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平成23年  第4回 定例会-12月05日−一般質問−03号

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  1. 恵庭市議会 2011-12-05
    平成23年  第4回 定例会-12月05日−一般質問−03号


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    DiscussNetPremium 平成23年  第4回 定例会 − 12月05日−一般質問−03号 平成23年  第4回 定例会 − 12月05日−一般質問−03号 平成23年  第4回 定例会           平成23年第4回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第3日目(平成23年12月5日)  (午後 1時00分 開議) △開議宣告 ○鷹羽茂議長 ただいまの出席議員20名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △一般質問 ○鷹羽茂議長 日程第21 一般質問を続行します。  通告順に登壇願います。
     一つ、平成24年度経済活性化対策について。  二つ、スポーツの振興と健康づくりについて。  以上、大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) −登壇−  通告書に基づき、一般質問を行います。  最初に、平成24年度経済活性化対策について。  公共事業の前倒しについて、お伺いいたします。  東日本大震災による経済情勢の厳しさは、市内経済にも深刻なダメージを与えており、特に多くの業種に関わりを持つ建設業界では、その影響は大きいものと考えております。  そのような折に実施された、9月の補正予算による経済活性化対策各種事業は、現在進行中と認識しておりますが、これらの経済活性化対策により、市内業者から、非常に助かるとの声も聞こえております。  しかしながら、公共事業の縮減や諸資材の高騰により、極めて厳しい経営環境が続いている現状で、市内企業からは、先行きの不安から、平成24年度の経済対策に期待する声も届いております。  建設業界は、市の社会基盤整備の一翼を担い、経済を支える重要な基幹産業であり、企業活動が維持・継続ができなくなるような事態があってはならないと考えております。  そこで、今後、慎重な財政的な裏づけが必要とは思いますが、平成24年度予算において、市民要望の高い公共事業を前倒しにより実施する考えはありませんか、お伺いいたします。  次に、スポーツの振興と健康づくりに関わり、恵庭市スポーツ振興計画について、お伺いいたします。  日本体育協会スポーツ憲章によりますと、「スポーツは人々が楽しみ、よりよく生きるために、自ら行う自由な身体活動である。さわやかな環境の中で行われるスポーツ活動は、豊かな生活と文化の向上に役立つものとなろう。スポーツをする人は、美しいスポーツマンシップが生まれることを求め、健康な身体をはぐくむことを目的とする」と、スポーツの意義と目的について述べております。  本市では、昭和60年に「スポーツ都市宣言」を行い、スポーツの振興を図ってきたところでありますが、昨年度、「恵庭市スポーツ振興基本計画」を策定いたしました。  この計画に基づく今後の振興策について、お伺いするものでございます。  次に、高齢者健康づくり推進について、お伺いいたします。  我が国の若い世代の減少と高齢者の増加による少子高齢化社会の進展は、経済や産業、さらに医療社会保障など、社会のさまざまな分野に大きな変化と影響をもたらしておりますが、これによる国や地方自治体における財政負担の増加は重い政治的課題となっております。  これからは、医療費介護保険料の値上げなどといった直接的な対処だけではなく、「健康で元気なお年寄り」を生み出す政策を推進し、財政負担の抑制を図っていかなければなりません。  そこで、本市では、高齢者健康の維持・増進について、どのようなビジョンに基づき、現在どのような事業を展開しているのか、お伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  大野議員の一般質問にお答えします。  大きく分けて、平成24年度経済活性化対策と、スポーツの振興と健康づくりの2項目にわたる御質問でありますが、私からは、平成24年度経済活性化対策と、スポーツの振興と健康づくりのうち、高齢者健康づくり推進について、お答えをいたします。  この他の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、公共事業の前倒しについての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、日本経済が直面している不況の波は、大変厳しいものであり、特に北海道においては顕著であります。  本年8月には、地元商工会議所をはじめ建設業協会、電業協会などから、経済の低迷による厳しい経営実態の実情と公共事業の縮減など、建設業界が置かれている状況を少しでも改善すべく、公共事業の前倒しに係る要望書が提出されました。  そのような要望に少しでも応えたいとの思いから、本年9月には、議会の御承認をいただき、経済対策の補正予算を組んだところであります。  国の予算編成におきましても、北海道開発予算は、平成9年度をピークに毎年減少の一途をたどっており、平成24年度概算要求におきましても、東日本大震災の復興予算の関連などから、公共事業関係費につきましては、さらに1割の削減が示されているところであります。  このような状況の中、現在、市が進めている来年度の予算編成におきましては、公共事業の前倒しについても、できる限り実施してまいりたいと考えているところであります。  次に、高齢者健康づくり推進について、お答えいたします。  初めに、高齢者健康の維持・増進に対する基本的な考え方についてでありますが、恵庭市に住むお年寄りの皆さんが、健康で元気に、生きがいを持って暮らすことが最も大切であることから、恵庭市では、「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」や「恵庭市健康づくり計画」に基づき、高齢者健康で生き生きとした生活を送り、可能な限り介護や支援を必要としない状態を維持していくための介護予防、健康づくり施策を推進してきており、今後も諸計画に基づき、推進してまいります。  次に、現在実施しております事業でありますが、高齢者ができる限り健康で元気でいるために、介護給付サービスを利用していない一般高齢者への施策として、住民主体により高齢者高齢者を支え合う、「いきいき百歳体操」による介護予防事業を実施しております。  この体操は、科学的な根拠に基づく高齢者のための筋力運動であり、住民の主体的な活動により、現在、市内15カ所で取り組まれており、身体機能の維持向上、とじこもり予防や交流促進を図っております。  また、介護予防講演会、健康増進教室、老人福祉スポーツ大会や老人健康ハイキング、市民が気軽に取り組める健康づくりの運動としてウォーキングも推進しており、さらには健康づくり事業の一環として、各種健康診査やがん検診、インフルエンザ予防接種も実施しているところであります。  そのほか、75歳到達者の方々への訪問相談事業、あたまの元気度相談事業を実施し、その結果、何らかの理由により虚弱な状況になっている方々を対象に、生活指導や運動、口腔衛生指導等の介護予防教室を実施しております。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 教育長。 ◎穂積教育長 −登壇−  私からは、恵庭市スポーツ振興基本計画に基づく今後の振興策について、お答えいたします。  恵庭市スポーツ振興基本計画におきまして、市民一人ひとりがそれぞれのライフステージに応じてスポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会の実現」を目指すことを基本理念に掲げております。  その基本理念を実現するために、「生涯スポーツの振興」「競技スポーツの振興」「スポーツ環境の整備・充実」、この三つを柱とした基本方針に沿って、平成23年度から各種事業を実施しております。  それぞれの柱の考え方といたしまして、一つ目の「生涯スポーツの振興」は、ライフステージに応じた各種スポーツ機会の提供や、ニュースポーツ等の普及振興を図ったり、総合型地域スポーツクラブの創設支援や子どもの体力の向上の事業に取り組むこととしております。  二つ目の「競技スポーツの振興」は、国際大会・全国大会などに出場する選手の支援や、優秀な競技者の表彰を行うとともに、競技団体スポーツクラブ、学校等と連携を図り、ジュニア期からの一貫性に配慮した指導のネットワークづくりに取り組むこととしております。  三つ目の「スポーツ環境の整備・充実」は、既存体育施設の有効活用や安全・衛生面の改善など、計画的な施設整備を進めるとともに、施設の統廃合なども検討していくこととしております。  今後も、ただいま申し上げました、3点を柱といたします基本方針に沿って、計画的に各種事業を実施することにより、より一層のスポーツ振興につながるように努めてまいります。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 再質問。  大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) それでは、経済活性化対策について、行います。  市民にとりましても、建設業界の皆さんにとりましても、大変喜ばしいというか、期待の持てる御答弁をいただいたというふうに思っております。  そこで、2点ほど、具体的にお伺いいたしますが、1点目は、学校の耐震化についてであります。  このたびの東日本大震災を経験して、子どもたちの日常の生活の場である学校安全性と申しましょうか、耐震化の早期実現は、父母の強い願いでもありまして、本議会においてもしばしば話題になってきたところでございます。  これを前倒しにより実施するお考えはありませんか。  それから、2点目でございますが、市営住宅恵央団地建設計画についてでございます。  このことについては、過去に建設が予定され、さまざまな事情で遅れておりましたが、実施設計が既に終了していると、そのような認識をいたしております。  これを前倒しで事業を実施するようなお考えがないのか、以上、2点についてお伺いをいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  副市長。 ◎北越副市長 2点目の、市営住宅恵央団地の関係を、私からお答えいたします。  御存じのとおり、この恵央団地建設計画につきましては、平成19年度に、公営住宅整備活用計画におきまして、平成22年度から建設を開始し、平成29年度までに完成する予定としておりましたが、いろんな経緯がございまして、平成22年度に、長寿命化計画の中で見直しを図って、その計画の中では、平成26年に建設を開始し、平成32年の完了の予定と変更をしているという経緯になっております。  しかしながら、依然として、市営住宅の入居希望が極めて高いこともありますし、御指摘のように、既に実施設計を終えている部分としての5号棟につきましては、早期実施が可能かどうか、財政収支計画との整合性を図りながら、調整を図ってまいりたいと考えております。 ○鷹羽茂議長 教育長。 ◎穂積教育長 学校耐震化事業の前倒しについてでございます。  小・中学校の耐震化につきましては、恵庭小学校、和光小学校、恵庭中学校、恵北中学校耐震補強工事が10月末に完成いたしまして、耐震化率は87.2%となったところでございます。  現在、当初予算にて、柏小学校と柏陽中学校の実施計画と、それから市の経済対策として、補正予算により、島松小学校、松恵小学校、恵明中学校の実施設計を行っております。  このうち、柏陽中学校につきましては、設計段階で詳細の検討をしたところ、補強の必要がなくなったということでございまして、耐震化の完了目標としている平成25年度までに、柏陽中学校を除く4校の補強工事を実施することとなりました。  御質問の、耐震化の前倒しについてでありますけれども、このたびの国の第3次補正予算の成立に伴い、小・中学校の耐震化の前倒し要望調査がございまして、早期耐震化の実現を図るため、4校について要望を挙げたところでございます。  12月下旬には採択の可否が決定されるということでございます。  採択された場合には、計画の1年前となる平成24年度には、すべての学校施設の耐震化が完了することとなります。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) それでは、学校の耐震化のほうから質問させていただきます。  だいたい、どの程度の学校で耐震化が必要かということでございますが、改めて、小学校校舎、体育館も含めて、どこの学校のどの施設ということで、お伺いしたいと思います。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎寺崎教育部長 それぞれの学校ですけれども、柏小学校につきましては校舎、松恵小学校は、校舎と体育館、恵明中学校が校舎、島松小学校体育館というふうになっております。