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平成22年  第4回 定例会-11月30日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号

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  1. 恵庭市議会 2010-11-30
    平成22年  第4回 定例会-11月30日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号


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    DiscussNetPremium 平成22年  第4回 定例会 − 11月30日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号 平成22年  第4回 定例会 − 11月30日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号 平成22年  第4回 定例会           平成22年第4回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第1日目(平成22年11月30日)  (午前10時00分 開会) △開会宣告・開議宣告 ○宮忠志議長 ただいまの出席議員22名で、定足数に達しております。  したがいまして、平成22年恵庭市議会第4回定例会を開会いたします。  ただいまから、会議を開きます。 △会議録署名議員の指名 ○宮忠志議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
     会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番大野憲義議員、5番川原光男議員、両議員を指名いたします。 △会期の決定について ○宮忠志議長 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。  日程及び会期について、事務局長より報告させます。  事務局長。 ◎銅道事務局長 それでは、お手元に配付いたしました日程表並びに会期について、御報告いたします。  まず、日程についてでありますが、本日までに提案されております案件は、諸般の報告、行政報告、教育行政報告、審査報告1件、議案12件、陳情2件のほか一般質問でございます。  したがいまして、日程第1から日程第20までとし、順次御審議をいただきたいと存じます。  次に、会期は、本日より12月14日までの15日間を予定しております。  なお、一般質問通告者は12名、会期中の議会運営委員会常任委員会及び特別委員会の会議の場所、時間などにつきましては、お手元に配付のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○宮忠志議長 お諮りいたします。  今期定例会会期は、本日から12月14日までの15日間とすることに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、会期は、15日間と決定いたしました。 △諸般の報告 ○宮忠志議長 日程第3 諸般の報告を事務局長より報告させます。  事務局長。 ◎銅道事務局長 それでは、平成22年第3回定例会以降における諸般の報告を行います。  10月28日に全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会がむつ市で、11月2日に同基地協議会北海道部会定期総会が滝川市で、11月4日に同基地協議会理事会が東京で、また、11月24日に同地方行政委員会が東京で開催され、議長が出席し、お手元に配付のとおり、要望などについて協議、決定がなされるとともに、実行運動を行っております。  次に、監査委員より、平成22年度定期監査結果報告書書並びに平成22年8月分から9月分までの例月現金出納検査報告書が提出され、同じく配付いたしております。  以上で、諸般の報告を終わります。 △行政報告 ○宮忠志議長 日程第4 行政報告を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  第4回定例会が開催されるにあたりまして、第3回定例会以降における行政執行の主なものについて、その概要を報告いたします。  初めに、市制施行40周年について申し上げます。  恵庭市は、11月1日に市制施行40年の節目を迎えました。この間に、人口は6万8,800人に倍増し、道央圏の中核都市として成長いたしました。このことは、ひとえに先人、諸先輩の方々、そして市民の皆様の情熱と努力の賜物であり、心から感謝と敬意を表する次第であります。  この市制施行40周年を記念して、記念誌「EKUBO」を作成し、広報えにわ700号とともに全戸に配布したところであります。  また、11月23日には、栗山英樹氏を講師にお迎えし、「夢を追いかけて」と題した記念講演会を恵庭商工会議所と共催で開催いたしました。  さらに、市民の皆様には多くの行事や大会に、「市制施行40周年記念」と銘打って開催していただき、記念の年を祝っていただいております。  