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平成23年  第2回 定例会-06月28日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号

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  1. 恵庭市議会 2011-06-28
    平成23年  第2回 定例会-06月28日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号


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    DiscussNetPremium 平成23年  第2回 定例会 − 06月28日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号 平成23年  第2回 定例会 − 06月28日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号 平成23年  第2回 定例会           平成23年第2回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第6日目(平成23年6月28日)  (午後 1時00分) △表彰状の伝達 ○鷹羽茂議長 開会に先立ちまして、6月15日に開催されました第87回全国市議会議長会定期総会におきまして、受賞伝達されました議員に対しまして、表彰状並びに記念章の伝達式を行いますので、御了承いただきたいと存じます。 ◎杉森事務局長 このたび受賞されましたのは、市議会副議長として4年以上勤続されました前佛議員に対する表彰並びに市議会議員として40年以上勤続されました行沢議員、同じく市議会議員として20年以上勤続されました鷹羽議員に対する表彰でございます。  初めに、副議長として4年以上勤続の前佛議員に対する表彰の伝達を、議長より行います。  前佛議員、前のほうにお進み願います。  〔表彰状、伝達〕 ◎杉森事務局長 続きまして、議員として40年以上勤続の行沢議員に対する表彰の伝達を、議長より行います。  行沢議員、前のほうにお進み願います。
     〔表彰状、伝達〕 ◎杉森事務局長 続きまして、同じく鷹羽議長も20年以上の受賞をなされております。  副議長より、伝達いたします。よろしくお願いいたします。  〔表彰状、伝達〕 ◎杉森事務局長 なお、同じく市議会議員として20年以上勤続されました田中匡四郎前議員と遠藤昭雄前議員に対しましても、全国市議会議長会より表彰されております。  また、宮忠志前議長に対しましても、地方行政委員会副委員長としての功績に感謝状が伝達されておりますので、報告いたします。以上で、表彰の伝達を終わらせていただきます。  (午後 1時05分 開議) △開議宣告 ○鷹羽茂議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △日程の追加について ○鷹羽茂議長 日程の追加について、事務局長から報告させます。  事務局長。 ◎杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました本日の日程について、御報告を申し上げます。  本日までに提案されました案件は、審査報告3件、報告3件、議案1件、意見案3件のほか、閉会中の各常任委員会議会運営委員会の所管事務調査であります。  したがいまして、日程表のとおり、日程第21から日程第31までとし、順次御審議をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○鷹羽茂議長 お諮りいたします。  日程の追加につきまして、日程表のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。  したがって、日程表のとおり決定しました。 △審査報告第1号 ○鷹羽茂議長 日程第21 審査報告第1号、総務文教常任委員会付託案件審査報告、議案第3号恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど条例の制定について、以上1件の報告であります。  総務文教常任委員長の報告を願います。  伊藤委員長。 ◆伊藤雅暢総務文教常任委員長 −登壇−  審査報告第1号、総務文教常任委員会付託案件審査報告。  本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。  平成23年6月28日、総務文教常任委員会委員長伊藤雅暢。  恵庭市議会議長鷹羽茂様。  1、審査の結果。  (1)議案第3号恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど条例の制定について。  本案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告します。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第3号は、委員長報告のとおり可決されました。 △審査報告第2号 ○鷹羽茂議長 日程第22 審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告、陳情第2号住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める陳情書、陳情第3号介護保険への公費負担を拡大し軽度者への給付削減の中止を求める意見書の提出に関する陳情書、以上2件一括の報告であります。  厚生消防常任委員長の報告を願います。  長谷委員長。 ◆長谷文子厚生消防常任委員長 −登壇−  審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。  