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) それで、今の教育長のお話では、かなり期待が持てるというふうに解釈してよろしいんでしょうかね。いわゆる、国の第3次補正予算が通って、私どものほうからは、これらの学校についての要望を挙げておりますと。  ただ、時期的に、平成24年度に向けて、どの程度の配分があるか、12月の下旬にならなければわかりませんということですね。  そうしますと、その要望が満度に達成されたとしたら、平成24年度中にこれらすべての校舎、体育館も含めて、すべてが耐震化が完了する予定であると、このように認識してよろしいでしょうか。再度確認いたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎寺崎教育部長 今、3次補正のほうは、教育長のほうから御答弁申し上げましたように、12月下旬くらいにならなければ明確にはお答えできません。ただ、かなりの、実施できる可能性が強いのかなというふうには期待はしております。  もし、これが実現すれば、24年度にすべて完了できるというふうになろうかと思います。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) だいたい、常に慎重な所管の皆さんが、前倒しで実施できる可能性が強いということは、相当期待できるというふうに思っておりますので、ぜひとも、来年度実現できますように、一層の御尽力をお願い申し上げたいと、このように思います。  そこで、この事業を、24年度すべて実施できると仮定しまして、事業全体の予算規模と財源の内訳を、簡単で結構でございますのでお知らせいただきたいと思います。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎寺崎教育部長 それぞれの財源的に言いますと、全体事業で言いますと、事業費として今見積っているのは、1億6,000万円くらいになります。四つの学校合わせて1億6,000万円くらいの事業費と。  そのうち、補助金として9,300万円ぐらい、それから起債として6,500万円、あと残りが一般財源ということで、一般財源は100万円以下というようなことに、今現在では見積っております。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) 了解いたしました。この件については、これで終わらせていただきます。  次に、市営住宅建設について、お伺いいたします。  御答弁では、財政収支計画との整合性を図りながら、前倒しの可能性を検討したいと、このようにいただいたわけでございますが、ぜひとも、その方向で御検討をお願いしたいと思います。  そこで、最近の市営住宅の、いわゆる空き家募集状況といいましょうか、これどうなっているか、近々で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。
    ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  建設部長。 ◎重本建設部長 募集状況でございますけれども、6月と9月の2回、募集をさせていただいております。  6月につきましては、13戸の募集に対しまして、8.2倍の公募でございました。  9月につきましては、13戸の募集に対しまして、11.2倍の募集でございました。  過年度におきましても、平均でだいたい10倍前後の募集をいただいているということでございます。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) ただいま、御答弁から、やはり市営住宅希望する市民の願いというのは、相当に強いものだろうというふうに思われるわけでございます。  また、その願いと一体化して、この建設に伴う経済効果も大変大きい。したがって、二重の効果が期待されるわけでございますが、仮に、建設できるとしたら、現状どのような計画をお持ちか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  副市長。 ◎北越副市長 これからの調整にも関わってくるわけですが、少なくとも、24年度予算の編成といいますか、それに支障のないように判断してまいりたいとは考えております。  全くの概算ですけれども、5号棟1棟で6億6,000万円、交付金が45%で約3億円、地方債が3億6,000万円ほどで、一般財源はほとんど必要ないんですが、この起債の3億6,000万円というのが、投資的経費に充当する10億円という目安、こことの関連がありますので、この辺の調整をした上で、なおかつ、年度当初から北海道との調整はしておりませんので、途中からやることについてのタイミングなども考えながら、慎重に対応してまいりたいと思うんですが、もし可能であれば、2カ年事業となりますので、半分半分になるかどうかは別にして、2カ年で、先ほど申し上げました、6億6,000万円ほどの事業費になるであろうと、そういう想定のもとに今後調整を進めていきたいと考えております。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) わかりました。2カ年の事業で、1棟の建設を目指したいと。そのことを理解して次に入りますが、先ほど、御答弁の中で、恵庭市公営住宅長寿命化計画と、この計画を2年の前倒しで実施していきたいということでございます。当然、この計画の中には、新築だけではなくて、リフォームも含まれているんだろうと思いますが、今、大変ありがたいお話をいただいて、何か追い打ちをかけるようで恐縮ですけれども、計画全体の遂行というのは、これでいくと30年ぐらいまでには、当初考えていたものが、何らかの形で粛々と進んで完了すると、このように認識していいのかどうか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  副市長。 ◎北越副市長 現在、とりあえず5号棟という考えで調整をしてまいりたいと考えておりますけれども、先ほど言いました、26年建設開始、平成32年完了というものを、すべて前倒しをしてといいますか、来年度から取り組んでいけるかどうか、これはちょっと、今の段階ではお答えできませんので、まずは、5号棟の取り扱いをどうできるか、その上で、その後年次の部分は判断していきたいと考えております。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) わかりました。当然そうでしょうね。でも、本当にありがたい。2年間ですけれども、この住宅だけで6億6,000万円というのは、相当大きな経済効果が期待できるわけで、特に、来年、24年度ですね、学校耐震化が実現しますと、だいたいこれでいくと5億円ぐらいですか、そのぐらいの経済効果があるということで、市長、本当に、今の時点ではもう感謝しておりますので、ぜひこの実現に向けて御尽力をお願いしたいなと、このように思っております。  そこで、これはひとつ御配慮いただきたいということでございますが、これだけの予算規模で単年度実施するとなると、やはり、市内の業者の皆さんも喜んでいただけるし、また、期待するところも大であろうと思いますが、入札という公正さを厳密に保っていかなければならないという市の立場もございます。  私の側からすれば、できるだけ市内の業者が、こういった仕事を受注して、一層市の経済の活性化につながっていってほしいなと、そういう願いを持ってございますので、これらについての御配慮が、できるものであればぜひお願いをしたいなということを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。  次は、恵庭市のスポーツ振興計画についてでございます。  まず、本市のスポーツ振興基本計画の策定を、本当に、心から喜びたいと思います。また、三つの基本方針についても理解をいたしました。  その中で、私は、生涯スポーツの振興としての総合型地域スポーツクラブの推進に特に注目し、期待をしているところでございます。  御案内のとおり、我が国の体育スポーツは、小学校から大学までの授業や部活動をもとに発展をしてきております。しかし、少子化指導者確保の課題並びに地方の活力などに若干のかげりが見えておりまして、これを補完するために新たなスポーツ振興策が求められていたんだろうというふうに思っております。  本市でも、これらの社会的情勢を受けて、いよいよ総合型地域スポーツクラブの推進に着手するということでございます。  これからの、どういうふうに考えて進めていくのか、簡単に概要で結構でございますので、お話をいただきたいと思います。お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育長。 ◎穂積教育長 現在の計画の中では、前期の平成27年度までに1つのクラブ、後期の平成32年度までにさらに1つのクラブ、合計2つのクラブの創設支援を目標にしているところでございます。  現在、北海道ハイテクノロジー専門学校を母体に、具体的な検討を行っているところでございまして、順調に事務が進めば、来年4月のクラブ開設が可能であろうというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) 私事で大変、なかなか言いにくいところもあるんですけれども、一生懸命協力していきたいなというふうに思っております。  これは、国の日本体育協会、そして北海道体育協会でも、組織の中にわざわざ、この総合型地域スポーツクラブの道内での振興といいますか、いわゆる組織づくりに人員を配置して取り組んでいるという状況でございますので、できれば我がまち恵庭から、総合型スポーツクラブのいい実践例を全道に発信していただけますように、御期待を申し上げていきたいと思っております。  そこで、二つ目の質問になりますが、現在では、学校の部活動に期待するこういった、いわゆる子どもたちの運動・スポーツというのは、学校に依存する体質というのはまだまだあるわけでございますが、一方で、この総合型地域スポーツクラブということになりまして、この学校とクラブとの関係について、期待するところとか、あるいはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育長。 ◎穂積教育長 総合型地域スポーツクラブは、お話にありましたように、子どもから高齢者までを対象にしているところでございまして、特に子どものころからさまざまなスポーツに関わることによりまして、運動能力のバランスのとれた発達ですとか、健康な体づくりに大いに役立つものというふうに考えておりまして、そうした子どもたちがふえることによりまして、今、さまざま課題となっておりますが、中学校の部活動、そちらのほうの活性化にも大きな寄与をするんでないかなというふうに考えております。  また、指導者の交流、あるいは入りたい部活動がない場合のそういった受け皿などにもなるものと考えておりまして、総合型地域スポーツクラブ学校の部活動については、これは相乗効果が生まれるんではないかなというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) わかりました。そういうことで、学校との関わりも大切にしながら、このスポーツクラブを運営していきたいということで理解をさせていただきます。  そこで、もう1点お伺いしますが、最近の小・中学校の部活動の顧問のことなんですが、私は、小・中学校のほうでは、部活動の顧問をお願いするのになかなか苦労されているというふうに伺っております。  一生懸命やって、非常にいい成果を上げたクラブが、顧問の先生が転勤によっていなくなることによって、何かもう1年で、あっという間になくなってしまうというような、非常に残念なことも考えられるわけですが、我が恵庭市においてはどうでしょうか、先生方、いわゆる顧問を確保するのに相当苦労されているんでしょうか。その辺、実態を、おわかりになる範囲で結構でございますので、お伺いをしたいなと思います。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育長。 ◎穂積教育長 中学校の部活動の顧問の先生を確保するというのは、本市に限らず、大きな課題になっているというふうに考えております。  なかなか、これまでに経験のない部活動を担当するというようなこともありますでしょうし、いろんな仕事の関係、業務との関係等々でなかなか確保が難しいという面があるというふうに聞いております。  ただ、当恵庭市においては、多くの先生が積極的に顧問を引き受けていただいたり、あるいは地域の、子どもたちの活動を支えていただいている地域の方と、いろんな形で連携をとりながらやっておりますので、そういった地域との連携を大切にはぐくんでいきながら、そうすることによって、先生方が異動した場合の継続性というのも図られるというふうに思いますので、さらに一層地域との連携というものを重点にしながら部活動の活性化に取り組んでいただくよう、各学校等にお話してまいりたいと考えております。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) 今、なかなか困難だという部分もあるという。  