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平成23年  第4回 定例会-11月30日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号

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  1. 恵庭市議会 2011-11-30
    平成23年  第4回 定例会-11月30日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号


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    DiscussNetPremium 平成23年  第4回 定例会 − 11月30日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号 平成23年  第4回 定例会 − 11月30日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号 平成23年  第4回 定例会           平成23年第4回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第1日目(平成23年11月30日)  (午前10時00分 開会) △開会宣告・開議宣告 ○鷹羽茂議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。  したがいまして、平成23年恵庭市議会第4回定例会を開会します。  ただいまから、会議を開きます。 △会議録署名議員の指名 ○鷹羽茂議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
     会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、10番大野憲義議員、11番川股洋一議員の両議員を指名します。 △会期の決定について ○鷹羽茂議長 日程第2 会期の決定についてを議題とします。  日程及び会期について、事務局長より報告させます。  事務局長。 ◎杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました日程表並びに会期について、御報告いたします。  まず、日程についてでありますが、本日までに提案されております案件は、諸般の報告、行政報告、教育行政報告、議案14件、陳情6件のほか一般質問でございます。したがいまして、日程第1から日程第21までとし、順次御審議をいただきたいと存じます。  次に、会期は、本日より12月14日までの15日間を予定しております。  なお、一般質問通告者は13名、会期中の議会運営委員会常任委員会及び特別委員会の会議の場所、時間等につきましては、お手元に配付のとおりですので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 お諮りいたします。  今期定例会会期は、本日から12月14日までの15日間とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、会期は、15日間と決定しました。 △諸般の報告 ○鷹羽茂議長 日程第3 諸般の報告を事務局長より報告させます。  事務局長。 ◎杉森事務局長 それでは、平成23年第3回定例会以降における諸般の報告を行います。  10月27日に全国市議会議長基地議会正副会長・監事・相談役会が千歳市で、また、全国市議会議長理事会並びに評議員会が11月11日に東京で開催され、議長が出席し、お手元に配付のとおり、要望等、協議、決定がなされております。  次に、監査委員より、平成23年度定期監査財政援助団体監査結果報告書並びに平成23年8月分から9月分までの例月現金出納検査報告書が提出されておりますので、同じく配付しております。  以上でございます。 △行政報告 ○鷹羽茂議長 日程第4 行政報告を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  第4回定例会が開催されるにあたりまして、第3回定例会以降における行政執行の主なものについて、その概要を報告いたします。  初めに、市内に駐屯する陸上自衛隊の改編について申し上げます。  本年9月に、防衛省から北恵庭駐屯地に所在する第1戦車群の改編について、方針が示されました。  防衛省では、昨年12月に策定された新防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画により、戦車の縮減を図ることとしており、これに基づいた措置として、第1戦車群及び第101戦車直接支援隊の定員を、平成24年度までに100名の減、また、74式戦車10両の減を予定しているとのことであります。  このことはこれまで、自衛隊との共存共栄をまちづくりの柱として各種取り組みを進めてきた本市にとりまして、極めて残念な事態であり、これを受けて、直ちに改編による影響を最小限にとどめるよう、市議会議長とともに行動を起こしました。  10月25日には、北海道防衛局及び陸上自衛隊第7師団へ、翌26日には陸上自衛隊北部方面総監部へ要望を行うとともに、11月16日及び17日には、民主党防衛省及び北海道選出の国会議員など、関係者に同様の要望を行ってきたところであります。  今後とも、市内部隊の隊員数の維持確保について、引き続き市議会市民の会とも連携しながら取り組んでまいります。  次に、公共料金等について申し上げます。  本年は、公共料金等について、9月15日に審議会へ諮問し、11月2日に答申をいただいたところであります。  答申では、し尿処理手数料及び浄化槽汚泥処分手数料下水道使用料並びに水道料については現行のまま据え置くこととし、事業系一般廃棄物のうち新たに設定する生ごみの料金については、現行の処分手数料と同じ単価とすべき、とのことでありました。  市といたしましては、これを受け、答申内容に沿って進めることといたしております。  なお、生ごみの料金設定につきましては、別途、議案を上程いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  次に、PPP及びPFIの取り組みに状況について申し上げます。  PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)はこれまで、専ら行政で行ってきた事業等を、民の資金やノウハウを活用しながら、官と民の協力により行うというものであり、全国の自治体でも採用され、本市においても、指定管理者制度など一部実施しております。  国立社会保障・人口問題研究所によりますと、恵庭市では、10年後に高齢者人口が35%増加し、反対に、生産者人口が7%減少すると予想されており、今後、税収の減少や扶助費の増大、社会資本の老朽化による更新費用や維持補修費の増大が避けられない状況であることから、本市においても、官と民との協力によるPPPの一形態であるアウトソーシングやPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の活用を積極的に考えていくことといたしました。  このため、11月14日には、PPP及びPFIについて検討する組織として、庁内に「恵庭市官民協力に関する推進本部」を設置し、その中で、今後、対象となる事業の選定や実施方法などについて、具体的に検討してまいります。  次に、戸籍の電算化について申し上げます。  平成22年度から実施してきた戸籍の電算化事業について、システムの整備が完了したことから、11月19日付法務大臣の指定を受け、11月21日からコンピュータによる戸籍事務の運用を開始したところであります。  電子化された戸籍の発行のうち、除籍や改製前の平成改製原戸籍などは来年2月からではありますが、戸籍を電算化することにより、窓口での発行に要する時間の短縮や戸籍の様式が見やすくなるなど、事務処理の迅速化及び簡素化が図られることになります。  今後とも、より一層の窓口サービスの充実に努めてまいります。  次に、交通死亡事故について申し上げます。  10月26日午前7時40分頃、下島松の道道江別恵庭線において、車4台が絡む交通事故が発生し、40歳の女性が亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。  この事故により、まことに残念ではありますが、恵庭市内での交通死亡事故ゼロ日数は、357日でストップをいたしました。  今後、市民交通事故に「あわない」「起こさない」ことを目標に、4期40日の期別運動をはじめとする各種運動を、市民の皆様とともに推進し、交通事故の抑止と死亡事故の撲滅に努めてまいります。  次に、生ごみの分別収集について申し上げます。  来年4月から開始を予定している「生ごみの分別収集」に伴い、生ごみの出し方などについて市民の理解を得るため、11月3日より、主に町内会単位で市民説明会を開催し、丁寧できめ細かな説明を心がけております。  11月30日までに35回の説明会を行い、これまでに多くの市民の皆様に参加いただいたところであります。  今後も、引き続き説明会を開催し、来年3月までには述べ100回程度開催する予定であります。  なお、このほかにもさまざまな媒体を活用し情報の発信に努め、市民の皆様の御協力のもと、円滑な導入を図ってまいりたいと考えております。  次に、第5期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定について申し上げます。  計画策定の進捗状況につきましてはこれまで、社会福祉審議会高齢者福祉介護保険専門部会を3回開催し、第4期までの介護保険事業の推進状況、施設の基盤整備及び高齢者人口の推移などを考慮し、現在、第5期における介護保険サービス量の推計、地域密着型サービスの基盤整備及び介護保険料の設定の考え方について、御審議いただいているところであります。  今後、12月に第4回目の専門部会を開催し、計画の素案及び介護保険料の設定について御審議いただくとともに、議会の御意見をいただきながら、最終的には、来年3月に社会福祉審議会承認を経た後、平成24年4月から次期計画をスタートさせる予定であります。  次に、第4期障がい者福祉計画及び第3期障がい福祉計画の策定について申し上げます。  計画策定の進捗状況につきましては、8月に、市内障がい者1,140人を対象として、生活実態及び障がい施策に対するアンケート調査を行うとともに、社会福祉審議会障害者福祉専門部会を2回開催し、現在、障がい福祉事業の実施状況及びアンケート結果を踏まえた次期計画の考え方について御審議いただいているところであります。  今後、12月に第3回目の専門部会を開催し、計画の素案について御審議いただくとともに、関係団体及び議会からの御意見をいただきながら、本年度中に次期計画を策定する予定であります。  次に、黄金地区複合施設の整備について申し上げます。  本施設の整備につきましては、平成21年度から住民アンケートの実施や、地域住民が参画する運営協議会において検討するなど、多くの市民の声を反映しながら準備を進めてきたところであり、本年度からは工事に着手し、平成24年秋頃の開設を予定しております。  本施設の名称につきましては、8月に募集した結果、「恵庭市黄金ふれあいセンター」に決定いたしました。  なお、本施設につきましては、別途、設置条例案を上程いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  今後、本施設が、市民が気軽にふらっと立ち寄れ、さらには子どもから高齢者までの世代間の交流が生まれる施設となるよう、運営に努めてまいります。  次に、なのはな保育園の移転及び開所について申し上げます。  