてください。  それと、ゼロ歳からということでおっしゃいましたけれども、ゼロ歳はほふく室と、それと保育室、両方必要だということで、保育室は3.3平米ということになってございます。これは、現場の先生方、事務担当も十分知っていることでございますので、そこら辺は情報を共有しながらやってもらえたらと思います。  この400平米ということでございますけれども、面積的にもまず問題があるということと同時に、例えば運動会するときに、これは使えるのかどうなのかということをお伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 私が先ほど申し上げた面積を、考えている面積で運動会ができるのかということでございますけれども、現在、市内の保育所、認可保育所につきましては、基本的に、自前の園庭で運動会を実施しておらず、近くの公園ですとか、小学校のグランド等を借りながら運動会、そういった行事を実施してございますので、必ずしも園庭の中で運動会を実施するという形での取り組みは今してございませんので、運動会につきましては、そういったことは適切に行える場所を確保しながら実施しておりますので、こすもす保育園の場合につきましても、同様の考えでもって対応してまいりたいと考えております。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) 運動会の場合、保護者も来ます。保育園を訪ねて聞いたところ、どのぐらい保護者は来るのかと聞いたら、今は、子どもの数の3倍から4倍は来ると。90名定員となると300から400人ぐらい席を用意しなきゃならないということでございます。  そうすると、400平米は、畳2枚に2人入ったとしても、もう全部これ保護者の席になってしまうということでございます。  私の住んでいる近くのなのはな保育園、私の調べたところでは、900平米ぐらいの面積でございましたけれども、ここは全く運動会はできないと。練習もできないから、練習はかつら公園でやっている、そういうふうにしてやっていましたけれども。そういう状態でございます。  このこすもす保育園、どこで運動会練習したり、使ったりするんでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 子ども未来室長から、園庭ではやらないということでお話しをしております。  どこでやるかということについては、これからの保護者の考え方、いろんなことを総合的に判断して今後対応していく。現実に、ほかの保育園でもそういったことで、適切な対応ができているわけですから、そういうふうに考えております。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) 運動会はできないということで、それは、ほかでもそうだということでございます。  もう一方、これは、例えば災害時の避難場所としてこういう場所は使われることになってございますけれども、このビルに面した所で、ガラスがたくさんある高層のビルの横の400平米で、これは避難所として使えるんでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 別に、園庭を避難所として想定しているということではありません。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) すみません、言葉足らずで。  子どもたちが災害のときに避難する場所ということで考えているのかということでございます。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 子どもたちの災害時の対応につきましては、ほかの保育園も同じような問題を抱えておりますので、それは別途、この移転に関わる問題としてではなく、十分必要な、検討が必要であろうと、このように考えております。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) ほかの保育園は、広い園庭を持っております。園庭で避難することも十分可能ですし、狭いと言われているなのはなでも向かいは公園でございますので、それは可能だと。  このなのはな保育園に関しましては、避難所が、近くの避難所は緑町のみどり公園なんですね。それ以外は、線路渡って行かなければならない所でございます。  基本的には、緑町であります。遠い。これ、現実的に避難場所として成り立つのかということでございます。  ここら辺、十分な協議がされているというふうには考えられないわけですが、先ほども御答弁の中で、保護者らの意見が決め手になったということでございます。保護者らにこういう、運動会ができませんよと、避難場所を、避難するときもここは使えませんよというような説明を公開して説明をしたのかどうか、確認します。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 これまで行ってきた説明につきましては、保護者、直接の保護者以外の方にもマスコミの方も入っていただくなど、そういったことを通じながら公開し、また、新聞報道等でも説明している内容等がそれぞれ報道されてございますので、そういった意味で、公開した中で対応しているという形で考えてございます。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) ちょっと今、よく聞き取れなかったんですが、この保護者の説明会の中で、保護者何人いらっしゃったのか。その中で、平成27年に在園している可能性を持っている保護者は何人いらっしゃったのか、質問いたします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 説明会に臨んだ保護者の人数等でございますけれども、ちょっと今、詳しい資料手元にありませんけれども、1回目は、15名、16名ぐらいだったと認識しております。  2回目につきましては、11名ないし12名。そして3回目につきましては、4月でございましたけれども、三十数名、40名近くの方に説明をなされてきていると。  そして、問題は、必ずしも全員の方が説明会に来られるということでありませんので、そのときの説明した内容、あるいはその場でやり取りした内容について、全保護者にきちっと周知してほしいという要望がございましたので、そういったことについては、全保護者に対して周知をしてきてございます。  以上であります。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) 私の質問に答えていないんですけれども、何人その中に27年度、要するに、保育所が開設されるときに在園している方がいるのかと聞いたんです。数字だけ答えてください。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 子どもの数で申し上げますと、例えば、現在4歳、5歳の方につきましては、2年後に当然退園されるわけでございますので、ゼロ歳、1歳、2歳、3歳ぐらいまでの保護者の方が、27年度以降も在園するというふうに考えてございます。  ただ、保護者の数について何名かということにつきましては、手元に確認した資料がちょっとございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) まず、はっきりしない御答弁でございますけれども、今のような、本当に、そのうち何人が残って、自分の子どもをそこにやるとしたらこういう保育所がいいのかと考えているのかということがはっきりしない。  さらに、子どもたちが行く保育所が災害の場合は非常に心配だと、避難場所も遠いと。さらに運動会の練習もできないと。大型遊具を設置したらもうほとんど場所がなくなってしまうというようなことがわかっていて、それでもなおかつ、うちの子どもはそこにやりたいと本当に願う保護者がどれだけいるかというと、私は違うのではないかという気がします。  それと、私は、親がもしもそれを望んだとしても、市は子どもの幸せのためにどうしたらいいのかということをまず第一義に考えるべきではないかと思います。  昨日の、同僚議員に対する、こすもす保育所移転に関する質問に対して、「子どもからのニーズは聞くことができないので、保護者の声や現場の声から推察する」という趣旨の御答弁がございました。私たちは、なおかつ、子どもの立場に立って心を砕かなければならないというふうに考えます。  少なくても、国際的に問われている子どもの基本的人権、生存、成長、発達の過程で、特別な保護や援助を必要とする子どもの視点から考えることが、保護者保育現場を応援することにもなるのではないでしょうか。  私の、昨日の答弁、聞き違いも入っているかもしれませんが、子どもの立場に立つということについて、もう一度考え方を聞かせてもらいたいと思います。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 何も、猪口議員が指摘している視点を全く欠落して考えているつもりはありません。  確かに、理想系というものはいろいろあるかと思いますが、そういったことを含めて、やはり丁寧に、短期間ではありましたが、昨年の11月から数回にわたって保護者の説明会を開き、そして、また出席できなかった人に対しては、審議経過だとか資料等も全員に送付すると、こういうことでやってきておりますので、私どもとしては一定程度、保護者なりの考え方が集約されているものというふうに思っております。  それで、やはり、子どものことは第一優先ですけれども、そこには保護者があり、現場を預かる保育士がいるわけですから、そうした関係者の話を十分聞いて今後反映させていくと、この姿勢は持ち合わせているつもりでございますので、昨日の答弁もいたしましたけれども、別に、そういったものすべてのいろんな障害を、障害といいますか、課題がありながら、無理やりここに移転をすると、そういう判断をしているわけではございませんので、これからまだまだ改善する余地、課題がありますから、そういったものを十分議論をしながら最終決定をしていきたいと考えております。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) この400平米というところからこすもす保育園の問題を考えたわけでございますが、こすもす保育園の移転、なかなか、大きな問題がまだまだ残っているということがわかりました。  この再開発ビルの問題ですとか、それから子ども・子育てシステムの問題については、今後も質問を続けていきたいというふうに考えてございます。  次に、人事制度の問題についてでございます。  御答弁の中で、業務と職員のバランスはとってきたという御答弁でございました。  北海道データによりますと、平成18年の職員数は599名。これは、先ほどの答弁でも、職員の減数があったということでございますが、5年間で、平成23年までに87人が減員されてございます。  これは、企業会計を除く普通会計職員で見ますと、平成18年が540人、23年が459人で、81人減ってございます。これは15%マイナスでございます。  総務省は、平成21年の本市の類似団体として、普通会計職員は554人というふうに発表してございます。それに比べますと、95人少ない、17%少ない状態でございます。  このような状態になっているということをどのように認識されているのか、お伺いします。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  総務部長。 ◎谷内総務部長 職員数の考え方についてでございますけれども、市では、当時の厳しい財政状況、あるいは平成18年に総務省から示されました職員の純減目標、こういったものを踏まえまして、19年度から23年度まで5年間の定員適正化計画に取り組んできたところでございます。  この結果、議員今御指摘のとおり、国の示す目標値や、例えば近隣市を上回る取り組みとして、組織のスリム化や職員数の削減により取り組んできたところです。こうしたことは、行財政運営の健全化ということに大きな成果があったものと考えております。