本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので御報告いたします。  平成23年6月28日、厚生消防常任委員会委員長長谷文子。  恵庭市議会議長鷹羽茂様。  1、審査の結果。  (1) 陳情第3号介護保険への公費負担を拡大し軽度者への給付削減の中止を求める意見書の提出に関する陳情書。  本案件は、不採択すべきものと決定したので御報告いたします。  (2) 陳情第2号住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める陳情書。  本案件は、さらに審査の必要があるため、閉会中の継続審査としたいので承認をお願いいたします。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、分割して採決に入ります。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、分割して採決に入ります。  初めに、陳情第3号介護保険への公費負担を拡大し軽度者への給付削減の中止を求める意見書の提出に関する陳情書を問題とします。  委員長報告は、不採択すべきものとの報告です。  したがって、原案について採決します。原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○鷹羽茂議長 御着席ください。  起立少数であります。  したがって、陳情第3号は、委員長報告のとおり、不採択することに決定されました。  次に、陳情第2号住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める陳情書を問題とします。  委員長報告は、継続審査の承認を求めています。  本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御着席ください。  起立全員であります。  したがって、陳情第2号は、委員長報告のとおり継続審査を承認することに決定しました。 △審査報告第3号 ○鷹羽茂議長 日程第23 審査報告第3号経済建設常任委員会付託案件審査報告、議案第6号恵庭市公共下水道根幹的施設建設工事委託に関する協定締結について、以上1件の報告であります。  経済建設常任委員長の報告を願います。  川原委員長。 ◆川原光男経済建設常任委員長 −登壇−  審査報告第3号、経済建設常任委員会付託案件審査報告。  本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。  平成23年6月28日、経済建設常任委員会委員長川原光男。  恵庭市議会議長鷹羽茂様。  1、審査の結果。  (1)議案第6号恵庭市公共下水道根幹的施設建設工事委託に関する協定締結について。  本案件は、原案のとおり、可決すべきものと決定したので報告いたします。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、採決に入ります。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  議案第6号恵庭市公共下水道根幹的施設建設工事委託に関する協定締結について。  委員長報告は、原案可決すべきものとの報告です。  委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○鷹羽茂議長 御着席ください。  起立全員であります。  したがって、議案第6号は、委員長報告のとおり可決されました。 △報告第2号 ○鷹羽茂議長 日程第24 報告第2号平成23年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)(専決処分)を議題とします。  提案者の説明を願います。  保健福祉部長。 ◎北林保健福祉部長 −登壇−  ただいま上程されました、報告第2号について、御説明申し上げます。  このたびの専決処分を行った補正予算につきましては、平成22年度の恵庭市国民健康保険特別会計決算において、2億2,148万8,314円の歳入不足となったことから、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成23年度恵庭市国民健康保険特別会計予算から繰上充用を行ったことによるものであります。  その歳入不足の大きな要因といたしましては、前期高齢者交付金の減額が挙げられます。この交付金は、65歳以上75歳未満のいわゆる前期高齢者医療費について、各保険者における加入者の不均衡を是正するため、保険者間での財政調整を図ることを目的として平成20年度から導入された制度であり、各保険者における前期高齢者の人数や医療費を推計し概算額で交付され、翌々年度に確定人数や医療費により精算されます。  恵庭市では、平成20年度において約19億4,320万円の前期高齢者交付金を受けましたが、精算確定の結果、約5億3,056万円が超過交付であったことの決定を受け、平成22年度の交付金の中で相殺されることとなりました。  このため、同交付金は、予算に対し約3億7,191万円の減額となったものであります。  この精算による減額の要因で、平成22年度の国民健康保険特別会計が2億2,148万9,000円の歳入不足に陥ったことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、5月31日付にて平成23年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分をし、繰上充用を行ったものであります。  それでは、議案6ページの下段の説明資料をご覧願います。  歳出に、11款前年度繰上充用金を設定し、2億2,148万9,000円を補正したものであります。  