ただ、教育長に一つだけお願いしておきたいのは、やはり、子どもたちというのは、部活で、先生がいなくなって途中でなくなるというのは、本当にかわいそうなんですよね。  したがいまして、これはやはり、人事のときにそれなりの配慮をしていただくとか、できる限り、人がいなくなってクラブがなくなるというようなことがないように、これから長い間、教育長お務めになるわけですから、御配慮をひとつしていただきたいなと、このように考えております。  これ、道教委の教員の採用の仕方にも若干問題ありますよね。今だから言えるということあるんじゃないですか。  というのは、もう学力、やっぱり学力の、教養試験とか専門試験とか、点数でもう出すんですよね。大分県のとんでもない、ああいう贈り物交換で、全国がみんな被害を被ったんでないかと私は思うんですけれどもね。道教委とすれば、点数で見るのが一番客観的なんですよね。ですから、いたし方ない。  そうすると、新任の採用の先生方は、大学時代から部活動などやっている暇ないんですよ。一生懸命、学力問題に向けて、勉強第一でいきますから、部活動をやっている暇ない。それで採用になったら、実は教科を教えられるけれども部活動は教えられないという大変かわいそうな、そういう繰り返しが最近続いているなというふうに私は見ているわけで、できたら、やはり、教員を採用する場合には、特に小学校中学校においては、子どもたちと一緒に部活動をやれるというそういうある程度の裏づけを持ちながら登録をしていくということになると、少しこういう問題の解決にもつながるのかなと。  かつての職場に物申すことでぜひお願いをしたいなと、このように考えております。  そこで、ここの問題の最後になりますが、この総合型地域スポーツクラブ、これを根づかせるというのは、なかなか課題も多いわけでございますし、担当する職員も大変だろうと思っております。  ただ、この運動が、文部省指導を受けて始まってからもう、かれこれ5年以上は年数経過しておりまして、先進地も多く出ております。かなり軌道に乗っているところもございます。そういった所に本市の職員を研修に派遣して、ぜひ勉強させてはいかがかなというふうに考えるわけですけれども、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育長。 ◎穂積教育長 さまざまな事業を実施して、それをきちっとした、充実したものにするためにはやはり、先進地の事例等を学んだりしながら、よりいいものをつくっていくということが大変大事だろうというふうに思っています。  そうした意味で、先進地に出向いて担当職員が勉強してくるというのは、大変意義深いものというふうに考えております。  現在、本市の職員課において、部・課課題・研究の提案を職員から受けて、選考委員会で選定して、先進地の視察調査というものを実施しておりますので、そうしたことも活用しながら、積極的に先進地視察を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) ぜひ、そのような形で、やはり市長は、「職員のやる気をカタチにする」ということをテーマにして、やっぱりやる気というのは、何かを見て勉強して、恵庭市以外のさまざまな所から刺激をいただいて、我が市のために頑張っていけるのかなというふうに思っております。  私もいろんな情報をいただいていますが、例えば富山県なんかは、非常に早く取り組んでいるようでして、結構いい事例を持っておられるのかななんていうふうに思ったりしておりますので、参考にしていただければなというふうに考えております。  それでは次に、高齢者健康づくりについて、お伺いいたします。  最初に、先進事例を紹介したいと思います。  新潟県見附市、小さな市ですが、人口は4万人程度ですが、ここでは、健康運動教室参加者と参加していない方の医療費の調査・分析を行っております。  運動継続者1人あたりの年間総医療費の推移として、平成15年から調査を開始いたしました。  この時点での運動教室参加した者は約90名で、この方々の年間の総医療費は、1人あたり平均24万3,935円でした。年間ですね。これに対して、運動教室参加していない方々は280名でございます。この方々の平均が、22万8,053円でございました。この時点では、運動教室参加者のほうが、1万5,882円実は医療費多くかかっていますね。こういったもとに、平成15年に運動処方、運動教室を開設しました。  すると、1年たちますと、この運動処方の効果が現れておりまして、いわゆる医療費の差は明らかに逆転いたしました。  2年目、3年目と向かいまして、3年後、運動継続者の年間1人あたりの医療費は、27万113円になりました。運動教室参加していない方々は、37万4,347円になりました。3年運動処方をした結果、実は3年目で10万4,234円の医療費が縮減されたわけでございます。  当然、2年目にもう完全に逆転しておりまして、実はデータを見ますと、ほぼ10万円近い差が出ているんですね、2年間で。4年目のデータも同じなんです。何十円かの差が出ておりましたが、10万円を間違いなくもう超えているということでございます。  そこで、この見附市は、3年目で、統計的に有意差があったという、いわゆる、もう完全に運動処方の効果を認めたわけでございますね。こういったような事例、高齢者に対する運動処方というのは、医療費の抑制につながると。あわせて、恐らくは介護のほうにもいい結果をもたらしているだろうというふうに、これは推測できるわけでございます。  このようなことを御理解いただいて、質問をさせていただきます。  平成26年には、本市の高齢化率は、人口の24%になると、このように認識しておりました。  しかし、今議会初日の市長の行政報告、10年後には、「本市の高齢人口は35%に達し、生産人口は7%減少する」という、こういう報告がありまして、私は、本当にショックを受けるというか、大変な危機感を持ったところでございます。  今や、高齢者及び高齢者予備軍と申しましょうか、60歳前後と申しましょうか、そういった方々の健康の維持・増進には、もう待ったなしの状況に来ているんじゃないのかなというふうに思います。  そこで、先ほど御答弁いただきました、本市は、介護予防、健康増進、各種健康検診、とにかくさまざまな事業を実施しております。  しかし、たくさんあればいいのかな。各部署でばらばらやっていてもいいのかなという、そういう危惧感もないわけではないんですね。そんなことを考えますと、まず、これらの事業の、今現在一生懸命やっておられる事業の効果や有意性、さらには一つの目標に本当に各事業が向かっているんだろうかという、この一貫性などについて、改めて評価・検討してみる必要もあるのかなというふうに考えるところでございますので、こういったことについて、どのような御認識をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 現在、議員の御質問にもありましたけれども、さまざまな事業をやっております。  その中で、非常に、評価・検証という部分では、先ほど事例として出ておりました、例えば医療費の影響ですとか、そういった部分を、なかなか評価として表すのは非常に難しい状況ではありますけれども、例えば介護予防教室などで、身体状況の評価が可能な事業につきましては、そういった、全体的にその評価を見てみますと、全体的に体力や筋力の改善が見られておりますので、そういった部分では、事業の効果が上がっているものと考えてございます。  また、そういった身体運動といいますか、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたけれども、「いきいき100歳体操」これは、筋力運動でありますけれども、そういった部分も取り入れながらこれまでも展開してきてございます。  ただ、それをやってきた効果、これ19年からやってきておりますけれども、これ今後の課題でありますけれども、どういった効果があるのか、また、その辺、事業を継続していくためのフォローアップなどもどういうふうにやっていったらいいのかというのを課題としておりますし、さらには介護認定の関係ですとか、医療費への影響ですね、そういったものにどういったいい影響があるのか、その辺の評価も今後の課題ということで考えてございます。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) 部長、それで結構です。  というのは、先ほど、御答弁の中には、相当事業数が多いんですよね。ですから、今ここで、部長が、一つひとつの事業を再点検して云々ということにはならないと思うんですよ。  ただ、意外と力を注いでいる割には、何となく効果が薄いなとか、実はこっちをやったほうがもっといい効果が出るんじゃないかというものはきっとあるはずなんですね。その辺を精査していただくために、少し時間をかけながら、ただ、今御答弁をいただいたように、その必要はあるということでございますので、お取り組みをいただきたいと、このようにお願い申し上げます。  次にまいります。  いわゆる、市民健康増進というのは、行政だけの問題ではありません。外郭団体個人でも活発に行われております。  しかし、これらの活動、いろんな活動を、今申し上げたように、有機的に結びつけるということが非常に大切になってくると思います。  そのために、介護医療・予防・診断、こういった見地に立って一体的に進める、そのための、いわゆる行政的な視点に立って、庁舎内に何か推進組織ですね、推進するための組織をつくってはいかがかなと、私はそれを期待するわけですけれども、御見解を伺いたいと思います。  ただ、今、保健福祉部は保健福祉部、それからスポーツ課はスポーツ課、それから、例えば社会福祉議会ですか、そちらのほうでも、実は老人の健康づくりのための事業を起こしているんですね。それらを、やはり枠を超えて本当に、いわゆる、原田市長のもとに、老人の健康推進というコンセプトのもとに、みんなが知恵を出し合って、汗をかけるようなふうになってほしい、私はそう願っているんですね。  そういう組織の立ち上げについて、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  副市長。
    ◎北越副市長 御指摘のとおり、高齢者の施策、いろいろ取り組んできておりますが、まずは、それらが一体的に展開されるということが極めて重要と考えております。  特に、平成24年度には、健康づくり計画の後期計画を策定する年度になっておりますので、今までの保健福祉部を中心として取り組んでまいりました計画にあわせて、例えば教育委員会だとかそういった、今御指摘のような、老人に関する施策、高齢者の施策といったものを有機的に取り組んでいくような検討組織も庁内に立ち上げて、充実に努めてまいりたいと考えております。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) 今、伺うと、平成24年度から健康づくり推進計画の作成の年ですと、何か、私それ知らないでこれやりとりさせていただいているところで、タイムリーでしたよね、この質問はね。そういう意味では、ぜひお願いをしたいなというふうに考えております。  ただ、息の長い取り組みでございますのでそう慌てることはないんですが、全く手つかず、今のままでいくということについては、私はいかがなものかなと、こんな考えを持っているということです。次の質問。  具体的にいろんな運動を展開していく場合に、さまざまなことが考えられます。  まず、高齢者は、その特性から、活動範囲が比較的狭くなるということが考えられます。このために、実際の組織づくりにあたっては、高齢者の住まわっている地域の実態、あるいは人の数、こういったことに配慮をしていくことが大切だと。  いずれにしても、この運動を推進するにあたっては、啓発活動、それから運動をする場所の確保、あるいはその組織というか、クラブをお世話をする人の確保など、課題も多いわけでございますが、これまでの経験を踏まえて、これら、今後これらについてどのようにお考えになるのか、これは簡単で結構でございます。基本的なこと、考えだけお答えをいただければと思います。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 今、市民一人ひとりに対して、どのように啓発していくのかという趣旨も含めての御質問でないかなと思いますけれども、やはり、これまでも広報等を通じ、さらには事業を通じて、市民の、特に高齢者につきましては、やっぱり自ら健康を推進していくという、そういう心構えが非常に大事でないかなという観点でやってきております。  ただ、議員御指摘のように、それで十分かというとそうでは、まだまだやはり改善の余地があるのかなというふうには考えております。  そういった部分で、先ほどもちょっと触れておりましたけれども、介護保健事業の計画、さらには健康づくり計画の策定の時期ですね、介護のほうは今年度策定していくという状況でありますけれども、そういった計画にも当然そういった趣旨を盛り込みながら、その計画の考え方をやはり市民の方々に理解してもらえるように、啓発に取り組んでまいりたいと。  ただ単にPRだけでなくて、やはりその辺の、事業を通じてどういうふうに理解してもらうかというのが非常に大事になってくるんでないかなというふうに考えてございます。