なのはな保育園の運営につきましては、本年4月から島松寿町の従来の施設において、民間委託により実施しておりましたが、このたび、施設を島松本町に移転し、10月3日より保育を開始すると同時に、開所式を執り行いました。  本施設の建て替えにあたりましては、保育定員を15人増員し90人とするとともに、新たに一時保育事業と産休明け保育を開始したところであり、今後とも、待機児童の解消及び保育サービスの充実を図ってまいります。  次に、恵み野商店街活性化振興計画の策定について申し上げます。  本計画の策定に向け、地域住民、商業者及び団体等で構成する「恵み野商店街活性化振興計画策定検討委員会」を、11月4日に開催いたしました。  本検討委員会は、商店街の活性化が市民生活に密着した課題であり、地域全体を見据えた検討が必要なことから、地域の住民が主体となってその活性化策について検討するものであり、恵庭地区及び島松地区で展開されている「まちづくり市民委員会」と同様に、地域主体の街づくりのきっかけになるものであります。  今後は、恵み野地区を対象としたアンケート調査の結果をもとに課題の整理を行い、商店街の活性化に関する具体的な施策を検討してまいります。  次に、プレミアム飲食券等の発行について申し上げます。  長引く景気の低迷や震災等により影響を受けている飲食業を支援するため、「プレミアム飲食券」を11月21日より発行いたしました。  発行総額は4,400万円で、支払い額の10%のプレミアムがつくほか、飲食券の特典もつく内容となっております。  また、恵庭市独自の経済対策として、「プレミアム建設券」を平成24年1月24日から追加発行することとし、現在、準備を行っております。  発行総額は1億1,000万円で、リフォーム工事8,800万円、新築工事2,200万円を販売する予定であります。  飲食券及び建設券の発行により、市内における飲食店の消費拡大及び建設業の振興が図られ、地域経済の活性化につながることを期待しております。  次に、除雪事業について申し上げます。  冬期間における歩行者や車両の通行を確保する除雪のあり方や、安全で安心な冬の暮らしについて市民とともに考えるため、恵庭市では初めて、10月21日に「除雪シンポジウム」を開催いたしました。  また、本市では、除雪作業が困難なひとり暮らし世帯及び障がい者世帯などを対象に、玄関から道路までの通路を確保するための除雪サービスを実施しておりますが、今年度より新たに、車庫前の間口除雪も行うこととしており、11月1日現在で、昨年の実績を上回る409世帯が対象となっております。  今後、除雪事業者及び町内会などと調整しながら除雪体制を確立するとともに、高齢者世帯等への除雪サービスの充実に努めてまいります。  次に、消防救急デジタル無線共同整備事業について申し上げます。  本事業は、石狩振興局管内の6消防本部が、平成21年度から共同で整備を進めておりますが、11月14日に整備主体である札幌市において、無線装置のシステム構築工事に係る契約を完了したところであります。  今後、3カ年で整備を行い、平成25年10月予定の運用開始に向け事業を進めてまいります。  以上、甚だ簡単でありますが、第3回定例会以降における行政執行の主なものについて、その概要を報告いたしました。  なお、今議会に提案している議案等につきましては、それぞれ上程の都度説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 △教育行政報告 ○鷹羽茂議長 日程第5 教育行政報告を願います。  教育長
    ◎穂積教育長 −登壇−  第4回定例会が開催されるにあたりまして、第3回定例会以降における教育行政執行の主なものについて、その概要を御報告申し上げます。  初めに、全国学力・学習状況調査について申し上げます。  「平成23年度全国学力・学習状況調査」の実施は、東日本大震災の影響等により見送りとなりましたが、その調査問題を活用した「北海道における学力等調査」が、希望校に対し実施されることとなり、さらなる学校改善に取り組むため、市内小・中学校すべてにおいて、9月27日及び28日に実施しております。  なお、調査結果につきましては、全道との比較になりますが、学校の教育及び教育施策の改善、児童・生徒の全般的な学習状況の改善につなげたいと考えております。  次に、学校周年事業について申し上げます。  昭和46年に開校した松恵小学校が、めでたく40周年を迎え、記念式典並びに祝賀会を10月29日に開催し、関係各位の皆様に祝福をいただいたところであります。  次に、「メンタル・フレンド事業」について申し上げます。  ひきこもり、不登校などの児童・生徒の自立性、社会性の向上を図るための「メンタル・フレンド事業」実施の第一歩として、11月24日北海道文教大学生及び恵庭市スクールカウンセラーによる研修会を開催いたしました。  今後、「ふれあいルーム」を拠点としながら、家庭訪問を実施していくこととしております。  次に、学校給食安全対策及び食育の推進について申し上げます。  学校給食につきましては、新鮮で安全・安心な食材として、恵庭産野菜の使用に努め、地域性や季節感のある献立を提供するとともに、使用する食材の原材料の産地の確認を徹底するなど、安全で安心な、そしてよりおいしい学校給食の提供に努めています。  さらに、放射能汚染等に対する安全対策につきましては、国や北海道による放射性物質の検査結果や情報から食材の選定を行っており、当市ホームページにおいても、産地及び検査機関情報の公表を行うなど、より安全で安心な学校給食の提供に努めています。  また、食育の推進につきましては、栄養教諭による年間計画に基づく食に関する指導はもとより、9月25日開催の「えにわ健康まつり」に学校給食を紹介するブースを設け、学校給食に対する理解を深め、食生活の改善の機会となるよう情報の発信を行ったところです。  次に、学校教育施設等の整備について申し上げます。  学校施設整備につきましては、小・中学校の耐震化事業として、恵庭小学校、和光小学校、恵庭中学校、恵北中学校耐震補強工事が10月末に完成し、耐震化率は87%となりました。  また、耐震補強設計は、柏小学校、柏陽中学校について進めており、さらに市の経済緊急対策事業として実施している島松小学校、松恵小学校、恵明中学校については、平成24年3月末の完了を目指しているところです。  次に、文化功労者等表彰について申し上げます。  本年度の文化功労者スポーツ功労者・青少年表彰につきましては、11月3日に市民会館において合同表彰式を実施し、文化功労者に3個人スポーツ功労者に23個人・4団体、青少年表彰に6個人・1団体の方々を顕彰させていただきました。  次に、青少年健全育成事業について申し上げます。  11月は秋の恵庭市青少年育成強調月間であることから、恵庭市青少年育成市民の会では、市民啓発のチラシを配布するとともに、新たな取り組みとして、11月26日に「未来へ響け!若者たちのメッセージ」をメインテーマに、「恵庭市青少年育成市民のつどい」を開催いたしました。  このつどいでは、姉妹都市ティマル市へ派遣した中学・高校生による報告や中学生生活体験発表、少年の主張石狩管内大会最優秀賞の発表、加盟団体によるアトラクション及び活動発表等を行い、若者たちの意見や考えに耳を傾け、理解を深めることにより、地域における青少年育成活動の一層の推進が図られました。  次に、地域教育事業について申し上げます。  通学合宿はこれまで、恵庭小学校区、柏小学校区、和光小学校区、恵み野小学校区の4学校区で実施しておりますが、今年度より新たに、若草小学校区において、11月13日から15日までの2泊3日の日程で、15名の児童参加を得て実施いたしました。  次に、各種スポーツ大会での活躍状況について申し上げます。  10月1日から山口県で開催されました、第66回国民体育大会において、本市より21名の選手・役員が出場いたしました。  中でも、陸上競技成年女子100メートルでは、北海道ハイテクアスリートクラブ所属の福島千里さんが、大会新記録で2連覇を成し遂げました。  成年少年女子共通の4×100メートルリレーでは、北海道ハイテクアスリートクラブ所属の福島千里さん、北風沙織さん、恵庭北高校の玉田菜摘さん、万年由里子さんによるオール恵庭の北海道チームが、見事優勝いたしました。  また、恵庭南高校の杉山興平さんが、ボクシング少年男子・ウエルター級で3位、同校の和泉貴旭さんが、空手少年男子・組手で5位入賞を果たしました。  次に、スポーツ施設の整備について申し上げます。  和光水泳プール床面等改修工事市民スキー場山の家トイレ改修工事が完了し、また、市の経済緊急対策事業により、柏水泳プールトイレ改修工事も無事完了いたしました。  次に、市立図書館について申し上げます。  図書館窓口等業務委託事業者評価の一環として、図書館利用者アンケートを実施いたしました。  図書館サービスに対するさまざまな御意見をいただいておりますことから、集計結果を公表して図書館運営に反映してまいります。  また、本年度の蔵書点検により判明した不明本は、昨年より133冊少ない444冊と、過去最小となりました。  今後も、不明本リストの館内掲示や図書配置場所の工夫などに取り組み、蔵書の保存管理に努めてまいります。  なお、学校と連携して行った「第2回小中学生調べる学習コンクール」には、409点の作品応募があり、図書館等を活用した調べ学習の推進に努めたところであります。  11月23日には、受賞された児童・生徒の皆さんに出席いただき、表彰式を開催いたしました。  次に、郷土資料館事業について申し上げます。  郷土資料館では、秋の特別展として、「恵庭岳のおいたち展」や「明治・大正・昭和の生活家具」の展示を行いました。  また、自然植物観察会や天体観察会、さらに開拓時代の生活の一端を体験学習する機会を提供し、多くの親子の方に参加いただきました。  なお、下水道工事及び道路整備工事に伴う和光町5丁目のユカンボシ遺跡発掘調査は、10月31日に終了いたしました。  本遺跡からは、縄文時代中期から晩期と推定される遺構や遺物が多数見つかっており、今後、発掘調査成果展を開催し、恵庭の縄文時代における歴史の新たなる一面を観覧していただくこととしております。  以上、甚だ簡単でありますが、第3回定例会以降における教育行政執行の主なものについて、その概要を御報告申し上げました。  今後とも、恵庭市の教育水準向上のため一層の努力を重ねてまいる所存でありますので、議員各位の御指導と御協力をお願い申し上げ、教育行政報告といたします。  以上でございます。 △議案第1号 ○鷹羽茂議長 日程第6 議案第1号恵庭市職員の給与に関する条例及び恵庭市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第1号恵庭市職員の給与に関する条例及び恵庭市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について、御説明申し上げます。  今回改正しようとするのは、市職員の給与に関しまして、本年9月にございました人事院勧告の内容に、基本的に準拠しようとするものであります。  勧告では、国家公務員給与が民間給与を上回っている格差を解消するため、平均0.23%の月例給の引き下げを行い、また、特に官民格差の生じている高齢層の給与差を解消するため、地域給導入時における経過措置として支給されてきた、いわゆる現給保障について、来年度より2カ年で廃止する内容となっております。  なお、期末・勤勉手当につきましては、官民格差が小さいことから、改定見送りとなっております。  しかしながら、国においては、今年度は人勧を完全実施せず、東日本大震災復興財源確保のため、国家公務員給与の削減をしようとしているところでありますが、このことの地方に対する影響がいまだ不明でありますことから、本市における改正といたしましては、基本的には、この人勧に準拠することとしたものであります。  なお、勧告のうち、現給保障の廃止の部分につきましては、現在も恵庭市職員労働組合と継続協議中であり、また、実施時期も、来年度からとされていることから、今定例会における条例改正案からは外しております。  