その財源につきましては、先ほど説明いたしました前期高齢者交付金が、平成23年度では既に増額の決定を受けていることから、歳入の前期高齢者交付金を2億2,148万9,000円補正し、充当するものであります。  3ページの専決処分書に戻っていただきます。  この結果、平成23年度恵庭市国民健康保険特別会計予算総額は、歳入・歳出それぞれ2億2,148万9,000円を追加し、69億9,621万円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、報告のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。したがって、報告第2号は、原案のとおり承認されました。 △報告第3号 ○鷹羽茂議長 日程第25 報告第3号専決処分の報告についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  報告第3号専決処分の報告について、御説明申し上げます。  和解及び損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により、報告するものでございます。  事故の概要でございますが、議案書の7ページを御参照願います。  平成23年6月3日午後8時頃、市道西9線を走行中の自動車のタイヤ及びアルミホイールが、車道に生じた穴により損傷したものであります。  和解の相手方につきましては、議案書記載の個人であります。  相手方及び損害保険会社と協議を終え、市は、道路管理上の瑕疵による過失割合が5割であることを認め、和解を行うこと及びその損害賠償の額6万9,563円について、平成23年6月13日に専決処分を行い、それに基づき相手方と示談いたしました。  なお、損害賠償額については、すべて保険で賄われます。  以上、御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  したがって、報告第3号は、これをもちまして終了します。 △報告第4号 ○鷹羽茂議長 日程第26 報告第4号専決処分の報告についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  報告第4号専決処分の報告について、御説明申し上げます。  報告第4号につきましても、先ほどの報告第3号と同様に、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  事故の概要でございますが、議案書の9ページを御参照願います。  平成23年5月18日午後1時30分頃、市営住宅駐車場のフェンスの塗装作業中、当該駐車場駐車中の自動車に塗料を飛散させ、付着させてしまったものであります。  和解の相手方につきましては、議案書記載の個人であります。  相手方及び損害保険会社と協議を終え、市は、市営住宅駐車場フェンスの塗装作業中における塗料の飛散防止対策瑕疵があったことを認め、和解を行うこと及びその損害賠償の額2万6,250円について、平成23年6月15日に専決処分を行い、それに基づき相手方と示談いたしました。  なお、損害賠償額については、すべて保険で賄われます。  以上、御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  したがって、報告第4号は、これをもちまして終了します。 △議案第13号 ○鷹羽茂議長 日程第27 議案第13号平成23年度恵庭市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  ただいま上程されました議案第13号平成23年度恵庭市一般会計補正予算(第3号)について、御説明いたします。  議案末尾18ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。  最初に、総務費の「まちづくり基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附による寄附積み立て1件100万円を補正するものであります。  次に、総務費の「災害支援費」でありますが、東日本大震災被災地への職員派遣に要する旅費及び時間外手当168万5,000円を補正するものであります。  次に、総務費の「東日本大震災元気回復事業費」でありますが、NPOなど民間団体協力し、被災地の子どもたちを恵庭市に招き、元気回復していただくとともに、地域間交流を深めるための事業に要する経費で、300万円を補正するものであります。  次に、労働費の「緊急雇用創出事業費」でありますが、東日本大震災により、本市へ避難された方に生活必需品の配布など家庭訪問支援業務を行うため、市臨時職員を任用する経費として、250万7,000円を補正するものであります。  次に、消防費の「常備消防活動費」でありますが、市民に煙の蔓延しているテントの中での避難訓練を体験していただき、避難方法の習得と火災予防の啓発に資するため、煙体験資器材を購入する経費として、80万円を補正するものであります。  以上の補正案件の財源内訳といたしまして、道補助金250万7,000円、寄附金100万円、雑入80万円、一般財源として、地方交付税109万5,000円、繰越金359万円、合計899万2,000円を計上しております。  議案の11ページに戻っていただきたいと存じます。これらの補正案件の合計899万2,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ227億3,797万3,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。