     しかしながら、一方で、ますます多様化する住民ニーズへの対応や、行政が担う役割というのは課題化しておりまして、今後も、市が組織力や行政サービスの維持というものを確保していく面では、少なくとも、現在の職員数は維持していく必要があると、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) 平成18年から23年の間で、職員全体として約15%減少してございます。道内のこの間の平均が10.8%の減員ということでございます。  その中で、本市はトップレベルの減員を果たしてきたということでございます。そういう意味で、極めて厳しい人員減がされてきたということがございます。  ちょっと具体的に物を考えてみたいんですが、本年、札幌市白石区で1月に、保護受給相談に来た40代の姉妹2人が亡くなるという悲惨な事故が発生しました。その後、全国で、再発防止に向けてさまざまな対策が練られました。  この事例の場合、専門の方々といろいろ話を聞きましたら、ケースワーカーが訪問調査をしていれば、これは、実態はすぐわかってこのようなことにはならなかったのではないかというふうな声を聞いてございます。この点について、どのように考えるでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 札幌市の状況としましては、詳細、その後どういうような対応をされたかというのは承知しておりませんけれども、ただ、そういったことに向けてケースワーカーをふやしたという話は聞いております。  恵庭市の部分でいきますと、そういった状況なんかも踏まえて、これ、従来よりきちんと、今の現状の組織の中で、家庭訪問含めて適切に対応しているというふうな認識を持ってございます。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) この生活保護の相談をするケースワーカーの配置基準、これは全国で決まっていますが、この配置基準と我が市の配置状況、どうなっていますでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 国で言っておりますケースワーカーの配置は、80世帯で1名のケースワーカーという状況になっております。  この23年度の平均の状況でいきますと、生保の受給世帯というのが約700世帯、それに対しまして、ケースワーカーが8名という状況になってございます。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) 8名に今何人いるんでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀副議長 保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 23年度の状況でいきますと、だいたい1人のケースワーカーが87、88ぐらいの計算になろうかと思います。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) これ、今、直近の数字わかりますでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 5月末でいきますと、725世帯という状況になってございます。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) これは、割っていくと何人になるのか。これは、年々ふえてきてございます。  札幌市も、聞くところ80名台だというふうな話を聞いてございます。そういう意味では、生活保護の総体の手続きをするケースワーカーが配置基準を割って配置されているとなかなか、これは、訪問調査するといってもこれは難しくなります。  まして、相談に来た方々全部訪問するなどということにはならないし、自分が担当しているケースが今88、89世帯あるということですから、その指導も必要になってくる、就労指導も必要になってくるということでございます。この状態が正常な状態とは言えない。  先ほど、1人が80世帯を担当すると言いましたけれども、郡部では65名ということになってございます。  今、全国でも、大都市で65名にしていこうという動きも出ています。80名ではきついんだと。それでは就労支援なんかも十分できないというふうなことで、さらに減らそうという動きがある中で、今、この90名に近い状態というのは、かなり厳しい状態だろうと思います。  決して、業務のバランスと職員の数がとれて推移してきているとは言い難いというふうに思います。  ちょっと時間がなくなってきたので、臨時・非常勤職員についてお伺いします。  先ほどの質問の中で、臨時・非常勤職員の賃金は何に基づくのかということで、はっきりした数字が出てこなかったんですけれども、最低賃金というのは、毎年毎年改定されてございます。  北海道でも、最低基準は、生保と乖離をできるだけ少なくするということで動いてきてございます。この5年間で51円上がってきてございます。  最低基準をもとにして考えても、この臨時職員の賃金は51円を目標に上げていかなければならないと。  一方で、生活保護で、賃金に換算する計算をしてございますでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 これ、20歳から40歳までの独身という想定の中でいろいろと、生活扶助の中でいろいろ手当ての部分があるんですけれども、そういうものをトータルして、だいたい時間で割り返しますと、680円ほどになるというふうな試算はしてございます。 ○野沢宏紀副議長 猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) 私も試算しました。これ、全国でいろいろデータ出ています、私の個人の試算でなくて。試算しましたら、細かい中身抜きまして、年額149万9,750円。これは12歳から19歳の単身の方という前提で計算したらそのぐらいになります。  しかし、これは、社会保険とか税金を納めていないので、その分をさらにふやさなきゃいけないということで、これ1.17倍にするのだそうです、計算する場合。それを、例えば40時間の労働で割る、それから、うちのまちのような38時間45分で割るというふうな計算をしますと、これは890円ぐらいになります。当然、日曜・祭日等々除いて計算して、それでないと生活保護と同じ生活ができないという計算になります。そうすると、160円ぐらい乖離しているのではないかと。要するに、うちの賃金は、生活保護をはるかに下回っているということでございます。  そういう意味で、先ほど680円と言われましたが、これ最賃より低いですよね。国はそうやって言っていないんです。最賃よりも生保のほうが高い乖離をしているから、それは是正しようと言っているわけなんです。  そういう意味で、ちょっと最賃の捉え方、それから生活保護の捉え方、ちょっと一般に言われているものと違うし、国の見解とも違うということでございます。この辺は十分に検討・協議してもらって、臨時職員の賃金の改善をしてもらいたいと思います。  最後になりますか。時間になりました。終わります。 ○野沢宏紀副議長 これをもちまして、猪口議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。  再開を13時といたします。     午前11時50分 休憩     午後 1時00分 再開 ○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  一つ、建設行政について。  二つ、公共交通システムについて。  三つ、防犯対策について。  四つ、教育行政について。  以上、林議員。 ◆14番(林謙治議員) −登壇−  最近の地方議会は、恵庭に限らず、いずこの議会も議員の代替わりが進み、若い期の方が多くなったようであります。このことは、大変良いことと感じております。市民に近い感覚と発想で、どんどん改革を進めていただければと考えるところであります。  もちろん、長く議員をやっていても市民感覚を忘れず、立派な方も中にはおられますが、現状は少ないように思います。  どうしても、長くなりますと、皆さんの好まれる言葉で言えば「絆」ですが、私に言わせれば「しがらみ」です。この「しがらみ」の中で、時間とともに自由な発言ができなくなり、埋没してしまうというのが現実であり、ここが非常に残念なところでもあります。  我が恵庭市議会は現在、会派制をとっておりますが、この会派制こそ、密室議会の温床であり、会派制を認めるならば、その会派は「議員定数の過半数を超えないこと」などの条件をつけるべきでしょう。そうすると、この議会は、間違いなく「開かれた議会」になり、より市民のための議会になることでありましょう。基本的に…。 ○鷹羽茂議長 質問に入ってください。 ◆14番(林謙治議員) 会派制は、「百害あって、一利ない」というのが私の考え方であります。  それでは、質問に入らせていただきます。  通告に従いまして質問をいたしますが、まず、大項目の建設行政から質問をいたします。  「柏木通り」の拡幅計画についてであります。  この通りでは、以前に、散歩中の中学生が車にはねられて亡くなるという、痛ましい事故が発生しておりますし、柏木のメイン通りでありながら、冬期間には車両が交差できないなど、地域住民にとっては危険の温床ともなっております。  この沿道に住む方に伺いますと、以前から、拡幅をするので、道路側には倉庫など建てないよう指導されていると聞きます。  最近では、遊水地も完成し、新しく野球場もでき、以前に増して人通りが多くなっております。  この通りの拡幅計画はどのようになっておりますか、お伺いいたします。  次に、柏木遊水地完成に伴う雨水工事と、その道路の舗装工事について、伺います。  柏木町の住民は皆、この遊水地ができなければ柏木の道路は良くならないと聞かされてまいりました。完成した今、具体的計画をお聞かせください。  次に、大項目の2点目、公共交通システムについて、伺います。  まず、エコバスの乗車状況と収支はどのようになっておりますか、お伺いします。  次に、乗合タクシーについても、乗車状況と収支の状況をお伺いします。  次に、これは、以前にも何度か伺っておりますが、高齢化がさらに進み、高齢者が相当ふえてまいってきております。  この高齢者に、月々2,000円程度の負担で、乗合タクシーとエコバスの共通券を発行すべきと思いますがいかがか、お伺いをいたします。  次に、防犯関係にまいります。  一時は減少したかに見えた高齢者に対する「振り込め詐欺」、最近では、集金する手口もふえ、これらの犯罪は後を絶えません。行政としての対応と対策について、お伺いをいたします。  次に、防犯灯・街路灯などの電気料の北電との契約の見直しについてでありますが、現行の契約では、せっかく消費電力を抑えようと高価なLED照明に切り替えても、現契約では、消費電力の3倍近い電気料金を支払わなければなりません。このような料金体系の契約を、今こそ見直すべきであります。  このことは、今までにも申し上げてきたことでありますので、その進捗状況をお伺いいたします。  最後になりますが、教育行政について、お伺いをいたします。  教育長におかれましては、就任されて半年が過ぎました。そろそろ落ち着かれたことと思います。  通告書にも書きましたように、千歳市の桜木小学校では、道教委が全面的に支援して、「学校力向上に関する総合実践事業」を推進する全道で7校のうちの1校に指定されたことになったようです。  また、今議会では、「発達障がいに対する通級指導教室の開設を求める陳情書」が、反対多数で否決されました。  また、教育長の「教育行政報告」を見ても、あまり「光るもの」を感じません。教育のプロとして、「カネ・モノ・ヒト」に頼らず、「知恵」と「工夫」による、「学校力」なり「学力」の向上を図るべきと思いますがいかがか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上で、壇上からの質問とさせていただきますが、何分時間が短うございます。また、質問もちょっと多かったかなというふうな気がしておりますので、答弁は簡便にお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  林議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、建設行政公共交通システム、防犯対策教育行政の4項目の質問でありますが、私からは、高齢者有料パスの創設についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  エコバス乗合タクシーの共通乗車券の発行について、お答えいたします。
