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平成23年  決算審査特別委員会-09月29日−個別質疑−02号

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  1. 恵庭市議会 2011-09-29
    平成23年  決算審査特別委員会-09月29日−個別質疑−02号


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    DiscussNetPremium 平成23年  決算審査特別委員会 - 09月29日-個別質疑-02号 平成23年  決算審査特別委員会 - 09月29日-個別質疑-02号 平成23年  決算審査特別委員会           平成23年第3回定例会付託         決 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録         第2日目(平成23年9月29日)  (午前 9時59分) △委員長あいさつ ○川原光男委員長 おはようございます。  少し時間が早いのですが、皆さんお揃いでございますので、これから始めたいと思います。  前回の決算審査特別委員会におきまして、委員長に私、川原が、副委員長には林委員が、それぞれ選任されておりますので、よろしくお願いいたします。  (午前 9時59分 開議) △開議宣告
    ○川原光男委員長 ただいまより、決算審査特別委員会を開きます。 △会期の報告 ○川原光男委員長 会期につきましては、本日と明日の2日間が個別質疑、10月11日と12日の2日間が総括質疑及び採決、計4日間を予定しております。  今回から、議長、監査委員を除く全議員が委員となっております。  審査促進の上からも、質疑、答弁については、それぞれ簡明にされますよう要望をいたします。 △理事の紹介 ○川原光男委員長 日程に入る前に、理事会の理事の御紹介をさせていただきます。  まず、委員長の川原でございます。次に、副委員長の林委員でございます。次に、野沢委員でございます。次に、大野委員です。次に、庄田委員です。最後に、前佛委員でございます。以上6名が理事に就任をしておりますので、御紹介をさせていただきます。 △審査日程説明 ○川原光男委員長 ただいまより、各会計決算についての審査をいただきますが、付託案件、認定案第1号から第12号まで一括して議題宣告の後、審査の日程はお手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますが、それに異議ございませんでしょうか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原光男委員長 異議なしと認め、そのように委員会を進めさせていただきます。 △付託案件審査について ○川原光男委員長 付託案件審査について。  認定案第1号平成22年度恵庭市一般会計歳入歳出決算、認定案第2号平成22年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定案第3号平成22年度恵庭市老人医療特別会計歳入歳出決算、認定案第4号平成22年度恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定案第5号平成22年度恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算、認定案第6号平成22年度恵庭市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定案第7号平成22年度恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、認定案第8号平成22年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算、認定案第9号平成22年度恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算、認定案第10号平成22年度恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、認定案第11号平成22年度恵庭市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定案第12号平成22年度恵庭市水道事業会計決算、以上12件を一括して議題といたします。 △個別質疑 ○川原光男委員長 ただいまから、日程1 個別質疑を行います。  質疑を行う場合は、該当ページを言ってから質疑に入るよう御協力をお願いをいたします。  なお、本日と明日は各款別の質疑でございます。委員各位におかれましては、質疑の範囲、議案に対しての範囲を超えることのないよう御留意していただくよう、日程どおりに、正確に審査できますよう、特に御協力をお願いをいたします。  本日は、委員会でございますので、クールビズということで、上着の脱着は自由に考えていただいて結構だと存じますので、よろしくお願いいたします。 △個別質疑(認定案第1号) ○川原光男委員長 それでは、認定案第1号平成22年度恵庭市一般会計歳入歳出決算。  1)歳入。  1款市税、15ページから12款交通安全対策特別交付金、21ページまでについての質疑に入ります。  質疑のある方。川股委員。 ◆川股洋一委員 おはようございます。  2日間の個別質疑、どうぞよろしくお願いします。  それでは、私のほうから、15ページ、第1款の1項市民税、その中での1目と2目合わせて、個人市民税と法人市民税でありますけれども、予算額、個人市民税に関しては、予算額のほぼ同等の金額が入っております。  昨年、決して景気のいい状況でなかった、それから、ワーキングプアと言われる人たちの所得が低い中であっても、予測値が近似値であったということであります。  当然、前の決算、あるいはその前の決算を含めた中で、それと社会情勢を加味して予算を立てていると思いますけれども、そのとおりにいったのではないかなと思っております。  ただし、この中でも、収納率が97.6%ではありますが、収入未済額が670万円ほど残っております。これに対しての催促の方法、債権を回収するための方法をどのようにされてきたのか、お伺いします。  次、法人市民税ですけれども、同じく、景気が悪いと言われる中であっても、予算の予測額を、滞納繰越分を引いたにしても、8,800万円ほど上回ったということであります。これについてのその要因、分析ができていればお伺いします。  また、あわせて、個人市民税と同じように、未収入額についての回収の努力はどのようにしているか、お伺いします。  次に17ページ、1款4項1目のたばこ税です。  昨年、値上げがありました。それに伴って禁煙をするという方も随分見受けられましたが、結果的には、たばこ税、1,000万円ほど伸びているのかなと思っております。この要因、分析されていれば、それをお伺いしたいと思います。  それから次は、同じページの入湯税、6項になりますが、収納率66.4%で、不納欠損も含め、予算よりもはるかに下回っている部分、恐らく、企業の事情により入れ替わりがあったためかなと思うんですが、そのあたりをお伺いしたいと思います。  以上です。 ○川原光男委員長 答弁願います。  納税課長。 ◎広田納税課長 おはようございます。納税課長の広田です。  今、川股委員のほうから、大きく分けて5点ほど質問がありました。  まず、第1点目の、債権の回収方法なんですけれども、これにつきましては、うちらのほうでは、まず、聞こえていますか。 ○川原光男委員長 ちょっと聞こえづらいんで、少し離して。 ◎広田納税課長 マイクの使い方があまり上手でないんで。  債権の回収方法につきましてなんですけれども、うちのほうでは、差し押さえとか何かというのは、督促を出して10日以降についてはできるんですけれども、いきなりそのようなことはしておりません。  一応、未納のお知らせ、それから催告状を出したり、できるだけ本人と接触を図りながら納税相談等を行いまして、実施しているところです。  それで、なおかつ、財産調査等を行いまして、担税力のある方につきましては当然、差し押さえ等というような手続きに入ってやっております。特に、財産調査、預金調査等につきましては、力を入れるようにやっております。できるだけトラブルのないようにということでやっておりますけれども、いろいろなケースがあって、その対応にはいろいろ苦慮しているところもあります。  それから、法人税の関係なんですけれども、法人税、確かに額的には伸びております。ただ、これにつきましてなんですけれども、均等割で、去年の予算段階なんですけれども、新規で35、それから、解散・閉鎖で41法人となっており、決算見込みで、6法人少ない1,176法人と推計し、均等割で1億9,290万円として、税割では、21年度の決算見込みをベースとして、景気予測調査等を参考にして算定して、2億3,210万円としたところでございます。  均等割、税割合わせて、全体で6,640万円増の4億2,500万3,000円として、99.4%の収納率を見込み、4億2,405万9,000円の予算としましたが、5法人少なく、均等割では242万円の減でしたけれども、税割で9,106万2,000円の増となっていました。  税割でふえたということは、これはもう企業の経営努力だと、私どものほうは理解しております。  それから、あと、たばこ税のほうにつきましてですけれども、たばこ税につきましては、うちのほうで、昨年10月1日にたばこの値上げがありまして、これに伴い、地方たばこ税の税率が、旧三級品を除きますけれども、1本あたりにしますと、3.298円から4.618円に値上げになったところの要因が大きいかと思います。  本数的には、1億1,932万7,050本で、前年度よりも1,153万3,747本、約8.8%減りましたけれども、予算では10%見るというふうに立てておりましたので、その分額がふえたものと思っております。  それから、入湯税につきましてですけれども、これ、かなり収納率も落ちております。  収納の金額のほうも落ちておりますけれども、これは、夏場の入湯客の落ち込みや、それから経営がちょっと不安定なところも、前の法人、会社なんですけれどもありまして、調定額で、前年度より336万7,200円の減となっております。  それで、前の法人なんですけれども、今年の2月の21日に、負債額14億2,000万円で解散登記がされ、今、会社は全くありません。それまでの未納額114万9,220円がありましたが、実質的にこれを差し押さえすることができる財産がなかったことから、これは、地方税法第15条の7第1項第5号の規定に基づき、直ちに消滅して、不納欠損となってしまいました。このため、収納率におきましても、64.4%税率であります。  現在は、新しい企業、法人で営業をしております。  この前の法人なんですけれども、会社なんですけれども、うちらは、去年の5月以降から納税がちょっと滞ってきたもので、私が社長に電話したり、会ったりして、いろいろ納税できるということで進めてきました。あと、督促状を出したり何かしていろいろ進めて、催告もしてきましたけれども、半年遅れで今年の1月まで納入がありまして、去年の12月に、年度内完納を目指すということで計画を立ててしまったんですけれども、結果的に資金繰りがうまくいかず、会社自体が消滅になってしまって、不納欠損となってしまいました。  以上です。 ○川原光男委員長 答弁者側にお願いをいたします。  できれば、すべてをお話したいと思いますが、もっと質疑に対しての観点を捉えて、要領よく、理解できるように御説明をお願いしたいと思います。  数値については、必要な部分と必要でない部分とございますので、何とぞ御協力をお願いいたします。川股委員。 ◆川股洋一委員 やはり音がこもっていて、さらに、ホールのせいか、エコーがかかっている部分があって、若干聞きにくいというか、聞き取りにくいというか、そんなことがあって、ゆっくり話していただければいいのかなと思いますが。  私、1回目の質疑で、たばこ税の収入未済額4万1,232円、収納率100%になっているけれども、これはどうなんですかということを言わなかったでしたかね。言い忘れしましたかね。  〔発言する者あり〕  申し訳ありません。あわせてお伺いします。  それと、個人・法人なんですが、個人の市民税に関しては、できる限り、争いにならないように穏やかにしているということであります。  さらに、それに加え、当然のごとく、督促や文書での通知、あるいは電話催促ということでございます。  徴税吏員の方、大変苦労されているのかなと思っておりますけれども、あくまでも財源となる市民税でありますし、納税は市民の義務でもありますので、そのところをさらに強化して努めていっていただきたいなと思っています。  また、法人については、予定よりも5法人少なかったということで、当然、景気の関係で減っていく法人、そして新規でふえていく法人あります。  企業誘致の関係で、一生懸命恵庭は取り組んでいますし、そろそろ、来年あたりにはそういった効果が見えてくる部分が出てくるのではないかなと、私なりに分析しております。  さらに、この未収の部分についても、しっかり状況を関係者と把握し、そして、できる限り収納に努めていただきたいと思っております。  ただし、個人市民税も法人市民税もそうですが、払える方々と払わない方々の分別をしっかり見きわめ、払わない方々については早く対応をし、それ相応の処置をとっていただきたいなというふうに思っています。  それと、じゃあ先ほどの、たばこ税の言い忘れたことだけ再度、御答弁願います。 ○川原光男委員長 川股委員に質問します。  2回目のたばこ税だけでよろしいですか、答弁は。 ◆川股洋一委員 はい。 ○川原光男委員長 では、答弁願います。  納税課長。 ◎広田納税課長 何か、私のマイクの使い方が悪くて、聞こえますでしょうか。  〔発言する者あり〕  たばこ税で4万1,232円が、要するに繰り越した額についての理由ですけれども、22年度はたばこ税の値上げにより、手持品課税、これ63件で、金額が89万1,650円が発生しました。  そのうち、1件が5月の30日に銀行に振り込んでくれましたけれども、指定金融機関には6月の1日以降になったため、これ、繰り越しされております。  現在は、未納はありませんけれども、年度の繰り越しの関係で、これも、うちのほうでもっと早く催告しておけばよかったんですけれども、そういう関係で遅れて、22年度の繰越額となってしまいました。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 それでは、質問させていただきます。  続きのような形になりますが、Pの15ページ、1款市税について、お伺いいたします。
     細かいことになるんですけれども、不納欠損が発生しておりまして、これについての件数の内訳、わかっている範囲で構いませんので、教えていただきたいと思います。  滞納繰越分についても、年次毎の内訳と件数をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。  先ほど、川股委員からもありましたとおり、払える方、また払わない方というお話がありました。  5年を経過してしまいますと時効となってしまいます。その関係から、払わない方を把握しているのであれば、その方に向けた対応について、具体的にあるのであれば教えていただきたいと思います。  続きまして、Pの18ページとPの19ページになるんですけれども、Pの18ページ、4款配当割交付金について。  執行率が409.2%、5款株式等譲渡所得割交付金については、執行率が297.4%ということを伺っております。  予算に対して過大に上回っていると思いますけれども、この要因について、把握しているのであれば教えていただきたいと思います。  以上です。 ○川原光男委員長 答弁願います。  納税課長。 ◎広田納税課長 まず、不納欠損の関係からお答えいたします。  不納欠損の関係ですが、これ22年度は、ちょっとこれなかなかわかりづらいんですけれども、「処分停止」というのがございまして、これは3年で時効になるんですけれども、それについては、「無財産」の者が3件、それから「生活困窮」では281件、それから「居所不明」では12件です。合計で296件というふうになっています。  この件というのは世帯、1人1ということではなく、これが、その年になったときに、要するに延べ件数ということで理解してください。  それと、あと、消滅時効5年関係なんですけれども、これも執行停止中でなった者が、「無財産」では1件、それから「生活困窮」では207件、それから「居所不明」では23件、それと、これ5年時効ということなんですけれども、消滅時効で179件となっております。  それと、次に……。 ○川原光男委員長 鷲田委員、聞き取れましたか。 ◆鷲田政博委員 いや、聞き取れないです。 ○川原光男委員長 もう少しわかるように、何か、こちらのほう、実際の数字がわからないんですが。再度、丁寧にお願いします。丁寧にというか、わかりやすくお願いします。  年次別の数字を求められております。 ◎広田納税課長 不納欠損の年次別ですか。  〔発言する者あり〕 滞納繰越額の年次別ですね。  〔発言する者あり〕  まず最初、不納欠損からもう一回お答えしたほうがよろしいですね。  ちょっと、先ほどの答え方と、件数からいきます。  消滅時効による欠損が、これでありますけれども、無財産、それから徴収見込みが全くなくなって、納税義務者を消滅させる事由でありますけれども、これにつきましては51件、それから2点目は、執行停止処分による、その期間が3年継続した場合でありますけれども、これは、「無財産」によるものが4件、それから「生活困窮」によるものが、これは全部、先ほど細かく言いましたけれども、足しますと488件、それから「居所不明」によるものが35件、それから、5年の消滅時効ですけれども、これについては179件です。  それから、不納欠損の年度別の内訳も全部言います。  〔発言する者あり〕 今現在。  それから次が、年度別の滞納繰越分で、これ、何年度からお話すればよろしいでしょうか。  〔発言する者あり〕  5年前から。これ全部の、総計の金額でよろしいですね。 ○川原光男委員長 出ますか。 ◎広田納税課長 今ちょっと、計算しております。 ○川原光男委員長 そうしましたら、その書類につきましては、後日、鷲田委員のほうにお願いをいたします。  次の質問をお願いいたします。答弁をお願いします。 ◎広田納税課長 払わない方の対応ということの質問でしたよね。  これについては、うちのほうはとにかく、本人と接触を図るということで一生懸命やっております。  そして、接触が図れてこれ、納税相談とか何かして、分割で納めてもらったりいろんなことをしてもらいますけれども、中には、預金調査等、財産調査等をいたしましても、ある方がいらっしゃいます。それについては、うちのほうでは、本人払う気がない方も中にはいらっしゃいますので、その場合は、差し押さえをしたり何かをして債権の回収に努めております。  ちょっと長くなりますけれども、払わない方の理由としては、払いたくないという方もいらっしゃいますけれども、結構市に対してのクレーム等がありまして、それは納税と関係ないと言っても、どうしてもそれが解決しないと払わないという方もいらっしゃいます。  また、どうしても、払いたくても、例えば財産がなかなか処分できないということで払えない方もいらっしゃいますので、支払いについてはやはり、その都度滞納者と、うちのほうでは納税相談を通じて、できるだけ払えるような態勢に努めておりますけれども、最終的に払わない方の対応は何かとなれば、やはり、差し押さえしかないかと思っております。  以上です。 ○川原光男委員長 財政課長。 ◎船田財政課長 おはようございます。  私のほうから、2点目の、配当割交付金並びに株式等譲渡所得割交付金についての説明をいたします。  こちらにつきましては、予算を組む段階で地方財政計画、これは、地方交付税法第7条の規定によりまして、内閣が翌年度の地方団体の歳入・歳出の総見込み額を作成する処理でありまして、これを「地方財政計画」というふうに言っております。  この計画に基づきまして、各地方公共団体は、翌年度のそれぞれの交付金等の予算を確定するというような形になっております。  この地財計画に基づきますと、昨年度の配当割交付金の地財計画は、マイナスで66.2%になるだろうというような計画が、国のほうから示されました。  これに基づきまして積算した結果が予算になりまして、その予算に基づきまして、最終的に配当が、予算に比べまして相当な伸びがございまして、対予算費プラス409.2%になりまして、736万5,000円というふうな収入になったという形でございます。  同じく、株式等譲渡所得割交付金につきましても、今と同じような形で、これも地方財政計画に基づきまして積算した結果、こちらのほうも、国のほうの試算では、28%のマイナスになるだろうということで計画が示されました。  