それでは、議案9ページの参考資料、新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。  まず最初に、「恵庭市職員の給与に関する条例の一部改正」でございます。  第2条から15ページの第19条までにかけまして、既に廃止されている条例を参照している箇所や一部の字句について、文言整理を行っております。  次、16ページの別表の給料表につきましては、若年層では引き下げを行わず、主に50歳代の職員について、最大0.5%の引き下げ、全体の平均改定率では0.2%の引き下げを行う新給料表へ移行しております。  次に、22ページでございます。「恵庭市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正」でございます。  附則第6項では、今回の人事院勧告に準拠し、給料の切り替えに伴う経過措置の適用の際に基準となる給料月額を、平成19年3月31日に受けていた給料月額に100分の99.10を乗じて得た額とするものであります。  それでは、7ページの条例本文にお戻りいただきたいと存じます。  附則でありますが、第1項は施行期日に関する規定であり、平成23年12月1日より施行しようとするものであります。  第2項は、本年の4月以降に、支給済みの月例給、期末・勤勉手当と今回の制度改正の差額について、本年の12月期末手当において減額調整を行うものであります。  以上が、条例改正の内容でございますので、御審議をいただき、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。 △議案第2号 ○鷹羽茂議長 日程第7 議案第2号恵庭市税条例及び恵庭市税条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  それでは、ただいま上程されました、議案第2号恵庭市税条例及び恵庭市税条例の一部を改正する条例の一部改正について、御説明申し上げます。議案書の23ページとなります。  まず、改正の概要でありますが、主に2点でございます。  第1に、地方税法において、虚偽の申告や未申告に対する罰則規定が改正されたことに伴う、市税に係る部分の改定でございます。  これは、平成22年、23年に、国税の改正に合わせたものになっております。  第2に、寄附金税額控除でございます。  昨年、所得税の控除適用下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられておりますが、このたび、地方税法も同様に引き下げられたことに加え、いわゆる「NPO法人法」と呼ばれております、「特定非営利活動促進法」が改正され、対象となる範囲が拡充されたことに伴う改正でございます。  それでは、個別の条文について、御説明申し上げます。  35ページの参考資料の新旧対照表をご覧ください。  初めに、条例の構成について申し上げますと、この条例は、第1条から第3条をそれぞれの表に分けて改正するものであります。  まず、第1条による改正について説明をいたします。  第16条は、市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料の変更で、市内に居住等を有しない納税義務者は、市民税の徴収確保に支障を来さないと認める場合を除き、市内に居住するものを納税管理人として届け出る必要がございますが、正当な理由がないにもかかわらず届け出ない場合の過料を、3万円から10万円に引き上げるものでございます。  次に、第24条2の寄附金税額控除であります。  従前、条例において指定していたもののうち、法において指定されたものを削除し、それ以外は、項目の分割と番号の整理であります。  次に、38ページの第28条は、第24条の2の項番の変更に伴う文言の整理と、第6項において、新たに法で指定された「仮認定特定非営利活動法人」を加え、以降、項番の変更と様式を制定したものであります。  次に、39ページの第29条は、規則の改正に伴う文章整理であります。  次に、第30条及び40ページの第58条は、市民税の納税義務者の未申告に対する過料について、第16条と同様に、3万円から10万円に引き上げるものであります。
     次に、第68条は、参照法令の改正に伴う項番の変更等の文章整理であります。  次に、41ページの第73条、第83条は固定資産税、第94条は軽自動車税、42ページの第107条の2はたばこ税、第112条の2、第114条は鉱産税、43ページの第132条、第138条の2は特別土地保有税といった、それぞれの税の不申告に対する過料規定の変更で、市民税同様、3万円から10万円に引き上げるものであります。  次に、第149条の入湯税の特別徴収義務者の帳簿記載に関する過料でございます。  入湯税は、入湯した納税義務者に代わって、温泉施設経営者が納入する「申告納入制度」であるため、その利用人数を帳簿化するなどの義務が生じますが、従前、それらの虚偽記載等に対する罰則規定は、「罰金刑」という刑罰でありました。  このたびの国税及び地方税の罰則規定の改正で、悪質な脱税行為に対し、「入湯税の脱税に関する罪」という形で大幅に強化されましたため、法的な手段は司法の手に委ねることとし、市税に関しては、他の税目同様、「過料」に変更するものでありますが、罰金に代わる過料は、従来の3万円から10万円に引き上げるものであります。  次に、44ページの附則第5条の4は、条例規定の第1号から第5号は法で規定されたため、削除し、文章整理したものであります。  次に、45ページの附則第6条は、農業所得に係る免税措置の変更で、対象年度や対象頭数など、法改正に伴う文章整理をしたものであります。  次に、46ページ、附則第8条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用の変更でありますが、参照法令の改正に伴う文章整理で、サービス高齢者向け住宅及び同賃貸住宅が新たに対象となったものであります。  次に、47ページの附則第18条から52ページ第23条の4までについては、参照法令の改正に伴う文章整理をしたものであります。  次に、55ページの第2条による改正について、御説明をいたします。  初めに、恵庭市税条例の一部を改正する条例の附則第2条第6項は、個人市民税の経過措置として、改正された寄附金控除の適用に係る文章整理、第10項、56ページの第17項、第22項は、適用期限の改正に伴う変更であります。  次に、57ページ、第3条による改正について、御説明をいたします。  初めに、恵庭市税条例の一部を改正する条例の未施行となっている附則第1条第4号は、施行期日をさきの改正に合わせて変更するものであります。  次に、第2条第6項は、市民税に関する経過措置で、適用年度の変更であります。  ここで、31ページの本文に戻っていただきたいと存じます。  本文附則に記載してありますように、この条例は、附則第1条各号に掲げるものは各号に定める日、それ以外は、公布の日から施行するものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり承認されますようお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第2号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第2号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。 △議案第3号 ○鷹羽茂議長 日程第8 議案第3号恵庭市都市計画税条例の一部改正についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  それでは、ただいま上程されました、議案第3号恵庭市都市計画税条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案書の59ページとなります。  まず、改正の概要ですが、市税条例同様、地方税法の改正に伴う所要の整備及び改定でございます。  それでは、個別の条文について御説明申し上げます。  議案書61ページ、参考資料の新旧対照表をご覧ください。  まず、第2条は、地方税法の改正により、項番の変更に伴う改正によるものであります。  次に、附則第13項は、法附則の改正による参照項目の繰り上げ、削除等の文章整理であります。  ここで、59ページの本文に戻っていただきたいと存じます。  本文附則に記載してありますように、この条例は、公布の日から施行するものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり承認されますようお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第3号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第3号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。 △議案第4号 ○鷹羽茂議長 日程第9 議案第4号恵庭市手数料徴収条例の一部改正についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第4号恵庭市手数料徴収条例の一部改正について、御説明申し上げます。  議案書の63ページになります。  今回の条例改正は、地方自治法252条の17の2の規定により、北海道知事の権限に属する事務の一部を、恵庭市において処理することに伴い、当該事務手数料を申請者から徴収することができることから、恵庭市手数料徴収条例の一部を改正するものであります。  議案の77ページの新旧対照表をご覧ください。  改正の内容につきましては、都市計画法に基づく開発行為や、建築行為の許可申請について、面積規模等により区分した手数料を追加するものであります。  また、租税特別措置法に基づく優良宅地の認定事務につきましては、造成面積が0.1ヘクタール以上に係る事務処理を行うことになり、面積規模等により手数料を追加し、また、既に認定事務となっている0.1ヘクタール未満の事務手数料についてもあわせて見直しを行い、条例第2条に規定する別表に、開発行為許可関係、優良宅地造成認定の名称項目を追加し、一部改正をしようとするものであります。  75ページにお戻りください。  附則でありますが、施行期日を道の「北海道建設部の事務処理の特例に関する条例」の施行の日に合わせ、平成24年4月1日からとするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案どおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  笹松議員。 ◆21番(笹松京次郎議員) 今、上程をされました、議案第4号恵庭市手数料徴収条例の一部改正ということで、今提案説明があったわけですけれども、確認の意味でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  この権限移譲については、従前から、知事許可から委任を受けて、恵庭市本市のまちづくりのために、しっかり地域に合った許可範囲を広げてやるべきじゃないかということで、私も従前から、この案件については質問した経緯もありますので、やっと、原田市政になって進化したなと。  これ、できなかった理由としては、職員の知識についてですか、ノウハウが持たれないだとか、職員の事務量の増加だとかいろんな観点から、委任を受けるについてはなかなか難しいというのが従前の答弁でありました。  このたび、委任を受けて、今は手数料条例ということで、確認をさせていただきたいと思うんですけれども、この委任を受ける具体的な、この中では、手数料の中では開発行為、その他区画整理等があるかと思うんですけれども、具体的な業務内容がどのようなことがあるのかと。  そして、その委任を受けることによって、市民サービスをはじめどのような利点があるのか。