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) ありがとうございます。  この啓発活動というのがなかなか難しい。役所の皆さん、私自身の経験も踏まえて言うと、何か活字で、一生懸命いいことを書いて云々、やるんですけれども、なかなかそれが、実態には反映されないという部分でございます。  一番簡単なのは、やっぱり危機感を持ってもらうということなんですね。そのために、先ほどの新潟県見附市の事例なんかは、役所で負担する医療費も少なくなるんですけれども、間違いなく個人で負担している医療費も少なくなっているんですよ。  これ、先ほど申し上げたけれど、2年目からもう効果が出て、2年、3年、4年目と、ほぼ10万円程度で推移していますのでどうなりますかね、その計算でいくと、約2,700万円とか3,000万円のお金が実際には抑制されているわけでございますよ。そういったようなデータもお使いになってもいいのかなと思います。  やはり、我々何かする場合は、好きだからやる、楽しいからやる、単純明快なんですよね。そういう雰囲気をつくってもらえるかどうか、それを工夫するのが皆さんのお仕事の一つかなというふうに思っております。  ぜひ、多くの人方に関心を持ってもらって、市が、あるいは外郭団体が、スポーツ団体が計画するさまざまなスポーツ活動、運動活動にたくさんの皆さんが参加してもらえるように、私も願っておりますし、御尽力をいただきたい、このように考えております。  次は、市ではこれまで、職員の適正化計画に基づいて、職員の縮減を図ってまいりました。数を減らしてきたわけでございますが、しかしながら、新たな需要に対しては、英断を持って対処しなければならないと、私は考えております。  高齢者健康増進について、きめ細かな現場指導を担当できる、そういう人材の養成や、また、新規の採用確保などが求められていると思いますが、そういう必要性がある場合には思い切って決断しますよと、こういうことについてのお答えをいただきたい。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  副市長。 ◎北越副市長 思い切った増員ということはなかなか難しいわけですけれども、高齢者福祉に限らず、ますますこれから福祉政策の重要性というものが高まってまいると思っております。  近年、例えば社会福祉士資格を持っている人たちの採用だとか、そういったものに努めてきておりますので、これらの現在の人材をどのように効果的に配置していくか、さらには今後の人材育成にもあわせて力を入れていきたい。  それと一方、地域の潜在的な人材、先ほどサポーター制度のようなこともお話をしましたが、そういった地域人材の活用や要請というものもまた、市役所組織の中だけではなくて、広い視点で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 大野議員。 ◆10番(大野憲義議員) 当然、そんなに大量になんていうことは私は思っておりません。ただ、やはり、餅屋は餅屋のたとえのとおり、やはり、一人なり二人なり、この庁舎内に、この広い恵庭のスポーツクラブ、老人の皆さんを相手にした、運動処方を専門に扱っていく職員もいてもいいなという、私はそういう考えでございますので、一人でも二人でも御配慮いただけるんであれば、したほうがより一層恵庭市のためになるだろうという思いでお尋ねをしたところでございます。  時間も切ってまいりました。最後に、私は、原田市長のもとに、10年後を見据えた高齢者健康増進について、一層の充実を期待するものでございます。  私の会派でも、市民健康の維持・増進について、深い関心を持っております。これまでも、愛知県尾張旭市で行われている介護予防、運動処方を取り入れた、いわゆる先進事例も視察研修を行っております。  これからも、この種の研修が考えられると思いますので、その際、行政側の担当者もともに研修を深めるといったことも非常に有意義じゃないのかなというふうに考えるところでございます。  そのようなことが可能なのかどうか、見解をお伺いいたしますが、私は、計画をつくってそれを実践する側と、その計画が本当に有効に、適切に働いているか監視する側の議会が、高齢者健康増進という共通の認識のもとに研修をするということは、これは、なれ合いとかそういうものじゃなくて、非常に有意義だというふうに考えておりますので、御見解をお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 議会の視察に現場の職員も同行というようなことをすべきでないかという御質問でありますが、これまで恵庭市ではどのようであったのかということを詳しくは知りませんが、現在は、そうしたことはやっておりません。  私の道議会議員のときの経験で言えば、私ども、道外視察あるいは道内の視察がありましたが、すべて現場の職員がついて行きました。どういった視察、そして先進地がどのようなことをやっているのかということについて、私どもももちろんそうでありましたけれども、職員も随分と勉強になったのではないかというふうに思っております。  これらについては、議会とも御相談をさせていただくという事例になろうかと思いますけれども、私どもとしては、職員に積極的に、独自でも先進地に視察をさせていきたいと、このように思っております。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 これをもちまして、大野議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。  再開を14時15分とします。     午後 2時03分 休憩     午後 2時15分 再開 ○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  一つ、一般行政について。  二つ、教育行政について。  以上、小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) −登壇−  私は、通告書に従い、順次質問させていただきます。  質問は、一問一答制で行います。  最初の質問ですが、大項目、一般行政について、小項目、パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ(PFI)事業についてであります。  さきの9月議会において、PPPに関する質問をさせていただきました。答弁では、「早急及び前向きに検討をする」という答弁をいただきました。このように、わずか3カ月後に、具体的に検討していただいたことは、原田市長の決断と行動力の速さと受けとめています。まことにありがとうございます。  しかし、これからの取り組みが最も大事であることを、認識をしっかり持っていただきたいと、切にお願いいたします。  そこで、11月の千歳民報社及び北海道新聞社の報道による、「新たな官民協力の具体化に向けて、庁内初会合のPPP・PFI調整会議」を開催し、「恵庭市官民協力に関する推進本部(PPP推進本部)を設置し、2013年の導入を目指す方針」の報道記事に関して、より具体的な進め方をお伺いいたします。  次に、大項目、教育行政について、小項目、教員の不適切勤務についてですが、会計検査院の発表による決算検査報告の道内の公立小・中学校、述べ172校の教職員647人が、架空の研修届を出すなどの不適切な勤務をしていたと、正式に指摘をしました。これは、大変重大な問題と受けとめます。  そこで、当市において、この実態はどのようになっているのか、所見をお伺いします。  次に、同じく教育行政について、小項目、学校体育使用についてですが、学校長の配慮による、日曜・祭日・土曜日の日中、おおむね9時から18時頃まで。ただし、学校開放事業、学校行事、PTA行事は除きます。これは、学校区内地域スポーツ少年団を中心に使用許可を出してもらっています。しかし、予算の都合上、冬期間の暖房使用が不可能な状態です。  真冬の時期はかなりの冷え込みとなり、スポーツ環境にそぐわないと考えています。そのような現状について、所見をお伺いいたします。  また、暖房費が受益者負担とした場合は、暖房設備の利用は可能であるのか、重ねて所見をお伺いいたします。  以上、壇上より質問いたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  小橋議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、一般行政教育行政の2項目にわたる御質問でありますが、私からは、一般行政のPPP・PFI事業について、お答えいたします。  教育行政の御質問につきましては、教育委員会から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、PPP・PFI事業の具体的な方針について、お答えいたします。  少子高齢化社会の到来による税収の減少や社会保障の増加、社会資本の老朽化による更新及び維持管理費の増加が見込まれる中、恵庭市におきましても、官民協力による事業実施が必要と考えますことから、先月14日、庁内にPPP・PFI調整会議を開催し、「恵庭市官民協力に関する推進本部」を設置したところであります。  今後の具体的な検討の進め方といたしましては、現在、庁内各部・課に対しまして、PPP・PFI対象事業の報告を求めているところであり、12月中にPPP推進本部を開催し、提案された事業について、二つの専門部会において、事業の検討を行うこととしております。  また、手法につきましては、主に第1専門部会におきましてはPFI、第2専門部会におきましては、アウトソーシング、指定管理者制度について検討してまいります。  今後のスケジュールにつきましては、今年度中に検討対象となる候補事業を抽出し、平成24年8月をめどに対象事業を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 教育長。 ◎穂積教育長 −登壇−  私からは、教育行政についての教職員の不適切勤務について、実態をどのように把握しているかについて、お答えいたします。  教職員の服務規律等の実態につきましては、本年2月に学校を抽出して、会計検査院による検査が行われ、出勤簿等の帳簿において、就業時間内での組合活動に関することや主任手当の支給実績に関すること、さらには長期休業中の研修に係ることの調査が行われました。  その結果、北海道内の一部教職員の不適切な勤務実態について、会計検査院から指摘を受けたところでございます。  恵庭市における会計検査対象校1校でございますが、その学校につきましては、道教委から、事務手続きのミスで、一部主任手当の多寡、多い少ないがあったことに関わって、その手当の追加給付、変動に係る事務連絡があったところでございますけれども、勤務実態に関わる部分については、現時点においては、道教委からの指摘はないところでございます。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 −登壇−  私からは、教育行政についての学校体育使用について、お答えいたします。  最初に、地域少年団のスポーツ活動に対する、日曜・祭日・土曜日の日中の体育使用について、お答えいたします。  以前より、日曜・祭日・土曜の日中の学校体育使用については、学校教育活動に利用する時間帯を確保する必要性があることから、学校開放事業の対象としないこととして、学校教育活動がない場合に限り、学校長の裁量により利用することができることとしているところであります。  次に、冬期間における暖房の使用についてですが、平成21年度より、学校体育館の開放事業の有料化が図られ、利用団体が電気及びかぎの施錠並びに管理などの経費を負担することとしていますが、学校体育館開放にあたり有料化を検討した際、暖房費の負担については、暖房費が加算された場合に、1時間あたり3,000円以上の料金となることから、暖房は使用しないこととしています。  以上です。 ○鷹羽茂議長 再質問。  小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) まず最初に、PPPの再質問をさせていただきます。  今議会、当初冒頭に、市長の行政報告の中に、当市では10年後に、高齢者人口が35%増加し、反対に、生産者人口が7%減少すると予想をされていると。その結果、税収の減収や扶助費の増大、社会資本の老朽化による更新費用や維持管理が増大になるということと、今の答弁にもあったとおり、重複しますが、同じ内容を聞いております。そこで、これがPPPの大きな背景につながるのかなと理解いたします。  その中で、そういうもろもろの問題で、最も早く深刻化する点はどのような点があるのか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 今後、最も早く深刻化するであろう事象でございますけれども、このたび、恵庭市財政収支計画をまとめ、お示ししたところでございますけれども、この中で、特に平成22年度決算におきます扶助費、これが27年度見込みでは、22年度約44億円のものが、27年度で約54億円という形で、10億円程度、22%程度アップするであろうという推計が示されております。  やはり、こういうことをはじめといたしました社会保障に関するもの、そういうものの増大が市の財政を、将来的に圧迫しているだろうというふうに認識しているところでございます。 ○鷹羽茂議長 小橋議員