    △意見案第3号 ○鷹羽茂議長 日程第28 意見案第3号軽油引取税の課税免除措置の存続を求める意見書を議題とします。  提案者の説明を願います。  伊藤議員。 ◆20番(伊藤雅暢議員) −登壇−  意見案第3号軽油引取税の課税免除措置の存続を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成23年6月28日提出、恵庭市議会議員伊藤雅暢、笹松京次郎、野沢宏紀、前佛優、林謙治。  案文の朗読をもちまして、提案理由に代えさせていただきます。  軽油引取税は、平成21年度の地方税法等の改正により一般財源化され、道路目的税から普通税に変更され、平成24年3月31日をもって課税免除制度は廃止される現状にあります。  農業用の耕運機、トラクター、コンバイン、栽培管理機械、畜産用機械及び船舶倉庫使用するフォークリフト、重機等、道路使用しない機械燃料の軽油について、申請によって課税免除され、これまで農林水産業等の経営に貢献してきました。  この制度が廃止されれば、今でさえ困難な経営状況に置かれている農業者においては、厳しく困難な経営への負担は避けられません。  また、農地の集積等で軽油を大量に必要とする北海道農業経営への影響は深刻であります。その多くは、就業者の高齢化も相まって、非常に厳しい状況に置かれております。  制度の継続は地域農業の振興と、食料自給率を向上させる観点からも有効であり、その継続が強く望まれるものであります。  よって、政府においては、現行の軽油引取税の課税免除措置制度平成24年4月以降も継続されるよう、強く要望するものであります。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  平成23年6月28日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣財務大臣農林水産大臣経済産業大臣あて、各通であります。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、意見案第3号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第4号 ○鷹羽茂議長 日程第29 意見案第4号公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書を議題とします。  提案者の説明を願います。  野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) −登壇−  意見案第4号公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成23年6月28日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、同じく前佛優、同じく林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく笹松京次郎。  案文の朗読をもって、提案理由にさせていただきます。  これまで、公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきました。  このたびの東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集また発信する拠点になるなどさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。  しかし、一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障を来し、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになりました。  こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設防災機能のあり方について、さまざまな見直しが求められています。  政府は、公立学校施設学校耐震化や老朽化対策等については、地方自治体の要望に応え、毎年予算措置等を講ずるなど、積極的な推進を図っていますが、本来、これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情です。  よって、政府におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望します。  記。  1.公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。  2.公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき、必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。  3.公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。  4.公立学校施設防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、さまざまな機会を活用して地方公共団体情報提供すること。  5.公立学校施設防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  平成23年6月28日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣文部科学大臣国土交通大臣あて、各通です。  よろしくお願いいたします。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) この意見書提出そのものに特に反対するわけではございません。  だが、しかし、ただ、国が補助金を増額したりいろいろな制度を設けたとしても、それを地方自治体が積極的に受けとめて実施する姿勢がなければ、地方自治体では進まないわけでございます。  そこで、お伺いしますけれども、この文案の中にも、「公立学校施設学校耐震化など、予算措置を講じてきた」と。