スピード感だとかいろんな、申請者に対するサービスの向上だとか、どういうものが具体的にあるのかということを、まずお聞きしたいのが1点と。  それと、この改正することによって、従前は、道に対する申請者の受け付け、そして道に進言して、その業務に対する事務手数料の一部ということで、恵庭市会計に歳入されているだろうと思いますけれども、このたび、恵庭市の手数料条例に改正で入れたことによって、その手数料が、これは毎年違うと思うんですよ。その年その年によって行為が変わるものですから、暫定的には言えないんですけれども、もし、そういう改正に伴って直接恵庭市が手数料を受領することによって、どのような歳入に対する、従前と違うメリットがあるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。  以上です。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 まず1点目の、権限移譲事務の内容でございますが、今回は、土地区画整理事業の認可の事務並びに開発行為の開発許可に関する事務、それから、三つ目が優良宅地、こちらの優良な宅地の供給に関する旨の認定に関する事務、この三つの権限事務が委譲されます。  次の、事務サービスの向上、どういうものがあるのか、事務の流れの中でということでございます。  現在までは、市で開発行為許可申請、あるいは土地区画整理事業認可などについて受け付けを行い、これを道に進達を行うと。許可権者となる道が判断してまいります。こういう流れでございます。  権限移譲後につきましては、市が自ら判断し、許可認可が行われるというような事務の流れになってございます。  この場合の市民に対するメリットということでございますが、この権限移譲を行うことによりまして、従前であれば、協議等につきましては、道まで出向いて協議しなければならないというようなことになっております。  これが、今後は直接、身近な市が行政サービスの中心的な役割を担いながら、申請のほか各種届け出などの手続きが行われます。また、審査期間の短縮などについても図られることになります。  三つ目の、手数料等の歳入の関係上のメリットということでございます。  22年度の、これは決算額でございます。道からの開発行為委託料という形で、3件の9,300万円の委託料が市に、歳入として入ってございます。  〔発言する者あり〕 9,300円でございます。失礼いたしました。  次に、24年度以降、来年度以降につきましては、予算額、これは要望額で今ありますが、開発行為申請手数料あるいは開発登記簿の写しの交付手数料都市計画適合交付手数料と合わせまして8件、5万3,000円を見込んでいるところでございます。  22年対比で、4万4,000円の増額を見込んでいるという状況になってございます。  以上でございます。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) この手数料、今まで道がやっていたものを市が今度はやると。これ、道から市に移管されて、料金変わるものあるんですか。  ただ、この資料を見ておりますと、優良宅地造成認定、これは、今まで8万6,000円だったものが、今度は8万7,000円になるわけですね。これは1,000円上がるわけでございますが、ほかの手数料は、これは道がやっていた時代と変わるんでしょうか、変わらないんでしょうか、お伺いします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 手数料の算定につきましては、人件費、それから物件費、燃料費などについて算定をしてまいります。  開発行為許可につきましては、現在、北海道の区分、北海道北海道においてその手数料を定めておりまして、それとは変わりまして、恵庭市は恵庭市独自の、ここに記載のとおりの手数料になるということでございます。  以上です。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 変更になるということで、高くなるということですか。  要するに、住民にとってどんなメリット・デメリットがあるかということが一つの問題だというふうに思うんですよね。  ですから、例えば、最初に申し上げました、優良宅地造成認定、これは1,000円上がるわけですよ、これは。ほかのほう、これ、道と比較してどういうふうに上がるんですか、そこを説明してください。
    ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 優良宅地認定申請手数料でございますが、これ面積区分において、それぞれ額が決定されております。  それで、一部、その料金の、北海道との比較を申し上げますと、例えば北海道の場合、0.1ヘクタールから0.3ヘクタールまでは14万6,200円、これに対して、恵庭市は13万1,000円でございます。  それから、0.3ヘクタールから0.6ヘクタールにつきましては、北海道21万5,900円に対して、19万6,000円というような形で、総じて、道の手数料よりもこちらの部分については安くなっているということでございます。 ○鷹羽茂議長 行沢議員、よろしいですか。行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 総じて安くなる。  それで、優良宅地造成認定は、先ほど申し上げましたように、今まで市がやっていたわけですよね。1件8万6,000円だったわけですよ。今度は、0.1ヘクタール未満は8万7,000円になるんですよ。  そこで、今、区分の話がありましたですよね、そうすると、改正前の区分というのは、この8万6,000円というのは、ここには面積入っていないんですよ、区分入っていないんですよ。ですから、今回の改正で、なぜこの8万6,000円から8万7,000円。ほかのやつは総じて下がるというのに、これだけがなぜ上がるのかということなんですよ。  それと、もう一つは、今度移管することによって、面積別にこの区分ができたわけですね。それでは、今までの8万6,000円というのは何ヘクタールまでの手数料だったのかということを聞いているんですよ。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 従前の8万6,000円というのは、0.1ヘクタール未満のみでございます。  これ、権限移譲を受けることによって、0.1ヘクタール未満プラス0.1ヘクタールから各面積区分に応じて10ヘクタールを超えるものまで、それぞれの区分をして額が定められたものでございます。  それから、今回、その改定による、この料金の算定方法につきましては、審査時間及び人件費、需用費、役務費、燃料費等をもとに算定した結果、0.1ヘクタール部分については1,000円上がりましたが、その他の部分については、北海道との比較においては、北海道のものよりも安い料金設定という形になってございます。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) それじゃあほとんど理解できないんですよね。  〔発言する者あり〕  いや、あんたはできても私はできないんですよ。  なぜ、0.1ヘクタール未満だけが上がって、今度は、それ以上の面積のものについては道よりも安くなる。だから、それだったら具体的な根拠を示していただかないと、わからないわけですよ。  少なくとも、この0.1ヘクタール未満のものが、今までと変わらないとか、道から市に移管した部分のように、下がるというんだったら話はわかるんですよ。ところが、0.1ヘクタール未満だけは上がるというから、私わからないんですよ。  〔発言する者あり〕  それだけではわからないと言っているんだ。余計なことを言うな。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 従前の8万6,000円につきましては、これ、かなり以前に制定された手数料でございまして、算定の仕方といたしまして、10年前に設定されたものでございます。  人件費として、4,154円に20を掛け、それから物件費として、1万4,911円を90で除して20で割るというような時間設定で、3,300円という数字が出ます。その結果、8万6,393円というような数字を丸めて8万6,000円という、北海道の算定に準じた形で行っております。  今回につきましては、0.1ヘクタールに対する審査時間を20時間といたしまして、人件費8万4,000円、需用費2,520円、役務費470円、燃料費136円というものの積み上げで8万7,126円となりまして、数字を丸めまして8万7,000円という結果から、1,000円の差が出ているということでございます。 ○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。暫時休憩をいたします。  再開を11時10分といたします。     午前11時01分 休憩     午前11時11分 再開 ○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議案第5号 ○鷹羽茂議長 日程第10 議案第5号恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第5号恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。  議案書の89ページになります。  本改正案は、家庭系生ごみと事業系一般廃棄物の生ごみの処分手数料設定につきまして、本年9月に、恵庭市公共料金審議会に諮問を行い、御審議の上、11月2日に答申を受け、答申内容のとおり改正を行おうとするものであります。  現在、家庭から排出される生ごみにつきましては、燃やせるごみとして最終処分場にて処分しておりますが、平成24年4月から、生ごみだけを燃やせるごみから分別し、専用袋で排出していただくことになりますことから、新たに生ごみ処分手数料を設定するものであります。  同じく、現在の事業系一般廃棄物につきましては、第5期最終処分場の供用開始に伴い、産業廃棄物処分経費の70%として料金を設定しておりますが、今回、事業系一般廃棄物のうち、生ごみだけを家庭から排出される生ごみと同様に、生ごみ資源化処理施設にて適正処理を行うこととして、新たに生ごみ処分手数料を設定するものであります。  議案書の91ページの新旧対照表をご覧ください。  初めに、第27条の手数料の減免に係る規定中、「一に」を「いずれかに」に字句の改正を行い、次に別表1の手数料の表の改正になります。  家庭廃棄物処理手数料の取り扱い区分中、「燃やせるごみ及び燃やせないごみ」を「燃やせるごみ、燃やせないごみ及び生ごみ」に改め、事業系一般廃棄物処理手数料の取り扱い区分中、「市長の指定する場所に搬入された事業系一般廃棄物を処分するとき。10kgにつき92円」を、生ごみ処分を単独に設定する必要性から、上段の「生ごみを除く」規定と、下段の「生ごみ単独」の2区分とするものであります。  なお、家庭からの生ごみ及び事業系生ごみともに、金額の変更はございません。  それでは、90ページにお戻りください。  附則でありますが、施行期日平成24年4月1日としております。  ただし、生ごみの指定袋を施行日の1カ月前から販売させていただく関係から、手数料の徴収は、平成24年3月1日から行う旨を規定しております。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第5号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第5号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。 △議案第6号 ○鷹羽茂議長 日程第11 議案第6号恵庭市黄金ふれあいセンター条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第6号恵庭市黄金ふれあいセンター条例の制定について、御説明申し上げます。  