    ◆5番(小橋薫議員) 金額のほうがかなり大きな金額ということで、大変深刻な状態になり得るということが理解できると思います。  いずれにしても、この状態においては、高齢化、少子化等が原因となっていますので、今すぐ少子化対策ができるわけでもございませんので、この中で、前向きに進めていっていただければと思います。  それで、次に、PPPの検討をするにあたって、まず、道内のPPPの中のPFIの実施状況について、どのような事業がなされているか、わかる範囲でお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 道内のPFIの事業の実施というか、実施方針の示されたものにつきましては、現在までに15件ございます。  そのうち、分野別で申しますと、例えば廃棄物処理関係、それから複合公共施設、あるいは火葬場、それから公営住宅となって、これは国のほうの官舎等がメインとなっております。  あと、義務教育施設、浄水場、排水場、処理施設、このようなものが実施例として今、こちらで把握しているところでございます。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) ありがとうございます。  これから、推進本部等でそういう、道内の各事業をいろいろと調べたりしていくのかなというふうに思っております。  そんな中で、今年度中に対象となる候補の事業等はどのぐらいに想定をしているのか、また、その中から、24年8月にはいくつぐらいの事業を決定していくのか、今お考えがあれば、お答えをお願いします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 先ほど、壇上で市長が御答弁したとおりでございますけれども、来年の3月ぐらいをめどに対象事業の抽出を行いたいと。その後、先ほど御説明申し上げました、推進本部あるいは専門部会において、対象事業の決定を来年の8月をめどに行いたいと考えております。  ただ、これは、その時点である種の選定を行うということでございまして、この取り組みというのは、この単年度限りのものではなく、今後とも継続して、将来にわたって実施していくと、そのような考えで進めてまいりたいと思っております。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) ありがとうございます。  まだまだ手探り状況だと思いますので、これからどんどん具体的な形が見えてくるかなと思います。  そんな中でも、当市におけるPPPの現在までの取り組み状況はどのようになっているのか、お答えをお願いします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 PPP、これも分野的にはかなり広い、いろいろなものがございます。そのうち、指定管理者あるいは公設民営等々ございます。  具体的に申しますと、指定管理者制度につきましては、公園緑地の149カ所を1施設というふうに数えますと、市民会館、公民館、地区会館、憩の家、その他公園等で49施設を行ってございます。  また、公設民営方式につきましては、さくら保育園を21年度より実施しております。  また、アウトソーシングという区分の各種委託業務でございますが、これら、それぞれ行っているところでございまして、最近といたしましては、23年度から図書館の窓口業務の委託、並びになのはな保育園の保育業務の委託を新たに行っているところでございます。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) ありがとうございます。  今、答弁の中で、アウトソーシングということが出てきましたが、このアウトソーシングの事業で、全国の市区町村で実施されているものはどの程度把握をされているか、答弁願います。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 これ、総務省の16年3月調べでございますけれども、一般的なアウトソーシングの例といたしまして、まず、全国的に70%以上のものが取り組まれているという事業につきましては、例えば本庁舎の清掃ですとか夜間警備、それから一般ごみ収集、それと訪問ヘルパー派遣事業、在宅配食サービスなどがございます。  また、事例は少ないもので4割以下のものについては、例えば電話交換業務、それから公用車の運転、学校給食等がございます。  特殊な、先進的なアウトソーシングの例というものがございまして、こちらのほうで言いますと、例えば公民館地域運営、これがNPOで行っているというのが、福島県の坂下町。あるいはケアプラザの管理運営基準、これが神奈川県横浜市。それから三重県桑名市においては、図書館のPFI事業に取り組んでいると。  それから、学校用務員の外部委託等につきましては、九州の久留米市をはじめ、2、3の市で実施されているというような事業を把握してございます。  以上です。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 細かい内容を、ありがとうございます。  先ほどの答弁の中で、第1部会、第2部会ということで、第2部会では、こちらのほうをさらにまた分析調査をされると思いますので、よろしくお願いします。  次に、本年の6月に、このPFI法が改正となっておりますが、主な内容をお聞かせ願います。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 本年6月1日に改正公布されました、PFI法の改正内容でございます。  主に、八つの項目がございます。  一つ目に、PFI事業の適用範囲の拡大、二つ目、公物管理権の民間への部分開放の実現、それから三つ目、インフラへの投資、投融資の呼び込み、四つ目、PFI事業契約法律での位置づけの明確化、五つ目、地方議会によるチェックに基づく事業実施プロセスの整備、六つ目、運営ノウハウを有する公務員の民間派遣の実現、七つ目、民間による事業実施提案制度の創出、最後、八つ目でございます、PFI制度におけるPDCAサイクルの構築。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) ありがとうございます。  その改正の中で、特に注目する改正項目は、現段階ではどのぐらいあるのか、わかる範囲でお答え願います。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 ただいま申し上げたものの中で、要するに、民間への部分開放のここの部分と、それから適用範囲の拡大ということで、従前からあった制度でございますが、なかなか民間への開放部分について、規制部分がかなり多くて、なかなか導入されなかったと。  民間企業に対しても、ソーシャルビジネスとしての魅力がなかったという、そういう部分の法規制、並びに官で持っている部分の権益の拡大、民間への委託の拡大という部分に注目しているところでございます。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) ありがとうございます。  ということは、そういう分野を検討することによって、今よりさらなる幅広い形のものが検討できるというふうに理解してよろしいかなというふうに思っております。  そこで、時間のほうも迫ってきていますので、最後に、恵庭市の今後予定している事業の中に、市営住宅、ごみ焼却場、会館等の整備が、このPFIのほうの事業対象になるのかなと思いますが、その辺の所見をお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 先ほど、道内のPFIの実施事例で、15事業というふうに申し上げましたけれども、そちらのほうの事業の事業費規模を見てまいりますと、例えば10億円から50億円ぐらいの、ある程度の大型の事業が、ハード事業については対象となっているということから、恵庭市においてもやはり、その程度の、ある程度の事業規模のものが対象になっていくんだろうと。  具体的にはまだ、そこの推進本部も緒についたばかりでございますので、今後の推進本部、あるいは専門部会の議論を経た上で事業を決定してまいりたい、そのように考えているところでございます。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) ありがとうございます。  金額のほうも、約10億円以上のものが対象になろうかなと思います。今後、推進本部の中で、当然ここには、民間企業からの、将来的にはプレゼンも来ることかなと思います。  経済対策、この事業は、あと2年3年後になろうかと思いますが、ぜひ、地元企業を中心とした内容で進めていただきたい。大きな金額になると、JV等にもなろうかと思います。いずれにしても、下請けにおいても、地元企業が入れる内容で進めていくことをお願い申し上げまして、また、推進本部の素早い取り組みを心からお願いしまして、この質問を終わらせていただきます  続いて、教員の不適切勤務についてなんですけれども、先ほど答弁いただいたんですけれども、これについて、恵庭市の学校教育に携わる教員としてのあるべき姿というものの考えをお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育長。 ◎穂積教育長 学校教育に携わる教員としてのあるべき姿でございますけれども、教育に対する情熱を持ち、それから子どもに対する愛情を持ち、すぐれた指導力を持つとともに、あわせて、公務員としての高い倫理観を持っていることが大切だというふうに思っておりますし、また、恵庭市のということであれば、さらに恵庭市をよく知って、恵庭市を誇りに思うということも大切だろうというふうに思っております。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) ありがとうございます。  今後も、教育長を中心として、市内の公立小・中学校に対しましては、今の思いを、考えをしっかりと教職員の皆様に理解していただくように、お願いを申し上げます。  先ほど答弁の中で、当市においては該当者がなかったという調査報告が来ていると。若干事務的なミスであったんですけれども、そんな中、この問題について、今後、市民及び保護者に対して、どのような説明をするのか、どのような考えがあるのか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育長。 ◎穂積教育長 先ほど、答弁申し上げたのは、市内の抽出された学校についてということで、現時点で道教委から来ている情報ということについてお話を申し上げました。  そうした中で、書類上とはいえミスがありましたので、そういったことについては、思い込みで仕事をしないで、しっかりとした根拠を持って書類を作成するなど、そういった形で学校については指導してまいりますけれども、市内全体に関わりましては、現在、道教委のほうで、道内すべての小・中学校を対象に、会計検査院による検査と同様の検査を実施するということで今、動いているところでございまして、本市においても、求められた書類を道教委に今提出したところでございます。  そうした結果が、8月をめどにということで聞いておりますので、そうした市内の全体の状況が明らかになってきた段階で、必要なことについては、しっかり市民保護者の方に説明していきたいというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 私のほうで調べたところによると、さらに今、過去5年間にわたっての調査をされているということですけれども、これは、全教員に対してなのかなと思いますが、こちらについての結果等はいつ頃出るのか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 教育長。 ◎穂積教育長 現在、道教委で調査しておりますのは、過去5年間についての、すべての小・中学校についてということですから、退職教諭も含めて、その5年間学校に在籍した教職員が対象であるということでございます。  現時点で、先ほど申し上げましたように、道教委から提出を求められている書類すべて、市内の小・中学校については提出が終わったところでございます。  この後、道教委のほうでその資料を、いろんな資料ございますので突合しながら、そして必要があれば、それぞれの教員から事情聴取をするということで、そういったこと等を踏まえながら、不適切な実態がないかどうかを調査するというふうに聞いておりまして、道教委では、8月を目途にこういった調査結果をまとめるというふうに聞いておりますので、8月以降になろうかなというふうに思います。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 来年の8月以降ということになろうかなと思います。  それで、全教職員が対象になっておりますが、過去5年間となると、恵庭に勤務された方もいれば、他のまちにも勤務された方たち、ましてや退職者の方も含めるということですけれども、そこで、万が一、そういう方が今、退職者は除いて現職の教員でいた場合、どのような対処というのか、道教委の職員さんなんですけれども、恵庭の教育委員会としてはどのような方向で対処するのか、お考えがあれば、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育長。 ◎穂積教育長 不適切な事実がもしあるとなれば、あとは道教委のほうで適切な対処ということになると思います。  恵庭市といたしましても、教員の服務に関わって、しっかりした対応がされるべきというふうに考えておりますので、そういった道教委の判断もしっかり踏まえながら、本市としても、服務規律については厳正に対処すべきだなというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) これは、大変難しい問題であるのかなと思います。  私もかつて、小学校のPTA会長等を経験したことがありますが、大事なことは、要は、先生と父母との信頼関係ということが一番なのかなと思います。そこが、こういう問題でやっぱり崩れるということが往々にあると思いますので、今後も、教育委員会の皆さんを中心にして、今の時点で再発防止というのはちょっと早いかもしれませんけれども、こういうことがないように、正しい勤務、学校運営、校長会・教頭会を含めて、御指導のほうをよろしくお願いしたいとそう思いますので、これについては、以上で終わりたいと思います。  続いて、学校体育館についてなんですけれども、こちらのほうもいろいろ予算の関係もありますが、まずは、この現状問題について、解決策というのは具体的にあるのか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 現状の解決策ということでございますが、先ほど、壇上でも御答弁申し上げましたように、今、地域少年団等に解放している部分というのは、学校長の裁量という範囲の中で実施しているというのが現状です。  ですから、なかなかこれを解決するということを、特に暖房関係のお話かと思いますけれども、この辺はなかなか難しい問題なのかなというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) そうは言えども、解決をしなきゃいけない問題じゃないのかなというふうに考えています。
     恵庭市には、「スポーツ振興基本計画」というのがあって、この中でも、施設の充実等が盛り込んであるのかなというふうに解釈をしております。  そういうことを考えていけば、もう一度、所管としてどのように今後進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎寺崎教育部長 当然、スポーツ環境の充実ということで、我々、振興計画の中でも謳っております。  市内にある体育施設環境を充実させるとともに、学校開放の中でそうした、使用するにあたっての環境を充実するというのは必要なことなのだというふうには考えております。  学校の開放事業の、それまで無料であったものを有料化する段階で、当然、市内の公共体育施設については、お金を払っていただいて使っていると。学校は無料であるという中で、できれば低額の中で対応していきたいと。それは、皆さん、あそこにお集まりになった、学校環境を使いたいという方たちのお話の中で、できるだけ低額な中で負担をしていきたいと。  その中で、暖房というのはかなり高額になりますよと、そうした場合に、冬期間、多少寒いというのは当然ありますけれども、暖房費はとらない方向で対応していきましょうという結論になった中で今、実施しているというような状況です。  確かに、小・中の、通常、日中学校使われているときであれば、その授業が終わった後でも余熱的に残っているというのがありますけれども、長期の休業中であれば、かなり体育館は冷えているというのが現実です。  そうしたものについては、やはり、料金的なもの、また、暖房そのものを誰が、どういうふうに管理していくのかということも含めて、もしそういう声が大きくなってくれば、その辺はまた、再度検討せざるを得ないのかなと、また、検討していく必要があるであろうというふうには考えております。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 最初、答弁の中で、だいたい、概算で1時間3,000円以上は計算上出ると。学校開放においては、昼間の余熱を利用して現在行われていると。私のほうの質問は、学校開放以外、主にスポーツ少年団ということですから、先ほども申し上げたとおり、地域スポーツの発展というところがかなりウエートが高いのかなと思います。  ましてや、ほとんどの方たちが、指導者もボランティアでやっているということであれば、これは早急に検討をしていただきたいものだと。ましてや、受益者負担というところであれば、暖房の管理等もありますけれども、そちらのほうも、使用者のほうで操作の指導等を含めていけば、受益者負担であればこちらの暖房使用は可能なのか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎寺崎教育部長 最初のほうでお話はさせていただきましたけれども、基本的には、学校開放以外の部分、学校長の裁量の中で実施していると、そして、また、当然、学校開放事業との整合性というか、その辺の公平性もあるのかと思います。それぞれ受益者負担ということで、管理する部分での料金をいただいていると。当然、暖房を入れれば、それ相応の料金、先ほど3,000円以上というお話させていただきましたけれども、そうしたものを納めていただいた場合に、あとは暖房を管理する、当然ボイラーですので、そうしたものをどういうふうに、誰が、どの時間帯で管理していくのか、その辺の整理をしながら、そうしたものをこれからどうするのかというふうには検討するようなことにはなろうかと思います。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) これも、もう既に冬は始まっております。今の段階であれば、この冬は従来どおり、寒い中でやらざるを得ないのかなというふうに思いますが、24年度については、今のような、ないような形でもっていければと思います。  特に、冬場使っているスポーツ少年団全体が、受益者負担でもかまわないという声が多数出ております。そういうことを考えて、24年度の計画に盛り込む考えがおありなのか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎寺崎教育部長 学校開放事業の中では、19年度で有料化した際に、そういう暖房料については、徴収しないで暖房を使わないというお話が出ました。  ですから、そうした中で、こうした地域少年団の方たちが使う段階でそうしたものを、受益を負担してでも、当然3,000円以上の料金はかかるにしても、そうしたものを何とかというお話になれば、それはまた検討して、対応していくような格好になろうかと思います。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 検討していただけるという解釈でよろしいでしょうか。再度お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 今年度、今の時期からスタートというのはなかなか難しいかなと思います。  ただ、次年度以降、そうしたものを検討しながら、どう対応していくのかというふうに考えていかなければならないというふうに思っています。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 前向きな答弁、ありがとうございます。24年度から検討していただけるというふうに解釈したいと思います。  これについては、町内会やPTA行事は暖房は使用していると思うんですけれども、それと、このスポーツ少年団に関しては別扱いという、予算もそちらのほうは組み込まれているというふうに理解していいんでしょうか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 あくまでも学校に関係して、本来の学校授業なり、学校のPTAとか、地域の方たちとの活動の中で実施する場合は、当然、暖房入るような格好になるかと思います。  それ以外の部分で、学校長の裁量の中で学校施設を使っていただくという範囲の今、小橋議員のほうからのお話の中であれば、当然そこに受益の負担を求めざるを得ないだろうというふうには考えております。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) いずれにしても、ちょっと話が平行線になってしまうのかなと思いますので、24年度、何とか検討していただけるということであれば、その中で、こういう少年団のほうから必要な資料等がありましたら、どのようなものが必要なのか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎寺崎教育部長 当然、検討していく中で、いろいろな使われ方だとか、こちらで把握している部分と、実際の、少年団としてどういうふうな使い方をしたいのか、そうしたこともお聞きしながら検討するような格好になるのかなというふうには考えております。 ○鷹羽茂議長 小橋議員。 ◆5番(小橋薫議員) 今後の教育委員会の前向きな検討を、改めてお願いいたします。  いずれにとっても、この冬場、子どもたちが体育館の固いフローリングの上で転んだりして、特にけがが一番懸念されるところでございます。今までも、大きなけがまで発展はしていませんが、いくつかの事例も出ております。  ただ、その中でも、学校長の配慮によって使っているというところで、表に出していないというのか、そういう分野もありますので、一日も早く、早急に、この暖房使用のほう、先ほども言ったとおり、受益者負担という中で、前向きに検討していただければと思います。  以上で、私の質問を終わります。 ○鷹羽茂議長 これをもちまして、小橋議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。  再開を15時15分といたします。     午後 3時02分 休憩     午後 3時15分 再開 ○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  一つ、地域防災体制の整備について。  二つ、教育行政について。  以上、岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) −登壇−  ただいまから、通告書に従いまして、壇上から、一問一答にて質問をさせていただきます。  大項目、地域防災体制の整備について、小項目、恵庭市の防災体制の現状についてから質問をいたします。  1週間ほど前から新聞報道で、「原田市政任期折り返し」「市民の声重視」など、折り返し評価の特集記事が見られました。  まさに11月は、2年目の「市長とひざを交えてまちづくりトーク・市民広場」が、各町内会連合会をはじめ、各団体を含めて6カ所で開催されました。  提出されたさまざまな懸案事項・課題に対し、市長をはじめ所管の方々が真摯に答弁されていたことに、敬意と感謝を申し上げる次第であります。私にとりましても、広範囲な行政運営・課題に触れることができ、大変参考になりました。  さまざまな課題が熱い議論のもとに交わされましたが、特にその中でも、3月11日の大震災以降、市民防災危機管理に対する関心が高まってきているのを、強く感じたところです。  私は、このたびの災害教訓から、住民自治と住民連携の取り組みが必要と、強く考えるに至っています。  よって、下記の事項について、お伺いいたします。  最初は、住民が安心・安全なまちづくりの中核になるには、住民自主の役割と啓発について、どのように考えているのかをお伺いします。  二つ目は、町内会をはじめとする住民連携の現状と、今後の取り組みについて、どのように考えているかをお伺いします。  三番目は、避難所において、備蓄品の現況と今後の取り組みについて、お伺いします。  最後は、今後の庁舎内の推進体制について、どのように考えているかをお伺いします。  次に、大項目二つ目、教育行政について。小項目、特別支援学級の取り組みについて。  当市教育委員会での特別支援学級の現状と、取り組みの現状について、お伺いします。  最初に、特別支援教育の推進については、改正学校教育法に基づき、平成19年4月1日に、文科省より都道府県教育長通知がなされています。  道教育委員会より、本市教育委員会に対してはどのような通知指導があったのかをお伺いいたします。  二つ目は、特別支援学級について、本市教育委員会の取り組みの現状と今後の方針について、どのように考えているのか、お伺いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  岩井議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、地域防災体制の整備と教育行政の2項目にわたる御質問でありますが、私からは、地域防災体制の整備のうち、住民自主の役割と啓発と、庁舎内の推進体制について、お答えいたします。  このほかの御質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、住民自主の役割と啓発について、お答えいたします。  