その点は、不十分ではあるけれども、私も評価できると思います。  しかしながら、恵庭市の、例えば学校耐震化率は、一般質問でも申し上げたところでございますが、昨年の4月1日現在で、千歳・石狩市が86%であるのに対して、恵庭市は55.6%と、極めて立ちおくれているわけであります。  国は、今年の第1次補正予算でも、この耐震化促進のための予算を増額したわけでございます。もし、これが完成すれば、今年の補正予算分の耐震化が完成すれば、全国の耐震化率は86%になると。しかしながら、恵庭市の場合は、今年度の工事が終了したとしても、耐震化率は74%ということで、極めて立ちおくれているわけであります。  そこで、私は、耐震化計画、市の計画を前倒しして促進すべきだと質問したのに対し、教育委員会の答弁は「できればやりたい」という、極めて消極的な答弁で終わっているところでございます。  そこで、提案者にお伺いしたいのは、意見書を提出することは結構ですけれども、市理事者に対して、耐震化の前倒し、促進を求めるお考えがあるのかどうか、まず1点目にお伺いします。  2点目は、この防災機能の一層の強化が不可欠だというふうに言われております。この点も、全くそうだと思います。  この点についても、一般質問で申し上げたところでございますが、文部科学省は今年の5月、公立学校施設整備基本方針を改正いたしまして、天井材、照明器具の耐震化、貯水槽、備品倉庫、自然自家発電装置の装備を進めるということを決めたわけでありますが、この点について、恵庭でも進めるべきだという質問に対して、今後調査していきたいという、極めて消極的な答弁でございます。  そこで、提案者にお伺いしますけれども、こういう市理事者に対して、貯水槽、それから備品庫等の整備促進を求めていくお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) この意見書は、国に、表題にもあるとおり、公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める、国に求めている意見書でございまして、市町村の立場でいろいろやるのは、この議会の中でいろいろ議論してやればいいと思います。  ただ、私個人的には、当然、それは必要性あるでしょう。100%目指していく必要性があるというふうには思っております。  〔発言する者あり〕 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 国に求めていることはわかるんですよ。  先ほど、私、冒頭申し上げたことは、国でいくら補助金をふやそうと、国でどんなに立派な制度をつくろうと、国が100%財政負担するということはあまり考えられないわけです。そうすると、地方の負担も必ず出てくるわけです。  したがって、国の制度を積極的に活用して、耐震化機能の強化を進めていくという姿勢がなければ、地方自治体では進まないということを申し上げているんですよ。それは、恵庭の今の学校耐震化率を見れば歴然としているんです。  今の答弁は、100%進めるべきだという話はありました。耐震化100%にするということに反対する人はいないんです。問題は、議会の側から積極的に市理事者に求めるかどうかということを聞いているわけです。今、残念ながら、そういう御答弁はいただけませんでした。  結局、この意見書は、国には制度改善を求めるけれども、しかし、国で補助金の増額や制度の改善をしたとしても、市理事者に対しては、それに基づいて積極的な耐震化改善を求めないというに等しいわけですよね。それでは、この意見書はパフォーマンスというふうに批判されてもいたし方ないだろうというふうに思います。  終わります。 ○鷹羽茂議長 答弁されますか。  野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) 誰も、耐震化をしなくてもいいなんて誰も言っていません。それは当然、行沢さんだってそのとおりですよね。  この意見書は、国にまずこのことをしっかり求めている意見書であって、市に求めるかどうかというのは、それは当然、皆さん、そう思っていますよ。それは、議論をしてしっかりやるべきだし、この意見書が出ることによって、市の理事者だってこれを十分酌み取って、早く進めるという気は当然あると私は思っていますし、そうならなければならないと。そのために出す意見書ですから、何も、市のほうが何もやらないで、また求めもしないでという、そういうような偏った意見だけはやめてもらいたいと、そういうふうに思います。 ○鷹羽茂議長 いいですね、行沢議員。  行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 国に提出する意見書だということは百も承知しているし、先ほど来、申し上げているところです。  先ほども申し上げましたように、耐震化100%に反対する人はいないんです。それから、学校施設防災施設として充実するということについて、反対する人はいないんですよ。  ただ、問題は、なかなか遅れていない現状に対して、提案者は積極的に求めるかどうかということを聞いているんですよ。どうなんですか、求めるんですか、求めないんですか。簡単に答えてください。 ○鷹羽茂議長 答弁ありますか。  野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) 趣旨が、この意見書に対する趣旨がその質問で合うかどうかということがあると思います。皆さん、聞いていてどう思いますでしょうか。 私は、この意見書に対して、例えばこれはこうだああだという話であればいいけれども、ただこの意見書を出して、じゃあ提案者の人たちは市にそういうことを求めるかという、それとはまた別なところでやることであって、当然、そんなこと皆さん、耐震化はきちっとやるべきだということは当然、誰も反対する人はいないし、当然やるべきだと、こういうふうに思っています。  ただ、この意見書の中で質疑があるとしたら、この意見書の中での質疑をしなければなりませんから、そこでああだこうだとか、ほかのこれに関わる以外のことを答弁することが適切なのかどうかということを言っているんであって、そのことによって、提案者は市に耐震化を積極的に求めていないというような言い方をされるのはいかがなものかということを言っているんです。 ○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、意見案第4号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第5号