     エコバスの運行におきましては、定期券を月額6,000円で発行しているところであり、また、エコバス運行区域内にお住まいの方が乗合タクシーを利用することはできません。  そうしたことから、乗合タクシーは定期券の発行をしておりませんが、月額2,000円程度の共通乗車券を発行するとなると、エコバス利用者とは大きく公平性に欠けるものであります。  また、乗合タクシー利用可能区域にお住まいで、かつエコバスも併用される方を想定した場合、非常に利用者が限定されるものと考えられますことから、共通乗車券の発行は考えておりません。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 生活環境部長。 ◎村上生活環境部長 −登壇−  私からは、公共交通システムに関する2項目の質問、さらに防犯対策に関する2項目の質問について、お答えします。  初めに、エコバスの乗車状況と収支の状況について、お答えします。  運行ルートにつきましては、平成22年12月より、3ルートから1ルートに変更になっております。  このことから、1ルートの集計になりますが、平成23年度の乗車数は約22万9,000人であり、再編前の平成19年度から平成21年度の平均約17万4,000人と比較しますと約5万5,000人、率にして31.7%の増加となっております。  また、平成23年度の収支状況でありますが、全体の運行経費は約7,400万円となり、運賃収入が約3,400万円となる見込みであります。  次に、乗合タクシーについてお答えします。  乗合タクシーにつきましては、エコバスの運行していない地域を対象に、平成22年12月から運行を開始し、高齢者を中心に利用されている状況にあります。  平成23年度の乗車状況でありますが、3,975人の方に利用いただいたところであります。  そこで、平成23年度と22年度の12月から3月までの4カ月間で比較してみますと、平成23年度が1,826人、平成22年度が1,443人ですから、人数で383人、率にして26.5%増加したところであります。  また、平成23年度の収支状況につきましては、全体経費が688万8,000円で、運賃収入が約81万6,000円となる見込みであります。  次に、高齢者に対する振り込め詐欺対策について、お答えします。  近年、高齢者に対する悪質商法の手口は、その巧妙さを増し、被害の発生が後を絶ちません。  先月末、恵庭市内において、市職員を装った、医療費の還付を口実にした振り込め詐欺が発生しており、2名の方が被害に遭われています。  市としましては、事件発生の連絡が千歳警察署から寄せられた後、直ちに、防犯協会や消費者協会、老人クラブ連合会など、関係団体情報提供を行ったほか、地域FMを利用した注意喚起、街頭での啓発チラシの配布、ATMを設置しているコンビニエンスストアやスーパー、金融機関などへの啓発ポスターの掲示、さらには市役所窓口でのチラシ配布などの取り組みを実施したところであります。  今後の対策としましては、広報7月号での啓発を行うとともに、被害防止に向けて警察や防犯協会、消費者協会などと連携を図りながら、老人クラブや町内会の皆様に対し注意喚起を行ってまいりたいと考えております。  次に、防犯灯の電気料金の見直しと進捗状況について、お答えします。  これまで、北海道電力の電灯料金契約における最少契約単位は、20ワット以下となっておりましたが、昨年12月より、10ワット以下の区分が新設されたところです。  そこで、本市としましては、この新区分に該当するLED灯などの防犯灯891灯について、契約変更をしたところであります。  影響額につきましては、契約電灯料金の月額が38.34円減額となりますことから、年間では43万1,000円程度、電気料金が下がるものと試算しております。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 建設部長。 ◎重本建設部長 −登壇−  私からは、道路の計画と防犯灯の契約、進捗状況について、お答えいたします。  まず、柏木通りの拡幅計画について、お答えいたします。  柏木通りは、昭和50年代初めに、車道幅員7.0メートル、市街化区域の恵南柏木通りまでの区間につきましては、両側に歩道幅員1.5メートル舗装整備されております。  市において、舗装整備済み道路の拡幅につきましては、未舗装道路の整備を優先し進めることとしておりますことから、現在のところ、拡幅する計画は持ち合わせている状況にはありません。  なお、維持管理として、補修等につきましては、継続して対処してまいりたいと考えております。  続きまして、柏木町の遊水地完成後に予定されている雨水整備と道路舗装の計画について、お答えいたします。  道路舗装整備計画につきましては、雨水未整備のため計画できずにおりました、ユカンボシ川流域において、雨水整備が順調に進められており、雨水整備された地域から順次、道路整備を重点的に計画して進めているところでございます。  柏木地区につきましては、恵南柏木通から柏木川上流の13.7ヘクタールにおいて、雨水整備ができない状況であったことから、道路舗装計画ができない状況でございました。  しかし、柏木川第一遊水地が完成し、柏木川河川改修に着手されますと、今まで未整備地区の整備が可能となり、平成25年度から雨水整備が計画されているところでございます。  今後、道路舗装計画につきましては、雨水整備の進捗を見きわめながら順次、道路整備を計画する予定でございます。  続きまして、街路灯の電気料の契約の進捗状況について、お答えいたします。  現在、街路灯につきましては、平成21年度より計画的に、水銀灯からナトリウム灯への交換を進めているところでございます。  街路灯などランプ総数は2,333灯であり、平成20年までにナトリウム灯への交換が402灯でありましたが、平成23年度末には1,261灯となり、残りの水銀灯は1,072灯となっている状況であります。  また、年間電気料金につきましては、平成20年度の電気料金4,870万円が、平成23年度末には3,980万円であり、3年間で890万円の電気料金の削減に努めたところでございます。 ○鷹羽茂議長 教育長。 ◎穂積教育長 −登壇−  私からは、教育行政に関わって、知恵と工夫によって学校力、あるいは学力の向上を図るべき、との御質問についてお答えいたします。  学力向上に向けた対応といたしましては、各学校において、独自のアンケート調査や各種学力テスト・調査の分析などを行いながら、現在の課題と具体的な対応策について、学校改善プランを作成し、創意工夫をもってさまざまな取り組みを実践しているところであります。  例えば、道教委が試行的に実施しております「学校力向上に関する総合実践事業」にある多様な取り組みの中の複数教員による指導や習熟度別指導などは、既に市内各学校が工夫しながら実践しております。  学校力の向上は学力向上にも大きな効果をもたらすことは確かでありまして、教育委員会といたしましても、「確かな学力の向上」「豊かな心の育成」「健やかな身体の育成」など八つの基本方針を掲げて、市内各学校と課題の共有を図り、教育の推進を図っているところであります。  また、学力向上には生活習慣の見直しも重要でありますことから、家庭学習について着目し、今年度、「家庭学習の手引き」を児童・生徒の全世帯に配布しており、さらに各学校も独自にその具体的な方法などを示した家庭学習の手引きを保護者へ配布するなど、家庭への情報発信に努めております。  いずれにいたしましても、子どもたちに「生きる力」を身につけさせることが私ども大人の務めでありますので、学力は当然のことでありますけれども、知・徳・体のバランスのとれた教育を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 再質問。  林議員。 ◆14番(林謙治議員) それでは、頭からまいりたいと思います。  まず、柏木通りの拡幅についてでありますけれども、今の御答弁では、計画がないと、こういう御答弁でありましたけれども、私、壇上でも申し上げましたとおり、住宅を建てたり、あるいはアパートを建てたりしている方々がおります。この計画後といいますか。以前に建てたところは当然、取り壊して下げるというような処置をとっているわけでもございませんので、比較的、昭和の終わりから平成の頭ぐらいにかけて、住宅だとかアパートを建てている施主さんたちは、そういう計画があるのでということで、道道46線から山に向かって右手側ですね、札幌側のほう、こちらのほうは7メートル下げられていると。それで、平成になってからも、倉庫を建てようかなと思っていたら建てないでくれと、こういう計画があるんだというふうに説明をされているというのを、幾人からも聞いておるわけですけれども、その辺の実態。これ、住民の方が嘘をついているんですか。お答えください。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  建設部長。 ◎重本建設部長 ただいま、お話のありました関係については、都市計画道路の都市計画決定ということであろうというふうに思います。  一番最初、柏木通りの都市計画決定につきましては、昭和49年に都市計画決定されてございまして、18メートルという幅員の中で決定をされております。  将来、家を建てようとするときに、都市計画決定がされておりますと、その区域の中に係ります建物については、都市計画法53条の中で建築制限が出てまいります。その制限によるものというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) 設定されたんだと、だからそう指導しているんだと。それに、行政としては責任を持たないんですか、どうなんですか。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  建設部長。 ◎重本建設部長 確かに、都市計画決定した時点から制限が加わってまいりますので、都市計画決定された以後につきましては当然、その区域の中に建築するときには、先ほども申し上げましたように、都市計画法の53条によりまして、建築制限が出てくる。  