これに基づきまして、当市のほうでも予算を組んだ結果、80万円という予算になったところでございますが、こちらのほうも、所得割のほうの譲渡益が意外にありまして、これがふえまして、197.4%の増になりまして、最終的な決算が、237万9,000円という結果になったということでございます。  以上でございます。 ○川原光男委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 予算の立て方について、ちょっと勉強不足だったところもありまして、詳しい説明していただきまして、ありがとうございます。  以上です。 ○川原光男委員長 ほかに。行沢委員。 ◆行沢政義委員 15ページ。  まず、市民税の関係なんですけれども、市民税の所得割、個人市民税ね、個人市民税の所得割を納めている人数。これは、21年度と22年度について、お伺いします。  もう一つは、納税義務者1人あたりの課税所得額はいくらになっているか。これも、21年度、22年度についてお伺いいたします。  次に、ただいま質疑のありました、滞納の関係でございますが、それで、今度は、市税ね、市税全般。市税で平成22年度に差し押さえた件数と金額、差し押さえた件数と金額。これは、21年度分もわかりましたら、お伺いします。  さらに、平成22年度に差し押さえ処分した件数、金額。差し押さえたことによって納付された件数及び金額は、それぞれいくらになっているか、お伺いします。  質問の趣旨がわからなかったら質問してください。 ○川原光男委員長 答弁願います。  納税課長。 ◎広田納税課長 まず、22年度に差し押さえた件数なんですけれども、これは延べ件数になります。年度毎掛ける人数なんですけれども、1,132件でございます。  金額は、22年度に差し押さえた金額は、1億1,423万6,268円でございます。  それと、いくら差し押さえて、納入がいくらあったかということなんですけれども、金額は、5,516万7,045円です。件数につきましては、976件でございます。  それと、21年のときは、要するに前年度はどうだったのかということで、今、ちょっと書類を捜しておりますけれども……。  〔発言する者あり〕 じゃあ、今、捜してお答えいたします。 ○川原光男委員長 税務課長。 ◎青山税務課長 それでは、先ほどの所得割を納めている納税義務者ということでしたので、平成21年度は2万8,284人、平成22年度が2万8,287人となっております。  あと、全体の平均、1人あたりの納税義務者の平均所得ということなんですが、平成21年度は283万3,000円、平成22年度は277万3,000円となっております。  以上でございます。 ○川原光男委員長 納税課長。 ◎広田納税課長 21年度の差し押さえた件数と金額ということだったんですけれども、今ちょっと、個々には出ていますけれども総計が出ていないもので、総計出次第お答えしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 まず、納税の関係、納税所得額の関係でございますけれども、ただいま御答弁ありましたように、納税義務者1人あたりの課税所得額、21年度と22年度と比較しますと、1人あたりで約6万円減少していると、そういうことですよね。そういうことなんでしょう。  ということで、結局、これは、不況を反映したとか、低賃金政策の反映だというふうに思うわけでございますが。  そこで、これは、平成17年の比較なんですけれども、これは、平成17年には、恵庭の場合、310万7,000万円だったんですよね、310万7,000円。それから見ると、かなり下がっているということになるわけですよ。  それから、この平成17年に、近隣と比較いたしますと、千歳と比較すると、課税所得額1人あたり、千歳1人あたり11万円少ないんですよ。平成17年ですよ。それから、北広と比較すると、9万円少ないんですよ。このように、個人1人あたりの所得、納税義務者1人あたりの所得は、恵庭の場合も年々下がっている。  しかも、北広島、千歳と比較しても、1人あたりでかなり下がっているというような状況にあるわけでございますけれども、なぜこのような状況になっているか。所得が低いからということになるわけでございますが、なぜそうなっているかというところを、答弁できる方に答弁お願いしたいというふうに思います。次に、滞納処分、差し押さえの関係でございますが、この差し押さえの件数、あるいは納付された件数というものが、年々ふえているだろうというふうに思うわけでございます。  先ほども話ありましたけれども、当然、納められる人は納めるべきでありますけれども、納められない人までから絞り上げるということは、やはり適切ではないというふうに思っているわけでございます。  そこで、滞納処分、差し押さえ処分された者のうち、給与で何件あるか。ちょっとあれですね、これやめておきます。  給与、それから預貯金、それから滞納分納中、これ、分納中に滞納処分された件数あるかどうかだけは、そこは聞きます。  それから、児童手当子ども手当からも徴収されていると、差し押さえているという部分もあるのかなというふうに思いますが、あるかないか、お伺いします。  それで、この差し押さえ処分につきましては、いわゆる生活費に関わるものまで、生活費に関わるものまで差し押さえしてはならないということもあるというふうに思いますが、その点はどのようになっているか、どのような取り扱いをしているか、お伺いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  納税課長。 ◎広田納税課長 今、差し押さえした関係なんですけれども、給与につきましては、一応6人押さえておりますけれども、全部で36万9,857円が入っております。  実は、この給与のほうに差し押さえいたしまして、会社のほうに差し押さえいたしますけれども、そのうち、入った部分は8,000円です。  そして、あとは、給与を差し押さえることによって、本人、要するに自主納付が、残りの36万1,857円でございます。  それから、あと給与、それから預貯金関係なんですけれども、これも全部で、預貯金関係、預貯金関係と言いましても、預貯金、それから生命保険、それから債権等ございますけれども、これ合わせて2,166万4,414円差し押さえして、入ってきております。  このうち、差し押さえて入ってきて、要するに、銀行から直接入ってきている関係等につきましては、要するに、第三者のほうから入ってきているのは2,078万2,096円、それから、預貯金等を押さえることによって、自主納付、一部納付につきましては、自主納付につきましては83万7,165円、一部納付については4万5,153円が入ってきております。  それと、あと、分納中だとかそういうものについての差し押さえ等は行っておりません。児童手当から差し押さえたものもございません。  それと、あと生活費なんですけれども、当然、押さえる場合はその生活費、通帳とか何かを見まして、その部分は、生活保護基準よりもちょっと上乗せした部分ありますけれども、その分は残した形で差し押さえをしております。  以上です。 ○川原光男委員長 総務部長。 ◎望月総務部長 先ほど、納税義務者1人あたりの所得の御質問ですが、特に分析までしていない状況でございます。
     今後、それについては、なかなか難しいかなとは思いますけれども、今後、課題として、そういった状況を把握していってみたいと思います。 ○川原光男委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 課税所得額の関係でございますが、分析していないということですけれども、私は、こういうことをやっぱり、常に分析するべきだと思うんですね。分析もしないで徴収だけ強化したって、ないものは払えないんですよ。  ですから、分析した上で、なぜこんなに所得が落ちているのか、そうしたら、この市民の所得を上げるために、政策的にどういう政策を打っていくべきなのか、こういう検討しなかったらだめなんですね。  これは、別に答弁いりませんから、今後、そのようにぜひやってください。  それから、滞納、差し押さえの関係でございますが、1点だけお伺いします。  学資保険はどうかですね、学資保険。これは、多分、押さえてはいないだろうと思いますけれども、その1点、お伺いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  納税課長。 ◎広田納税課長 学資保険については、差し押さえは行っておりません。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原光男委員長 それでは、質疑がないようでございます。以上で、1款市税から12款交通安全対策特別交付金までの質疑を終了いたします。  次に、同じく歳入の13款分担金及び負担金、21ページから22款市債、40ページまでについての質疑に入ります。  質疑のある方。  武藤委員。 ◆武藤光一委員 23ページ、住宅使用料の件ですが、家賃の滞納100万円以上が、しかも5年を超えているという、世帯だと思うんですが、12件。これに対して、過去、どのような収納の努力をされたのか、また、今後、これをどういうふうにして収納していくのか、お聞きしたいと思います。 ○川原光男委員長 答弁願います。  住宅課長。 ◎田中住宅課長 家賃の滞納の関係でございますけれども、過去の、5年以上の滞納の方ということで、そういう方には、既にもう退去されている方もいらっしゃいますけれども、そういうお宅にも徴収員が訪問いたしまして、少額であっても納めていただくように努力してございます。  現入居者にあっても、面談等、あるいは、夜間も含めた訪問を行いまして、収納をいただくように努めてございます。  今後も、同じような形で、粘り強く、少額にはなるかもしれないですけれども、納めていただくように、さらに努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○川原光男委員長 武藤委員。 ◆武藤光一委員 努力、ぜひお願いしたいんですが、やはり、ずっと払わないというか、払わない方が得するというようなことはやはり、不公平というか、ですから、やはり、法的な手段まで考えていかないと、きちっとまじめに払っている方と、払わない者は得するというようなことは許されるべきじゃないし、逆に不公平というか、そういうことになりますので、ぜひ収納のほう、その辺考慮して、今後お願いしたいと思います。  以上です。 ○川原光男委員長 質疑はよろしいですか、答弁は。 ◆武藤光一委員 はい。 ○川原光男委員長 ほかに。鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 質問させていただきます。  まず1点目ですけれども、Pの21ページ、民生費13款1項1目の民生費負担金について、お伺いいたします。  特に、児童福祉費の不納欠損と収入未済に関して、前年度と比較し、若干増加しているようにあります。  不納欠損となっている約322万円の内訳、件数について、年度別にどのようになっているか、同じく、収入未済額の約1,790万円の内訳についてもお伺いしたいと思います。  2点目ですけれども、Pの22ページ、13款1項2目、農林水産業費負担金についてです。  これは、ちょっと勉強させてもらうことという事項もあるんですけれども、「21世紀高生産基盤整備事業」というものはどういう事業かということで、まずお伺いします。  また、調定額が地元負担金と同額となっていることから、予算はすべて地元負担金によるものなのかについて、お伺いいたします。  継続費及び繰越事業費、繰越財源充当費の約300万円は、収入済額の中に入っているのかどうか、お伺いいたします。  あわせてになるんですけれども、P40ページに、22款1項5目農林水産債についても、連動したことなのかについてお伺いいたします。  次に、先ほどありましたと同様、似たり寄ったりな件になるんですけれども、Pの23ページの14款1項4目2節の住宅使用料についてですけれども、収入未済額が約5,000万円となっていますが、来期に向けた不納欠損額となり得る公算について、お伺いいたします。  次に、Pの34、17款1目2節、配当金収入として北海道曹達株式会社とありますが、市の資産として一般企業の株式を保有しているのかということについて、お伺いいたします。  そのほかについても、一般企業の株式を所有しているのかどうか、お伺いいたします。  次に、Pの40ページ、22款1項8目、教育債についてお伺いいたします。  和光小学校増築事業債が、予算では3,730万円に対し、実際には2億5,160万円に、約6.7倍になってしまった理由について、お伺いいたします。  同じく、小学校防音機能復旧事業債280万円、黄金地区複合施設建設債990万円が予算になく、追加された理由についてお伺いいたします。  P40ページ、22款1項9目臨時財政対策債ですが、どのような用途で充てる目的のものなのか、ちょっとこちら、勉強させてもらうつもりで教えてください。よろしくお願いいたします。 ○川原光男委員長 鷲田委員に申し上げます。「教えてください」という質疑はありませんので、どういう使い方をしているかを確認したということで、いいですか。 ◆鷲田政博委員 はい、よろしくお願いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  住宅課長。 ◎田中住宅課長 私のほうからは、住宅使用料の不納欠損の関係でございますけれども、22年度は、ゼロという形になってございます。  次年度以降ということでございますけれども、23年度には、今のところ不納欠損は、予定はございません。  それ以降の、24年、25年につきましては、既に死亡された方、お亡くなりになられた方、あるいは自己破産された方が何名かいるようでございますので、その時点では発生することになる予定でございます。  以上でございます。 ○川原光男委員長 政策調整課長。 ◎桑山政策調整課長 私のほうから、34ページの、北海道曹達株式会社の配当収入の関係で説明いたします。  これは、北海道主要産業である、紙・パルプ産業及びてん菜・製糖業などに必要不可欠な苛性ソーダ、塩素の安定供給や、道内市町村の上水道の滅菌塩素などをはじめとする基礎化学薬品の提供を目的に、北海道政策として、道の政策として設立されて、過去において、北海道の呼びかけに応じて、道内160市町村が出資しております。  恵庭市も、北海道の要請に応じて10万円を出資して、現在、2,000株保有しているところであります。  以上です。 ○川原光男委員長 財政課長。 ◎船田財政課長 それでは、私のほうから、臨時財政対策債について御説明を申し上げます。  こちらにつきましても、先ほどお話しましたが、国がつくる翌年度の地方の予算の関係のもとになる地方財政計画というものの中に交付税がありますが、交付税総体が、全体の金額が決まっております。それで足りない部分がございます。そちらのほうの部分を、国と地方が折半して負担しながら財源不足を補うということで、これは、交付税の一部分になるものでございまして、地方がお金を借りまして、その部分を交付税の代わりに一般財源として使用するという形になります。  ただし、こちらのほうの元利償還金につきましては、国のほうから、地方交付税のほうで措置されるということになりますので、こちらのほうは全額そういった形で、お金は各地方公共団体が借りますが、その返済額につきましては、すべて国のほうで面倒を見るというような形になっております。  以上でございます。 ○川原光男委員長 農業施設課長。 ◎石川農業施設課長 私のほうからは、21世紀高生産基盤整備事業地元負担金について説明をさせていただきます。  この21世紀高生産基盤整備事業地元負担金とは、道営の経営体育成基盤整備事業における地元負担金でございます。  道営の経営体育成基盤整備事業とは、基盤整備を実施しております。  まず、基盤整備は、農地の高度利用、生産性の向上を図り、地区の担い手農家への農地集積及び流動化を促進させております。  工種としましては、暗渠排水、客土、区画整理及び用排水路でございます。  財源内訳としては、国が50%、道が32.5%、地元が17.5%でございます。  そのうち、地元負担金といたしまして、北海道が5%、これは「パワーアップ」という名前で5%の補助をもらっていただいています。  市が5%、そのほかに、農家、地元負担金7.5%。ここで、580万円ほどの地元負担金というのは、7.5%の負担でございます。  次に、繰り越しの304万5,000円については繰越明許ということで、この事業でやっております。  以上です。 ○川原光男委員長 財政課長。 ◎船田財政課長 それでは、私のほうから、先ほど、北海道曹達の出資金の関係で答弁がございましたが、そのほかにあるかというような御質問もございましたので、そちらのほうは私のほうからお答えしたいというふうに思います。  ページで言いますと334ページでございますが、こちらの参考資料のほうのページのほうに、お開きいただきたいと思いますが、そちらの上段のほうに、「有価証券」という項目がございます。こちらのほうに載っております、「株券」と書いてあります4項目、4社ですね、こちらのほうが、恵庭市のほうで出資している団体でございます。  北海道曹達につきましては、先ほど説明がありましたので省かせていただきます。  札幌国際エアカーゴターミナルこちらにつきましては、新千歳空港における国際エアカーゴ基地構想の実現に向けて、基幹的な施設となる国際貨物取扱施設の建設及び運営を行うため、道内の民間手法により設立されましたが、こちらのほうは、近隣の市町村、受益を受ける市町村並びに北海道のほうも出資しております。  そういう関係で、恵庭市のほうも、この札幌国際エアカーゴターミナルのほうに500万円の出資をしているというような状況でございます。  それから、恵庭リサーチ・ビジネスパークにつきましては、皆さん御承知のとおり、第三セクターということで、恵庭市のほうで出資しているという形になります。  それから次の、北海道はまなす食品というものでございますが、こちらにつきましては、目的としましては、障がい者の雇用の場の確保ということで、知的障がい者の職業的自立の促進ということを目的にしまして、北広島市のほうにあります。  こちらのほうにつきましても、北海道のほうで25%出資しておりまして、周辺5市、札幌、千歳、江別、恵庭、北広島が18%で、民間が残り57%ということもありまして、恵庭市の方もこちらのほうに、自立促進のために通っている方がいらっしゃるということで、100万円の出資をしているという状況でございます。  こちらのほうの3社につきましては、配当のほうはございません。  以上でございます。 ○川原光男委員長 保育課長。 ◎堀沢保育課長 それでは、私のほうから、不納欠損の年度別の状況について、お答えいたします。  まず、総額で322万1,220円で、件数につきましては21件、保護者の数といたしまして、17件という状況になってございます。  平成10年度4万円、平成14年度15万4,400円、15年度30万3,600円、16年度49万2,440円、17年度223万780円という状況になってございます。  次に、収入未済額の関係でございますけれども、まず、通常保育料ですね、これが、過年度分で1,491万7,000円ほどです。それから、22年度の未納額が293万9,000円。それから、延長保育の関係でございますけれども、過年度分で4万3,000円、22年度の繰り越しが1万2,000円です。  それと、一時保育料でございますけれども、過年度分で5万4,500円、22年度の繰り越しとして、2万8,600円という内訳となってございます。  以上です。 ○川原光男委員長 農業施設課長。 ◎石川農業施設課長 先ほど、ちょっと言い忘れました。  21世紀高生産基盤整備事業債でございますが、これは、先ほど説明しました、地元負担金の割合の5%、市の持ち出しであります5%に対してに充当させていただいております。  以上です。 ○川原光男委員長 施設課長。 ◎浅香施設課長 私のほうから、教育債に関する御質問にお答えします。  まず、和光小学校の増築事業の関係ですが、予算で3,730万円に対しまして、増額しております。