市では、住民が安心し快適に暮らせるよう、災害に強いまちづくりを目指し、市と地域が連携しながら、自主防災組織育成・推進など、防災体制づくりを進めているところでありますが、災害時に、行政だけで対応をすることはもとより困難な状況であります。  このたびの東日本大震災や過去の経験から、災害が発生した場合、警察消防自衛隊自治体など、防災関係機関自体が被害を受けたり、道路や橋なども被害を受けて救助活動が速やかにできないケースが起こっております。  情報も混乱し、適切な対応が困難になることから、地域の方が助け合いながら人命救助や初期消火など、被害を広げない行動が大切であります。  このため、迅速かつ適切に対処できるよう、地域全体で準備を進めておくことが重要であり、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神に基づき、自主防災組織育成を図り、災害の予防対策災害時における応急対策災害復旧対策効果的に実践できる地域防災体制を確立することが重要と考えております。  特に、高齢者や障がい者への安否確認や避難支援、また、避難所仮設住宅での暮らしなどでも、地域防災力の一つとなる住民同士の結びつきは、大変重要と考えます。  災害は、なくすことはできませんが、日頃からの取り組みなどで、その被害を最小限に食いとめることはできると考えております。  今後も、市では、災害時における自助・共助・公助のあり方を考え、公的機関の助けだけに頼ることのできない場面を想定した講習会や訓練など、防災意識普及のため、各種行事を企画してまいりたいと考えております。  次に、今後の庁舎内の推進体制について、お答えいたします。  防災体制については、恵庭市地域防災計画の中で定めており、職員はこの計画に基づいて行動することになり、現在、計画や災害対策マニュアルの見直しなどを行っているところであります。  また、災害の予防、応急対策防災活動に即応する体制を確立し、災害対策の総合的運営を図るためには、防災訓練を積み重ねることにより、対処の仕方を知り、落ち着いて適切な行動をとることができるものと考えております。  今年度、総合防災訓練の一環で、災害対策本部設置訓練を実施いたしましたが、このような机上訓練の必要性を改めて認識したところであり、今後、職員非常召集訓練や災害通信訓練なども含め、防災訓練を実施してまいりたいと考えております。  こうした訓練を通じて、常に検証を進め、庁内防災体制の強化について取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  私からは、地域防災体制の整備についてのうち、一つは、住民連携の現状と今後の取り組みについて、もう1点、避難所においての備蓄資材の現況と今後の取り組みについて、お答えをいたします。  最初に、住民連携の現状と今後の取り組みについてでありますが、市では、平成17年4月に、自主防災組織育成指導要綱を定め、自主防災組織の必要性と防災意識の啓発に地域説明会を実施して以来、現在まで、16町内会自主防災組織を設立していただいているほか、3町内会防災部を立ち上げていただきました。  また、災害時要援護者支援制度の取り組みにつきましても、平成19年度に災害時要援護者支援プランを策定し、平成20年10月に、市内全町内会制度の説明会を実施するなど、町内会の皆さんの御理解と御協力をいただきながら取り組んでまいりましたが、制度を導入していただいたのは、二つの町内会のみの現状であります。  これまで、町内会連合会等の会合時や、各町内会での防災学習会などの出前講座の際、必要性をPRしたり、避難所運営DIGや防災施設研修などを開催をして、災害意識の向上を図っておりますが、進捗状況はなかなか進んでいない状況であります。
     11月末にも、町内会長や地域防災担当者、民生委員の方々に参加していただき、災害時要援護者支援制度導入推進に向けて意見交換会を実施したところであり、出された意見などを参考にしながら、より効果的な取り組みも検討し、地域の皆さんが協力して支援できる体制を整えてまいりたいと考えております。  次に、避難所においての備蓄資材の現況と今後の取り組みについてでありますが、市では、災害時における避難者等への物資提供のために必要と思われる食糧、生活必需品及び災害復旧にあたるための資機材等を計画的に備蓄することとしており、恵庭市地域防災計画地震災害対策編による想定被災者数に基づき、必要最低限の食糧及び生活物資については、市が備蓄し、その他の物資に関しては、防災協定企業締結し、いわゆる流通備蓄を活用することとしております。  現在、想定被災者数に対応する非常食3食3日分および生活必需品を、柏小学校、若草小学校、恵み野小学校、和光小学校の4校と、防災倉庫の市内5カ所に分散して備蓄しているところでありますが、今後は、公民館や仮称・黄金地域交流センター、指定避難所などに分散備蓄を計画しているところであります。  また、今年10月には、災害時の円滑な物資供給を行うため、避難所として指定しております市内小・中学校全校に、ポータブルストーブやラジオ救急箱、ダンボールなどを配備したところであります。  今後の取り組みにつきましては、このたびの震災等を教訓として、現在見直ししております地域防災計画の被害想定に基づき、冬場の避難所生活を想定した物資の選定を行いながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○鷹羽茂議長 教育長。 ◎穂積教育長 −登壇−  私からは、教育行政についての特別支援学級の取り組みについて、お答えいたします。  最初に、特別支援教育の推進について、北海道教育委員会より、どのような通知指導があったかということについてですけれども、平成19年4月1日付文部科学省通知に基づいて、北海道教育委員会より、本道における特別支援教育を一層推進するため、「特別支援教育に関する基本方針」が示されております。  その中で、特に基本的な考え方として、「障がいのある幼児、児童・生徒が、能力や可能性を伸ばし、自立や社会参加が図られるよう、一人ひとりの教育的ニーズに応じた専門性の高い教育を推進すること」、また「できる限り身近な地域において、障がいのある幼児、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられる体制を整備し、心豊かに、たくましく育つよう、きめ細やかな教育を推進すること」が示され、各市において、地域の実情に応じた支援体制の整備を図り、推進するよう指導されております。  次に、特別支援学級について、本市教育委員会の取り組みの現状と今後の方針についてでありますが、現在、特別支援学級は、小学校4校、中学校2校に、障がい種毎、拠点校方式で配置しているところでございます。  また、特に支援が必要な児童・生徒のため、学級補助員を10名配置しております。  今後は、北海道教育委員会基本的な考え方にもありますように、できる限り身近な地域で就学できるよう、特別支援学級の全校配置に向け、平成24年度は新たに、若草小学校、恵み野旭小学校、恵北中学校の3校で開設していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 再質問。  岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) ただいま、それぞれ回答をいただきましたが、最初に、防災体制の整備から再質問をさせていただきます。  しっかりした防災体制をつくり上げるのには、自助・共助・公助という部分で、それぞれしっかりした体制の整備が必要となります。  先般の「市民広場」においては、建設的な意見もありましたが、一定の立場にある人が公助に求める部分で、明らかに自助・共助で行う部分であろうと思われるところの発言がありました。  これは、いま一度、行政からそれぞれの部分の役割の明示と、当を得ない質問、要求に関しては、趣旨とするところを説明し、理解してもらうことが大切と考えますが、御回答をお願いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 今の御質問、「市民広場」においての事例だと思いますが、今後、自助・共助・公助に関して、市民の皆様に誤解を与えないよう、しっかりと趣旨を説明し、御理解いただくよう対応してまいりたいというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 今、私が質問したのは、行政側の説明が悪いというのではなくて、参加者が自助・共助・公助の部分を、それぞれの役割を理解していない部分があるので、そういう部分をきちんと、例えばこういう防災ガイドブックに、ここにこういうことがありますよという部分を説明していただくとか、そういうことをちょっと申したんであります。  それも含めて、先ほどの回答で、冒頭に、「災害時に行政だけですべてを対応するのは困難な状況」とありました。だからこそ、基本的な考えを定め、その困難を解決する手段として、市民責任と役割をどのように求め、啓発するかを具体的にお伺いしたのです。いま一度、答弁をお願いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 現在、防災計画と災害対策マニュアルの見直しを行っておりまして、その中で、行政市民の役割というのを明確にしていくこととなります。  その際の、この説明会も開催をしていくということで考えておりますので、そういった中で、行政市民の役割、先ほども申し上げました自助・共助・公助、こういったこともしっかり丁寧に説明をして、市民の皆さんに理解をしていただくようにしたいと思います。  また、あわせて、見直しに関しましては、またいろいろ御意見も伺ってまいりたいというふうに考えております。  また、具体的にほかにということでございますが、今申し上げました、自助・共助・公助のあり方については、いろんな講習会だとか訓練だとか、それから町内会の出前講座、また防災学習会、こういった機会もまた活用いたしまして、防災意識の普及・向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 今、出前講座や防災学習会などを行うとありましたけれども、これは大変良いことなので、きちんとやる日を決めて、いつというふうに、そしてやっていければと思います。ぜひお願いいたします。  次、2番目の共助の部分、住民連携の現状についてですが、平成17年に、自主防災組織育成指導要綱を定めて以降、5年以上経過していますが、現在までに、63町内会中16町内会組織を立ち上げていて、要援護者支援制度を導入しているのは2町内会のみという状況。今、途中まで準備しているところもありますけれども、さらに先ほど、これらの進捗状況はなかなか進んでいないとの回答もありましたが、これにはいささかの寂しさを禁じ得ません。  ある専門家の資料によれば、全国の町内会等の防災組織加入率の平均は74.4%であります。そして、隣の千歳においては、61.1%という組織率です。  これは、その組織の充実度とか密度の濃さにもよると思いますが、我が市は、現在30%ぐらいということで、これらの数字の要因と今後の施策について、展望をお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 まず、なかなか進んでいないという要因についてでございますが、これまで恵庭市では、過去に豪雨ですとか、台風による水害という災害は多かったというふうに思いますが、火山地震等による被害については少ないというようなことから、必要性は理解をしているものの、そういう市民等の意識の中で早急な防災体制づくりに至っていなかったということが、進んでいない要因の一つではないかというふうに考えております。  今後の取り組みといたしましては、3・11の震災以降、市民防災意識も向上しているというふうに感じられる状況がございます。  そういった意味で、既に自主防災組織を設立して、町内会など、そういったところの御協力をいただいて意見交換を開催するなど、必要性を伝えながら導入推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 確たる展望もちょっと感じ得なかったんですけれども、行政が、一定の厳しい数値目標、それからタイムスケジュールを定めてそれを公表し、背水の陣のような形で前に進むのも一考かなと思います。これが1点ですね。  さらに、一定の目標の数値が達成されるまで、担当部署における人員配置の見直し、ふやすことを前提に言っているんですけれども、必要と感じますが、御回答をお願いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 数値目標とタイムスケジュールを定めたらどうかという御提案でありますけれども、他の自治体では、組織だけ立ち上げてもなかなか活動が伴っていないという団体も多くあるというふうに聞いてございまして、この問題については、やはり、地域市民防災意識の向上というのがやっぱり、必要不可欠だというふうに考えております。  そういう意味では、地域の実情に応じまして、市と地域が連携しながら取り組むことがやっぱり大事ではないかと考えておりまして、今、市のほうで、特に数値目標を設定するということは考えていないところでございます。  また、担当部署の人員配置の見直しということでありますけれども、本年4月1日には、消防吏員であった方を再任用職員ということで配置もしております。  