当然、都市計画決定というものは、そういう意味では、重いものがあるというふうに考えているところでございます。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) 重いとか軽いとか聞いているんじゃなくて、そのように指導してきたわけでしょう。設定されたから7メートル下げてくれだとか、建てるんだったらここからそっちに建ててくれと言って指導してきたわけでしょう。それに対して、どういう責任を感じていますかと。責任ないんですか、全く。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 ただいまの都市計画法の関係でございますけれども、土地所有権に基づく権利の行使というのは、これは民法上に求める権利行為でございます。これに対しまして、都市計画法というのは公の法律公法という位置づけになります。  公法は、私法権利制限するというような考え方で、それぞれの都市計画決定に基づくものが執行されていくと。  その場合において、今御指摘のような、権利制限に対する補償行為等、そういうものは請求できないというふうに解釈しております。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) 何を言っているかよくわからなかったんだけれど。  要するに、これ市の土地だったらわかるんですよ。民地でしょう、それぞれ。その民地をそれぞれの所有者が有効利用したいと思っていても、有効利用をさせないできたわけですよ、行政としては。それをどう考えているかということをお聞きしているんですよね。わかります。 ○鷹羽茂議長 企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 繰り返しになりますが、都市計画法というのは公の法律公法という形になります。公法は、私権権利制限することができます。これに対して、責任行為だとか、請求行為をするというようなことは一般的には認められないと、このように解釈して、市は法に基づく執行をしているということでございます。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) 要するに、これ国道だったらわかるんですよ。拡幅するよ、だから下げて建てなさいと言ってやっていて、なぜ拡幅しないのか。拡幅するんだったら何も問題ないんですよ。その辺の考え、どうですか。 ○鷹羽茂議長 建設部長。 ◎重本建設部長 今、言われている話は、都市計画法の53条に基づく建築制限ということであろうと思います。  〔発言する者あり〕  これは、建物について制限は出てまいりますけれども、2階以下、構造が鉄骨でなければ、その用地の中にあっても建てられるということでございますので、将来的に、永久構造物として鉄筋コンクリート等というような建物は制限されてございますけれども、それ以外にあっても、狭義の中では、自分の土地でございますので、その中には建てられるということでございます。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) それは自分の土地だから、建てようと思えば建てられるけれども、市が「建てないでほしい」と指導をしてきたから建てなかったという方がたくさんおられるわけですよ。  早く拡幅してくれるんだな、もうそろそろかなと思っていても、待てど暮らせど何の音さたもない状況だと、こういう状況。だから私、ちょっと質問させていただいているんです。  今まで、そういった説明というのは、地権者には一切してこなかったということもあるようでございますけれども、私は、これはあまりにもいい加減だと思うんですよね。  そういった土地区画設定されてやっていたんなら、いち早く、それを最優先に拡幅するとか何とかという形をとる、もしくは地権者にいつぐらいの予定になりますというぐらいの説明あってもいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがなものですか。  それと、当初、そういった指導がされたことをなかなか、まだお認めになっているのかな、なっていないのかはっきりしないけれども、これどうなんですか、道道46号線から山に向かって右側は、たしか7メートルって私聞いているんですけれども、それは正しいのかな、ちょっと確認したいんですけれども。右側が7メートル。左側はどうなんですか、3メートルぐらい設定されているんですか。ちょっとその辺、詳しく教えてください。 ○鷹羽茂議長 副市長。 ◎北越副市長 幅員の関係については、担当部長からお答えをさせますけれども、都市計画道路の扱いにつきましては、最初、何人かいる、そういう、市から言われたというのは何人かいるというふうな話、途中からたくさんいるというふうに、質問者自身もその辺は定かでないようですから、私どもも、どのぐらい実態としてあるのか、そしてまた、先ほど建設部長から説明しましたように、すべてを排除といいますか、建物を排除しているものではなく、一定の構造によるものについては制約を受けると。そのほかについては、お願いというような形でやりとりしたということも十分考えられますので、どのようにやっているのか、その辺、今、詳細に調査したものがないわけですから、ちょっと時間を貸していただいて、過去の経緯、その他も含めて実態を明らかにした上で、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 その現道の都市計画決定の幅員につきましては、道路センターからそれぞれ振り分けいたしまして、均等になっておりまして、4メートル・4メートルというものが現道の外側にあるという決定でございます。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) 副市長は、質問者の揚げ足を取るようなのが得意で、もう本当に困っちゃうけれども、複数いるということですよ、たくさんいるということは。1人ではないということですよ。何も矛盾しているわけでないですから。こればっかり時間費やすわけにいかないので。  私は、俗に言う、「計画あって予定なし」なのかなと思っていたら、計画もないんだと、こういう御答弁でございましたね。後ほどちょっと調べて、また回答を後ほどいただければと思います。  それから、遊水地に関わる、遊水地以後ですね、完成以後、雨水あるいは舗装に関わる、これから、25年以降具体的に入っていきますよという今日の御答弁でしたけれども、私、実は、昨年一昨年あたりに聞いたら、もう24年から入るというお話をいただいていたんですけれども、これは変更になったんですか、どうなんですか。 ○鷹羽茂議長 建設部長。
    ◎重本建設部長 今のお話しはあれですか、道路整備ということでございますか。  〔発言する者あり〕  雨水整備ということ。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 ちょっと待ってください。ちゃんと記録に残るように、指名されてから発言してください。  質問はわかりましたか。 ◎重本建設部長 私、先ほど演壇の中で御答弁申し上げましたのは、水道の雨水整備についても、一緒にあわせて御答弁させていただきましたけれども、下水道から、25年からということでお聞きをして、一緒に御答弁させていただいたということでございます。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) 私は、一昨年ぐらいに確認したときには、24年から入ると言っていたんだけれども、それは変更になったのかと聞いているんです。 ○鷹羽茂議長 水道部長。 ◎菅原水道部長 今のお話が、どこでお聞きになったのかはわかりませんが、実は、河川改修が24年度までかかっております。そうなりますと、そこの河川改修が終了してからでないとこういった雨水整備ができませんから、あくまでもそういった事業が完了してからのお話だと、私どもは認識しております。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) わかりました。ちょっと、あまり気に入らないけれども、時間がないんで、先に進みます。とにかく、早急にやっていただきたいということだけ申し述べておきます。  それから、公共交通にいきたいと思いますけれども、市長の御答弁で、共通券、いわゆる有料パス、これは考えていないと、こういう御答弁でありましたが、その御答弁の中に、エコバス地域の方は乗合タクシーは使えないと、一部乗合タクシーが使えないという御答弁があったかと思いますけれども、私はこれ、昨年か以前の定例議会でも、何度も担当部長から確認をさせていただいていますが、どこに住んでいる方でもこの乗合タクシーは使えるんだと、私は確認させてもらっています。  というのは、交通空白地域に行く場合に、交通空白地域に行く場合ですよ、乗合タクシーしか行けないわけですよ。だから、もちろんエコバスが走っている路線、まちなかからまちなかになんていうのは、こんなものは使えません。しかし、まちから友だちが、例えば空白地域にいて、乗合タクシーを使っている友だちの所に遊びに行く場合に、これは使えるんだというふうに聞いているんですよ。それ違うんですか、考え方また変わったんですか。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  生活環境部長。 ◎村上生活環境部長 私ども、御質問いただいたときに、文書から読み取ったのは、乗合タクシーを利用できる地区は限定されているということで、それを前提にちょっと御答弁申し上げたところです。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) そうしたら、エコバスはあるけれども公共交通機関が通っていない、エコバスが通っていない、あるいはJRバスも何も通っていない所に、市内ですよ当然、乗合タクシー対象地区に行く場合は、歩いて行けということですか。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  生活環境部長。 ◎村上生活環境部長 大変申し訳ありませんけれども、ちょっとその辺は確認して、後ほど御答弁したいと思います。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) 私は前に、前の担当者に確認したんです、それを。そうしたら、使えるよという答えだったんですよ。それなのにもかかわらず、市長の先ほどの答弁があったから、何を言っているんだろうと思ったんです。  後で確認するんだったら今の話にならないんで、先に進めますけれども……。 ○鷹羽茂議長 とめますか。 ◆14番(林謙治議員) とめてください、したら。 ○鷹羽茂議長 試行運行をやったときと今の、本番運行を前提にしたときのことを、ちゃんと整理して答弁してください。  とめてくださいね。  10分間、休憩いたします。     午後 1時39分 休憩     午後 1時49分 再開 ○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  先ほどの林議員の、乗合タクシーについての利用について、生環部から答弁願います。  生活環境部長。 ◎村上生活環境部長 大変失礼しました。確認させていただきました。  まず、コミュニティタクシー、エコタク、乗合タクシーですけれども、利用対象者は、エコバスを利用できない地域にお住まいの方々の交通生活を支える手段として運行しております。  そうしたことから、利用できる地区というのは、市街地の周辺の17地区、柏木町の一部、柏陽町、穂栄、西島松といったような地区に限定されています。  