     これにつきましては、21年末に、文部科学省分の工事のほうを補正をしまして、繰り越し事業としている関係から、2億4,490万円の増額となっております。  それから、小学校防音機能復旧事業ですが、これも和光小学校の体育館のボイラーの入れ替えですけれども、これも補正を行いまして繰り越ししている関係で、2,100万円がふえております。  以上です。 ○川原光男委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 今の中で1点だけ、黄金地区複合はちょっと抜けていたんですけれども、これも同じく補正を組んでということで、よろしいですか。  〔発言する者あり〕  先ほどというか、さっきの項でもありましたとおり、負担金の不納欠損これについて、年々、やっぱり増加していっている傾向にあります。特に、金額もかなりふえていっているようにあります。  この共通した背景に、生活困窮というものが第一に考えられるところであると思います。家庭に対するサポート、あるいは問題に対する対応はどうなっているのかということについて、滞納から不納欠損に至るまでの処置で終わらせては困るというようなことで、特に子ども家庭課、あるいは就学援助も含め、教育委員会等との相談体制、連携はどうなっているのかということについて、お伺いいたします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  鷲田委員、求めるのは教育委員会ですか。どこの未納ですか。 ◆鷲田政博委員 民生費負担金。 ○川原光男委員長 民生費負担金の未納ですね。 ◆鷲田政博委員 はい。その部分になります。 ○川原光男委員長 民生費負担金についての欠損です。保育課長。 ◎堀沢保育課長 保育料の滞納の関係でございますけれども、まず、督促状あるいは催告状を発動しております。  それから、保育園の場合は、保護者の方が子どもの送迎に来ますので、保育園を通して納入相談をするような督励をしてございます。  あるいは、本庁のほうに来ていただいたときにそういった面談をしながら、あるいは過年度の方については、電話等での督促等、督励をしながら進めております。  それと、最終的に、17件の不納欠損してございますけれども、生活困窮の方、あるいは居所不明、それから自己破産等々の調査をしたところ、そういった納入が困難という判断をいたしまして、不納欠損という処分をしているところでございます。  以上です。 ○川原光男委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 やはり、この問題につきましては、特に生活困窮というところが一番大きなところだと思います。これからもきめ細かに、そういう方々と相談体制を十分とっていただき、収納に努めていただければと思います。  以上です。 ○川原光男委員長 2区分について、また質疑予定されている方は。  そうしましたら、今から10分間、休憩をさせていただきます。  11時20分まで休憩といたします。     午前11時08分 休憩     午前11時20分 再開 ○川原光男委員長 それでは、少し早いようですがお揃いでございますので、進めたいと思います。  それでは、休憩前に引き続いて続行いたします。  伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 それでは36ページ、貸付金収入のうち、37ページに記載されておりますアイヌ住宅資金貸付金収入、収入未済729万円について伺います。  なお、委員長に確認させていただきますが、債権管理という観点から、ページ341ページの債権に関しても、この場であわせて質疑を行ってよろしいか、伺いたいと思いますが。 ○川原光男委員長 はい。関連いたしますので、そのまま質疑をお願いいたします。 ◆伊藤雅暢委員 ありがとうございます。  それでは、あわせまして、341ページにございます債権のうち、アイヌ住宅建設資金749万円の扱いと、同じく、恵庭駅舎改築促進期成会貸付金1億1,722万円の扱いについても伺ってまいります。  これら3件につきましては、昨年の決算におきまして伺ったところでございます。  既に、債権としましては不良債権化していると言ってもいい債権であるようでありますが、今後の収納の見込み、対応等を確認させていただいております。いずれも、これらにつきましては、対応を協議して、早急に整理に向かうというものでございました。  その後、1年間経過しております。同じく、このたびも計上されているようでありますが、この間、これらについて、これまでどのような協議がされてきたのか、具体的な協議及び対応の経緯・経過、その結果についてお伺いするものであります。  それぞれ、簡潔にお答えください。よろしくお願いいたします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  福祉課長。 ◎中村福祉課長 アイヌ住宅貸付金の関係と、それに伴います債権の関係について、お答えいたします。  この貸付金の収入未済額729万2,000円につきましては、昨年度も御説明いたしたと思いますけれども、2件分、53年貸し付け分と55年貸し付けという、元金が660万円の分でありまして、実は、この方は、行方不明という形になっておりまして、それで、私ども毎年、どういうような対応をするかと申しますと、戸籍の附票を確認させていただいております。  例えば、住民票を持って違うまちへ行ったときに、戸籍がこちらにありますから、そちらに、附票の欄に新たな住居地が届けられるという形で、毎年一定の時期に確認させてもらっております。  それで、昨年も御答弁申し上げましたけれども、3年前に、東京近郊のほうに住居を新たに設けたというような情報が入りましたものですから、早速、本人に対して郵便を送ったところ、行方不明で戻ってきたという状況になっております。  今年も、例年と同じように確認しているんですけれども、住居の変更はないという状況でありまして、今後も、この確認行為は続けていきたいと。  それと、2件のうち1件は時効期限を到達しているんですけれども、ただ、これ民法上の適用を受けますので、本人から時効の援用という申し出がない限り時効にならないという形になっておりまして、あとは、議会の議決をいただきまして、債権の放棄というような手段もありますけれども、私どもは粘り強く、この附票の動きそういうものを確認して、債権の放棄にはならないような手段を引き続きとっていきたいと、そういう考え方で思っております。  あと、341ページの債権については、現在、3件の、前の2件と別な3件の貸し出しをしておりまして、その貸し出しに対する返還金の額をそこに記載しているものでございます。  以上でございます。 ○川原光男委員長 副市長。 ◎北越副市長 私からは、恵庭駅舎改築促進期成会の貸付金について、お答えをいたします。  昨年の決算委員会において、伊藤委員から御指摘のあった件でございますけれども、その後、私どももいろいろ、その貸し付けが行われた当時のことやら調査をして、結論的に言いますと、既に黄金の区画整理が清算を終えたという現状がありますので、この債権については、回収不能であるという判断をしております。  ただ、手続きについて、22年度の決算までには至らなかったわけですけれども、今後、タイミングを見て、議会の皆様にもそういった考え方を理解していただくように、資料等を整理して今後手続きを進めたいと考えております。 ○川原光男委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 アイヌ住宅の貸付金の関係についても、1点目の、37ページの部分についての対応、協議は、それで引き続きやっていくということで、これは理解いたします。  ただ、341ページの、「そこに記載がされています」ということは、これは当然です。去年も同じ記載がされているようでございますので。私は、その対応、協議の経緯・経過、結果についてを伺っているんですから、そのあたりについての、しっかりと経緯・経過についてもお伺いしたいと思います。なお、金額の大きい期成会への貸付金につきましては、これは、前回も確認しておりますので、昭和60年からの長期にわたるものでございました。  当時、ただいま副市長から御答弁いただいたところではございますが、前回と同じ答弁という解釈になるかと思います。このまま放っておくわけにいかない、整理をすると。少し時間をいただき、一定の結論を出して、御理解をいただき整理をするということであったはずであります。少しの時間は、1年間ということで、既に十分あったはずでございます。決着をつけるはずであったと理解しております。  これらのことについて、対応が不十分ではないかと言わざるを得ません。早急な対応整理に向けた協議、あわせて報告を求めたいと思いますが、それぞれについてのお考えを伺いたいと思います。 ○川原光男委員長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 内容については、今御指摘があったとおりでございますけれども、少なくとも、1億円を超える貸付金の回収について判断をする、1年が長かったか短かったかということは別にしましても、私どもは、先ほど言いましたように、去年の段階では、調査をして結論を得たいというお話をしていましたから、現時点で、先ほどお話しましたように、私どもの内部的な結論は出ております。債権の回収は不能であるという判断をしておりますから、あとは手続きをしたいと考えております。 ○川原光男委員長 福祉課長。 ◎中村福祉課長 申し訳ありません。私の言葉足らずで申し訳ないと思いますけれども、341ページの貸付金の元金80万8,136円、それと、37ページのアイヌ住宅貸付金収入96万1,000円、この96万1,000円というのは、3件分の利子と元金分の返済額の合計でありまして、341ページの80万8,000円というのは、元金分をここに記載されていると。  この3件分の方は、毎年の返還額を、返還額同額をきちっと納めていただいているという状況でございます。 ○川原光男委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 繰り返しになりますが、この件につきましては、内部的な結論が一定程度出ているんであれば、それに対する処理を早急に求めまして、あわせて正確な報告等もいただきたいと思います。  速やかな対応をということでお願い申し上げまして、終わります。 ○川原光男委員長 答弁はいいですか。 ◆伊藤雅暢委員 はい。 ○川原光男委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 私からは、2点の質問をさせていただきます。  ページで38ページ、雑入の各種衛生検査納付金と職員駐車場協力金についてでございます。  まず、衛生検査納付金につきましては、ポリオの接種料が2万6,500円出てございますけれども、ポリオの、これは53人ということでございますけれども、この53人の対象者、さらにその他、ポリオを接種している対象者はどうなっているのか。それと、接種できる期間はどうなっているのか。それと、接種の方法はどうなっているのかということを、まず1点目、聞きたいと思います。  もう1点の、職員駐車場につきましては、その駐車場の場所と、それの管理に係る経費について、御質問します。 ○川原光男委員長 答弁願います。  健康推進担当主幹。 ◎小屋健康推進担当主幹 私から、納付金の関係で、ポリオの接種に関してお答えします。  38ページなんですが、ポリオの接種に関して、53人というふうなことになっておりますが、これは、乳幼児の予防接種でポリオがありますけれども、その人数ではなくて、昭和50年から52年生まれの方については、ポリオの免疫が上がっていないという国の調査に基づきまして、任意のポリオの予防接種を実施している人数です。  接種については、乳幼児のポリオの接種の会場にあわせて、自己負担をいただきまして、実費相当分500円なんですが、それをいただいてやっております。  ここは、500円をいただくポリオの人数が書かれてあるんですが、歳出のほうの予防接種費の中で、乳幼児のポリオの接種数が計上されていまして、22年度は1,138人というふうになっております。  乳幼児については、3カ月から90カ月までの間に2回受けるというふうなことになっております。  以上です。 ○川原光男委員長 職員課長。 ◎合田職員課長 私のほうから、職員駐車場の利用料の関係でお答えを申し上げます。  まず最初に、場所がどこかということですけれども、市民会館の駐車場1カ所と、それから新町車庫の裏駐車場、この2カ所が職員駐車場の場所となってございます。  それから、管理費の関係です。  これは、借り上げの契約が、教育委員会……。 ○川原光男委員長 合田課長、自分の担当している部署のことの発言をしてください。 ◎合田職員課長 私からは、以上でございます。 ○川原光男委員長 施設課長。 ◎浅香施設課長 今の市民会館の駐車場の関係ですが、駐車場の用地を借り入れていますので、それにかかる経費がほとんどであります。  それと、一部除排雪にかかっている経費も含めて、そういったものをこの職員の駐車場使用料のほうから充てているところであります。 ○川原光男委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 ポリオの接種期間と方法、場所ですね。 ○川原光男委員長 それは2回目に入れます。 ◆猪口信幸委員 答弁なかったんですけれども。 ○川原光男委員長 健康推進担当主幹。 ◎小屋健康推進担当主幹 申し訳ありません。  ポリオの接種場所は保健センターで、集団接種をしています。
    ○川原光男委員長 期間は。 ◎小屋健康推進担当主幹 期間は、先ほど、3カ月から90カ月ということで申し上げました。 ○川原光男委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 どうもすみません。  まず、ポリオですが、ポリオ接種できる機関といいますか、機関が市ということでやってございますので、ですよね。ということですので、これは、昭和30年代に大流行して、日本中で多くの子どもたちがポリオにかかって、後遺症に苦しんでいるということがございます。  そういうこともあって、これは、予防接種非常に大事だということなんですが、最近は、絶滅されたということで、国内ではなかなか発症がないということなんですが、海外では非常に発症例ふえてございます。  米国に留学する方々などでは、州によっては、3回以上の接種の証明書がないと州に入れないということがあったりとかということで、ポリオも含めて、予防できるものは予防していくということで、市の役割が非常に大きいかというふうに考えます。  そういう意味で、予防接種の勧奨をどんどん進めてもらって、多くの方々に予防接種を受けてもらうという体制をこれからも築いていってほしいというふうに考えます。  職員駐車場につきましては、福利厚生の視点から、例えばバスとか電車で通う方々と、それから車で通う方々との公平性という問題で、これら福利厚生の視点から、この協力金に対してはどのような考え方を持っているか聞きたいんですけれども、お願いします。 ○川原光男委員長 猪口委員、そうしましたら、ポリオの件はよろしいんですね。 ◆猪口信幸委員 結構です。 ○川原光男委員長 要望は予算委員会の個別でやっていただかないと、この決算の個別ではなじまないと思います。  それでは、職員駐車場の答弁願います。  合田課長じゃありませんか。理解できました。もう一度聞きますか。 ◎合田職員課長 駐車場の当市の考えは、財政健全化の観点で、職員が応分の負担をすることと、近隣の市町村もそういう市町村が多いということで、この分は職員の協力を得て、職員で、みんなで使ったものは協力していこうという観点から設けた制度でございます。よろしいですか。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 それでは、岩井委員。 ◆岩井利海委員 37ページ、21款諸収入、その中の教育振興貸付金について、お伺いいたします。上から2番目です。  当初予算額が178万3,000円、調定額がかなり大きくて864万2,280円になっていますが、その理由と内容について、お伺いいたします。お願いします。 ○川原光男委員長 答弁、お願いいたします。教育総務課長。 ◎三和教育総務課長 それでは、私のほうから、調定額、調定額につきましては、これは現年と、それから過年という部分で、過年度という部分で合算したものになっております。  この178万3,000円というこの予算につきましては、それぞれ納めていただけるであろうそのパーセンテージ、過年については、過去の例から10%、調定額の10%程度はいただけるのではないかという目標を設けております。  現年につきましては、これは、現年はできるだけ頑張っていこうということで、予算としては85%を、調定額の85%を目標として設定して、予算として積んでおります。  以上です。 ○川原光男委員長 岩井委員。 ◆岩井利海委員 ありがとうございます。  次に、収入済額189万4,050円になっており、また、収入未済額が665万4,990円となっていますが、その主な理由と、収入未済額に対する対応をどのようにされているかをお伺いいたします。 ○川原光男委員長 教育部総務課長。 ◎三和教育総務課長 この収入済額189万4,050円という金額につきましては、これは、現年と過年の収入を足した数字となっております。  この数字は決して、過去からすると悪い数字ではなく、過年の部分の収納率これにつきましては、2年前は2.7%、前年は8.2%というような数字でございましたが、22年度は15%ということでなっております。  この理由につきましては、昨年、決算委員会でも御指摘がありましたように、その滞納の対応をどういうふうにしているんだということで、私ども、今、保護者の方がなかなか連絡がつかない、そういうところに対して、通知を送っても音信があまりないという所、お電話しても反応がないという所につきましては、文書で、連帯保証人に対して文書を送りますと、請求しますというようなことの効果が若干あったのかなと。  だいたい、60万円程度がその効果として出ているんではないかというふうに考えております。 ○川原光男委員長 岩井委員。 ◆岩井利海委員 わかりました。  最近の経済状況、それから家庭環境の変化などから、大切な制度とは思います。  決して、先ほど、悪い数字ではないというようなことを言われましたが、今後も、公平性を保ちながらやっていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○川原光男委員長 早坂委員。 ◆早坂貴敏委員 すみません。23ページなんですけれども、土木使用料の住宅使用料なんですが、こちらも今までいろいろな意見出ておりますけれども、収入未済額としまして5000万円ぐらいが、本来入ってくるべきお金が入ってきていないということで、恐らくは、毎年同じような状況になっているんではないかなというふうに思うんですけれども、この状況と、それからこの件に関しまして、具体的にどのような対応策というものを講じておられるのかという部分について、お伺いをしたいと思います。 ○川原光男委員長 答弁願います。  住宅課長。 ◎田中住宅課長 私のほうから、住宅使用料の収入未済額の関係でございますけれども、22年度の住宅使用料の現年度分の調定額1億8,319万3,400円に対しまして、収入済額1億8,021万1,300円になってございます。  収納率は98.4%で、前年と同じ率となってございます。  過年度分につきましては、調定額5,089万9,781円に対しまして、収納済額388万3,800円となってございます。  収納率は7.6%で、前年度比で2%ほど上昇してございます。  平成22年度末の住宅使用料の滞納額でございますけれども、現年度、過年度合わせまして、4,999万8,081円となってございます。前年と比較いたしまして、約100万円ほどの減となってございます。  わずかではありますが減少し、5,000万円、これは、決して少ない数字ではないと思ってございますけれども、5,000万円を切る状況になってございます。  さらに、今後も、滞納されている方への働きかけ、訪問、それから電話等を行いまして、収納に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○川原光男委員長 早坂委員。 ◆早坂貴敏委員 いろいろ、電話等、あるいは訪問をして対応されるというふうなお話だったというふうには思うんですけれども、この状況、ほかの部分にもつながってくるとは思うんですが、この状況を例えば市民の方々が知ったときにどういうふうに思うのかということを改めて考えますと、例えばこういったような問題を考えたときに、どのような議論、策を講じようというようなそういう場面、考える場面というのをつくられているのかなというふうにちょっと思ったのと、例えば、これは恵庭だけの問題ではないというふうに思いますし、近隣で例えばどのような対応策を練っておられるのかということもあわせて対応していかないと、結局は、もちろん、徐々に減っていけるような状況になればいいんですけれども、恐らく、毎年同じような議論がなされていると思いますので、ぜひともそういったところも視野に入れながら議論を深めていただいて、今後の対応策を練っていただきたいなというふうに思いますが、こちら、私の要望ということで、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○川原光男委員長 質疑じゃありませんか。