議案書の93ページから99ページに係るものであります。  黄金地区複合施設の整備にあたりましては、平成22年7月に、(仮称)黄金地域交流センター整備構想策定協議会より市長に提出をいただきました報告書をもとに、平成22年10月に「(仮称)黄金地域交流センター基本計画」を策定し、林野庁所管事業として平成23年6月より本体工事に着手し、平成24年秋頃のオープンを目指し、整備を進めてきているところであります。  また、施設の名称につきましては、本年8月に一般公募を実施し、延べ118名の方から案が寄せられ、(仮称)黄金地域交流センター運営協議会の委員の方々の御意見等を参考に選考した結果、「恵庭市黄金ふれあいセンター」を名称とさせていただいたところであります。  このたびの提案は、この施設につきまして、地方自治法第244条の2第1項に基づく公の施設として、設置条例の制定を図ろうとするものであります。  それでは、条例案について御説明申し上げます。  本条例案は、前文、本文17条及び附則で構成されております。  前文では、施設整備の背景、さらに誰にも愛される施設とするため、市民の声をできる限り生かすことを心がけたこと、そして、設置目的として、施設のコンセプトである「ゆるいコミュニティ」づくりを支援するため、市民参加による新たな運営により、地域福祉の増進を図ることとしております。  次に、本文について御説明申し上げます。  第1条は、福祉、文化及び生涯学習の拠点として、地域活動及び交流の活性化を図り、もって市民の福祉の増進に寄与するため、施設を設置することを定めるものであります。  第2条は、施設の名称及び位置を定めるものであります。  第3条は、施設の開館時間及び休館日は、規則に委ねることを定めるものであります。  第4条は、施設にセンター長及びその他必要な職員を置くことを定めるものであります。  第5条は、市民施設条例及び規則に基づき使用することができ、ただし書きに該当する場合は、あらかじめ市長の許可を得なければならないことを定めるものであります。  第6条、第8条、第9条、第10条、第11条は、使用制限、目的外使用等の禁止、使用許可等の取り消し等、特別な設備の設置等、販売行為等の禁止に関する事項を定めるものであります。  第7条は、使用料に関する事項を定めるものであります。  第12条、第13条は、使用者が施設使用した場合の原状回復、施設を損傷した場合等の損害賠償について定めるものであります。  第14条は、施設の運営上、必要な事項について協議するため、運営協議会を設置することができることを定めるものであります。  第15条は、指定管理者による管理を行わせることができることを定め、さらに管理を行わせる場合の業務等を定めるものであります。  第16条は、指定管理者の利用料金の収受に関する事項を定めるものであります。  第17条は、この条例施行について必要な事項は、市長が別に定めることとするものであります。  次に、附則について御説明申し上げます。  附則の第1は、本条例は、公布の日から1年を超えない範囲において、規則で定める日から施行することを定めるものであります。  附則の第2は、施設の供用に必要な準備行為は、本条例施行前に実施することができることを定めるものであります。  以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、原案のとおり御承認たまわりますようお願い申し上げます。
    ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) 私からは、第15条、第16条の、指定管理者に関する部分で御質問申し上げます。  平成22年12月28日に、「指定管理者制度の運用について」という、総務省局長通知が出てございます。  この中で、「指定管理者制度については、導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること」ということが示されてございます。  さらに、「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものである」ということが示されております。  さらに、「指定管理者において、労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること」ということが示されてございます。  指定管理者制度は、本来、民間業者、事業者が有するノウハウを活用することによって、住民サービスの質の向上を図っていくということが目的で、施設の設置やその目的を効果的に達成するために設けられた制度でございます。  しかし、この間、指定管理者制度指定管理者の指定によって、実はセーフティネットが不備の状態の中で官から民というものが加速されてきたと、その中で、公共サービスの外部化が進められてきたという背景がございます。  その結果、指定管理者制度が、コストカットの道具として使われてきたという、そういう嫌いがございます。  さらに、その中で、非正規雇用の増加と低賃金が広がったことにより、ワーキングプアが拡大してきたという社会的な問題も生んでございます。  ここで、次の2点について、質問申し上げます。  1点目は、指定管理者制度については、総括的な評価を実施して、成果と課題点や問題点をはっきりさせて、今後どうするのかということを一度立ちどまって整理する、そういう時期に来たのではないかというふうに考えますが、御所見について伺います。  もう1点は、指定管理者制度の導入に対しましては、今後、一層慎重に検討すべきというふうに考えますが、御所見を伺います。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  副市長。 ◎北越副市長 条例そのものよりも指定管理者制度のあり方についての質疑かと思いますが、まさに御指摘のとおり、いろんな課題もありますので、今、まさに、庁内にPPP、PFI等の検討会を立ち上げまして、それらを十分、今後のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。 ○鷹羽茂議長 猪口議員、よろしいですか。猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) 検討していくということでございます。  この通知の後に、10日ぐらいたってから、当時の片山総務大臣が、記者会見の中で次のように、この指定管理者制度について語ってございます。  今回のこの通知の大きな目的が二つあったと。一つは、指定管理者制度について、本当の理解を深めていただきたいという通知なんだということでございます。  これは、真の目的というのは、市民サービスの向上だというところの本当の目的を考えてもらいたいということでございます。それが、市町村の責任に基づいてやるのだということでございます。  もう一つは、集中改革プランの解除の通知であるというふうに考えてほしいということでございます。  集中改革プランに捉われることなく、自治体では、業務と職員とのバランスは自ら考えて、これから定数管理などをやっていただきたいというような趣旨の発言をしてございます。  国は、平成17年3月に集中改革プラン新地方行政指針を定めて、平成17年度から5カ年かけてこの集中改革プランを作成し、公表するように求めてきましたが、これは、この通知は、この集中改革プランを解除するものというふうに考えてもらいたいということでございます。  そういう意味も含めて、この指定管理者制度というものは、もう一度じっくり考える時期が来たということでございますので、十分ここら辺は留意してやっていってもらいたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○鷹羽茂議長 先ほどの答弁でよろしいですね。あえて必要ありませんね。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。  行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) この「ふれあいセンター」につきましては、今さら申すまでもなく、地区会館機能、老人憩の家の機能、あるいは児童館機能、そのほか図書機能などなどを持つ多目的複合施設ということで整備されてきたわけであります。  しかし、今回の条例案を見ますと、例えば児童館機能、老人憩の家の機能についての記述が全くないと。前文にも、あるいは各条文の中にも全く出てこないと。これでは、単なる貸し館、地区会館というようなものになっていくことは私は避けられないというふうに思うんですね。そこで、やはり、特に児童館の機能というものを明確にすべきだと。  今申し上げた児童館、憩の家の機能、そういうものを持つ複合施設ということをきちんと前文の中に入れるべきだ、前文の中にね。そして、さらに具体的に条例にも盛り込むべきだというふうに思うんですね。  そこで、御存じだというふうに思いますけれども、恵庭市には児童館が1館ありまして、児童館条例というのがありまして、第3条にその機能が5項目謳われているわけですね。  ですから、児童館機能を持つということは、この児童館条例に定められている機能、こういうものを果たせるものにしていくということが極めて大事だと。そしてまた、それは当然のことだと。したがって、そういうことを条文の中にきちっと盛り込むべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。  次に、職員配置の関係でございますが、当然、児童館の担当職員ですとか、そういうものも必要になってくるというふうに思うわけでございますが、この「ふれあいセンター」への職員配置は、それぞれどのように考えているか。それぞれですよ、それぞれどのように考えているか。  それは、また、私は、特に児童館担当職員などというものは、正職員の配置が必要だというふうに思っているわけでございますけれども、正職員なのか、非常勤職員、いわゆる非正規職員なのかですね、その辺はどのようになっているのか、お伺いします。  3点目、使用料の関係でございます。  使用料が定められておりますけれども、この使用料というのは、これは団体としての使用料なんでしょうか。  児童館ということでありますと当然、個人使用ということも当然出てくるというふうに思うわけでございますが、その点どうなのか。  さらに、児童館、憩の家は、原則無料だというふうに思いますけれども、したがって、児童館、憩の家として利用する場合は、当然無料ということになるかというふうに思うんですが、その点についてお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 まず、第1点目の御質問にありました、さまざまな機能を前文ないし条文に盛り込むべきということでございますけれども、本センターは、従来の特定利用者のみを対象とする単一機能施設とはせず、条例前文において、多目的複合施設としての整備を目指すこと、市民の声をできる限り生かすことを心がけたこととあわせて、市民が気軽にふらっと立ち寄ることができる、偶然の出会いや、子どもから高齢者までの世代間の交流が生まれる、「ゆるいコミュニティ」づくりを支援するとともに、市民参加による新たな運営により地域福祉の増進を図ることを目的として、施設の設置条例を制定することを位置づけていることから……。  〔発言する者あり〕  申し訳ありません。では、ちょっと途中から言います。  前文において、多目的複合施設としての整備を目指すこと、市民の声をできる限り生かすことに心がけたこととあわせて、市民が気軽にふらっと立ち寄ることができ、偶然の出会いや、子どもから高齢者までの世代の交流が生まれる、「ゆるいコミュニティ」づくりを支援するとともに、市民参加による新たな運営により地域福祉の増進を図ることを目的として、施設の設置条例を制定することを位置づけていることから、基本計画で検討いたしました、児童館機能をはじめとするさまざまな機能については、前文には位置づけをいたしておりません。  