ですから、御質問にありました、市内、エコバスを利用できる方が郊外に出るのに乗合タクシーを利用できるということでの運行はやっておりません。  以上です。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) それは、私が前に聞いた、たしかあれ、地域での説明会の席上だったと記憶するんですが、使えるというふうに聞かされたものですからね、確認したものですから、ちょっとそれと見解が違うなと思いましてあれしたんですが、以前に聞いたのが間違いだったんでしょう。それはそれでいいです。  ただ、もしそうであるならば、この乗合タクシーも、エコバスも、いわゆる全市民の足であるという観点から言えば、空白地区から病院なり、スーパーなりに出てくる人は使えるけれども、まちの人が、いわゆる病院から友だちの空白地区に行こうと思ったときに使えないと。要するに、乗合タクシーは、一部の市民のためのものだということになるわけですから、そういう意味では、不公平な制度なのかなと。空白地区に行くまちの人も使えるような形にすべきじゃないかなというふうに思いますので、御検討をいただければなというふうに思います。  今聞いても、ろくな答弁ないでしょうから結構でございますので、聞かなくていいです。言わなくていいです。  質問を続けます。 ○鷹羽茂議長 林議員、ちょっと待ってください。  不公平な制度だということについて答弁あるようですから。  副市長。  〔発言する者あり〕 ◎北越副市長 エコバスを利用する、またできない人、そういったことで考えられた制度でございますので、公平か公平でないかというのはそれぞれの考え方になりますけれども、今の林議員のお話を拡大していけば、市がタクシー会社を経営しなさいと、それに等しいことでございますので、特に検討する予定はございません。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) 私は、空白地区の人のためになんですけどね、こういう発想をしているのは。  というのは、うちはエコバスもない地域に家が建っているんで、まちから友だちが誰も遊びに来てくれない、こういう寂しいお年寄りもいるわけですから、そういう意味で、空白地区までやっぱり乗合タクシーが、空白地区に行く方も使えるというふうにすべきであるということを要望して、これを終わりたいと思います。  次にまいります。  それから、まだ終わるわけにいかないな。この有料パスなんですけれども、私はこれ、有料パスというのは、共通なら共通、共通でなくなれば共通でない、どちらでも併用して使えるようにすればいいわけで、別にそれは、公平でないというふうには私は思わないわけですけれども、先日来のいろいろな同僚議員の質問等の答弁を聞いていますと、外出するきっかけに、いわゆる入浴券だとか、体育施設券配りましょうとか何とかという御答弁もあったようでございますけれども、私は、ただ配れと言っているんじゃないんです。有料パスなんです、有料。お金をもらうんです。お金をもらってまちに出てきていただくということでありますので。  年金生活者から見れば、200円、400円といったら大金なんですよ。よっぽど病院だとか、具合が悪いとか、必需品があるだとか、生活必需品があって買い物に行かなきゃならないとか、そういうときしか使わないわけですよね。それじゃあ、お年寄りだとかをまちにたくさん出させるのには弱いんじゃないか。  やはり、月2,000円なりの金額で乗り放題のパスでもあれば、ちょっと友だちの所へ行ってみよう、ちょっと、買い物もないけれどもデパート歩いてみようということになれば、まちの活性化にもつながれば、老人の健康促進にもつながるし、わずか2,000円といえども市の収入にもなる。一石三鳥、市もいい、商業者もいい、高齢者も喜ぶ、こういった制度を私は、この有料パスで実現すべきではないかと、こう思っておりますので、もっともっと前向きに考えていただきたいと思います。  確かに、利用者がふえているようではありますが、まだまだ外からお見受けする限りにおいては、空席が目立っているというのが現状であります。  空で走ってもガソリン代はさほど変わりません。どうせなら、いっぱいになるぐらいまではこの有料パスを実施するという方向で、ぜひ前向きに検討をしていただければと思うわけであります。  本当に、時間がどんどんどんどんなくなってしまいましたが、防犯対策のほうにまいります。  この防犯対策に関しましては、千歳民報さんに、6月4日に載っていました。  これを見ますと、いろいろと考えられているようでありますが、ほとんどがこれ、千歳民報さんですから、千歳中心の記事しかなくても当然なんですが、恵庭の被害のことはちらちらとは載っていますが、対応策だとかそういったものは、ほとんどが千歳のものでありまして、ここに、大変いいものがあったんですね。  いわゆる、だまされた振り要員、なり済まし詐欺にだまされた振りをして犯人を検挙しようとこういうことで、だまされ方を学ぶ勉強会ですね、それで犯人検挙につなげる、こういったことを恵庭市でもどんどん、これは千歳市で創設したようでありまして、恵庭でも防犯協会さん等なんかを巻き込んでお願いをして、こういうことを検討すべきと思いますが、いかがですか。 ○鷹羽茂議長 生活環境部長。 ◎村上生活環境部長 先ほど、申し上げましたように、こういった詐欺等に関して我々、周知啓発活動、防止にいろいろ努めているわけです。  努めている内容としましては、先ほど言いましたように、いろいろな方、団体・機関に協力いただいて行っています。千歳警察署でも、老人クラブ等に入りながら、講師講話などもやったりしているというのも聞いております。  そうした中で、有効な方法、その時代時代に合わせた有効な方法の啓発活動というのは必要かと思います。取り入れられるものがあれば、検討してまいりたいと思います。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) ぜひ、だまされ要員を養成することをやっていただきたいと、こう思うわけであります。  こういった類の犯罪は検挙が一番でございますので、いかに検挙するかということに力を入れていただければなと、こう思います。  それでは、次にまいります。  教育長、いろいろと述べておられましたが、習熟度学習というんですか、そういったのを恵庭市でも全校で取り入れてやっていますよというふうなお話でございました。  ただ、壇上でも申し述べましたように、発達障がいに対する通級指導教室の開設を求める陳情書に対して、残念ながら否決ということになりましたけれども、これに対する、教育長、御見解があれば、一言いただきたいと思いますが。 ○鷹羽茂議長 教育長。 ◎穂積教育長 学力向上と違う話でありますけれども、発達障がいにつきましては、いろんな形で子どもたちを支援していく必要があるというふうに考えております。  通級指導教室もその一つであろうというふうに思いますけれども、現時点では、各学校特別支援教育を担当するそういった先生を置きながら、その先生を中心に、学校を挙げて体制を組みながら指導しているという状況でございます。  発達障がいの子どもについても、そういった体制の中で、また、あるいは、特別支援学校からの支援もいただける仕組みもありますし、石狩教育局の特別支援担当指導主事の支援もいただける、そんなこともありますので、いろいろなあらゆる可能な方法を使いながら取り組んでいきたいというふうに思っております。  通級指導教室に関わっては課題であるということについては、十分認識しているところでございます。  以上であります。 ○鷹羽茂議長 林議員。 ◆14番(林謙治議員) 優秀な市の職員が大勢いる中で、恵庭市の教育長として白羽の矢が立って、恵庭に来ていただいている教育長でございます。  相当の覚悟と意欲をお持ちになって乗り込んで来られたのかなというふうに拝察するわけでございますが、もう少し力強い御答弁をいただけますようにお願いを申し上げておきたいと思います。  それから、先ほど言い残したことがありまして、防犯の電気料でございますが、10ワットの契約になったということで、900万円近く電気代が浮いたよということでございましたが、御存じのとおり、LEDというのは6点何ワットなんですよ。10ワットでもまだ、4ワットもむだにお金を払わなきゃならないという計算になりますので、これ、せめて7ワット程度で契約するような努力をしていただければ、恵庭市も資金難が少しは解消するのではないかというふうに思いますので、この辺を強く要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○鷹羽茂議長 これをもちまして、林議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。  再開を14時15分とします。     午後 2時02分 休憩     午後 2時15分 再開 ○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  行沢議員の一般質問に入ります前に、先ほどの林議員に対する答弁で、一部訂正があるということで申し出がございますので、発言を許可します。  水道部長。 ◎菅原水道部長 貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。  先ほど、林議員の、柏木遊水地完成に伴う雨水工事と舗装工事の関係で、議員御指摘の、「24年度から工事に着手する」という発言につきまして、確認をいたしましたところ、そういう発言があったということで、まずお詫びをしたいと思います。  ただ、この工事、25年にずれましたのは、遺跡発掘調査、埋蔵文化財の遺跡発掘調査調査員関係の調整から、1年が遅れて25年度から着手の予定だということで訂正させていただきたいと思います。  以上です。 ○鷹羽茂議長 林議員、よろしいですか。
     それでは、一般質問を行います。  一つ、国民健康保険制度の改善について。  二つ、教育行政について。  以上、行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) −登壇−  私は、大きくは2点、国民健康保険制度の改善について、2点目には、教育行政について、お伺いいたします。  最初に、国民健康保険税の引き下げについて、お伺いします。  市民の所得が年々減少しているにもかかわらず、国保税は高い水準で推移しています。  例えば、年収400万円で4人世帯の国保税は42万3,000円で、所得に占める割合は15.9%になっております。これは、協会けんぽ保険料の1.9倍であり、負担の限界を超えております。  高過ぎる国民健康保険税になっている最大の要因は、1980年以降、国が国保に対する国庫負担金を繰り返し引き下げてきたことであります。  国に国庫負担金の計画的復元を求め、当面、一般会計からの繰り入れを拡大し、国民健康保険税を引き下げるべきであります。  次に、国民健康保険証の交付について、お伺いします。  国保税滞納世帯に対する資格証明書、短期保険証の交付が全国的に増加しており、本市でも、短期保険証の交付が増加しております。  全日本民主医療機関連合会が加盟医療機関を対象に調査した結果、昨年1年間に、無保険、正規の保険証が交付されていない、あるいは窓口負担金が支払えないなどで受診が遅れ、手遅れで死亡した人は67人になっております。これは、ごく一部の医療機関を対象にした調査結果であり、氷山の一角に過ぎません。  資格証明書、短期保険証の交付は、患者の受診抑制、死亡につながっており、これらの交付は中止し、正規の保険証を交付すべきであります。  