いいですか。それでは、予定された質疑は一応終了したのですが、ちょうど時間でございます。これに関することも何かありましたら、歳出の部分で絡めて御質問されても結構かと思います。  それでは、質疑がなければ、以上で、この2区分の質疑を終了させていただきたいと思います。  それでは、休憩後13時より、歳出についての質疑に入らせていただきます。  それでは、13時まで休憩といたします。ありがとうございました。     午前11時48分 休憩     午後 1時00分 再開 ○川原光男委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、歳出についての質疑に入りたいと思います。  1款議会費、41ページから2款総務費、69ページまでについての質疑に入ります。  質疑のある方。ありませんか。  行沢委員。 ◆行沢政義委員 44ページ、契約室の関係について、お伺いします。  まず、入札の関係でございますが、提出された資料によりますと、土木では、土木の平均落札率94.6%と、それから、建築のほうは87.9%ということで、土木と建築では、落札率が約7%ぐらい異なるわけでございます。それはなぜかということなんですが、その辺の要因についてお伺いしたいというふうに思います。  それから、市内の発注、市内業者に対する発注、市外業者に対する発注、これ見ますと、全体では、市外業者への発注は、26.7%というふうになっているわけでございます。  特に大きいのは、設備は、市外52%とか、あるいは委託、市外63%というふうになっております。  そこで、私は、この入札につきましては、できるだけ地元業者に発注をするということが望ましいと。しかしながら、競争性・透明性が適正に発揮されるということも極めて重要だというふうに思っているわけでございます。  そこで、この市外業者の26.7%というのは、ちょっと私、比較しませんでしたけれども、最近、結構高いのかなという気はするわけですよね。  問題は、その要因でございますけれども、設備なんかは恐らく、地元業者では施工できない設備工事というようなものもあったでしょうし、委託にはそういうものがあるのかどうかわかりませんけれども、それから、入札制度で一般競争入札を導入していることによって、市外業者が参入しやすいという状況もあるというふうに思うんですけれども、大きく言えば、市外業者の発注率が高くなっている要因なのかなというような気もするわけでございますが、この市外業者への発注率の高い要因は何か、お伺いいたします。  次に、小規模修繕登録契約制度の関係について、お伺いします。  これは、130万円以下の修繕工事を、登録している業者、指名業者以外の業者で、登録している業者が受注できるという制度でございますけれども、その発注件数並びに発注額、並びに登録業者数はどのようになっているか、お伺いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  契約課長。 ◎上森契約課長 それでは、お答えします。  初めの落札率、土木と建築の落札率の差は何なのかという御質問だったかと思います。  考えますに、いわゆる建築工事は、一式工事と呼ばれるもので、躯体から建具から、いろんな工種で成り立っているわけでございます。  それから、土木といいますと、比較的土を相手にした工事ということで、建築のほうがいろいろな工種が混ざった発注形態と、そういうことから、各工種においての価格というものがそのときの市場価格を反映している部分が大きいというふうに考えてございます。  そういう意味で、いわゆる工種の多さから建築のほうが、入札の場合には、競争のために落札率が下がっているのかなというふうに考えております。  それから2点目の、市外発注の割合が高いのではないかという御質問でございます。  提出しました資料の3ページに、22年度の「市内・市外別発注実績総括表」というものがございますが、そこの金額の割合でということで今回、お示しをしてございます。  そういう意味では、22年度におきましては、耐震工事という、建築の部分では非常に大きな工事が、学校の工事が発注されておりますので、そういうものが影響しているのではないかというふうに考えてございます。  3点目の御質問でございます。  小規模修繕の関係の、登録業者数などの御質問だったかと思いますが、平成22年度ベースでございますと、小規模修繕で発注されたのは、全部で355件、金額にいたしまして、トータルで1,328万円ぐらいと。  登録者数につきましては、昨年は、24件というふうに登録がなっております。  以上でございます。 ○川原光男委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 この入札の関係で、落札率、全体の落札率を見ますと、工事全体、工事の合計では93.1%と。工事以外、委託その他でございますけれども、81.5%と。合計で88.3%ということになっております。  問題なのは、この工事全体の平均の93.1%という落札率をどう評価するのかという問題、これは、評価すべきものかどうかはわかりませんけれども、私はやはり、この落札率というものは高いというふうに思うんですよね。  何回も申し上げてきていますけれども、90%を上回っているものは談合の疑いがある。これは、市民オンブズマンの全国的な見解なんですけれども、ということなんです。この点について、どのように考えているか。  それから、私は、一方で今、公共事業が少ないとか、景気が悪いということで、業者のことを考えなきゃならんということもあるにはありますけれども、だからということで、競争性が適切に発揮されなくてもいいということには当然ならんわけでございまして、したがいまして、今後も当然、この競争性が発揮できるような改善というものが必要ではないかなというふうに思うわけでございますが、その点について、お伺いします。  次に、小規模修繕登録制度でございますが、355件の、金額にして1,330万円ということで、この点については、毎年、発注件数、発注額ともにふえてきているということでは、担当者の努力の成果であろうというふうに思っております。  登録業者数が、これ24社ですか、22社でなかったかと思ったんですけれども、違いますか。24社でよろしいですか。後で答弁いただければ結構です。  そこで、先ほど申し上げましたように、この小規模修繕計画というのは、事業費130万円以下、市の指名業者にもなれないというか、いわゆる零細業者が対象なわけでございまして、それらの方々の営業も極めて深刻な状況にあるわけでございます。  そこで、一層発注件数の拡大、あるいは発注額の拡大に努めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。  その上で、そのためにも、実際に小規模修繕計画の対象事業の件数、金額が、恵庭市としては毎年どの程度あるのかという問題でございますが、これは、私、平成16年に市に調べていただいたときは、件数で約800件、それから、事業費にして4,400万円というふうに回答いただいているわけでございます。  しかし、それから見るならば、まだ一層、件数、発注額ともにふやせる可能性があるというふうに思っているわけでございますが、そういうこともありますから、一度、この対象になる事業の件数、金額がどの程度になっているか、今申し上げたのは平成16年の話でございますから、最近はどうなっているか、一度調査してみてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  契約課長。 ◎上森契約課長 それでは、初めに、工事の関係の落札率が高いのではないかという御質問であったかと思います。  恵庭市におきましては例年、この2、3年、93%程度で推移をしております。それから、国並びに道、道のデータもございますが、国は90%ぐらいと、それから、道の平均でいきますと93%ぐらいということで、これと比べるのも変な話でございますが、そういう意味では、恵庭市だけが突出しているというふうには理解はしておりません。  いろんな企業が努力をしまして入札に参加しているわけでございまして、その結果、こういう数字になっているというふうに理解してございまして、これ以降、もっと詳しい分析等は、現在はしていないところでございます。
     また、今後につきましても、この4月に制度を若干改正しておりますし、昨年の10月ですか、にも制度を改正しておりますし、より競争性が発揮できるようなシステムづくり、制度に向けて改善をしていきたいというふうに考えてございます。  それから、小規模修繕の関係でございますが、先ほど「24件」と申しましたが、「22件」の誤りでございました。訂正をお願いいたします。  小規模修繕につきましては、先ほど、御提示をいただきまして、平成16年当時の金額なり御提示をいただきましたけれども、恵庭市におきましては平成18年ですか、指定管理者制度というものを導入しておりまして、そういう関係から、小破修繕その辺に係るものにつきましては、指定管理者のほうで行うというふうになってございます。  そういう意味で、そういう対象施設を考慮しまして差っ引きますと、だいたい1,000万円ぐらいが市直営の施設で、こういう小破修繕が発生しているというふうに見てございます。  そういう意味では、22年度ベースでは、先ほど申し上げました、1,300万円ぐらいということですので、年度によっては多少ばらつきがあろうかと思いますが、だんだんとこの制度についても周知されまして、皆さん所管で、小規模修繕のこの制度を利用していただいてきているのかなというふうに感じております。  なお、発注の中身でございますけれども、内装あるいは設備、ガラスの補修というようなものが主でございまして、その中でも設備関係、水道だとかそういうものの修繕関係が大変多うございます。  設備関係ですと、210件ぐらいで800万円ぐらいございます。また、内装で言いますと、120件で340万円程度。ガラスの修繕におきましては、20件でだいたい27万円ぐらいと。こういうような形で22年度は発注している状況でございます。  小規模修繕につきましても、今後ますます制度を皆さんに知っていただいて、所管の発注につきましても、さらに努力していただくように、庁内を中心に周知をしたいと思いますし、既にホームページ等でも公表しておりますけれども、そういう機会を捉えて、多くの方に周知をしていきたいというふうに考えてございます。 ○川原光男委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 まず、入札制度の関係につきましては、国の落札率が90%、道は93%というお話ありましたけれども、だから並みじゃないかというお話ですが、これね、あんまり適切でないんですよ、あんまり適切でないんです。  なぜならば、都道府県別に見るならば、道の落札率というのは、全国でトップクラスなんですよ。そういうところとあんまり比較して、だからまあまあというふうになりませんので。だがしかし、競争性が発揮できるシステムづくりをしていきたいということでございますから、ぜひそのように進めていただきたいというふうに思います。それから、小規模修繕登録の関係でございますけれども、ちょっと、先ほどわからなかったんですが、対象事業の件数、金額の関係についてでございますが、先ほど、市直営は1000万円程度の事業があるということですか。そして、指定管理者制度を導入している事業については指定管でやっているということですね。  しかし、指定管が指定管独自にその小規模修繕をやっているものもあれば、そうでないものもあるわけですよね。言っていることわかりました。指定管理者委託をするとか、契約をするとかということは当然あるんだと思うんですけれども、そういうことはないんですか。いやいや、あるかないかね。  それで、その次のところがよくわからなかったんですが、したがいまして、その指定管も含めて、修繕工事の対象件数、金額がどの程度あるかということを、今後調査する考えはあるという、調査しますということだったんですか、その辺はいかがですか。もう一度、そこだけちょっとお答えください。 ○川原光男委員長 答弁願います。  契約課長。 ◎上森契約課長 指定管を含めての調査ということだと思いますが、指定管にお願いをしていましても、ある一定規模以上の修繕とかは市のほうで行うということで、協定で定められております。  そういう意味で、すべてがすべて指定管理者のほうで直していただけるということになっておりません。  あとですが、指定管も含めて、すべての件数並びにそういうものについては、今のところデータがございませんので、ちょっと関係所管とも調整をしなければなりませんので、ちょっと調整をさせていただいて、可能かどうか検討してまいりたいと思います。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 ほかに、質疑ある方。小橋委員。 ◆小橋薫委員 まず最初に、47ページの2款1項3目めの、備品購入費が1億2,517万4,550円ということで、次のページに備品購入費の詳細が出ておりませんが、この大きな高額購入と、これによってのOA化推進がどのように活性化された、ということが1点と。  57ページの2款1項10目め、右側のほうの都市計画費の委託料、都市計画マスタープラン策定業務委託450万6,600円、これの簡単な内容と、同じく、これによってどのような活性化になったということと。  もう1点、61ページの2款の1項目18目の国際交流事業費、旅費・一般旅費556万2,378円、これの簡単な、行き先と人数と内容と、この旅費によってどのような効果があったのかの、この3点お伺いいたします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  総務課長。 ◎反保総務課長 まず、48ページですね、OA化推進事業のうちの、備考欄にあります備品購入費1億2,517万4,550円、これはどういったものかという御質問でよろしいですね。  〔発言する者あり〕  まず、ここで備品を購入、22年度にしているのは、実は167万円ほどです。これはOA機器のみです。  じゃあ、残り1億2,300万円という大きな数字があるんですが、これは何かというお話になるんですけれども、平成18、19で、今の基幹システムなり、E-NETシステムというのを整備しているんですが、そのときに、北海道市町村備荒資金組合の資金をお借りして取得しているものですから、それの年賦払いの分がここで支払いをされているということになります。したがいまして、そのときの元金と利息がここに入っているということになります。  当時、総額では約5億円ほど整備にかかりました。それを5年分割で払っておりますので、年間1億ちょっとになりまして、利息については、当時、毎年ばらばらで違いますが、1%前後の利率で借りておりますので、元金均等払いですので、利息は数百万円なんですが、あとは元金ということになります。  以上です。 ○川原光男委員長 都市計画課長。 ◎黒牧都市計画課長 私のほうからは、57ページ、都市計画マスタープラン策定業務委託の内容について、お答えいたします。  内容につきましては、この業務委託につきましては、21年、22年の2カ年でやってございます。  内容としましては、都市計画マスタープランの見直し、都市計画道路の見直し、その2項目でございます。  その細部につきましては、都市計画マスタープランにつきましては、商業統計で商業の推計ですとか、人口の推計こういったものを調査して、都市計画マスタープランに反映していく。  また、交通量の調査ですとかそういったところですね、それを道路の計画に、見直しにかけていく、そういうことでございます。  以上です。 ○川原光男委員長 政策調整課長。 ◎桑山政策調整課長 私のほうから、国際交流の、まず一般旅費556万2,378円の主な内訳としまして、国際交流ということで、恵庭市のほうから自治体国際化協会、通称「CLAIR」と言うんですけれども、平成22年度に、オーストラリアシドニーに職員を研修派遣しております。主なものは、旅費と、それから宿泊料、そういうものが非常に大きい金額になっております。  また、それに派遣研修することによってどのような効果ということなんですが、まず、国際交流ということですから、世界における国際交流の現状、課題の把握、実際に現地に行って、日本で考えることでなくて、やっぱり世界でどんなような形になっているかということ、それから国際人材情報の収集だとか、活用に関するノウハウの獲得、国際的視野や国際性、国際司法に関するスキルの獲得、そのほか、今、恵庭市の広報などにも、CLAIRで派遣している職員のほうから、5回ほどなんですが「派遣レポート」というのが来ておりまして、これは市民の皆様にも報告しております。  以上です。  〔発言する者あり〕  派遣している人数は、1名です。すみません。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 ほかに。猪口委員。 ◆猪口信幸委員 私から、2点御質問申し上げます。  まず1点目は、44ページの一般事務費の、契約室に関するところですが、入札の中心的なスタイルは事後審査型ということですけれども、事後審査型入札の手順について、その概要を説明してください。入札の方法も含めて、簡単に説明してください。  もう一つは、低入札価格調査制度の概要はどういうふうになっているのかということも、概要で結構ですので御説明ください。  それから、58ページの調査管理費でございますけれども、今、庁舎の耐震補強の設定が終わったということで、耐震補強が必要であるというところで今とまっているということなんですが、庁舎が昭和47年に建設されたということで、既に40年ほど経過しているという中で老朽化も激しく、耐震補強すると、必要面積というか横面積も減ってきますので、さらに狭隘化してくるというようなことが考えられますが、それに対して、どういう方向で今進もうとしているのかということを質問いたします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  契約課長。 ◎上森契約課長 それでは、入札の制度について、御説明申し上げます。  初めに、事後審査制度の入札の御質問だったかと思います。  これは、入札にあたりまして、恵庭市のほうから工事の内容が公告されます。それにつきまして、各業者さんが、公告のときにはいろいろな条件を付すわけでございますが、その条件を見まして、自分が参加資格があると判断された方は、必要な書類、資格、それから、その中に技術者の方も含まれます。そういう資格があるか、あるいはまた、工事に関しては内訳書、内訳書の提出を求めておりますので、そういうものを入札のときに、同時に提出をしていただきます。  入札のときに落札を決定するのではなくて、入札終了後に、契約のほうで出された書類をチェックさせていただきます。それで、合格ということになって初めて落札者を決定するという方法でございます。  これは、入札が終わった後にいろいろ審査をするものですから、事前審査が必要なく、非常に日数的にも早く審査が済むということで、早期発注につながるという制度でございます。  続きまして、低入札価格調査制度のことでございますが、今申し上げました工事等につきましては、恵庭市におきましては、予定価格を事前に公表しております。そういう関係で、品質の確保ということもございますが、極端なダンピング入札は工事の品質が確保できないということで、排除する制度でございます。その結果、ある一定の基準価格以下の入札が行われましたら調査をさせていただきます。なおかつ、あまりにも低額の入札でございましたら、自動的に失格とすると、そういうような制度を運用しております。それらのことをいろいろと取り決めをしている内容でございます。  以上です。 ○川原光男委員長 総務課長。 ◎反保総務課長 それでは次に、庁舎の管理の関係でございますが、今お話ございましたように、もう築40年ということで、大変庁舎自体老朽化しております。その関係で、建物、設備もそうですが、補修は常に行っているという状況でございます。  また、耐震補強につきましては、耐震も必要であることは十分認識しているんですが、面積が減るということも今おっしゃられたとおりの、大きな問題でもございます。  それで、今の中では、次期の総合計画の中で検討したいというふうに考えてございます。 ○川原光男委員長 委員長からのお願いですが、現在の公募の事後審査型、または最低入札についての質問については、でき得ればそうではなく、随契にしなさいとか、最低入札金額が高過ぎるとか低すぎるとか、そういうふうな質疑の執行について質疑をお願いしたいと私は感じておりますので、何しろ、進行に御協力をお願いしたいと思います。猪口委員。 ◆猪口信幸委員 どういう契約にしろということではないんですけれども、事後審査型入札につきましては、今概要をお聞きしましたが、この入札と手順、方法も含めてということでございますけれども、入札の機会を含めて、業者とか行政担当者と業者等の接触機会を排除してくるというような、排除して実施するというような考え方がございまして、その中で、入札方法につきましては、郵送に限るとかというようなことで実施する、しているまちもございますけれども、その点どのように考えて、どのように実施しているかということを質問いたします。  それと、庁舎のほうは、わかりました。 ○川原光男委員長 答弁願います。  契約課長。 ◎上森契約課長 今、入札の方法で、直接業者の方が来ないで、郵送でやる方法もあるというお話をされておりましたが、そのような方法もございますし、その目的としては、なるべく入札に参加する方の負担を少なくするという目的もございます。  最終的には、電子入札というものがございまして、道なり札幌市なりで導入しておりますが、恵庭市においては、今のところ、そういうことに向かっての結論、導入するという結論には至っておりません。  逆に、前も御答弁したかと思いますが、なかなかメリットが見出せないということもございまして、積極的な導入は、今のところ見合わせをしているという状況でございます。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 ほかに、ございますでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原光男委員長 それでは、質疑がないようでございます。それでは、1款議会費から2款総務費までの質疑を終了いたします。  答弁者の交代はよろしいですか。交代をお願いいたします。  次に、同じく歳出の3款民生費、69ページから4款衛生費、105ページまでについての質疑に入ります。  質疑のある方。  佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 75ページの福祉バスの件でお伺いいたします。  福祉バスの総申込数がどのぐらいあったのかと、どのぐらいの団体が利用しているのか、また日にちがぶつかったときの調整方法を教えてください。 ○川原光男委員長 答弁願います。福祉バスの担当です。  介護福祉課長。 ◎佐々木介護福祉課長 22年度の福祉バスの利用実績でありますけれども、稼働日数228日、人数で言うと、1万2,440名でございます。 ○川原光男委員長 わかりましたか。再度聞きますか。  〔発言する者あり〕 ◆佐山美惠子委員 総申込数と、そこに申し込みをした団体数、そしてぶつかったときの調整方法。 ○川原光男委員長 課長、わかりました。 ◎佐々木介護福祉課長 はい。団体数は、全部で228団体です。  ぶつかったときには、お互いに融通利かせていただけるように調整をお願いしているのが現状です。 ○川原光男委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 運行日数228日に対して、228団体の方が利用したということでいいんでしょうか。  福祉バスということで、福祉に関する利用ができると思うのですけれども、結構いろんな団体から、ぶつかって福祉バスが利用しづらいという声を聞いているんですけれども、そういう市民の皆様の声に十分応えられているのかどうかと、そういう今後の課題について教えてください。 ○川原光男委員長 答弁願います。  介護福祉課長。 ◎佐々木介護福祉課長 福祉バスにつきましては、恵庭市、1台しかございませんので、何とか団体の中で調整をつけていただいて、有効に使っていただきたいなと思っているところです。 ○川原光男委員長 佐山委員。 ◆佐山美惠子委員 先ほども聞いたんですけれども、日にちがぶつかったときの調整方法は、何を基準に決められているのでしょうか。 ○川原光男委員長 答弁願います。  介護福祉課長。
    ◎佐々木介護福祉課長 特に、どうすべきだというふうに決まっているものはありませんので、私たち中に入って、お互いに連絡を取り合っていただきながら調整していただいているのが現状です。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 いいですか。ほかに。小橋委員。 ◆小橋薫委員 99ページ、4款1項の3番目の環境衛生費の中で、印刷製本費ということで22万6,674円、21年度は23万1,000円ということで、これについては、内容は、狂犬病の啓発なのか、どのようなものの製本と、何部つくっているのかをお伺いいたします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  環境課長。 ◎武田環境課長 すみません。もう一度ちょっと、すみません。申し訳ないです。 ◆小橋薫委員 この製本の内容と、どのようなものかということと、何部製本されているかということをお答えお願いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  環境課長。 ◎武田環境課長 今のところ、だいたい2、3,000部ぐらいだと思います。  あと、もう一つは、これは狂犬病に関しての印刷製本ということで、狂犬病注射のときに配布する印刷物ということであります。  以上です。 ○川原光男委員長 武田課長、執行した金額なのに2,000部ぐらいだとかという、明らかに発言いただかないと答弁にはならないと思いますので。 ◎武田環境課長 はい、すみません。  去年の出した数字では、3,000部ということで聞いています。  以上です。 ○川原光男委員長 小橋委員。 ◆小橋薫委員 決算ですので、委員長も言いましたけれど、22年度については3,000部ということでよろしいんでしょうか。  それと、狂犬病ということで、ペットマナーとかモラルのものは一切入っていないということでよろしいでしょうか。 ○川原光男委員長 環境課長。 ◎武田環境課長 マナーについても、その中に印刷してありますので、一応3,000部、狂犬病のときに配布しております。 ○川原光男委員長 小橋委員。 ◆小橋薫委員 その3,000部の中の、狂犬病のものとマナー等が、印刷物一緒になっているのか別々になっているのかは、現段階でわかりますか。 ○川原光男委員長 環境課長。 ◎武田環境課長 別々になっております。 ○川原光男委員長 続きまして、武藤委員。 ◆武藤光一委員 73ページ、除雪サービス事業について、お伺いいたします。  高齢者世帯等除雪サービス事業、現在のこのサービスを受けられる条件、それと成果ですね。  それから、この事業、今後どういうふうに展開していくのか、さらに展開するような予定がありましたら、その内容も含めてお聞かせ願いたいと思います。 ○川原光男委員長 答弁願います。  介護福祉課長。 ◎佐々木介護福祉課長 ひとり暮らし高齢者世帯等冬期除雪サービス事業でありますけれども、該当とする方につきましては、除雪が困難なひとり暮らし高齢者や夫婦世帯、身体障がい者世帯ということになっております。  自宅玄関から公道までを、おおむね1メートル幅程度を確保する事業になっております。  平成22年度の利用世帯数でありますけれども、407世帯で、除雪回数は6,375回でありました。  平成23年度、今年度でありますけれども、新たに車庫前の間口除雪というものについても今、実施する方向で検討をしているところであります。 ○川原光男委員長 武藤委員。 ◆武藤光一委員 よくわかりました。ありがとうございます。  終わります。 ○川原光男委員長 そのほか、質疑ある方。  庄田委員。 ◆庄田洋委員 自分のほうからは、79ページの3款1項3目の11番、腎臓機能障害者通院交通費の助成についてなんですけれども、この金額の件に関してはちょっと、どういうふうなものかわかりませんけれども、334万3,240円この内訳というか、どういうふうな人数、人数と回数でしょうかね、内訳はわからないにしても、人数と回数みたいなの、もしわかりましたらお願いします。  それと、もう1件ですけれども、95ページの4款1項1目の5番、健康診療費でしょうか、健康診療事業費でしょうか、これなんですけれども、これ何の、肝炎ウイルス検査費用とかあるんですけれども、これの内容わかりましたら、ひとつよろしくお願いします。お願いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  健康推進担当主幹。 ◎小屋健康推進担当主幹 95ページの健康診査事業費の内容でございます。  健康診査の種類が3本入っておりまして、血液検査ですとか心電図等、循環器系統を検診します健康診査が一つ、それと、肝炎ウイルス検査が一つ、それと、エキノコックス症健康診査が一つということで、3本入っております。  以上です。 ○川原光男委員長 障がい福祉課長。 ◎水内障がい福祉課長 私のほうから、今、腎臓機能障がい者通院・交通費の部分について、お答えしたいと思います。  まず、制度の内容なんですが、医療機関に通院し、人工透析療法による医療の給付を受けている方に対しまして、交通費の一部が助成されます。21年4月より、所得税非課税の方が対象という形でやっております。  平成22年度の実際支給した対象者としまして、年に2回、上期と下期という形で支給をしております。  上期が58名、下期が57名。年間通して多少の移動がありますので人数はずれておりますが、年間平均しますと、57.5人にこの給付を行っているという形になっております。  以上です。 ○川原光男委員長 庄田委員。 ◆庄田洋委員 今の御答弁の腎臓機能障がい者の交通費に関しては、わかりました。  もう一つの質問の、エキノコックス症については、どういう病気かというのはいく分は推測できるんですけれども、何か、それに対しては随分受診者というんでしょうか、数が少ないんでないかという気がしますけれども、この辺についてお答え願います。 ○川原光男委員長 答弁願います。  健康推進担当主幹。 ◎小屋健康推進担当主幹 エキノコックス症検診については、だいたい例年このぐらいの人数、今年は75人ですけれども、このぐらいの人数で推移しています。  肝炎ウイルスについては、今御意見いただいたとおり、57人という実績で、だんだん少なくなっているというのが実態です。  今年、23年度に健康診査のこの肝炎ウイルスの要綱が、国の要綱が変わりまして、受診対象者を広げるというふうなことで、個別通知をしてあげようということでやっているところです。  以上です。 ○川原光男委員長 庄田委員。 ◆庄田洋委員 この答弁なんですけれども、やはり、同じ、エキノコックス症となれば当然のこと、肝機能障害からいろいろな部分で併発してくる病気かと思うんですけれども、やはり、この項目の中に、周知が少し足りないんでないかと。同じ危険な病気に相当するものであるから、その項目の中に、できれば「エキノコックス症」ってあったほうがいいんでないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。  特に、今では求めませんけれども、「エキノコックス症」って入れたほうがよろしいんでないかと思います。それに関して、ひとつお願いします。 ○川原光男委員長 健康推進担当主幹。 ◎小屋健康推進担当主幹 この中に表示をしていませんでしたので、入れたいと思います。ありがとうございました。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 ほかに、質疑はございますか。野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 101ページの、項目がこちらでいいのかどうかちょっとあれなんですけれども、環境美化指導事業費でいいのかどうかあれなんですが、実は市内に空き地がありまして、そこの草刈りの関係です。  そこにつきましては、市有地は市でやっていますが、私用地の空き地については、地主さん、持ち主の方が草刈りをするというような形になっておりまして、市のほうとしても、毎年6月ぐらいにはその権利者の方に通知をして、草刈りをしてくださいと、整備をしてくださいという形でやっているようですけれども、なかなか、何年間もそのままの状態でなっている空き地があります。そういう部分についての対応についてお聞きしたいというのと。  それと、市内に、そういう所が今全体的に何カ所ぐらいあるのかと。そして、何カ所ぐらいあって、通知をして、連絡をして、きちっと対応をしてくれている所がどのぐらいあるのかと、そうじゃない所がどのぐらいあるのかと、ということを知りたいんですが、市が、担当のほうがそういう確認をしているかどうかということも含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○川原光男委員長 答弁願います。  環境課長。 ◎武田環境課長 だいたい、恵庭市の空き地というのはだいたい8,000件ぐらいあります。それで、そのうち、返ってきているのが、実施が600件ぐらいとなっております。600件送って250件戻ってきているということです。 ○川原光男委員長 まだ全部答弁になっていないんじゃないですか。 ◎武田環境課長 草刈りの対応ということですけれども、それはちょっと、今のところやっておりません。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 要望も、数は確認しているのかということなんです。 ◎武田環境課長 数は、確認はしておりません。 ○川原光男委員長 野沢委員。 ◆野沢宏紀委員 地域の方々からも、例えばそういう、やってくれている所はいいですよ、地権者の方がやってくれている所はきれいになっていいですけれども、そうじゃない所は、衛生上いろんな問題もあるということを含めて、地域の方々からもいろいろな苦情が出てくるわけですね。  しかし、それを市のほうに言っても、それは地権者の問題ですからという話で、なかなか対応しようとしてくれないという問題もあって、きちっと、その後にちゃんと通知をして、その後にきちっと見回って、ここはこうなっているこうなっているという状況を確認して、さらに何度も、その地権者の方々に働きかけをしているかどうかというところ。  それから、今の草刈り条例の中では罰則も何もないわけですから、言うなれば、勧奨していくしかないわけですね、お願いしますと。  ですから、その辺のところを含めて、今後の対策として含めて、これだけ、600件あって250件しか対応してくれていないということでしょう。違うの。  〔発言する者あり〕 250件戻ってきたということは、対応しているかどうかわからないということだね。  その辺のところで、きちっとした市のほうの掌握というか、対応がされているかどうかということが重要なんですよ。それが何もわからないで、そのまま放っぽらかしているかどうかというところに問題があるので、その辺のところどうなのかということを聞いているんです。 ○川原光男委員長 野沢委員、質問もらって、間違っていたら言ってください。 ◆野沢宏紀委員 わかりました。 ○川原光男委員長 答弁願います。  環境課長。 ◎武田環境課長 戻ってきているのが250件なんですけれども、戻ってきていない所は自分でやっている所という形の所もあります。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 空地の管理のあり方については、従前から市のほうで、地権者に対しまして何度となく文書通知等をしているところでもあります。  そして、御自分で、今課長おっしゃったように、御自分で管理をなさるために草刈りに来たりする方もおりますし、お話に出ておりましたように、全然反応のない方もおられます。  ただ、基本的にこれ、個人の財産のものになるものですから、私どもは、強制権とかそういうことじゃなくて、あくまでも草刈りのお願い、それは虫ですとかそういった、防犯上ですとかいろんな意味合いで御協力、御理解をお願いしますということで、市が代行して草刈りの実施等もしております。
     今、ちょっと課長のほう、うまくお話できなかったんですけれども、これに関しては、もう何十年という形でそういった事業を進めておりますので、今後も徹底して空き地の管理、さらにはそういった所有者への連絡等を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○川原光男委員長 2回目の質疑には答弁もらっていますか。いいですか。 ◆野沢宏紀委員 いい、いい。  部長が答弁しても何も変わっていないの、課長の答弁と。話が全然、進んだ答弁になっていないというかね。それは、徹底されてやっていないから言っているわけです。言うなれば、市が代行してやりますよと言って、そういう働きかけもしていますかって。  それからもう一つ、行き先がわからないし、誰かわからないという所もあるわけでしょう、その土地の所有者の方が。送っても反応がないという所あるわけですから。それに対してどうするんですかって。これは、言うなれば、納税の関係とも絡んでくるんです。納税課長、今いないからあれですけれども。本当にそこの部分、税金の人も入っているんですかということもあるわけです。連絡とれないという所は。  だから、その辺のところをきちっとして、どういう管理をされているかということを言っているんです。それ、今までどおりやっていますからということでは何も変わらないんで、その辺のところをもう少し、したら具体的な対策が必要ではないですかということを言っているので、それについての答弁をください。 ○川原光男委員長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 私が聞いていてもよくわからないものですから、まことに申し訳ないと思います。  いずれにいたしましても、質問にあるように、現状どうなっていてどういう対応をしているか、それについて、今まで取り組んできていることは事実ですけれども、数字的にも、実態的にもわかるように整理をして、その上でどういう対応をとっていくかということもあわせて、申し訳ありません、後ほどお答えしたいと思います。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 よろしいですか。髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 それでは、92ページ、生活保護についてお尋ねをします。  まず、確認なんですが、自立促進についてお尋ねをしたいんですが、項目が、生活保護適正実施推進事業費の中で聞いてよろしいかどうか、確認したいんですが。よろしいですか。 ○川原光男委員長 いいですよ。 ◆髙橋通子委員 それでは、まず、自立促進について、どれだけの費用を使って、どれだけのどんな事業をしたのかについて、まず伺います。  それと二つ目、適正運用について。  適正運用の状況、どのようになっているか、伺います。  それと、教育扶助について。  保護世帯の児童・生徒の進学状況について、お尋ねをしたいと思います。  義務教育終了後の高校、あるいは大学、短大、専門学校などへの進学の状況について、みんな、きちんと希望する進路に進めているのかということについて、お尋ねをします。  もう1点、98ページ、母子保健事業費について、お尋ねをします。  まず、こんにちは赤ちゃん訪問事業、これの対象世帯数、事業、訪問した数というのが載っていますが、対象世帯数を伺います。  対象の中で訪問できなかった件数があれば伺います。また、その理由についても伺いたいと思います。  それと、各乳幼児健診の受診率、これも受診数は出ているんですけれど、受診率について伺いたいと思います。  以上です。 ○川原光男委員長 答弁願います。  福祉課長。 ◎中村福祉課長 生活保護関係の御質問にお答えいたします。  まず、保護者の自立に向けたどのような施策を行っているのかというような関係ですけれども、まず、就労意欲があるのかどうかと同時に、意欲があれば、就労支援プログラムというものを作成いたしまして、私どもの就労の面接員がおりますから、その者と一緒に計画を立てて、それで、ハローワーク等にその方ができるような仕事というものを、あっせんも含めて紹介作業を実施しているというような状況でございます。  それと、3点目の教育扶助、進学関係になりますけれど、高等学校、いわゆる教育扶助というんでなくて、成業扶助という中で、その高等学校に進学を御希望の方は、その中で、その成業扶助の中で対応させてもらっております。  本人様が、例えば市外の高校に行きたいとかそういうのであればその経費も、もちろん通学費も含めてですけれども、そういう経費を充当しているというのが実態でございます。  あと、適正運用という2番目の御質問でしたけれども、ちょっと、意味がちょっとわからないんですけれども……。 ○川原光男委員長 言ってください、髙橋委員。適正の件。 ◎中村福祉課長 要するに、生活保護が適正に運用されているかという御質問でよろしいでしょうか。  〔発言する者あり〕  私どもの立場から言えば、当然、適正に運用しているというふうにしかお答えは、答えはないわけでありまして、例えば働いていないよと言っているにもかかわらず、アルバイトとかパートとか行っていると、そういう方に対しては、必ず所得を申告しなさいよという御指導をかけていると。  