それで、ただ、実際上、そうしたらどういう形でもって施設使用されるのかということが当然課題となるわけでございますので、そういった方につきましては、施設を紹介するチラシとかパンフレットとかそういったもの、あるいは市の広報誌等の中で十分に、市民の方々に、いわゆるこういった機能を想定といいますか、盛り込んで施設整備をしたということを十分にPR、周知をしていきたいということで考えてございます。  それと、あと、基本的には、さまざまな機能が複合的に利用されてきますので、いわゆる利用調整という機能が非常に大切であるというふうに考えてございますので、そういったところにつきましては、運営協議会等で十分に事前に協議・調整をしながら、地域の方々のさまざまな利用ニーズに応えていくような仕組みをつくっていきたいということで考えております。  それと、2点目の職員配置でございますけれども、基本的に、さまざまな課題として、いろんな調整機能が必要でございますので、そういったことに対応するために、今仮称でございますけれども、いわゆるコーディネーターという職種、職員配置を検討してございます。  さらに、管理人につきましては、いわゆる建物の維持管理ですとか、利用後の点検とかそういったことでございますので、そういった部分につきましては、外部による委託を検討しているところでございますが、いわゆる学童クラブ、児童館子育て支援等、いわゆるそういったソフト事業に係る職員配置につきましては、やっぱり、事業実施に必要とする人員を適切に配置していきたいということで今、考えているところでございます。  それと、身分でございますけれども、基本的には、正職員ということではなくて、非常勤あるいは臨時等の配置で今、検討をいたしているところでございます。  次に、使用料につきましてでございますけれども、例えば、例示のありました児童館機能としてということで活用する場合については、今日は、この部屋とこの部屋については地域の子どもたちが自由に来て遊びができる部屋として用意してありますとか、いわゆる児童館機能という言い方になるかと思いますけれども、そういった場合については、あくまでも自由来館ということが原則でございますので、利用される方々に対して使用料を求めていくとかということは考えておりません。  ただ、事業として、一定のスペース、部屋を一定時間占用するという概念から、例えば児童館機能を所管する子ども家庭課でもって、使用料を歳出をして、積算をして、そして振り替えでもって歳入として受けるという、そういう財政上の仕組みを今検討してございますけれども、児童館機能として利用される方々、個人であっても、グループで来られた方について、直接使用料を求めるとかという形では考えてございません。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 よろしいですか、行沢議員。行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) まず、図書館機能、憩の家の機能を持つことをきちんと明記すべきだと、ここは、室長は一生懸命前文を説明したけど、前文はここに書いてあるんですよ。最初の前段の答弁、ここの何カ所か抜いて答えただけなんですよ。  ですから、私どもは、多目的複合施設として整備したことについて反対しているわけじゃないんですよ。しかしながら、児童館機能、憩の家機能というものを有するというふうに言われているわけですよ。それであれば、きちんとそのことを盛り込まないと、単なる地区会館、貸し館になっていくということを言っているんですよ。  それで、今の答弁で、チラシやパンフレットに盛り込んでPRしていく、その程度できちんとこの児童館機能などが確保されていくのか、児童館機能が充実されていくのか、そんなことができるはずがないんですよ。そんなものは、発足当初1年か2年間は意識してそういうことがなされたとしても、年月がたつうちに児童館機能だとか、老人憩の家機能などというものはどこかに吹き飛んで、要するに、地区会館機能しか残っていかない、こういうことになってしまうんですよ。だから、条例策定段階でそういうことをきちっと盛り込むべきだというふうに申し上げているわけです。  そこで、先ほども申し上げたところでございますが、恵庭市の児童館条例ですよ、どういうことを言っているかというと、機能、3条ですね、立派なことを言っているんです。「児童の健全な遊びや体育を通して、集団的及び個人指導を行う」。指導するんですよ。今のこの条例からいったら、誰が指導するんですか。「児童の趣味、芸能等のクラブ活動を助長・指導し」、「助長・指導し、情操の涵養を図る」、機能の3、「児童の自主的な学習を援助する」と。4、「子ども会、児童育成目的とする、母親クラブ等の育成指導を行う」、5、「その他児童の健全な育成に必要な活動を行う」と。児童館の機能というものはこういうものを言うんですよ。したがって、こういうことをきちんと明記しておかないと、この機能は果たされないと言っているんですよ。もう一度、答弁してください。同じ答弁しかできないんだったら、市長か副市長、答弁してください。  したがって、私は、前文、条文にも明記すべきだということを申し上げているんです。  それから、職員の配置の関係、管理人は2人ですね、それからコーディネーター、仮称・コーディネーターが1人と。いずれも非常勤または臨時ということで、正職員ではないということですね。そういうことですね。  そこで、ちょっとはっきりしなかったんですけれども、ソフト、学童クラブ、児童館担当職員、ソフト事業については今後検討していくということですか、そういうことなんですか。もう少し、そこをきちんと、さっきの言われていることはよく聞こえませんでしたので、もう一度御答弁ください。  それから、その職員配置の関係でございますが、ただいま申し上げたような機能を有する、この機能を十分に果たすためには、児童館主催事業というものの開催が必要になってくるわけです。  この児童館主催事業、これが、どれだけ多く多様な事業が開催されるか、このことによって、児童館の果たしている効果というのが大きく変わってくるわけです。というふうに思うわけであります。  したがって、当然、この児童館主催事業というものはいろいろ、具体的に計画していくことになるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  副市長。 ◎北越副市長 条例に明記しなければ、いつの間にか地区会館になっていく、単なる地区会館になっていくであろうという御指摘でございますが、室長からもお話をしましたように、私どもとしては、新たな試みとしての複合施設を目指していきたいということでございますから、それぞれ条例に明記されないからいつの間にか消えるということではなく、そのためにも、運営協議会をしっかり計画段階から、検討協議会から運営協議会へと橋渡しをしていただいて進めているところでございます。  今お話のあった児童館条例の趣旨、そういったものも当然生かされて、いつの間にか消えて、単なる地区会館になっていくなどということにはならないように、私どもも心がけていきますし、議会でもよろしく監視をしていただければと思っております。  それと、児童館機能の詳細についてはこれから、単独施設ではございませんので、それなりの限界があろうかと思いますが、先ほど言いましたような趣旨を、機能として生かしていく、そしてまた、児童館のみならず、学童クラブそういったものも含めて、子育て支援のための必要な職員の配置については、その職種については、職種といいますか、正職員、臨時・非常勤、いろいろありますけれども、私どもとしてはできる限りの、その事業に支障のないような配置をしていきたいというふうに考えております。  また、児童館の主催事業等については、今後どのような形で盛り込んでいけるかは、課題として検討をしてまいりたいと考えております。 ○鷹羽茂議長 子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 職員配置の関係で、管理人を2名ということで、ちょっとお話ございましたけれども、これまで私たちの行沢議員に対してのお話の中でそういう伝え方があったのであれば、ちょっと訂正させていただきたいと思いますけれども、管理人につきましては、施設のいわゆる清掃とか、管理とか、施錠とか、それから、利用の終わった後の部屋の点検とか、そういったことを主体的に今考えてございますので、配置としては1人工体制で、今のところは委託という形でもって一応検討してございます。  ですから、従事する職員としては、あるいは2人3人という形になろうかと思いますけれども、配置体制としては1人工体制ということで今考えているところでございます。  以上であります。 ○鷹羽茂議長 行沢議員、よろしいですか。行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 例えば、児童館機能、条例に明記しないから機能が失われていくというようなことはないように努力すると言いますけれども、こういうふうに、児童館機能が条例で規定されているにもかかわらず、現在、これが、十分にこの機能を果たすような取り組みがなされているかどうか。私は、どう見たったって、十分ではないと思っているんですよ。明記されていてもそうなんですよ。  副市長は努力するというふうに言いましたけれども、副市長が在職中はそれはそれなりに継承されていくかもしれません、考え方が。しかし、これから何年、何十年もたてば人は代わるわけです。具体的な明記がなければだんだんだんだん変わっていくことは避けられないんです。  したがって、私は、前文、条文にこれらのことを明記するよう、改めて求めておきます。  次に、職員配置の関係でございますが、これは、検討していくということですね。児童館機能を発揮しようと思えば、児童館担当職員の配置なくして児童館機能を発揮することなど、到底できません。  したがって、児童館担当職員を配置し、児童館主催事業も多数計画されることを強く求めておきます。  この場での質問は終わります。 ○鷹羽茂議長 答弁、よろしいですね。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第6号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第6号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。 △議案第7号 ○鷹羽茂議長 日程第12 議案第7号恵庭市道路占用料徴収条例の一部改正についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  建設部長。 ◎重本建設部長 −登壇−