次に、医療費の窓口一部負担金減免制度の改善についてであります。  手遅れで亡くなった67人のうち、正規の保険証を持っていながら、窓口負担金を支払えないために手遅れになった人は、25人になっています。  2007年に日本医療政策機構が行った調査では、具合が悪くても医者にかかれない、受診回数を減らすと答えた人は、年収300万円以下の世帯では、約4割に上っております。  貧困のために医療を受けられない人をなくすことは、日本医師会をはじめ、医療関係団体がそろって要求する国民的課題になっております。恒常的な低所得者も窓口負担金減免制度の対象にすべきだと思います。  以上、3点について御所見をお伺いいたします。  次に、教育行政についてであります。  最初に、学校施設整備計画について、お伺いいたします。  市教育委員会は、学校施設整備計画(案) を策定したところであります。  計画期間を平成34年までの10年間として、大規模改修を重点的に実施し、トイレ、屋根の改修なども進めるとしております。  大規模改修は、建設後20ないし30年をめどに行うことが重要としておりますが、建設後、既に30年経過している恵み野小学校の大規模改造は、計画に盛り込まれておりません。  また、40年以上も経過している恵北中、松恵小学校の大規模改修は、計画の後半に位置づけられております。  恵み野小学校の大規模改修を計画に盛り込み、恵北中、松恵小は計画の前半で大規模改修を行うなど、全体として前倒しし、整備の促進を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、史跡カリンバ遺跡の整備について、お伺いいたします。  市教育委員会は、平成22年度に「カリンバ遺跡保存管理計画」を策定し、現在、整備基本計画の策定に着手しております。  カリンバ遺跡の合葬墓が発掘されてから、既に13年が経過しており、遺跡整備は急ぐべきだと思います。  各計画・設計、施設整備完了までのスケジュールはどのようになっているか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  行沢議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、国民健康保険制度の改善、教育行政の2項目の質問でありますが、私からは、国保税の引き下げについて、お答えをいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  国民健康保険税についてでありますが、恵庭市の国民健康保険特別会計は、平成22年度決算において、9年ぶりの赤字決算となったところであり、このため、平成23年度予算より、繰上充用を行ったところであります。  これを踏まえ、平成24年度予算において、一般会計からの繰入金に、新たに赤字解消分として3,000万円を計上し、収支の均衡を図ったところであります。  国保税を引き下げるべき、との御質問でありますが、これまでも、一般会計より法定外の繰り入れを行いながら保険税の抑制を図ってきており、平成24年度の国保税におきましても、後期高齢者支援金や介護納付金が大幅な伸びを見せていることから、本来は、この上昇分の2分の1は税に求めなければなりませんが、賦課限度額の引き上げは行ったものの、一般会計からの繰入金の増額などにより、税率・単価は据え置きとしております。  このことから、この上さらに一般会計からの繰り入れを行った上で、国保税を引き上げるといった考えはございません。  また、国庫負担金の関係につきましてはこれまでも、全国・全道市長会を通じ、「国庫負担の拡充・強化」について、国に提言しており、今後も引き続き国保制度の安定的かつ持続的運営が図られるよう要望してまいります。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 −登壇−  私からは、国民健康保険制度の改善についての御質問のうち、国民健康保険証の交付について、並びに医療費の窓口一部負担について、お答えいたします。  初めに、国民健康保険証の交付について、お答えいたします。  国民健康保険に係る資格証明書及び短期保険証につきましては、国民健康保険法に基づき、国保税の確保及び被保険者間の負担の公平性を図るために実施してきております。  この制度は、保険税滞納者との接触を図ることが主な目的であり、恵庭市の場合、納税相談をしていただければ保険証を交付しているのが実態であります。  また、高校生以下の被保険者につきましては、納税相談及び保険証の交付についての通知後、一定期間が経過してからも受け取りに来ない場合については、郵送で交付しております。  今後も、国保財政維持のため、国の基準に基づきながら実施してまいりたいと考えております。  次に、医療費の窓口一部負担金減免制度の改善について、お答えいたします。  医療機関窓口での一部負担金減免の取り扱いにつきましては、平成22年9月13日付厚生労働省保険局長通知にて改正され、対象基準の明確化が図られたところであります。  通知内容としましては、一部負担金を減免するにあたり、新たに「収入減少の認定基準」を定めたものでありますが、具体的には、一つ目として、入院療養を受ける被保険者が属する世帯、二つ目として、世帯の収入が生活保護基準以下で、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下の世帯であり、この二つのいずれにも該当する世帯を対象に含める、とされております。  このことから、当市におきましても、恵庭市国民健康保険施行規則第14条の規定に基づく取扱要領を定め、今回の通知のとおり取り扱っているところであります。  また、認定基準は、あくまでも「収入が著しく減少したとき」などを対象とするとされた従前の基準を補完するものであり、「恒常的な低所得者」については対象にならないものでありますが、必要に応じ、適切な福祉施策の利用が可能となるよう、生活保護担当などと連携を図ることとされております。  このため、取扱要領の中でも、審査の結果、生活困難がさらに長期にわたると判断されるものについては、生活保護法、その他の諸施策もあわせて検討することとしております。  以上であります。 ○鷹羽茂議長 教育長。 ◎穂積教育長 −登壇−  私からは、教育行政についてのうち、学校施設整備計画について、お答えいたします。  学校施設につきましては、建設後20年から30年を経た時点で大規模改修を行い、その後、35年から45年を経た時点で、中規模改修を行いながら使用してまいりたいと考えております。  平成20年6月に改正された「地震防災対策特別措置法」により、学校施設の早期耐震化の推進方針が示されましたことから、現在は、優先的に耐震化工事を進めているところであります。  学校施設の耐震化率100%のめどが立ったこともあり、このたび、学校教育基本方針を策定した中で、各学校の施設の建設後の経過年数、現在の老朽度合、機能低下の現状を勘案した中で学校施設整備計画を策定いたしました。  本整備計画については、恵庭市総合計画後期基本計画における平成26、27年度の第4次実施計画に位置づけすることで計画しており、平成28年度以降は次期総合計画に位置づけるよう、関係部局と合意形成を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 −登壇−  私からは、教育行政についての、史跡カリンバ遺跡の整備について、お答えいたします。  史跡カリンバ遺跡整備基本計画につきましては、「史跡カリンバ遺跡整備基本構想」と「保存管理計画」を土台にして、今後、策定することといたしております。  御質問の、施設整備完了までのスケジュールについては、史跡カリンバ遺跡整備基本計画の中で検討していきたいと考えております。  以上です。 ○鷹羽茂議長 再質問。  行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) まず、国保税の引き下げからでございますが、先ほど、市長の答弁の中で、「繰り入れを拡大して、国保税を引き上げる考えはない」という答弁されたかと思いますが、そういう答弁なんですか。「引き下げる考えはない」ですか。「引き下げる考えはない」ですね、わかりました。  まことに残念な答弁であると。せめて、引き上げないということを表明されるんであれば、まだ一歩前進だったというふうに思うところでございます。  そこで、先ほど壇上で申し上げましたように、給与収入400万円、4人世帯で国保税、平成24年度でございますが、42万3,000円で、所得に占める割合は15.9%と。これは、協会けんぽの1.9倍の保険料になるということを申し上げたわけでございますが、今、申し上げた点について、給与収入300万円で4人世帯の場合はそれぞれどうなるか、お伺いします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 300万円の場合でございますけれども、まず、国保税につきましては33万7,300円、それと、協会けんぽのほうでいきますと、17万3,000円という状況になってございます。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 私は、料金の問題もお伺いしましたんですけれども、所得に占める割合などについてもお伺いしたわけでございますが、その点について答弁なかったわけであります。  ただいまの答弁で、収入300万円で33万7,000円の国保税と、協会けんぽの場合は17万3,000円ということでございますから、したがって、国保税の場合、同じ収入でも、協会けんぽの1.95倍の国保税がかかると。大変高い国保税になっているわけでございます。  そこで、年収300万円、4人世帯で年収300万円の世帯というのは、この収入というのは、同じ4人世帯生活保護基準にほぼ合致するものだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 今、御指摘のとおりでございます。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 生活保護基準並みの収入しかないにもかかわらず、33万7,000円の国保税を支払わなければならないと。まさに、重税であります。  そこで、国民健康保険税というのは、ずうっと値上がりが続いてまいりまして、最近は少し高どまりいたしております。国民健康保険税がこのように高くなっている最大の要因というのは、国民健康保険に対する国庫支出金がどんどんどんどん削られてきたということが、最大の要因でございます。  そこで、国民健康保険会計総収入に占める国庫支出金の割合ですね、これが、平成59年と23年にそれぞれ何パーセントになっているか、把握していますか。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 59年のときは、国保会計、収入に占める国庫支出金の割合は49.8%だったわけです。約半分が国庫支出金だったわけです。それが、平成23年度にはいくらになっているかというと、23.4%なんです。  要するに、平成59年と比較すると……。 ○鷹羽茂議長 昭和ですね。 ◆7番(行沢政義議員) すみません、失礼しました。昭和59年と平成23年を比較すると、約半分に減少しているということでございます。