その中で、もし不正にそういうものを蓄積しているという状況であれば、必ず返還金という措置をとりますし、そういう措置、あと不正受給ですね、そういうものも厳しく本人様たちに指導しているというような状況ですので、適正に執行されているというふうに感じているところです。  以上です。 ○川原光男委員長 健康推進担当主幹。 ◎小屋健康推進担当主幹 赤ちゃん訪問事業の対象者数について、お答えします。  実施は「520」ということで掲載されているんですが、対象者数は、567人となっております。  実施が520人ですので、47人が未訪問というようなことになっていまして、未訪問の理由というか、対応の結果なんですが、心配、困り事がないということで、訪問の希望がなかった方が一番多く、24件というふうなことになっています。  あと、帰省中のために市内にいなかったですとか、それから転出された方、それから就労中というふうな方もいらっしゃいまして、合わせて47というふうなことになっています。  それから、乳児健診の受診率です。  乳児の健診は、3カ月健診と9カ月健診の二つ実施しているんですが、3カ月健診のほうは98.1%です。9カ月健診のほうは、99.1%というふうな受診率になっています。  以上です。 ○川原光男委員長 髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 まず、生活保護の関係ですが、この自立促進、今後、生活保護が大変ふえていく、これは恵庭市だけではなく、日本国内そうした傾向にあるわけで、この自立促進というのはこれから、今後、大きな課題になっていくというふうに思われます。  恵庭市においては、その生活保護の担当、ケースワーカーの皆さんが本当に努力をされて、大変な中で1人、本当にたくさんの人を抱えながら努力されていることは、私もよく存じておりますし、ただ、その中で、もういっぱいいっぱいの中で、その自立促進をまた図っていかなければいけないという状況だと思います。  この自立促進、いろんな状況があるので一概には言えませんけれども、自立が見込まれる人、何名ぐらいいるんでしょうか。  例えばですが、もう70以上、80もなるよという人に自立と言ってもなかなか難しい。しかしながら、先ほどありました、就労意欲の有無、就労すれば自立ができるんだという人が一体どのくらいいるのか、そして、その中で何名が、何名くらいが自立ができたのかについて、お尋ねをしたいと思います。  それから、適正運用についてですが、もちろん、本当に「適正運用しています」としか言いようがないとは思いますが、市民の方の中からは、適正運用されていないんじゃないかとか、不正受給している人がいるんじゃないかとか、さまざまなことがあります。  そうした不正受給等についての通報っていうか、そうしたものはどのくらいあるのか、また、あるとすればどのような対応をこれまでされてきたのかについて、お尋ねをしたいと思います。  それから、母子保健の関係ですけれど、まず、乳幼児健診、先ほど乳幼児健診というふうにお尋ねをしたんですけれど、ですが、いいです。聞きたかったことは、これら各種訪問事業、あるいは各種健診時、あるいは母子手帳交付時に、乳幼児虐待のリスクが高いというふうに判断をされたケースはあるのか、また、あったとすればどのような対処をされてきたのかについて、お尋ねをしたいと思います。 ○川原光男委員長 答弁願います。  健康推進担当主幹。 ◎小屋健康推進担当主幹 乳幼児健診、母子手帳等で虐待のリスクへの対応ということですが、母子手帳の交付時でありましたら、その次に妊婦教室、乳幼児健診と続いていきますので、その場を活用して面接をするというふうにつないでいっております。  3歳児健診になりますと、その後の健診ですとかフォローする大きな事業がありませんので、そういった場合には、保育園・幼稚園、それから予防接種にいらっしゃいますのでそういった関係、それから、医療機関等々にも問い合わせながら状況の把握ということに努めているところです。  以上です。 ○川原光男委員長 福祉課長。 ◎中村福祉課長 自立支援の関係ですけれども、平成22年の実績で、当課の就労面接員が、41名の方と延べ60回面談をしまして、その結果、7名の方が新たな職についたという状況になっております。  それと、23年度から国の方針が、いわゆる「福祉から就労へ」というような大きなスローガンを掲げて、取り組みを新たに構築してきたと。要するに、今までもずっとやってきたわけなんですけれども、行政と、例えばハローワークと連携して、新たな目標を設定して、そのぐらい、例えば50人なら50人を設定して、それを、目標達成のため、受給者はもちろん、連携しながらそういう自立支援に向けてやっていこうという、それが今年度スタートしたという状況になっておりますので、私ども、なるべく力を入れて、それに向かってやっていきたいという覚悟でおります。  それと、不正受給、たまに電話がかかってきます。あの受給者は、例えば車に乗っちゃいけないというのに、なぜ車に乗っているのかというような通報が入ります。  そこで、私どものケースワーカーが受給者のほうに出向きまして、こういう状況というものがあるんだけれども、どういうことですかという事実確認をします。それで、例えばそれは人のものですよとかって言う場合もありますけれども、そういうふうに必ず、通報が来た場合、即座に、受給者に対して指導なり、問い聞かせながら対応しているというような状況でございます。 ○川原光男委員長 髙橋委員。 ◆髙橋通子委員 わかりました。  まず、生活保護の関係ですが、自立促進に向けて、恵庭市として特に力を入れて取り組んでいくべき施策について、しっかりと検討、また推進をしていただきたいと思います。  そして、不正受給等の、本当に一人でも多く、不正受給が絶対になくなるような体制をつくっていきたい、そして、かといって、本当に受けなければいけない人たち、そういう人たちが本当に救われていくような、また体制づくりに努めていただきたいというふうに要望したいと思います。  それから、母子保健事業の関係ですけれど、この虐待のリスクが高いと判断されたケースが実際あったのかどうかということをちょっとお尋ねしたかったんですけれど、虐待をとにかく予防するためには、そうした母子手帳の配布等も、私もこれまでも何度か取り上げてまいりましたけれど、そうした中で、虐待を、小さい芽のうちから発見をして、虐待がないようにしていくんだということの一環だというふうに捉えておりますけれど、そうしたケースが実際、こうした健診等の中であったのかどうかということを聞いていきたかったですが、それあったかなかったかは別にしても、今後、虐待等が絶対に起きないように、そうしたことが活かされるように取り組んでいただきたいことを要望して、終わります。 ○川原光男委員長 この件について、この区分について質問ある方、今のところ。  そうしたら、休憩をとります。休憩の後、お二方。  2時25分、開始をいたします。     午後 2時15分 休憩     午後 2時25分 再開 ○川原光男委員長 それでは、委員会を開催したいと思いますが、その前に、菅原部長より、先ほどの質疑に関しての答弁がございますので、許可いたします。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 どうも、お時間いただき、ありがとうございます。  先ほど、野沢委員からお話のありました、空き地の管理の仕方について、ちょっと御説明させていただきますが、市では、「年2回の草刈りをお願いします」ということで、土地所有者に対しまして、転居される方もおられますが、その方々も捜し出しまして、通知をしてございます。それが約600件ございます。  600件のその空地所有者に対して、約250件ほどが毎年、草刈りの、市のほうでお願いいたしますということで依頼を受けて、市はそれを、草刈りを実施しております。  その草刈りをした場所の確認は市のほうできちんと確認しておりますが、残りの350件につきましては、先ほど課長もお話したように、自ら刈りに来られている方もおられますし、刈らない方もおられますが、その確認はしておりません。そういう問題は今後の課題だとして捉えてはおります。  以上です。 ○川原光男委員長 それでは、質疑者である野沢委員のほうから、了解したということでございます。  それでは、伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 2点、お伺いいたします。  78ページの移動支援事業についてと、86ページの保育所運営費に関しまして、質疑をさせていただきます。  初めに、移動支援事業についてでございますが、このことにつきましては、昨日の我が会派の議員から、一般質問の中で、この制度の要綱について、実例を挙げてこの要綱に関して問題点の指摘、あるいは利用の拡大を図る観点から質問を行ったところでございます。  同様の観点から、この事業について、要綱に関して、考え方を質疑いたします。  1点目は、制度要綱の精神ですね、基本的な目的、考え方は要綱にございます。障がい者及び障がい児の社会生活、あるいは社会参加を支援していこうとするものでございます。  とりわけ、義務教育の過程にある子どもにとって、社会参加あるいは社会生活の第一義的な場所はどこにあるとお考えでしょうか。これは、特に保健福祉部長のお考えをお伺いしたいと思います。  それと、86ページの保育所運営費に関してでございますが、先ほど、福祉バスの利用状況に関して、その調整等について質疑のあったところでございます。  特に、保育所の運営費に関連しまして、バスを利用した園外保育、大変重要な事業の一つだと思っております。  このことについて、同様の観点から質疑をさせていただきたいと思います。  このことにつきましても、過日、同僚議員の一般質問の中で、一部あったところでございます。  室長の答弁でございますが、時間の関係もあったんでしょう、各部と連携し調整を図っている旨の説明でございましたが、この調整とは、利用できる前提で行うことが調整でありまして、果たしてその意味から、しっかりとした調整はできていないのではないかと疑問を呈するところでございます。  例えば、保育園なり、その他子ども関係の団体、あるいは学校を通じた申し込みもあると思います。スクールバスの対応が難しい、あるいは教育委員会での対応が難しいということで、だめなものは自動的に断る、断ってしまう、これに終始しているきらいはないかと、そこでございます。  先ほども、質疑の中に一部ございましたけれども、果たしてしっかりとした調整ができているのかどうか、改めて質疑させていただきます。  以上です。 ○川原光男委員長 答弁願います。
     保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 ただいま、伊藤委員のほうから、移動支援の関係で、いわゆる社会参加における考え方についての御質問かと思います。  それで、昨日の一般質問の関連もございますので、考え方としましては、当然、就学されている子どもさんであれば、そういった学校における、そういった通学を含めて社会参加といいますか、広く捉えますとそういったことで理解してございます。 ○川原光男委員長 子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 私のほうから、バスを利用した、例えば保育園、あるいは子どもたちが関わっていく活動に対するバスの調整の関係で、いろんな観点から御質問をいただきました。  確かに、バスの台数については、現実的に限られているという問題、あと、例えばスクールバスにつきましては、普段は本来目的で利用していることもございますので、例えば夏休み・冬休み等々において、空いている時間にできるだけ、希望があった場合にお借りしていきたいということで調整はしてございますけれども、現実問題としてはやっぱり、現実に保有している、活用できる範囲の中で最大に活用していきたいということでの調整はいたしてございます。  以上であります。 ○川原光男委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 初めの、移動支援の関係でございますが、第一義的な場所は学校と、そのとおりだと思います。まさに同感でございます。  しかし、そこから考えますと、この制度でいくと、日々の通学に関し、大変不思議なことでございますが、制限を設けております。  この制度が、使用が可能となれば、対象児童が日常的に抱えている問題の一部でも、わずかながらでも解決に向かうことは確実でございます。  また、そのほかにも、これも同僚議員が一般質問で指摘しておりましたが、通学手段がなくて泣く泣く親と離れ、寄宿を選択せざるを得なかった子どもも、新たな選択の道が開かれるわけでございます。  さらには、今は、我々が認知していない、これからこの問題に直面するであろう、いわゆる潜在した児童、こうした子にとっても選択の余地が与えられることにもなります。  要綱の一部、この事業の対象となる者、あるいはならない者、明記されております。その一部に、「その他、保健福祉部長が特に必要と認めた者を可とする」ということも付記されております。  障がいの児童が直面している実態に照らし合わせまして、要綱の見直し、拡大を図るべきと考えますが、この考え方についてお考えをお伺いしたいと思います。  次に、バス利用の関係でございます。  スクールバスの使用目的、その本来目的がいい悪いという話では決してございません。それはそれできちっと規定されて運用されていると思います。  問題は、結局、その調整がつかないという大きな原因は、絶対的にこれ、バスがないということだと思っております。ただいま、先ほどの質疑でもございましたが、優先的には、これは高齢者にあると理解するところでございます。  ですから、そこに集中し、物理的に調整は無理になるのではないかなと、いくらかでも利用を拡大し、さまざまなそういったものに対応するためには、やはり、バスの増車を図るしかないのではないかと思うところでございます。  幸い、このたび、特に生環部の課長の働きで、バス1台がさらに増車できたことでございます。それによりまして、中古ではありますけれども、1台バスが浮いてきたはずでございます。このバスをそうしたものに充当し、調整を図り、さらにさまざまな要望に応えていく余地は十分可能ではないかなと思っておりますが、この考え方についてもあわせてお聞きしたいと思います。 ○川原光男委員長 保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 この移動支援に限らず、福祉の、例えば障がい者に限定して考えた場合でも、これまで、さまざまな制度を見直しをしてきた経過もございます。  したがいまして、いろいろ現状の制度が、果たして実態を踏まえたときにどうなのかと、そういった課題についてはいろいろ意見を伺いながら、きちんとそういうものを踏まえて、見直しするものは見直しをしていかなければならないなというふうに考えております。  ただ、見直しするにあたっては、これは当然、これまでやってきた制度の考え方というのを、当然あろうかと思いますので、そういったものをしっかり検証しながら、もし見直すんであれば、当然、年度の区切りのいい段階でやっぱり見直していかなければならないなということで考えてございます。 ○川原光男委員長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 ただいま、伊藤委員のほうから、代替バスのお話かと思いますけれども、先般の一般質問にも御答弁したかと思いますが、代替バスとして市が保有していたあのバスは、実は60万キロほど走っておりまして、部品等の調達等も一切もうできないような状況から、手放すという形で、更新をしないという形で進めていることで、御理解願いたいと思います。 ○川原光男委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 先にバスのほうからよろしいですか。  60万キロが限界なのかどうかわかりません。部品も、そういう背景もあるんでしょう。しかし、なぜこういうことを言わなければならないかというと、しっかりと調整がついていて、現状がある程度満足いくような形で対応できるんであれば何も、現状のままでいいと思いますよ。  しかしながら、やはり、そこには多くの問題、調整ができない、やはり、基本的に足りないということから発生していると思いますので、そのあたりについては、できているんならそれでいいんですけれども、できていない前提ですので、どうかそのあたり、だましだましでもいいですから使える分だけでも使って、早急に対応するべきと思いますので、御再考のほどお願いしたいと思います。  それと、移動支援の関係でございます。  見直すものは見直していくと、当然そうあるべきだと思います。  ただ、残念なのは、見直しにあたっては、これまでの制度検証して、もちろん検証もあるんでしょうけれど、検証がじゃあ今までされていなかったのかなと、いたずらに時間を経過させてしまったなという反省も湧いてくるわけでございます。できる限り早急にこの見直しをし、今現在困っている方々に対応できるべくするべきだと思っております。  障がい児の個々の障がいの特性、程度、レベル、これは千差万別でございます。場合によっては、重複した障がいも持ってございます。  そもそも、一般的な確立した我々の考えに基づいたルール、要綱、そういったものをこうした方々にあてはめようとすること自体が無理があるんです。そうした我々の無知、認識不足から、制度はあっても実際には使えないでいるという結果につながっていると思っております。目の前にいるたった一人の子を支援していくという姿勢、これを得ずして多くの子どもたちを支援するのは、これは無理であります。そのことを踏まえて、しっかりと見直しを図っていくと、可及的速やかにお願いします。  以上です。 ○川原光男委員長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 ただいまの移動支援の関係、さらにはバスの関係、お話はわかります。ただし、政策的な判断を必要とする部分も多々ありますので、直接的なお答えは保留させていただいて、これからの検討の中で対応してまいりたいと考えております。 ○川原光男委員長 続きまして、行沢委員。 ◆行沢政義委員 101ページから102ページ、清掃費の関係でございますが、ごみ処理、家庭ごみが有料化になったわけでございますが、この有料化による手数料は、1億7,200万円というようなお話でございますけれども、この有料化に伴ってふえた支出もあると思いますから、それはどの程度になっているか、お伺いします。  次に、排出量の関係でございます。ごみの排出量の関係でございますが、不燃・可燃、粗大、合わせてで結構でございます。有料化された分でございます。この排出量、21年度と22年度の結果はどうなっているか。  当然、減っているんだというふうに思いますけれども、どの程度減っているか、お伺いします。何パーセント減っているか、お伺いします。  さらに、資源物、これも合計で結構でございます。資源物も減っているんではないかというふうな気がするわけでございますが、合計、各資源物の合計で、21年度、22年度の量、減ったパーセントはどの程度か、お伺いします。  次に、不法投棄。何か不法投棄、これは緊急雇用のほうに「不法投棄パトロール」が出てきますけれども、この不法投棄の件数、それから量ですね。不法投棄されている物で回収したものも当然あるんだというふうに思うんですけれども、量、それから回収に要した費用、これも22年と21年度分ですね、それぞれどうなっているか、お伺いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  廃棄物対策課長。 ◎小川廃棄物対策課長 それでは、最初に、有料化に伴います支出の新しいもの、どういうものがあるかということの御質問だったかと思います。  有料化に伴いまして、かかりました新しい経費なんですけれども、大きいもので言いますと、やはり、有料の指定のごみ袋の製造代、これがやはり一番大きい形になっております。2,431万8,000円という形になります。  その次に大きいものとしましては、有料指定ごみ袋の取扱手数料という形になります。こちらのほうが、1,355万9,000円ということで、ほかにはいろいろ、不法投棄に関するこの辺のところの重点施策ということで、のぼりをつくっていったり、ほかに、環境美化等推進員というのも22年度から設置しておりますけれども、こちらのほうのパトロール用のベストをつくって、これが40万3,000円という形になっております。  ほかに、もう一つ大きいもので言いますと、有料指定ごみ袋の保管・配送・収納管理委託というのを、恵庭商工会議所のほうに委託して行っていただいておりますけれども、こちらのほうが582万7,000円という形になります。  