今後、なかなか担当部署の増員、職員増員ということについてはなかなか、直ちにはという難しい面がございますが、そういう意味では、普及推進ということについてはやっぱり、時間がやはりかかるというふうには思いますけれども、先ほど来答弁しているようないろいろ取り組みについて、また創意工夫して、粘り強く働きかけていきたいというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 見直しは、簡単に「はい」とは言えないと思いますが、担当部署は国民保護法との関連もあります。命中精度のおぼつかないミサイルが飛んできたり、テロやそれ以上の紛争などは、600年に一度の地震よりも発生の確率が高いかなと思います。  この震災時の万端の準備は、国民保護法が適用されるような事態が発生したとき、普段の準備がそのまま適用できるということが言えると思います。  東京都の石原知事が定例会見で、震災時を見据え、「戦時中の隣組を復活する構想がある」と述べています。  また、3・11の震災時の生死を分ける避難避難生活において、知人・友人が近くにいることが、精神的な立ち直り、それからその後の復興が非常に早いというデータが出ています。  これらを参考に、町内会団体等の防災組織の確立を、行政強力なリーダーシップで進めてもらいたいと考えますが、再度、部・課の体制見直しも含め、強い決意をお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 市では、住民が安心し、快適に暮らせるよう、災害に強いまちづくりを目指しまして、市と地域が連携しながら自主防災組織育成、推進など、地域防災体制の確立に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、そのためには、担当部署だけの体制ということではなく、町内全体の防災体制の強化ということが必要であるということでございまして、それに向けて今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 数値の目標を定めなくても、現体制でもしっかり結果が出たという形を、ぜひ見せてほしいと思います。  次に3番目の、避難所においての備蓄資材の現況と今後の取り組みについてですが、福祉避難所の部分に関して再質問をします。  最初に、現在、福祉避難所の位置を検討中と聞いていますが、予定の場所が定まっていればお伺いをいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 福祉避難所ということで、今現在、憩の家7カ所と子ども発達支援センター1カ所の8カ所を今、指定をしようということで検討しているところでございます。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 8カ所の今の福祉避難所は、この防災ガイドブックを見ると、憩の家を中心に、比較的バランス良く配置されていると思います。  要支援介護者を含め、どの程度の人数が避難所を必要としているかを見積もるのは至難のわざと思いますが、これで決して十分とは言えないと思います。  これは、東日本大震災の参考ですが、お寺や老人ホームが障がい者の避難に大変役に立ったということです。  これは、寝具、食事、暖房の設備が整っているということからだそうです。これら貴重な事例を参考に、避難所を拡充するのも一案と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 福祉避難所ということで、施設としては、バリアフリーですとか、障がい者用のトイレ、入浴施設、そういったことが整備されているというのが必要だと考えておりまして、今現在、市が指定している避難所42カ所については、特に、今申し上げました8カ所以外ではなかなかそういった整備が、設備がされていないという状況でございまして、そういう意味では、今御質問ございました、民間の施設福祉避難所の代替施設といいますか、そういうことで協力していただけないか、今、実はお話をしている状況でございます。  そういった意味で、了解していただけた場合は、市と防災協定締結して、いざというときに、市からの要請によりまして、福祉避難所として使用することができるように、そういったことで取り組んでいるところでございます。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 現在、障がい者のうち、生活・生命維持に電源を必要としている障がい者が、保健福祉部で掌握している数字で約50名いらっしゃいます。  そのほかに、9月議会で陳情・上程されました、パルスオキシメータを必要としている人、あるいは人工呼吸器・酸素供給装置を在宅で利用している難病者もいる可能性もあります。  この中には、1、2時間の予備電源を確保している人もいらっしゃいますが、地震時など長期停電時の電源確保のすべがなく、常に不安を抱えているというのを、保護者の方々から直接聞いております。  また、先月の24日、午後7時25分頃、日高地方を中心に地震がありました。浦河町震度5弱を観測して、3,500戸が停電するという身近な現況もあります。  これは保健福祉部の分野も関係してきますが、まず1点目は、少なくとも福祉避難所に関しては、ポータブルの電源等を少なくとも1台以上確保すること、続いて、電気が確保できないと生命の維持に影響する方々の避難を優先するシステムをつくり上げること、この部分は、電源の関係だけではなく、弱者全般にわたって考えるべきとも思います。  さらに、ポータブル電源を、震災以外の雷、竜巻、豪雪の際に発生が予想される停電時にも、柔軟に活用できるシステムをつくっていただきたいと考えます。もし、これができなければ、別の手段を検討していただきたいと考えますが、以上、3点について、ぜひとも前向きの答弁をお願いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 まず最初、1点目の福祉避難所に関してのポータブルの電源等ということでございますが、今現在、市で備蓄しているポータブルの電源、携帯発電機については、保有数は今、防災倉庫に2台、それからここの庁舎の地下に1台、3台は保有しておりますけれども、それ以外については、災害時には、防災協定先からの流通備蓄を活用しようということで考えております。  なお、今後、各福祉避難所だけでなく、避難所42カ所に1台、今後、計画的に整備していきたいというふうには考えているところでございます。  それから、避難を優先させるシステムということでございますけれども、地域防災計画の中に、「避難救出計画」という部分がございまして、そこでは、災害時の要援護者対策について定められております。  そういうことから、そういった方、それから、いわゆる災害弱者も含めまして、それらの内容を見直していきたいというふうに思いますし、また、具体的に行動マニュアルについても見直しを行っていきたいというふうには考えております。  それから、震災以外ということでございますけれども、先ほど申し上げました、携帯発電機の計画的な避難所への配置ということは考えているということでございますけれども、避難所が開設されない場合の使用をどうするかということもありまして、いずれにしても、今後の検討課題というふうには考えております。  以上です。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 検討していただけるというのを回答と受け取ったんですが、これは命の問題ですので、24年度の早い時期に、ポータブル電源の購入と避難優先システムの構築をお願いしたいと思いますが、いつ頃であれば可能かをお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 先ほど来申し上げております、備蓄品の計画的な整備ということでは、これは、結構年数がやっぱり必要でございます。そういう意味で、計画的に整備をしていこうということで、いろいろな防災資機材、携帯発電機ばかりでなくいろんなのがございますけれども、この携帯発電機だけを24年度ということにもやっぱりならないものですから、ほかの資機材も含めて、計画的に整備をしていきたいということで、御理解を願いたいと思います。  また、避難優先システムの構築については、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 災害時は、私ぐらいから若い人は、2、3日放っておいても実際生きていけると思います。防災計画は、いわゆる後期高齢者とか障がい者、幼児のためのものですね。内容の充実した計画が少しでも早くできることを祈念して、次の質問に移りたいと思います。
     特別支援学級の取り組みについて、再質問をいたします。  現在、市内における特別支援学級は、小学校4校、中学校2校に拠点配置しているとのことですが、同支援学級を必要としている対象児童・生徒はどの程度いるか、総数でよろしいのでお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎寺崎教育部長 市内の小・中学校特別支援学級は、小学生で53名、中学生31名、計84名となっております。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 小学生53人、中学生31人と、かなりの人数かと確認しましたが、先ほどの回答で、将来、環境の整った学校から随時開設していきたいとの回答がありました。  市内全校の開設が可能なのかも含めて、具体的な体制整備に、先ほど一部ありましたが、予定年次があれば、もう一度示していただきたいと思います。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎寺崎教育部長 先ほど、教育長のほうから、まず来年度ですね、来年度は、若草小、恵み野旭小、恵北中学と、3校ということなんですけれども、これから、それぞれ環境の整備の状況が異なります。逐次、できるところから順次やっていくということで対応していきたいというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 24年度、25年度ですね、本来の学校区以外に通学している生徒を本来の学校に移すということで、先が見えてきたという、心強い回答がありましたが、全校開設後は、運営の補助補助員の配置などについて、国または道からの支援策等、現状はどのようになっているかをお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎寺崎教育部長 特別支援学級学級が一つ配置されればそこに、先生は1人配置されます。ただ、現実には、先生1人ではなかなか対応できないということで、恵庭市として、補助員を、学級補助員をつけております。  現在は、10名を補助員という形で雇用しております。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 現在、10名ということで補助員がついていると。この補助員は、どのような資格を持っているのかを、1点。  それから、これが全部に配置されると、だいたい総数何名ぐらいになるかをお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  教育部長。 ◎寺崎教育部長 恵庭市のほうでは、資格という中では、教員免許ということで、特に特別支援という形での規制はしておりません。教員免許を持っている方を採用させていただいているというところです。  補助員の人数ですけれども、今、現実には10名、これから3校を開設した段階では3名程度ふえるのかなというふうには考えております。  ただ、それ以降、その状況に応じて配置していくような格好になろうかというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) これが、おおむね恵庭全部に体制が完了という形になるのがいつ頃になるでしょうか。 ○鷹羽茂議長 教育部長。 ◎寺崎教育部長 今、特に環境の整備の整っているところと先ほどから申し上げておりますけれども、やはり、和光小学校だとか恵明、まだ児童・生徒増加しているような状況、そうしたところを見込んで、その中でどう対応していくかということになりますので、27年、28年、そうした頃の状況を見てどういうふうに配置されるかというふうに考えております。 ○鷹羽茂議長 岩井議員。 ◆6番(岩井利海議員) 明るい兆しということで、現在、該当児童・生徒が、必ずしも近くの学校に通えないとの状況があり、保護者の方々は、日常生活において大変な御苦労をされています。  現在、特別支援学級に通われている子どもさんが、開設時期の関係で恩恵に預かることができない人もいらっしゃるかもしれません。しかし、今後、特別支援学級の全般開設を必要としている児童・生徒、保護者の方々には、きっと光明の一筋と感じるに違いありません。  今後の早期着実な開設をお願いしまして、私の質問を終わります。 ○鷹羽茂議長 これをもちまして、岩井議員の一般質問は終了しました。  以上で、本日予定の一般質問は終了しました。  明日の一般質問は、午後1時からとなっております。 △散会宣告 ○鷹羽茂議長 本日の会議は、これをもちまして散会します。  お疲れさまでした。        (午後 3時58分 散会)...