     そこで、国民健康保険税の推移でございます。  これはちょっと、国の資料、全国平均について申し上げますが、昭和59年の被保険者1人あたりの平均保険料、59年は3万9,020円だったわけです。これ、全国資料でちょっと遅れているんですけれども、それが平成20年度には9万625円、2.3倍に値上がりしているんですね、国保税は。  そこで、お伺いしますが、昭和59年の恵庭市の被保険者1人あたりの国保税及び平成23年度の1人あたりの保険税、把握していますか。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 ちょっと、1年ずれるんですけれども、昭和58年の部分でいきますと、1人あたり5万768円で、23年度におきましては、8万1,132円となってございます。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) そういうことで、この間比較しますと、恵庭の場合は、1.6倍に国保税はふえているわけでございます。  ただ、これは、恵庭、今の御答弁では、昭和59年の国保税が高めだったから倍率は少なくなっておりますけれども、その辺の要因は定かではございません。  こういうふうに、国保税が上がってきたわけでございますが、そこで、この所得、被保険者の所得はどうなっているかという問題であります。  これは、全国平均、加入1世帯あたりの平均所得、1世帯あたりね、全国平均ですよ。昭和59年には179万2,000円だったわけです。昭和59年。これが、平成3年、ピークのときでございますけれども、所得は276万5,000円であったわけです。  それが、その後、国民の所得がどんどん減りまして、平成20年度には168万円に減少しているんですね。ですから、この間、約100万円を超える減少ということで、大幅減少なんですね、所得は。  そこで、お伺いします。  これちょっと、あんまり古い資料ないかもしれませんので、恵庭市の被保険者1世帯あたりの保険料、平成20年と平成23年度の1世帯あたりの保険料はいくらになっているか、お伺いします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 まず、平成20年度につきましては、約1,150万円ほどになっております。  〔発言する者あり〕  失礼しました。115万円。大変失礼しました。  それと、平成23年度でありますけれども、106万2,000円ほどになってございます。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) ただいま御答弁ありましたように、平成20年で、全国1世帯あたりは168万円ですね、それに対して、恵庭市の平均所得は約115万円ということでございますから、53万円も低いんですね、全国平均より。恵庭の市民ですよ、ここよく覚えておいてください。大変なんですから、本当に。115万円。しかも、その後も市民の所得は減少し続けているわけであります。  御答弁がありましたように、平成23年度の所得は106万1,000円と、1世帯あたりね。ですから、20年と比較しても、1世帯あたり8万8,000円の所得が減少していると、こういう状況なわけです。  こういうふうに、所得が減少、ずうっと減少しているにもかかわらず、国保がどんどん値上げされ、それが高値安定していると。まさに、高過ぎる国保税になっているというふうに思いますけれども、この点についての市長の所見をお伺いします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 先ほどもお話しをいたしましたが、そうした厳しい状況であるということもありますが、一方では、国保会計の健全性を保たなければならないということもあり、そうした中で、厳しい状況でありますが、法定外の一般会計からの繰り入れなどもしながら、賦課限度額は引き上げたものの、税率単価は据え置くといったような努力をしているところであります。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) この所得の、低下しているにもかかわらず高い国保税、これは厳しい状況であるということについては認識されているわけですね。そういうことでよろしいですか。 ○鷹羽茂議長 市長。 ◎原田市長 ただいま申し上げましたように、厳しい状況というようなこともあることから、法定外の一般会計からの繰り入れの増加などにより、税率単価を据え置いているということでございます。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) それで、一般会計からの法定外繰り入れを行っているということについては、私も承知しております。  しかし、この繰入額は必ずしも、恵庭が特別多いというわけではないんですね、繰入額。  例えば、これ、平成22年度の比較でございますが、恵庭市の場合は、法定外繰り入れは約2億円でございます。被保険者1人あたりにいたしますと、1万2,300円。  千歳の場合どうかというと、総額で3億3,000万円、被保険者1人あたりにいたしまして、1万7,100円。さらに、石狩市はどうかというと、法定外繰り入れは5億1,000万円、被保険者1人あたりにいたしまして、2万9,700円の法定外繰り入れを行っているわけですよ。  私は、ほか全部恵庭より高いとかということを申し上げているわけではない、恵庭より繰り入れが少ないところもございます。だいたい全道的に言えば、平均的なところかというような気がいたします。  しかしながら、今申し上げたように、法定外繰り入れをしていることについては認めますけれども、しかし、恵庭が特別多額の繰り入れを行っているということではないと。  しかも、先ほど申し上げたように、恵庭の被保険者1人あたりの所得は、全国平均よりも50万円以上も減少しているわけです、少ないわけです。  しかも、私、相当以前に申し上げましたように、市民1人あたりの所得、近隣市と比較しても、恵庭は低いんです。恵庭の市民は。  そういうことを考えれば、当然、さらに一般会計からの繰り入れを拡大して、国保税の引き下げを行うべきであるということを、強く求めておきたいというふうに思います。  ちょっと時間の関係もありますので、教育行政のほう、次にいきます。  学校施設整備計画の関係でございますが、先ほどの教育長の答弁は、私の質問に答えていないんですよ。質問書読みました、質問通告。よく読んだんですか。読んだんですか。それであの答弁ですか。まことに、多少言われたけれども、私の質問には答えていない。残念ながら。  そこで、今回の整備計画(案)、これは、教育委員会としての計画を策定するものですか、お伺いします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育長。 ◎穂積教育長 今回の整備計画(案)、これは、教育委員会としてということでございます。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 現在、示されているものは、あくまでも案ですね、したがって、議会側の声も反映して見直すということでよろしいわけですね、どうですか。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育長。 ◎穂積教育長 案ですので、いろんな可能性があるということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、各学校施設建設後の経年年数ですとか、それから、現在の老朽度合、機能低下の現状等を勘案した中で、これは整備ですので、一遍にというふうにはなかなかいきませんので、計画的にという中で策定したものでありますし、また、耐震化が前倒しということでめどが立ったものですから……。  〔発言する者あり〕  そういった中でつくったものであります。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 私がお伺いしているのは、案ですから、議会側からもいろいろ意見が出ればそれも参考にして、当然、見直すこともあり得ると、そういうことでよろしいですかと聞いているんですよ。そこ、悪いかいいかだけ答えてください。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育長。 ◎穂積教育長 案ですのでいろんな、今後の変化の可能性は当然あります。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) ということは、当然、見直すこともあり得ると。選択肢としてはあり得ると、こういうことでよろしいですね。  そこで、先ほどお伺いしていることは、恵北中学校建設後40年以上も経過しているわけでございますが、計画案では、大規模改修は、10カ年計画には盛り込まれておりますけれども、後半に位置づけられているわけです。  既に、現在40年経過しているわけでございますから、これを前倒し、例えば計画の前半に持ってくるとか、そういうことをすべきじゃないかということを質問しているんですよ。その通告書だよ、読んだと思いますけれど。それにお答えください。 ○鷹羽茂議長 教育長。 ◎穂積教育長 市内、小・中学校13校あるという中で、そうした中で、各学校の、先ほど申し上げましたけれども、建設後の経過年数ですとか、現在の老朽度合等々を勘案しながら作成したものでございますので、そういった中で、恵北中学校については、今回の平成27年後期基本計画の次の、次期総合計画の中でというふうな形で考えているところでございます。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 私も、計画案を精査したわけではないんですけれども、見る限りは、本当にこれ、経過年数ぐらいは押さえているんだと思いますけれども、老朽度だとかそういうことをきちんと精査した計画案なのかどうかということを、私は、甚だ疑問であるということなんです。  そこで、具体的にお伺いします。  例えば、松恵小学校、ここも既に築後40年を経過しております。これも大規模改修は後半の計画でございます。  そこで、例えばここの体育館ですね、体育館。これも築後40年以上ですか。これ、体育館の改築はどういう計画なんでしょうか。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 体育館につきましては、松恵小学校で言いますと、平成9年に屋根のふき替え、外装の塗装をやってございます。  今回、耐震補強ということで実施しますけれども、そのときに内装関係の塗装関係を実施するというような計画になっております。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) それで、今、松恵小の体育館、屋根、外装をやっていると。屋根、外装をやっても、それだけでは、やらないよりはやったほうがいいのははっきりしていますけれども、だから大規模改修が大幅に遅れてもいいとかという問題ではないんですよ。多少、そのことによって遅れるということはあり得ますけれども。  そこで、例えば、松恵小学校体育館の建設は、昭和46年なんですね。例えば恵明中学校、それから若草小学校体育館も同じなんですが、昭和51年建築なんですよ。調べています、わかりますか。  そこで、それじゃあここの体育館、いつ建て替えしたかというと、恵明中学校は既に、昭和12年に改築しているんですよ、そうでしょう。いや平成。すみませんね、昭和平成またがっているものですから、申し訳ないです。平成12年に建て替えていますね。それから、若草小学校平成15年に建て替えているんですよ。  恵明中や若草小は、松恵小の体育建設よりも5年遅いんですよ。それにもかかわらず、もう10年前に改築が終わっているんですよ。  ところが、松恵小学校は、これからの10年の計画に入っていないわけでございますから。そうでしょう。