ほかは、かなり小さい金額のものが、先ほど言ったとおり、消耗品関係でつくっておりますけれども、総額で、決算で4,607万8,000円という形となっております。  次に、二つ目の質問としましては、有料化に伴いまして、平成21年度と22年度のそれぞれのごみの排出量、どれぐらいの量だったのか、それと、前年に対するパーセントということだったと思います。  それで、まず、不燃と可燃、粗大を合わせましての数字なんですけれども、平成21年度1年分のトータルの数字なんですが、1万3,787トンという形になります。これが、有料化に伴いまして、平成22年度は、1万424トンという形になります。対前年比で言いますと、△24%という形になっております。  次に、資源物ということで、資源関係のほうの数字になりますけれども、まず平成21年度、有料化前なんですが、1年間の合計が3,127トンになります。これが、有料化に伴いまして、平成22年度は2,931トンということで、21と22の比較で、△6%という形になっております。  最後に、3番目としまして、不法投棄のパトロールの件数、量、費用というのを、平成21年度と22年度を比較してほしいということなんですけれども、今ちょっと、手元にあるのが、不法投棄物、タイヤですとかテレビ、冷蔵庫、パソコン、その他というような、ちょっと種類毎の個数を、ちょっと手元にしかないものですから、その数字をちょっと申し上げたいと思いますけれども、平成21年度で、そういうタイヤ、テレビ関係で531個という形になります。  その中でもやはり多いのが、タイヤということで、332、テレビ関係が93という形になります。  平成22年度なんですが、トータルでは420個ということで、個数的には減っている形になります。タイヤのほうが、平成22年度は216、テレビのほうは111、以下、冷蔵庫、パソコン、その他という形になっていきます。  件数のほうにつきましては、今言ったとおり、個数自体は平成22年度減っている形なんですが、発見する件数につきましては、ちょっと今手元に詳しい数字はないんですが、平成22年度のほうが多い形になっております。平成21年よりも件数自体は多い形となっております。  パトロール自体がやはり、頻繁に回れるような状態で態勢も組んでいる形なので、そういう部分では、件数自体は多く、早めに見つめて、なるべくその場所に捨てられないような環境づくりのほうに努めているというような形になります。  ちょっと費用のほうについては、まとめたものがないので、後ほどお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。 ○川原光男委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 収入は1億7,200万円ですよね、新たな支出は4,600万円ということでございます。  そこで、排出量なんですが、前年比で24%の減ということで、これは、初年度でございますから当然、前年と比較して下がるのが一般的なわけでありますけれども、問題は、これがさらに1、2年経過したらどうなるかということが非常に焦点になってくるわけでございますけれども、したがって、今年度はまだ途中でございますけれども、もし今年度に入ってからの排出量について、先ほど申し上げたような区切りで把握されていて、その同じ月ね、同じ月、それを22年度と比較した場合どうなるかということを、もし把握していればお伺いしたいと思います。  次に、この不法投棄の関係でございますけれども、件数としてはふえていると、しかし、数、量としては減っているというような御答弁だと思います。  そこで、先ほどちょっと申し上げたんですが、不法投棄のパトロールですね、強化されたというようなお話もありましたけれども、先ほど申し上げたのは、緊急雇用創出事業でパトロールをやったと。そのほかにもやっているのかどうかわかりませんけれども。したがいまして、このパトロールが、不法投棄の防止パトロールの対応がどうなっていくのかと。どうなっているのかと。緊急雇用、今年も1回緊急雇用だったですかね、あるいは、来年はこれがなくなるわけでございますし、その辺どうなっているのか、あるいはどうなるのか、お伺いします。  次に、ちょっと前後して申し訳ないんでございますが、資源物の排出これも、前年比6%ですか、減少したと。6.3%ですね、という話でございます。  そこで、この有料化したことによって、分別が一層進めば、無料である資源物のほうがふえるのかなと思ったんですよね、一般的に言えば。それが、なぜ資源物の排出量も一緒に減ったのかなというふうに思うんですよね。あんまり物を買わなくなったとか、不況の影響という問題もあるのかというような気もするわけでございますが、この資源物の減少の要因は何かですね、お伺いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  廃棄物対策課長。 ◎小川廃棄物対策課長 それでは、ごみ量の推移ということで、平成23年度、最近の、直近のものがもしわかればということで、お答えしたいと思います。  現在の直近なんですけれども、先ほど言いました、可燃・不燃、粗大合わせました、8月までの数字なんですけれども、平成22年と23年比較しまして、こちらのほうは5.86%ほどふえている形になっております。  資源物のほうに移りますけれども、資源物につきましては、平成22と23年、同じように8月末までの累計なんですが、こちらのほうは、前年よりも2.2%ほど減っている形になっております。  以上が、ごみ量の推移ということになります。  次に、不法投棄パトロールのほうの対応ということで、平成22年度につきましては、先ほどお話があったとおり、緊急雇用のほうで1名ほど増員という形になっておりますので、対前年よりは増強している形になります。  ちなみに、今年、平成23年度につきましては、臨時が2名の体制という形で行っております。  最後に、資源物の排出状況、減っているのはどうしてだということなんですけれども、先ほど言いました、資源物の量とパーセント、こちらのほうは、家庭ごみの収集状況、家庭から排出されるごみの量のほうの数字をお話させていただいておりますけれども、当然、資源物につきましては、町内会、団体などで、集団資源回収というのをやっていただいております。こちらのほう、ちょっと参考なんですけれども、お知らせしたいと思いますけれども、平成21年度は、合計で2,311トンでした。平成22年度は2,263トンということで、こちらのほうも、資源回収のほうは△2%ほどという形になります。  この辺の要因なんですけれども、かなり資源回収のほうでも力を入れていただいていまして、団体数のほうも、今年に入ってからも四つの団体がふえている形で、取り組んでいただいている団体なども、活動はある程度充実しているかと思いますけれども、アルミ缶ですとかペットボトル、新聞紙の紙の薄さなどが、各メーカーで減量化を進めているような形になっております。  アルミ缶で例を言いますと、昭和46年、かなり古いですけれども、昭和46年から平成22年度までで、重量が約38%ほど減った形になっております。  現在も、アルミ缶協会のほうでは、さらに3%の軽量化に取り組んでいるということで、資源物自体の物がいろいろな形でかなり軽量化、薄くなってきているのも一つの要因なのかなというふうに考えておりますし、ほかに、やはり市民の方々が、なるべく物を出さないような取り組みにも意識的に関わってきていただいているのかなというふうに分析をしております。  以上です。 ○川原光男委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 だいたいわかりました。  リバウンド現象では5.8%増加しているということですね、4月までの実績で。これは、1年間見ないとよくわからんわけでございますけれども、わかりました。  資源物の減については、結局、製造業者の努力とか、というようなものもあるということですね。缶、ペットボトルの軽量化ですね、わかりました。  そこで、不法投棄の関係では、パトロール臨時、この2名は、23年度は一般会計、これもあれだったですか、緊急雇用ですか。  〔発言する者あり〕  一般会計、いやいや、一緒に答えてください。  一般会計で、これは、緊急雇用のほうですか。それで、緊急雇用は百七十何万だったかと思いますけれども、24年以降は、不法投棄の体制はどのように考えているのか、お伺いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  廃棄物対策課長。 ◎小川廃棄物対策課長 23年度、緊急パトロールの関係の臨時職員さんの予算的な体系づけだと思いますが、23年度につきましては、緊急雇用のほうの形にはなっておりません。通常のほうの予算のほうで配置をしております。  24年度の体制なんですけれども、これにつきまして、人員要求等、職員課とも今、まさにヒアリングを行いながらやっている段階になりますけれども、原課としましては、やはり、今の臨時職員さん、雇用の関係で、どうしても1年間の間3カ月ほど空いてしまうという状況もあります。やはり、夏場・冬場通さず、やはり同じような方が継続的に活動をしていただきたいというふうに考えておりますので、原課としてはやはり、人員的なものは同じであっても、その通年を通した形での活動で何とかお願いできないかというふうに考えております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 ほかに。大野委員。 ◆大野憲義委員 それでは、内容は、高齢者の健康促進についてということでございます。  恐らくは、衛生費の、96ページ、健康教育事業費に含まれるものと解して、質疑を申し上げます。  本市では、高齢者の健康づくりや交流促進の一環として、通称でございますが、「いきいきさわやかサロン」なるサークル活動を推進していると思います。このことについて伺うものでございます。
     一つ、サークルの実態、数、人数。二つ、市としての働きかけ。内容としては、指導、助言、援助等で結構でございます。  三つ目、それに対する予算措置。全体額でお示し願います。  4番、全体額、サークルの数が出ればわかるんですが、1サークルあたりどの程度の助成になっているのかということでございます。  その際、助成金額、助成する金額の基本的な考え方ですね。どういったような内容についてのみ助成していますというようなことがあれば、お答えいただきたいと思います。  以上、4点について、お伺いいたします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 答弁、まだ調整必要ですか。できますか。  それでは、調整中でございます。15時10分まで休憩します。     午後 3時01分 休憩     午後 3時11分 再開 ○川原光男委員長 再開をいたします。  答弁願います。  健康推進担当主幹。 ◎小屋健康推進担当主幹 26ページの健康教育事業費に関する御質問で、このうちの高齢者の健康づくりということで御質問をいただいていたと思います。  ここの健康教育事業費の中では、高齢者の健康づくり事業ということで、事業費を新たに立てたりとか、団体に助成をしているというふうな事業は、この中には含まれておりません。  それで、保健課のほうで、高齢者の健康づくりを地域で進めようということで、介護保険の特別会計の中で事業費を持って実施しております。それについて説明させていただくということでよろしいでしょうか。  〔発言する者あり〕  そうですか。保健課のほうでは、地域で中心になって高齢者の健康づくりを進めていただく方を養成しております。それを「サポーター」と呼んでいるんですが、そのサポーターさんの養成を143人ほどしまして、実際に11地区、市内の11カ所で、延べですけれども471回、そのサポーターさんを中心に、高齢者の健康づくりのお手伝いをしているということになります。  事業費なんですが、介護のほうに予算措置しておりますけれども、これについての事業費は、5万6,508円という決算額になっております。  団体への助成ということは特にしておりませんで、サポーターさんへの技術支援ということで、保健センターを会場に実施しているという、そういった状況になっております。  サロン事業というのも一つ、社会福祉協議会のほうで、高齢者のお食事会ですとかそういったことをやっているんですが、これとはちょっと別な高齢者の健康づくり事業ということでやっています。  以上です。 ○川原光男委員長 大野委員。 ◆大野憲義委員 わかりました。  非常に、これいつも言っていることなんですけれども、やっぱり行政の一元化というか、連絡がなかなかできていないわけで、同じスポーツでも、大概いろんな所に行かなきゃならないなと思うのが率直な感想でございます。それは置いておいて。  わかりました。いずれにしても、高齢者の健康づくりのための諸活動というのは、大変これから重要になってくるんだろうと思っておりますので、まず、そこで、このようなサークル活動を、今11サークルを掌握しているようでございますが、今後、どのように数をふやしていくというか、参加者をふやしていくか、そういう取り組みについて、22年度の今の結果を踏まえて、23年度はどのようにされているのか、まず1点お伺いしたいと。  それから、サポーターに対する、いわゆる謝礼金のようなものの助成ということですが、私がお伺いしたところ、そのサークルそのものを運営するために、サポーターの方がいただいたお金を使って、コピーをしたり、連絡費を使ったりというような実態もあるようでございますので、やはり、今後、こういう活動を促進していくにあたっては、いくばくかの必要経費を予算の中に措置していくことも必要なのかなという思いがございますので、その辺、もし御回答いただけるものであればお伺い等いただいて、委員長、これで質問終わりますので、お願いいたします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  健康推進担当主幹。 ◎小屋健康推進担当主幹 この養成をしていくことの継続です。養成をするところまではいいんですが、やはり、それを長く継続するというのは非常に難しくて、途中でやめるというふうなことがないように、こちらのほうでもフォローしているところです。  このフォローの仕方としては、個別に、サポーターさんと直やる場合もありますけれども、まだ年に1回なんですけど、そのサポーターさんが一堂に会して、自分のところの地区でやっている状況、それからこういう困難はほかのところでどういうふうにクリアしているんだろうかというような情報交換の場を持っています。  そういうことをすることによって、非常に参考になるということが意見としてありますので、今後、継続がとても大事だと思っていますので、その年に1回というところを、できれば2回とかというふうにふやすことができれば、また全域を対象にするんじゃなくて、ちょっと地区を区切ってみるとか、そういうような工夫も必要になってきているなというふうには感じているところです。  それから、サポーターさんの謝礼なんですが、今現在、謝礼ということでは出しておりません。  それから、必要経費がある程度保障されればというふうな御意見なんですが、そのとおりかなとも思いますが、今のところ、例えば回覧に使いたいので何枚かコピーしてもらいたいとか、そういったことであれば中でやりくりしております。だいたいどのぐらいの経費がかかって地区で開催しているかというところまでは把握していませんので、今後、こういったこともお聞きしながら進めていきたいなというふうに考えています。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 ほかに、ございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原光男委員長 質疑がなければ、以上で、第3款民生費から第4款衛生費までの質疑を終了いたします。  答弁側、入れ替えをお願いいたします。  次に、同じく歳出の第5款労働費、105ページから第7款商工費、119ページまでについて、質疑に入ります。  質疑のある方。  武藤委員。 ◆武藤光一委員 お尋ねします。  107ページ、企業誘致アンケート調査事業について、お伺いいたします。  まず、この企業誘致アンケート、490万円ぐらいの予算委託されているんですが、この企業のアンケートですね、実際にどのぐらいの数の企業から回答があったのか、あるいはそのアンケートの中からどういったようなことが見えてきたのか、企業誘致に役立つようなものがありましたら、その中身も、成果としてお聞きしたいと思います。  それからもう一つ、その下に、道路防災機能復旧事業費、実際に防災機能、道路の防災機能復旧とは、どういったようなことを言っているのか。たくさん業務があるんであれば、代表的なものを3点ぐらいお聞きしたいと思います。  それから次の、109ページ、ホームヘルパー養成事業に1,047万円、このホームヘルパーの養成事業で、実際に何人のホームヘルパーが誕生したのか。  それから、市内で、これで何人ぐらいのホームヘルパー、トータルを把握されていましたら。  それから、実際に今、市内で必要とされているホームヘルパー全体に対して、どのぐらいまでの充足というか、ある程度そういったようなものを把握されていましたら、あわせてお聞きしたいと思います。 ○川原光男委員長 答弁願います。  企業立地推進室長。 ◎尾形企業立地推進室長 私からは、企業誘致アンケート調査結果の成果について、答弁させていただきます。  まず、企業誘致アンケート調査につきましては、昨年度、調査対象企業数としては、5,000社ということで調査をしております。  そのうち、4,130社から有効回答がありまして、有効回答率としては82.6%となっております。  このうち、恵庭市が訪問をして、いろいろ企業誘致に関する説明等を行ってもよいとしていただいた企業が、全体で46社というふうになってございまして、情報サービス業が16社、それから食品製造業が10社、電子機械器具製造業が8社、自動車貨物運送業者が4社、ほか4社ほどとなってございますけれども、地域別では、関東が30社、近畿が9社、中部が4社、甲信越が3社という形になってございまして、私どもといたしましては、こうした企業さんの意向を確認した上で企業訪問をして、企業誘致活動に取り組んできたところであります。  また、アンケートの調査項目の中に、「恵庭市のことを知っていますか」という設問を設けまして、その中で、この4,160社のうち、約3分の1の企業さんから「恵庭市を知っている」という回答を受けております。  逆に言いますと、3分の2の企業さんが恵庭市を知らなかったということで、まだまだちょっと情報発信が足りないというか、知名度が低い部分もございますので、こうしたことを参考にして、情報発信の強化に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○川原光男委員長 管理課長。 ◎津川管理課長 私のほうからは、107ページの道路防災機能復旧事業費ということでございますが、こちらにつきましては、緊急雇用創出事業費ということで行われました事業でございまして、事業の中身でございますが、市内一円の雨水枡の清掃でございます。  箇所数が2,746カ所、それに伴います汚泥処理を30トンほどしてございます。事業といたしましては、そのような中身でございます。  以上でございます。 ○川原光男委員長 介護福祉課長。 ◎佐々木介護福祉課長 私のほうからは、ホームヘルパーの養成事業についてお答えをいたします。  恵庭市内の2カ所の介護事業所に委託をいたしまして、4名のホームヘルパーを養成しております。  恵庭市内における、ホームヘルパーの必要とされている量ということでありますけれども、低賃金、重労働と言われておりまして、確かに離職率が高いと言われております。それで、ヘルパー不足ということが言われている現状にあります。  以上です。 ○川原光男委員長 武藤委員。 ◆武藤光一委員 ありがとうございます。  まず、企業誘致のほうですね、今、東日本大震災北海道に進出を検討している企業も結構な数あるというような、新聞等の情報ですけれどもね、一つのこれをチャンスとしてぜひ企業誘致のほう、力を入れて頑張っていただきたいと思います。  それから、ホームヘルパーのほうですね、そういう待遇とかそれについて、いかんともしがたいものがあるんでしょうけれども、今後とも、ホームヘルパーの育成ですね、これはやっぱり進めていかなくちゃいけないことだと思っています。  以上、質問終わります。 ○川原光男委員長 質疑ある方。小橋委員。 ◆小橋薫委員 これは、108ページの5款の1項のところの、先ほどの武藤委員も言いました、私のほうは、企業誘致のホームページの件なんですけれども、313万9,500円で、委託料ということなんですけれども、これの、まず更新料がこの中に含まれているのかどうかという点が、まず一つ。  