    ○鷹羽茂議長 日程第30 意見案第5号東日本大震災復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書を議題とします。  提案者の説明を願います。  前佛議員。 ◆17番(前佛優議員) −登壇−  意見案第5号東日本大震災復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成23年6月28日提出、恵庭市議会議員前佛優、同じく林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく笹松京次郎、同じく野沢宏紀。  案文を朗読して、提案理由に代えさせていただきます。  本年3月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録いたしました。  巨大津波東北地方関東北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、尊い人命が数多く失われ、いまだ7,000人以上が行方不明となっています。  被災された方々は、今なお不自由避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められています。  あわせて、港湾農地破壊された農林水産業や、交通インフラ分断の影響により、生産活動の縮小した経済状況からは、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置など、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められます。  さらに、高濃度の放射線汚染が生じた「東京電力福島第1原子力発電所」の事故対応では、国の責任のもと、最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきです。  よって、政府においては、以上のような被災地への復興支援策の実施とともに、震災によるこの国家危機にあたり、国民生命財産を守る防災対策をはじめとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施することを要望します。  また、今回の大震災は、歴史上類例を見ないほど広域かつ複合的な災害です。このため、復興にあたっては、一元的かつ総合的な機関を設置し、既存制度の枠組みを超える対策の実施を求めるとともに、震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを速やかに策定することを強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  平成23年6月28日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣財務大臣農林水産大臣経済産業大臣あて、各通でございます。  よろしく御審議願います。 ○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。  行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) この意見書につきましても別に、提出に反対するものではございません。総合的な復興ビジョンを速やかに策定することというふうに求めているわけでありますが、問題は、どういう復興、どういう内容の復興ビジョンの策定を求めるのかということになりますと極めて抽象的でありまして、あまり効果は期待できないんじゃないかというふうに思っているところでございます。  そこで、何点かお伺いいたします。  この復興にあたりましては、被災者が再出発できる生活基盤を回復させる、そのための支援、これが極めて必要だし、これが出発点にならなければならないというふうに思います。この点について、いかがお考えでしょうか。  それから、この意見書案の中にも、「被災者生活支援制度の拡充はもとより」というふうに記載されております。私、この点についても当然なことであります。  現在、御存じのように、倒壊・全壊で300万円が限度でございまして、一部損壊は補償の対象にならないと。重大な損壊、半壊以上の重大な損壊以上でなければ対象にならないという仕組みになっているわけでございます。  これではとっても家を再度建てるということはできないということで、共産党は、この300万円を大幅に引き上げるよう求めているところでございますが、具体的に言えば、提案各党の皆さんは、この点は、各党の方針というのはどういうふうになっているんでしょうか、お伺いいたします。  3点目に、復興ビジョンでございますけれども、御存じのように、「東日本大震災復興基本法」が先日成立いたしまして、それと表裏一体で今進められているのが、「復興構想会議」のビジョンの策定です。  問題は、その中身がどうなるかというところが極めて大事なところなんです。  