なぜこういう事態になるんですか。これで、本当に経過年数、経過年数を考慮したと言えるんですか、お答えください。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 体育館につきましては、いわゆる「屋根」と「壁」と「床」という、大きな器の形になっております。  それで、最初に、いわゆる体育館として建設したものと、防衛の補助事業で、講堂として建設したものとがございます。  改築を進めているものは、それまで体育館仕様で、講堂として実際に補助事業として実施できるものについては、その老朽度合をかんがみて、講堂ということで改築を実施しております。  その他のところについては、屋根の補修をしたり、外壁を塗装したりということで、整備をしながら維持しているというような状況にあります。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) ちょっと、すみません。答弁の趣旨がよくわからないんですけれども、体育館として建てたものと、講堂として建てたものがあると。  それで、例えば、恵明中や若草はこれ、どっちだったんですか。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 恵明と若草両方とも、講堂という形で改築しております。この場合、防衛の補助事業ということで実施しております。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 講堂として改築したということは、改築する前も講堂だったんでしょう、違うの。体育館だったものを改築して講堂になったんですか。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 防衛で言いますと講堂という、防音仕様の中で改築ができるということになっています。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) よくわからないんですけれども、そこで、根本の問題についてお伺いしますと、要するに、松恵は、先に建てたのにもかかわらず改築計画もない、恵明中などもう既に終わっている。終わったのが悪いというんじゃないんですよ、遅れているのが悪いんですよ。なぜ、こういう大きな差が出てくるのかという問題なんですよ。  そうすると、講堂で建てた場合と、体育館で建てた場合の構造上の違いとか何とか、かなり大きいものがあるんですか。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 基本的には、防衛事業ですので、防音仕様ということにはなっております。  それと、松恵については特認校ということもあって、その状況を見ながら、その建物をどう維持していくかということで、これまでやってきております。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。
    ◆7番(行沢政義議員) いや、私、講堂と体育館の構造上だとか、そういうものの違いがあるんですかと、だからこんなに改築期間が変わってくるんですかということを聞いているんですよ。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 基本的には、財源的なこともありまして、当然、補助事業有効に活用するという形でやっております。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) そういうことをお伺いしているんじゃないんですよ。構造上の問題をお伺いしているんですよ。  なぜ、同じ体育館、講堂であるにもかかわらず、遅く建てたほうがもう10年前に改築終わって、先に建てたものが、これから10年たっても改築計画に入らないというのはなぜなのかと聞いているんですよ。それは構造上の違いなのか、安く建てたから、構造上非常に弱い部分があるから建て替えたということなのか、そこら辺はどうなんですかと聞いているんですよ。時間ないから率直にお答えください。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 当然、老朽度、経過年数等を含めて、建物の改築というものにあたっております。  それぞれ、先ほども言いましたように、恵庭の場合は、防衛の補助事業という中で、講堂という中で、体育館という形のものを建築できるということで、そうした中でそれぞれ、建設にあたっているという状況にあります。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 全く、議論がかみ合わないんですよ。  だから、何で、後から建てた恵明中や若草小の体育館の改築が先になっているんだと、先に建てた松恵小の体育館の改築が、何でこれから10年の計画には入らないんだと聞いているんですよ。  だから、構造上の違いで、耐用年数違うんですか、これ。体育館と講堂の場合での耐用年数、違うんですか。とにかく時間ないですからね、簡単に答えてください、質問にだけ。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 防衛で実施している建物については、先ほど言いましたように、防音仕様という形になっております。  それから、松恵については、これについては、いわゆる通常の防音仕様ではない建物になっております。  ただ、松恵については、特認ということもあって、これからの継続的なものとしていくかどうかという議論もございましたので、そうした中で、維持をするという中で、屋根の補修だとかをやってきているという状況であります。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 今の答弁ね、松恵小学校は、特認校として継続するかどうかという問題があるから、体育館の改築が遅れるということなんですか。そういう意味ですか。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 今問題があるということじゃなくて、そういう議論の中で、その建物をどう維持していくかということをやってきたということです。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) ですから、そういう議論があったから、松恵の体育館の改築が遅れるということなんですか、どういうことなんですか。そういう議論はあったけれども、特認校は継続するということなんですか。それとも、特認校は近いうちに廃止するかもしれないということなんですか。そこ、お答えください。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 当然、そういう継続するという中で今回、耐震改修ということでも実施するということであります。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 継続するという方針を出したんであれば当然、松恵の、例えば講堂改築は、10カ年計画の中に入れるべきであるということを申し上げておきたいというふうに思います。  次に、トイレの改修でございます。  トイレの改修でございますけれども、これも、恵み野旭小学校これは、10カ年計画に大規模改修は入っていないんですよね。ところが、トイレの改修もこの期間の中に入っていませんよね。  それで、トイレの現状どうなっているかというと、洋式のトイレは、旭小の場合、14ですか、しかないですよね。要するに、極めて少ないわけですよ。  それが、まだ10カ年の間に大規模改修やるから、それと一緒にトイレを改修しますというんだったら話はわかるんですよ。ところが、大規模改修が10カ年計画にも入っていないにもかかわらず、トイレはこれからもこのままの状態で10年以上放置されるということなんですよ。そういうことになるでしょう。  ですから、私は、少なくても、大規模改修が遅れる所のトイレの改修だけは急ぐべきだと。そうでないんだったら、恵み野旭小の大規模改造をもっと前倒ししてやるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 トイレの改修については、当然、大規模で実施する場合と、早期にやらなければならないということで、この計画の中でも、いわゆる5校がトイレの改修ということで計画しております。  また、恵明中学校についても、増築の場合に、校舎の中に一部トイレを新設するというようなことも考えております。  恵み野旭小については平成の建物ということがあって、当時ですと、和式のほうが洋式より多かったというような状況の中ですけれども、衛生上は今のところ問題がないということで、後年度に送らせていただいています。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 衛生上問題があるかないかだけの問題ではないんです。これは、恵み野中も同じ状態なんですよ。  ですから、私は、大規模改修が10年計画にも入っていないような所は、せめてトイレ改修ぐらいは10カ年計画の中でやるという方向で見直すべきだということを、強く申し上げておきたい。  全体としてこの計画が、学校施設の、年数はだいたい出ていますから、わかります。老朽度だとか実態を本当に精査して策定されたかどうなのかという点について、多少の疑問は残ります。  所管の方、今耐震化で忙しいから、そこだけの問題ではないわけでございまして、十分その辺精査をした上で見直すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。  カリンバ遺跡の整備の関係でございますが、基本計画の策定でございますが、平成25年、そのあたりで策定したいという教育長の答弁だったわけでございますが、そもそも、この整備は遅れているわけでございますから、私は、少なくとも、基本計画は25年には終わるべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 当然、今、整備基本計画着手するのは、保存管理計画の中で、23年度以降で実施したいということで言っております。  また、今回の、先の他の議員に対する教育長の答弁の中でも、2カ年程度で、当然、そこに審議をしていただく先生たちがいらっしゃいますので、そうした先生たちの検討等も踏まえてそういう期間になるのではないかと申し上げているところであります。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) ですから、私は、2カ年程度でなくて、2カ年で基本計画は策定すべきだということを申し上げているんですよ。  これ、基本構想策定、着手した時点は、もっと早い時期に整備することを想定していたんですよ。それが財政危機などがあって、結局遅れてきている。そういう状態でございますから、私は、そういう意味におきましては、これからは、この施設整備は急ぐ必要があると。  例えばこれ、基本構想策定するのに何年かかったかといったら、4年かかったんですよ。基本構想ですよ。それは、なぜ4年もかかったのかという問題ですよ、例えば。  これは結局、私は、遅らせるための伝法だったんではないかというような気がしているわけです。そういうことは再びあってはならないと。整備を急ぐべきということを強く申し上げて、質問を終わります。 ○鷹羽茂議長 これをもちまして、行沢議員の一般質問は終了しました。  以上で、日程第24 一般質問は終了しました。 △散会宣告 ○鷹羽茂議長 本日の会議は、これをもちまして散会します。  お疲れさまでした。        (午後 3時07分 散会)...