そして、22年度、このホームページによって、最大の効果、これによって誘致の成立が何件できたのかというところをお伺いいたします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  企業立地推進室長。 ◎尾形企業立地推進室長 更新料というのは、データを修正したりするときの金額ということでしょうか。  〔発言する者あり〕  このホームページにつきましては、データの修正につきましては、職員でもできるようにということでやっておりまして、これは、できるだけ最新の情報を常に更新できるようにということで、そういう仕組みにしてございますので、この中に特に更新料というものは入っておりません。  それから、成果という部分でございますけれども、ホームページにつきましては、大多数の場合、進出先に関する情報収集を行っている企業さんが初めて恵庭の情報に接するということでございますので、必要な情報を的確に、わかりやすく、そして、やはり好印象を与えるような、そういうような形が重要ではないかというふうに考えております。  そういったことから、作成の際には、写真ですとか、図などを豊富に使いまして見やすくしたり、あるいは恵庭市のすぐれた立地環境だけでなく、非常に良質な住環境などにつきましても、あるいは災害が少ないなどといった点につきましても、そういう情報を充実させまして、今申し上げましたように、更新が必要なものについては、すぐに職員の手でできるような工夫をして、作成したところでございます。  こうしたこともございまして、昨年11月中旬にホームページを開設しまして、これまで約10カ月半が経過してございますが、アクセス件数は5,600件ほどになっておりまして、その中に、正確な数字は把握してございませんが、ホームページを見たんだけれどもといったような詳細も、多数来ているところでございます。  このうち、何件が企業誘致に結びついたかというところは明確に申し上げられないんですけれども、やはり、その企業誘致活動の第一歩であります情報発信といった点では、相当の効果を挙げているものだというふうに考えてございます。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 続いて、質疑ある方。 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 私からは、111ページ、112ページの農業総務費、農業振興費について、伺います。  まず、地域資源の活用した産業というのが不況に強いということと、そこから生まれてきた雇用が継続的な雇用になる可能性が高いということで、特に農業資源を活用した農産物の付加価値を高めていくというような観点って非常に大事だろうと考えますが、それに対して、今どうなっているのかということをお伺いします。  もう1点は、環境保全型農業といいますか、農業を通して環境が守られていくということと同時に、例えば土づくりなどで、循環型の社会を実現していく、これは工業などとの循環、連携ということも考えられますし、その中で低炭素社会がつくられるということもございます。そこら辺、今どのようになっているのか、伺います。 ○川原光男委員長 答弁願います。  農政課長。 ◎鍵谷農政課長 農業振興対策ということかと思います。  まず、ちょっと順序逆になりますが、2点目の、環境保全に配慮した農業の取り組みがどのようになっているかという御質問かと思いますが、実は、恵庭市の農業振興計画の中でも、地域環境に今配慮した農業ということは謳ってございます。  また、具体的な取り組みとしましては、実は今年度から、国の施策で、1年前倒しになった事業がございまして、環境保全型農業直接支援ということで、事業の状況としましては、低農薬あるいは低化学肥料の施用によって、その環境に配慮した農業を推進するということで、この取り組みも今年度の、22年度ではございませんが、今年度から国の補助で、恵庭市で今申請を受け付けまして、10件ですか、の方々が取り組んでいるところでございます。  また、1点目の、地域資源、特に農作物なんかを活用した取り組みということでございますが、当然、恵庭の地域資源ということになりますと、やはり、農作物、農業ということになろうかと思います。  私ども、今、国の六次産業化とかそういったことも含めて、農産物をさらに、地域農産物を、高付加価値を高めて、そういったものを地域産業の活性化につなげていきたいということで、今現在、検討、るるそういった形で、事業の具体化等に向けて検討、取り組んでいる最中でございます。
    ○川原光男委員長 猪口委員。 ◆猪口信幸委員 まず、環境保全の関係ですけれども、土、肥料ということで、日本農業は肥料をたくさん投下して物をつくってきて、それで、かなりの収量を持ってきたわけですけれども、肥料をずうっと継続してくると、何十年かたってくると、その土地がやせてくると言われてございます。  そういう意味で、土づくりというものが近年、非常に、農業関係者の中ばかりではなく専門家からも指摘されて、さまざまな試みがされているというところでございます。  その中で、堆肥の、生活から出てくるさまざまなもの、また、工場から出てくるさまざまなものを活用して堆肥をつくっていくという研究も、うちのまちでも結構進められてきているということでございます。  その中で、この循環型社会というのが低炭素の社会をつくるということが一つございますが、肥料も、リンとカリというのは国内で産出しないものでございますから、そういう意味でも、まちがこの土づくりというものに熱心に向かっていくということはどうしても必要だろうというふうに考えます。  そこら辺、もっと戦略的にやっていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  それと、先ほどの農産物の資源化ということでございますけれども、農業を中心として、その農産物を中心として、総合計画にも都市近接型農業を推進していくということがございますが、その一端として、そういうものをさまざまな産業につなげていく、産業の輪が広がっていくという、そういう産業クラスター化を戦略的に進めることによって、うちのまちの経済の活性化も図られていくということが考えられますので、そこら辺どういうふうに考えているのか、再度お伺いします。 ○川原光男委員長 猪口委員、質問の内容が真に質疑でなく、的確に感じないんですが、一応、答弁求めますか。 ◆猪口信幸委員 的確な質疑だと思いますが。 ○川原光男委員長 的確。答弁側わかりました。じゃあ、御答弁ください。農政課長。 ◎鍵谷農政課長 土づくり、特に堆肥なんかの活用を推進してはということかと思います。  恵庭の農業、先ほど言いましたように、生産者も含めまして当然、委員御指摘のような化学肥料等に頼らない、環境に配慮した、なおかつ地力を増進できるような農業の推進ということで当然生産者も取り組んでございますし、JAといたしましても、旧来からの堆肥、JAの堆肥施設そういった所も活用されてございますので、今後も市、農政サイドとしても、そういった環境に配慮した、特に土づくり、そういったことについては、るる関係機関とも推進してまいりたいというふうに考えてございます。  2点目の、産業クラスターというお話ございまして、ちょっと、私もその辺の、委員の御質問、お知りになりたい部分というのがちょっと、ちょっと的を射ていないかもしれませんが、今、いずれにしましても、道も含めまして、そういった食クラスター、特に北海道は、全国的にも食料生産基地というふうになってございますので、国、道、それから地域も含めまして、今後もそういったクラスターというか、食を通じた、あるいは地域特産物を通じた活動というのは推進していかなければならないというふうに考えてございます。  以上です。 ○川原光男委員長 よろしいですか。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 引き続き、質疑のある方。鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 一つだけ、質問させていただきます。  109ページ、5款1項、これの6番の、シルバー人材センター改修事業費、これについて質問いたします。  こちらなんですけれども、工事費と委託料これが二つに分かれております。  一般的な工事の場合、工事請負費のみになっているかと思います。それに対して、今回、この監理委託というものをしております。  管理する大きな項目といたしましては、品質管理、工程管理、労務管理、安全管理というものがあると思うんですが、請負業者としましても、監理技術者というものを選任して工事にあたっていると思います。  こちらのほうの分け方というか、監理業務の分け方というものがあるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  商業労政課長。 ◎有沢商業労政課長 シルバー人材センターの改修工事の関係です。  内訳といたしましては、工事費2,514万2,250円、それと監理委託料としまして、56万7,000円ということになってございます。これは、設計の監理委託料でございます。 ○川原光男委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 ただいま、設計の監理ということがありましたけれども、改修するにあたって委託したのではないかと思うんですが、設計費はまた別に存在していると思うんですが、お伺いいたします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  商業労政課長。 ◎有沢商業労政課長 すみません、言葉が足りませんでした。  工事と、それと設計のほう、事業者、委託業者が違っておりますので、分けて決算のほうをしております。 ○川原光男委員長 鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 今の答弁だとちょっと、私の意図しているところと違うんですけれども、結局、監理業務というものに対しての分け方というものに対して質問しているんですよ。  二重監理になっていないのかということが趣旨なんですけれども、このほかに、耐震補強工事というのもやられているんですけれども、これについても、あの監理委託費というのが発生しています。  小さい工事であればこういうようなことはいらないという判断なのか、大きくなって複雑な工事になってくるとやはり、設計したコンサルさんも交えた上で監理していかないと、施設の改修としては十分なものができないと判断してのこういうものの費用の発生なのかということをお聞きしたくて質問しております。 ○川原光男委員長 建設部長。 ◎重本建設部長 シルバー人材センターの監理委託の関係でございますけれども、今、当課のほうから、課長から答弁申し上げましたけれども、これにつきましては、現場の監理監督を別に建築士に依頼をしているということでございます。  そして、事業的にはダブっているということではございませんで、その人間に、設計と相違ないかどうかという確認も含めてやっていただいているということでございます。  以上でございます。 ○川原光男委員長 3回終わりましたけれども、理解できない。 ◆鷲田政博委員 はい、わかりました。いいです。 ○川原光男委員長 いや、もう一回、じゃあいきましょう。鷲田委員。 ◆鷲田政博委員 今、ダブっていないということでした。  先ほど、一番最初に、品質管理、安全管理、工程管理、労務管理というようなことで話したんですけれども、その分けのうちで、品質管理を見ていただいているというような理解でよろしかったですね。ということで、終わらせていただきます。 ○川原光男委員長 答弁願います。  建設部長。 ◎重本建設部長 品質管理を含めた全体を監理していただいているということでございます。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 続きまして、行沢委員。 ◆行沢政義委員 106ページ、緊急雇用促進事業の関係について、お伺いいたします。  この緊急雇用促進事業とふるさと再生事業、合わせてで結構なんですが、平成22年度の募集人員と応募者数はいくらか。  あわせまして、23年度もほとんどこれ募集終わっているかというふうに思いますので、平成23年度の募集数と応募者数はどうなっているか、お伺いします。  次に、通年雇用促進事業の関係でございますが、平成22年度の通年雇用の実績数はどうなっているか、お伺いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  商業労政課長。 ◎有沢商業労政課長 まず、緊急雇用の関係でございます。  まず、22年度、募集人数78名に対しまして、183名の応募がありました。  次に、23年度につきましては、69名の募集人数に対しまして、128名の応募がございました。  それと、通年雇用の関係です。  平成22年度の実績でございますが、通年雇用化が、人数としましては、25名ということになってございます。  以上です。 ○川原光男委員長 行沢委員。 ◆行沢政義委員 この募集に対する応募の状況を見ますと、平成23年度ではこれ、1.8倍ぐらいですか、それから22年度では、2.3倍ですか、ということで、非常に希望が多いわけですよね。  私ども、先ほど生活保護の話もありましたけれども、とにかくもう、高齢者、高齢者ではないその直前の人たちね、もう本当に仕事がないということで、生活保護を受けておられる方もいるわけだと思うんですが、そういう人たちの中でも、何とか仕事があったら働きたいという方がたくさんいるんではないかと思っているんですよね。  私も、この事業を勧めたりして行ってきたというんですけれどもね、あそこに。泉町のね、ところに行ってきたというんですけど、もう満杯だったとかというようなことで、その次の年からは、どうせ行っても採用される見込みがないとか、そういうことというのが結構耳に入ってくるわけなんですよね。  そういう意味では、本当に、これらの事業、やっぱり継続していくということが、継続、拡大していくということが非常に大事だなと思っております。  そこで、これ、今年度分の関係についてお伺いしますと、東日本大震災避難者支援事業これ、募集人員1人に対して、これは応募が5人あったわけですね。これ、当然、こういう方々、希望があるんであれば、全員採用できるような何とか対応というものを考えるべきではなかったかというふうに思うんですけれど、これは、恐らく課長のほうじゃなくてほかのほうだと思うんですよね、答弁する方は。というふうに思うんですけれども、どういうお考えなのでしょうか。  それから、東日本大震災避難者雇用事業これは、現在、3名の方ですか、働いておられると。しかし、この方々もたしか、若干月は違いますけれども、年末あたりには雇用契約が切れるんじゃないかというふうに思うんですよね。  したがって、こういう避難者、あるいは避難者支援事業、こういう事業に対してはやはり、雇用の継続ですとか、あるいは雇用の拡大ですとか、積極的にやはり対応することが必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺、これは恐らく総務のほうになるかというふうに思いますが、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。  次に、通年雇用促進事業の関係でございますが、25名、22年度の通年雇用の実績ですね、25名ですね。  私は、今日のこの厳しい状況の中で、通年雇用化を25名も実績として通年雇用化するというのは、これは大変なことだし、大きな成果ではないかというふうに思っているんですけれども。  そこで、例えば25名の方々というのは、通年雇用というのはどういう職種で通年雇用になっているのかですね、その点、お伺いいたします。  さらに、また、平成23年度の通年雇用の見込み数、23年度のね。は何ぼというふうに見込んでいるかですね、お伺いします。 ○川原光男委員長 行沢委員にお伺いします。先ほど、東北大震災のことの雇用についての質疑がございましたが、今回は、平成22年度の決算ということで、該当しないのではないかと私思うんですが、大先輩でございますので、御判断、つながりのことをできるように、執行者側から御返答をお願いしたいと思います。答弁願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 東日本大震災のほうの雇用の関係でございますが、先ほど、多分基金事業だと思いますが、5人の希望に対し1人ということでしたが、これについては、道の基金のことで、多分、枠の関係で1人ということになったというふうに思っております。  それから、今、市の臨時職員3人採用しておりまして、一応、6カ月ということで採用しておりますが、今後、年度内ですけれども、今配置している職場のほうでさらに雇用したいという希望というか、状況があれば、そこは採用していきたいと。予算的にもありますので、その辺は対応していきたいというふうに考えております。 ○川原光男委員長 答弁願います。  商業労政課長。 ◎有沢商業労政課長 私のほうから、通年雇用の関係でございます。  22年度、通年雇用化が、実績25名ということなんですが、ほとんどが建設業関連のほうに就職のほうをしてございます。  それと、23年度の計画ですが、通年雇用化数としまして、35名を計画しております。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 続いて、川股委員。 ◆川股洋一委員 それでは、私のほうから、1点だけ、端的に。  109ページ、5款の1項1目4の21番、新規就農者育成事業費839万円、これの事業の内訳と委託先をお伺いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  農政課長。 ◎鍵谷農政課長 新規就農者育成事業でございます。  事業の委託先は、NPO法人でございます。  事業の概要につきましては、農業従事者を目指す新規未就職者を対象に、農業の専門的な知識そういったものを習得していただくということで、その実習、座学等を含めて、120日間のスケジュールの中で実施した事業でございます。  新規就農者、新規就農対象者については、一応5名となってございます。 ○川原光男委員長 川股委員。 ◆川股洋一委員 たしか、私の記憶によると、農業には全く関係ないNPOといいましょうか、活動自体がね、活動自体が、普段の活動自体が関係ないNPOに、農業に関わる新しい若者を育成する事業のお金を使ったというふうに記憶しております。  そこで、これに対しての対費用効果、つまり、このことによって、新しく農業を目指す人方が、その5人の中で1人でもいたかどうか、お伺いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  農政課長。
    ◎鍵谷農政課長 新規就農者5名の方がこの事業に公募されまして、終了後、私どもで確認しましたところ、1名の方が農業法人に就職され、それから、1名の方が、これも農業関係団体でございますが、そういったところに就職をされた。1名の方は、農業とは関係なく民間。それから、2名の方が、就職ではございませんが、この事業終了後に、他府県に援農ということで行かれたというふうに確認をしてございます。 ○川原光男委員長 川股委員。 ◆川股洋一委員 3回目ですね。わかりました。  私が心配していたのは、その団体の活動主体自体そのものが、NPOのそのものが農業と直接タッチしていない部分で、例えば大学の、農業に関係あるところに委託したり、いろいろな部分で農業のことは教えてくれたと思うんですけれども、そのことによって、しっかりその後、新規の就農者の育成になったのかということが、一番の大きな問題だと思っておりました。  また、一般的に、後継者不足だと言われている中でのお金の使い方について、本当に、就農を目指す人たちを集めて使うべきものであったのではないかなという、私の主観もあります。  それで、今、1件は、農業法人に1人は就職され、あと2人は農業団体ですね、それから、あと2人は就農作業、就農作業、いわゆるアルバイトですね、そういった中で携わっているということでありますが、その農業法人については恵庭の農業法人でしょうか、お伺いします。 ○川原光男委員長 答弁願います。  農政課長。 ◎鍵谷農政課長 1名の方、農業法人に就職されたということでございますが、この方につきましては、市外の法人でございます。  〔発言する者あり〕 ○川原光男委員長 そのほか、質疑ある方。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原光男委員長 質疑がなければ、以上で、5款労働費から7款商工費までの質疑を終了いたします。 △散会宣告 ○川原光男委員長 これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。  明日、午前10時から再開をいたします。  本日は、御苦労さまでした。       (午後 3時57分 散会)...