そこで、私は、地域復興計画というものは、上からの押しつけではなくて、住民合意を重視して進められるべきだというふうに思いますけれども、その点どのように考えているか、お伺いします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) まず、この内容については極めて抽象的だということでありますけれども、具体的な部分がここにはありませんが、しかし、今、行沢さんが言われたように、被災者の再建につながると、再生につながると、再出発につながるということについては当然そのこともなければ、それは復興・復旧になりませんから、当然、それは当然のことだと、このように思います。  また、被災者の生活の拡充制度ですね、これについてもちょっと、今、各党のと言われましたけれども、ちょっと私、すべて、そこのところ持ち合わせていませんし、我が党のやつも一回きちっと調べなければわかりませんが、しかし、今のままについては、拡充しなければならないという立場は当然、どこの党も、誰しもが当然それは感じているところでありますので、このような文言になっているわけであります。  また、3番目の、復興ビジョンの作成についても、住民合意が必要だということは当然、そのとおりであります。住民の皆様が今何を考え、何を求めているのかということを当然きちっと、的確に把握して作成していくということは当然でありますので、そういうこともすべて含まさった意見書の内容になっているというふうに御理解いただければと思います。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) それで、生活基盤の回復、それはそのとおりだと。  それじゃあ、具体的にお伺いしますけれども、今、この復旧を図っていく上において重大な障害になっているのが、二重ローンの問題なんですよ。多額のローンが残っているのに家が流されてしまった。新しく家を建てるためには、新たにローンをまた借りなきゃならん。要するに二重ローンですよ。それではとてもじゃないけど家が建てられない。これは、商売やっている方も同じですよね。  したがって、この二重ローンを解消する具体的な施策を講ずることが極めて重要だというふうに思いますが、この点については、提案者の各党はどのように考えておられるんでしょうか。  2点目に、この被災者生活支援制度の拡充。各党のことについてはわからないと。これね、共産党は菅総理に申し入れたのに対して、「検討していきたい」という、一応前向きな答弁はしているんですけれども、ところが、さっぱり具体化されてこないんですよ。  各党がもし、この制度の改善・拡充が各党が求めれば、少なくとももっと進むんですよ。ところが、各党は、私はよくわからないですけれども、あまり積極的に求めていないんじゃないかと。各党の中央でどういうことをやっているのかおわかりだったら、各党の皆さんひとつ、党本部の対応がどうなっているのか、お答えください。  それから3点目に、住民合意を尊重して進めることは当然だという御答弁がありました。  ところが、先日成立いたしました、「東日本大震災復興基本法」の中でどういうふうに謳われているかというと、「地方公共団体は、国の方針を踏まえて復興政策を講ずる」。要するに、地域住民合意よりも国の方針を踏まえて復興施策を講ずるというふうに謳われているんですよ。  例えば、その具体的な問題として、例えばどういうのがあるかって、一例だけ挙げます。  今、水産特区、新聞テレビでも出てきていますけれども、この水産特区を導入して、漁業に民間資本の参入、そのことによる規模の集約化を進めると。このことについては、地域の漁民・漁協がこぞって反対しているんですよね。それでもなおかつ、この考えを、国の方針に踏まえて復興施策を講ずるという考え方を国は変えようとしていないんですよ。そうなるとどうなるかというと、住民合意を優先するよりも、国の考え方が優先されていると、こういうことになると思うんですが、この点について、いかがですか。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  前佛議員。 ◆17番(前佛優議員) また、三つほど答弁がございましたので、私も壇上で読み上げた立場から、少しお答えをさせていただきたいと思います。  いずれにしましても、皆さんの思いは決して否定されるものではなくて、全国津々浦々から、今、行沢さんがおっしゃったようなその気持ちで、ぜひともスピードを上げて、国が総合的なビジョンをつくってほしいんだという意見が多いと思います。  そこで、まず1点目の、二重ローンの問題でございますが、この問題も非常に重たい問題だと思います。確かにそのとおりだし、それに応えるべきだと私も思いますが、これらも法整備含めた形の中でどう整備をしていくのか、それから、この二重ローンの問題が非常に大きな問題だとおっしゃいますが、確かに大きな問題だけれども、しかし、私は、被災者の立場から見たら、そのことも必要だけれども、さまざまな複合的な問題があるんだと。  昨日、今日も、新聞紙上でも報道されましたが、19歳の若くて親をなくする、そしてその小さな子どもたちを養わなきゃならない、90歳の老人が小さな子どもを養わなきゃならない、どうやってこれから見通しをつけていくんだと、さまざまな問題が被災者の立場になればあるわけです。  我々は、いわゆる自分の思惑をキャッチボールしているだけではどうにもならない。当然、被災者の立場に立ってどうするかという議論が前向きにされるべきだということで考えております。  それから2番目の、被災者生活支援の重視の問題でございますが、三党の対応がよく見えないということでございます。  実際にそう言われれば、私どもも、共産党の対応がどうであるかということは十分に熟知して、この答えをしているわけではございませんが、私は今、私自身が政府の対応について、必ずしもその地方に、議員として、そのとおりだと思っている立場ではございません。  いずれにしましても、我々政治家は、弱い者の立場に立たなければならないんだということで、その部分の復興支援については、被災者の支援については、全く、スピードを上げて重視すべきだと思いますので、ここでの議論を繰り返しても、ある意味では寂しいような感じをします。  