     ただいま上程されました、議案第7号恵庭市道路占用料徴収条例の一部改正について、御説明申し上げます。  議案101ページとなります。  このたびの改正は、平成21年に行われました固定資産税評価額の評価替え、地価に対する賃料の水準の変動等を反映するため、3年程度毎の改定の検討に伴い、道路法施行令が一部改正され、平成23年4月1日より、国道の道路占用料が改正されたことに伴い、恵庭市の道路占用料につきましても、国及び北海道に準拠して改正しようとするものであります。  それでは、一部改正の内容について、御説明申し上げます。  まず、参考資料として添付しております、105ページの「恵庭市道路占用料徴収条例」新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。  別表「道路占用料金表」の占用料金につきまして、新旧対照表のとおり改めようとするものであります。  それでは、101ページの本文に戻っていただきたいと存じます。  附則でありますが、本条例は、平成24年4月1日から施行しようとするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第7号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第7号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。 △議案第8号 ○鷹羽茂議長 日程第13 議案第8号恵庭市営住宅管理条例の一部改正についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  建設部長。 ◎重本建設部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第8号恵庭市営住宅管理条例の一部改正について、御説明申し上げます。  議案111ページをご覧いただきたいと存じます。  市営住宅については、健康文化的な生活を営むため、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するものとして、全国一律で入居資格等を公営住宅法において定められておりますが、平成23年5月に、地域固有の住宅実態や住宅需要などに応じる必要性から「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、公営住宅法の同居親族要件の廃止等について、一部改正されたところであります。  この改正に伴い、平成24年4月1日を施行日として廃止される「同居親族要件」について、引き続き単身入居者においては一定の制限が必要となることから、恵庭市営住宅管理条例の一部を改正するものでございます。  改正内容につきましては、113ページの参考資料「恵庭市営住宅管理条例」新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。  恵庭市営住宅管理条例第6条の「入居者の資格」にただし書きを加え、第7条の「入居者資格の特例」の改正、さらに114ページの第53条の「市改良住宅の入居者資格等」にただし書きを加えるとともに、同条第2項中「第4号」を「第6号」とし、第3号の次に、新たに「2号」を加えるものであります。  それでは、112ページの本文に戻っていただきたいと存じます。  附則でありますが、本条例は、公布の日から施行しようとするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。 △議案第9号 ○鷹羽茂議長 日程第14 議案第9号公の施設指定管理者の指定について(恵浄殿及び恵庭墓園)を議題とします。  提案者の説明を願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第9号公の施設指定管理者の指定について、御説明を申し上げます。  議案書の115ページになります。  本案は、恵浄殿及び恵庭墓園に係る指定管理者の指定についてであり、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づいて議決をいただくものであります。  本案件につきましては、「恵庭市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例」第2条の規定に基づき、恵浄殿及び恵庭墓園について公募を行った結果、1法人からの申し込みがあったところであります。  提案されました事業計画等につきましては、審査基準に基づき審査・採点を行うとともに、「恵庭市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例」第15条第2項の規定に基づき、「恵庭市指定管理者候補者選定委員会」に諮り、厳正に候補者の選定を行ったものであります。  それでは、指定管理者の内容について、御説明申し上げます。  施設の名称につきましては、「恵浄殿及び恵庭墓園」であります。  位置につきましては、恵浄殿が恵庭市西島松248番地の1、恵庭墓園が恵庭市西島松228番地、ほかであります。  指定する指定管理者につきましては、恵庭市北柏木町3丁目74番地の1、株式会社恵庭クリーンサービス代表取締役松岡隆雄であります。  指定管理者の指定期間につきましては、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) これも、先ほどの件と類似してくるわけですが、指定管理者ということでございますので、これも、先ほどの平成22年12月28日の総務省局長通知の中で、「指定管理者については、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい」というのが、通知の中に入ってございます。  そこで、質問なんですけれども、複数の申請にならなかったという理由はどういうことかということが、一つございます。  それと、今後、申請事業者が少ないという場合については、どのように進めていこうと考えているのかということを質問いたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 この指定管理者の公募を行ったときには、説明会に3、4社ほど見えておりました。そして、この手続きを受け付けた段階で1社のみだったということであります。  それと、今後につきましては、今年、実は市内に対象事業者が、四つ五つのこの対象事業者がおりましたことから、市内に限定させていただきましたが、今後につきましては、先ほど副市長からもお話あったように、このあり方について、また、再度担当部署と協議してまいりたいと思います。 ○鷹羽茂議長 猪口議員、よろしいですか。猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) 利用者や市民から、住民から、これまでの指定管理者が大変いいということで評判をもらっているということでございましたら、それは継続していくということが十分考えられるのかなというふうに考えます。  そういう意味では、最悪1社ということもないわけではないと思いますが、できれば多くの事業者から多くの提案をいただき、市民サービスがさらに向上するということが、指定管理者を選定する場合に必要なことかなというふうに思いますので、その点、1社ということが基本的にはできるだけないように進めていってもらいたいというふうに考えております。それで御検討願います。 ○鷹羽茂議長 答弁はよろしいですね。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。 △議案第10号 ○鷹羽茂議長 日程第15 議案第10号市道の認定についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  建設部長。 ◎重本建設部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第10号市道の認定について、御説明申し上げます。  議案117ページをご覧いただきたいと存じます。  このたび、新規認定いたします路線は1路線で、その総延長は75.5メートルであります。  路線の概要でありますが、新規認定いたします路線番号1471番の路線は、両側が宅地として土地利用がなされており、このたび、土地所有者より寄附の申し出がありましたことから、市道の認定を行うものであります。  以上、市道認定いたします路線でございますが、路線の詳細につきましては、119ページに添付しております参考資料にその内容を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。  加えて、参考までに申し上げますと、今回の市道認定に伴い、認定道路の路線数は1333路線、総延長565.8キロメートルとなります。  以上、甚だ簡単に御説明申し上げましたが、原案どおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。 △議案第11号 ○鷹羽茂議長 日程第16 議案第11号権利の放棄についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第11号権利の放棄について、御説明いたします。  昭和61年8月、総事業費4億4,141万円をかけ、老朽化した元の、昭和28年建築の恵庭駅舎の改築及び自由通路が設置され、橋上駅が完成いたしました。  この事業につきましては、旧国鉄が7,832万円、恵庭市が2億9万円、市内各団体代表などで構成する「恵庭駅舎改築促進期成会」が1億9,300万円を負担したところであります。  この期成会が負担する費用につきましては、寄附により、あらかじめ用意できた5,000万円の残りを市が一時貸しつけることとし、期成会は、土地区画整理組合などから寄附を受けて返済を行う計画となっておりました。  この貸付金1億4,300万円のうち、平成2年までに2,578万円が返済されましたが、以後、現在まで、返済されることなく経過しております。  期成会は、主に、土地区画整理組合からの寄附を返済の原資に充てようと計画しておりましたが、「黄金北土地区画整理組合」から2,578万円の寄附を受け市への返済が行われたものの、その後設立された「黄金土地区画整理組合」からは、景気低迷の影響を受け、保留地処分収入が大幅に減少したことにより、当初予定していた寄附を受けることができず、同組合解散した現在は、将来に向けて資力を得る見込みがない状況にあります。  また、期成会は、法人格を持たない、いわゆる「権利能力なき社団」であることから、役員などに弁済請求をすることは法的にできず、設立から27年経過し、現在、団体としても機能していない状態にあります。  以上の経緯から、長年歳入されないまま、「債権」として管理してきた「恵庭駅舎改築促進期成会貸付金」について、回収の見込みがなくなったことに加え、民法上の時効期間10年を既に経過していることから、現在、期成会が保有する財産のすべてである預金21万2,389円を市への弁済に充て、その余の1億1,700万7,611円の債権を放棄する判断に至ったもので、期成会の債務免除しようとするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) ちょっと、今の説明では、若干事実に反するところがあるというふうに思いますので、確認しておきますけれども、いわゆる期成会から、黄金土地区画整理事業組合、北じゃなくて、黄金土地区画整理事業組合から寄附がなかったというようなお話がありましたけれども、その期成会が設置された時点というのは、まだ組合は設立されていないんですよ。土地区画整理事業組合は。そのときあったのは、黄金地域の「開発促進期成会」だったんですよ。  その期成会も、期成会としていくら寄附しますという議論だとか協議というのは、一切なされていないんですよ。  ですから、組合発足前の期成会では、どなたが承認したかは知りませんけれども、少なくても期成会、黄金の開発期成会ですよ、開発期成会として合意されたものではなかったと。  したがって、その寄附をするということについては、黄金土地区画整理事業組合が設立された際に、その件については当然、継承されていないんですよ。なかったと思うんです。  したがって、黄金土地区画整理事業組合は、既成会に対して当然、寄附する義務を負うものではなかったと、これが事実経過だというふうに思います。もし、間違いがあれば指摘してください。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  企画振興部長。 ◎寺内企画振興部長 この債務者というのは、あくまでも駅の改築促進期成会でありまして、その関係は、市との貸借関係にございます。  黄金土地区画整理組合に関しては、市との間においては、貸借関係の第三者ということで、御指摘のとおり、期成会は第三者である黄金土地区画整理組合の寄附を期待していたということで、義務的に、それを市に対して弁済するというような義務は、市に対しては黄金区画整理組合は負っていないという認識でございます。