それから、国の方針を踏まえた上意下達の復興対策でないかということで、漁民の問題等も提起をされたわけでありますが、確かに、私は、復興ビジョンを策定していくには住民が何を求めていくのか、そういう展望を与えていかなきゃならないし、当然、下からの意見というのは重視されるべきです。しかし、そうあったとしても、現実問題、それでは、その先立つものがどうなるのかという問題もまだ解決をされておりません。  実際には、そういう先立つものがどう用意されるのかということも含めて、それの利活用をどうするかということは今後の議論になっていくと思いますので、ここで、実際に、我々がどうするべきだということだけを言っていても私は時間の経過があるだけだと思いますので、取りも直さず、この復興支援の総合的なビジョンをぜひとも策定してくれということを、今、行沢議員がおっしゃった、その総合的な考え方も含めた形の中で、私は意を体してここに含まれてくると、このように思っておりますので、今後の国会の議論も注視しながら、皆さん方もともに、大いな声を国会に挙げていくということも必要になってこようと思います。  もう一つ加えれば、これは、決して、国家的な問題でありますから、一東日本だけの問題ではない、我々に被さってくる問題でもあるんだということで、十分原点から私どももこれを受けとめて、これからも進んでいく覚悟でございますので、御了承いただきたいと思います。 ○鷹羽茂議長 行沢議員。 ◆7番(行沢政義議員) 今、御答弁いただきましたけれども、極めて抽象的な答弁で、よくわからないわけでございますけれども。  いずれにいたしましても、復興ビジョンの策定にあたりましては、本当に被災者、被災地の立場に立った復興ビジョンをつくっていくということが極めて大事だと。そのためには、国会はもとより、地方政治の場においても努力をする。まさに、国民が一体になってそのために取り組むことが必要だというふうに私どもは思っております。  終わります。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。  笹松議員。 ◆21番(笹松京次郎議員) 言われっぱなしで、各党の、先ほどの、2回目の質問もありましたけれども、自分が言っていることがすべて正しいということでなくて、ここに、文書を読んでいただければ十分理解されると思うんです。  二重ローンの問題も言われました。被災者生活支援の拡充も言われました。それから、復興ビジョンの話もされました。これどれか、今、行沢議員が言われたことを否定していますか。個別の項目は出ておりません。  さまざまな立場の被災者の皆さんに、しっかりした国家としての責任を果たす。  阪神・淡路大震災では、1カ月ちょっとで復興省はできました。一番の原因は、今菅政権が、100日たってもできなかったことに要因があるんです。  ですから、自民党も、野党と言えども、内部協議の中で「復興支援特別委員会」をつくってさまざまな施策を提言し、ほとんどその考えが今の復興ビジョンに盛り込まれているんです。  そういう実態からすると、しっかり国の政策を示さなければ、地域住民の考えが、合意が形にならないじゃないですか。  それは、政治としては、地域住民の声を反映させるのはあたり前のことで、そのとおり書いてあるじゃないですか。  以上で、終わります。 ○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、意見案第5号は、原案のとおり可決されました。 △閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査について ○鷹羽茂議長 日程第31 閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査についてを議題とします。  お諮りいたします。  各委員会から別紙のとおり、閉会中調査したい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これを承認しました。 △発言取り消しの申し出 ○鷹羽茂議長 ここで、猪口議員から、発言の申し出がありますので、これを許可いたします。  猪口議員。 ◆15番(猪口信幸議員) 6月20日の一般質問における、プレイセンターに係る発言に、一部不適切な部分がありましたので、会議規則第65条の規定により、机上配付の発言取消申出書に記載した部分を取り消したいので、許可願います。  皆様に不要な時間をとらせて大変申し訳なく、お詫び申し上げます。 ○鷹羽茂議長 ただいま、猪口議員から、6月20日の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言取消申出書に記載した部分を取り消ししたいとの申し出がありました。  取り消しの申し出を許可することに、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、猪口議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。  また、このことに関連しまして、副市長の答弁の中におきましても、「別紙」配付いたしました記載の部分について、取り消しをしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、副市長の答弁についても、取り消すことに決定しました。  私から一言申し上げますが、言うまでもなく、議員の発言は市民代表し、あるいは市民の代弁者としての発言でございます。大変重いものがあります。  したがいまして、十分な調査、しっかりした裏づけに基づいて発言するようにしてください。  以上です。 △閉会宣告 ○鷹羽茂議長 これをもちまして、本定例会に付議された案件はすべて議了しました。  平成23年第2回定例会閉会します。  長期間にわたり、お疲れさまでした。        (午後 2時08分 閉会)...