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 駅建設促進期成会が寄附を期待していたということで、期成会と黄金開発促進期成会との間で明確な寄附についての合意はなかったと、そういうことでよろしいですね。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  副市長。 ◎北越副市長 この処理にあたりまして、かなり、現存している文書等で確認をしたところでございますが、今、行沢議員がおっしゃった部分については、確認できるようなものがありませんので、期成会と黄金の組合が発足した時点で引き継がれていたかどうかについては、今のところ確認できる状況ではありません。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第11号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第11号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。 △議案第12号 ○鷹羽茂議長 日程第17 議案第12号平成23年度恵庭市一般会計補正予算(第7号)を議題とします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第12号恵庭市一般会計補正予算(第7号)について、御説明をいたします。  議案書の133ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。  初めに、総務費の「無線放送施設管理費」でありますが、防災無線の非常用電源である蓄電池を更新するための経費210万円を補正するものであります。  なお、平成23年度の特定防衛施設周辺整備調整交付金が当初予算から増額配分となったことから、本事業の財源として充当しております。  以後、財源に特定防衛施設周辺整備調整交付金を充当する事業の場合、「調整交付金事業」と説明をさせていただきます。  次に、同じく、総務費の「一般事務費」でありますが、「調整交付金事業」でありまして、災害対策用資機材を整備するのに要する経費840万円を補正するものであります。  同じく、総務費の「国際交流事業費」でありますが、恵庭市国際交流派遣事業補助金交付要綱に基づく補助事業でありまして、平成23年2月22日のニュージーランド地震により中止となった、平成22年度の青少年国際交流派遣事業を今年度実施したことにより、補助金を交付するための経費20万円を補正するものであります。  なお、財源といたしまして、青少年育成基金繰入金を充当することとしております。  次に、民生費の「福祉施設建設基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立1件50万円を補正するものであります。  同じく、民生費の「後期高齢者医療保険事業費」でありますが、平成22年度の被保険者に係る医療費総額が確定したことから、市が負担する療養給付費負担金が確定し、精算に要する費用3,075万9,000円を補正するものであります。  同じく、民生費の「自立支援医療給付費」でありますが、自立支援医療対象者が増加したことにより、増加した支出に要する経費2,404万4,000円を補正するものであります。  次に、商工費の「えにわ湖周辺レク施設管理費」でありますが、「調整交付金事業」でありまして、公園管理用車両の更新に要する経費352万3,000円を補正するものであります。  次に、土木費の「道路橋梁維持補修事業費」でありますが、燃料価格高騰により、ガソリン等の燃料費が不足となり、この支出に要する経費51万3,000円を補正するものであります。  同じく、土木費の「道路橋梁維持補修事業費」でありますが、「調整交付金事業」でありまして、道路維持パトロール車の購入に要する経費450万円を補正するものであります。  同じく、土木費の「水と緑と花のまちづくり推進基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立2件71万円を補正するものであります。  次に、消防費の「常備消防活動費」でありますが、「調整交付金事業」でありまして、消火栓の更新に要する経費616万5,000円を補正するものであります。  同じく、消防費の「空気ボンベ圧縮空気充填機整備事業費」でありますが、「調整交付金事業」でありまして、災害時等に使用する空気ボンベに、空気を充填させるための機器一式を整備するのに要する経費483万円を補正するものであります。  次に、教育費の「学校管理費」でありますが、「調整交付金事業」でありまして、小学校の机・椅子を整備するのに要する経費1,489万1,000円を補正するものであります。  同じく、教育費の「学校管理費」でありますが、先ほどと同様に、「調整交付金事業」でありまして、中学校の机・椅子を整備するのに要する経費1,324万円を補正するものであります。  同じく、教育費の「学校図書館費」でありますが、子どもの読書活動を支える寄附制度による寄附1件を活用し、子どもの読書環境を整えるための経費20万円を補正するものであります。  同じく、教育費の「市民会館維持管理費」でありますが、「調整交付金事業」でありまして、市民会館大ホールの照明器具を更新するのに要する経費400万円を補正するものであります。  同じく、教育費の「学校給食費」でありますが、燃料価格の高騰により、学校給食センターの燃料費が不足となり、この支出に要する経費210万6,000円を補正するものであります。  同じく、教育費の「学校給食費」でありますが、「調整交付金事業」でありまして、小学校の給食用食器を更新するのに要する経費680万5,000円を補正するものであります。  同じく、教育費の「学校給食センター施設改修事業費」でありますが、「調整交付金事業」でありまして、学校給食センターの給水・給湯配管改修のための実施設計に要する経費164万円を補正するものであります。  以上の補正案件の財源内訳といたしまして、国庫支出金1,202万2,000円、道支出金601万1,000円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6,250万4,000円、基金繰入金20万円、寄附金131万円、繰越金4,707万9,000円を計上しております。  議案書の123ページに戻っていただきたいと存じます。これらの補正案件の合計1億2,912万6,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ234億2,079万5,000円とするものであります。  次に、125ページの第2表「債務負担行為補正」について、御説明申し上げます。  追加が1件であります。  「平成23年度火葬場管理運営費」でありますが、平成24年度より、火葬場及び墓園の管理運営業務を指定管理者委託することに伴う経費のうち、一般会計負担分の1億6,003万6,000円を債務負担行為として追加するものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。 △議案第13号 ○鷹羽茂議長 日程第18 議案第13号平成23年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。  提案者の説明を願います。  保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第13号について御説明いたします。  このたびの補正は、退職者に係る医療費が、予算に対比し大幅な伸びとなり、不足する見込みとなったことに伴い、療養給付費及び高額療養費について増額するものであります。  また、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金の納付額が最終確定し、予算に不足が生じたことと、さらに平成22年度の療養給付費に対する国庫負担金及び特定健診負担金に対する国庫負担金と道負担金が確定し、結果として超過交付となったことから、これを返還するための予算を補正しようとするものであります。  それでは、議案141ページの説明資料をご覧ください。  歳出の2款保険給付費、1項療養諸費、2目退職被保険者等療養給付費に8,050万円、同じく2款保険給付費、3項高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費に2,711万3,000円、3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金に131万3,000円をそれぞれ増額補正し、これらの財源につきましては、療養給付費交付金を充当するものであります。  次に、4款前期高齢者納付金等、1項前期高齢者納付金等、1目前期高齢者納付金に56万1,000円、9款諸支出金、1項還付金、3目その他償還金に、療養給付費負担金返還分として5,646万円、特定健診負担金返還分として95万8,000円、合わせて5,741万8,000円を増額補正し、これらの財源につきましては、前期高齢者交付金を充当するものであります。
     135ページにお戻り願います。  この結果、平成23年度恵庭市国民健康保険特別会計予算総額は、歳入・歳出それぞれ1億6,690万5,000円を増額し、71億6,311万5,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。 △議案第14号 ○鷹羽茂議長 日程第19 議案第14号平成23年度恵庭市墓園事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  提案者の説明を願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第14号平成23年度恵庭市墓園事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  議案書143ページになります。  本案は、「債務負担行為の補正」についてでありますが、追加が1件で、指定管理者制度に基づき、指定管理者委託する管理運営費が複数年にわたることによる債務負担行為であります。  最終ページをご覧ください。  「平成23年度墓園管理運営費」でありますが、恵庭市墓園の5カ年に係る管理運営費として、4,000万9,000円を債務負担行為として追加するものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。 △陳情第8号から陳情第13号まで ○鷹羽茂議長 日程第20 陳情第8号「看護師介護職員等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療介護地域医療の拡充を求める」意見書の採択をもとめる陳情書、陳情第9号「介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書」採択に関する陳情書、陳情第10号住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める陳情書、陳情第11号後期高齢者健康診査受診料の無料化を求める陳情書、陳情第12号後期高齢者医療制度保険料引き上げを行わないことを求める意見書の提出に関する陳情書、陳情第13号子どもの医療費助成の拡大を求める陳情書の6件を一括議題とします。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております各案件は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。したがって、陳情6件は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。 △散会宣告 ○鷹羽茂議長 本日の会議は、これをもちまして散会いたします。  お疲れさまでした。        (午後 0時25分 散会)...