また、市制施行と同じ年に制定されました恵庭市民憲章も、11月19日に40周年を迎えました。  恵庭市民憲章推進協議会をはじめ、市民の皆様の御尽力により、市民憲章の精神は脈々と引き継がれ、しっかりと市民の間に定着しております。  40周年の節目を契機として、今後とも、議員そして市民の皆様の御支援、御協力のもと、恵庭市の一層の発展のため努力してまいる決意であります。  次に、自衛隊体制維持・強化に係る取り組みなどについて申し上げます。  北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会副会長として私自身、10月4日と10月20日に東京に出向き、防衛省や関係各省及び道内選出の国会議員民主党などに対して要望活動を実施しております。  さらに、北海道基地協議会副会長として、11月25日に同様の要望活動を実施いたしました。  現在、国において、防衛大綱の見直しなどが進められておりますが、今後も引き続き自衛隊の体制維持に向けて諸活動を実施してまいります。  また、本年が恵庭市に自衛隊が駐屯して60周年の節目の年を迎えるにあたり、恵庭市など3市4町の自衛隊協力会で組織しております、恵庭地方自衛隊協力会連合会が主催して、10月11日に恵庭市民会館大ホールを会場にして、自衛隊創隊60周年記念行事が開催されました。  なお、11月3日には、北部方面音楽隊によります記念演奏会を、北海道補給処と共催で開催をし、多くの市民の皆様にお越しをいただき、最高の音楽を楽しんでいただきました。  次に、第4期総合計画・後期基本計画について申し上げます。  総合計画審議会において議論をいただいておりました後期基本計画(案)につきましては、11月10日開催の第5回審議会におきまして、答申案を取りまとめていただきました。  今後、議会からの御意見、御提案を踏まえ、成案化する予定となっております。  次に、道道札幌恵庭自転車道線の整備について申し上げます。  札幌恵庭自転車道線恵庭工区延伸ルート検討委員会では、9月までに4回にわたり、市内のルートについて、「市街地を通るルート」と「郊外部をめぐるルート」の2案の検討を行ってまいりました。  10月2日には、検討委員がこれらのルートを実際に自転車で走行し、その結果、島松、恵み野、恵庭市街を通り恵庭駅に至る「市街地を通るルート」を基本として提言することが示されております。  今後、整備方針や利活用方策などの検討を行い、提言される予定となっております。  次に、「恵庭市都市計画マスタープラン」見直しの進捗状況について申し上げます。  「恵庭市都市計画マスタープラン」見直しのため、「まちづくり講演会」や3地区の「地域懇談会」に続き、それぞれの地域団体で活動されている方々によるパネルディスカッションが11月16日に開催され、まちづくりの方向性や地域活性化について熱心に議論されました。  今後、見直し方針案について恵庭市都市計画審議会の答申を受け、パブリックコメントや議会の御意見を伺いながら、平成23年春の決定を予定しているところであります。  次に、「市民の広場」事業について申し上げます。  「市民の広場」事業は、これまで島松地区で行われてきました「市政懇談会」をモデルに、市民の皆様の声を直接聞く機会として、10月25日の恵庭地区での開催を皮切りに、和光地区、恵み野地区、島松地区、若草地区の順に、5地区での開催を終えたところであります。  各地区とも多くの皆様に御参加をいただき、それぞれの課題や要望について意見交換をさせていただきました。改めて、「我が恵庭」「我が地域」に対する市民の関心の高さと、住み良いまちにしようとする意欲に感激したところであります。  今後につきましては、未開催地区での開催に向け、各町内会との調整を進めていく予定であります。  次に、市内工場における重油漏れ事故の経過について申し上げます。  昨年春に、大和ハウス工業株式会社旧札幌工場の敷地内において重油が漏れる事故があり、これまで市では、各関係部局並びに北海道と連携し、事故処理に取り組んできたところでありますが、このたび、同社から、一連の処理作業を終了するとの報告を受けたところであります。  同社では、事故発生後直ちに現地対策本部を設置して、まず、事故発生場所を中心に二重に遮水壁を設置し、続いて多くの井戸を掘って重油の汲み上げ作業を続けておりました。  本年度に入ってからは、土中に残っている重油もわずかになったことから、土壌に吸着されている重油を分解するための電解水の注入に切り替えたところであります。  その結果、同社が自主的に設定した4つの基準、「油臭がしないこと」「生活用井戸の水質に影響がないこと」「油膜の広がりがないこと」「敷地外への流出がないこと」を満たしているので「周辺への影響なし」と判断し、北海道石狩振興局の確認を得て処理作業を終えることとなったものであります。  なお、同社では、処理作業終了後も当分の間は、「監視作業は継続する方針」であるとのことであります。  次に、「ごみ減量・リサイクル推進地区懇談会」について申し上げます。  本懇談会は、家庭ごみ有料化後6カ月の状況及び恵庭市循環型社会形成推進施策における20項目の推進施策の展開状況について御報告し、市民の皆様の御意見をいただき、今後の事業展開に反映することを目的に、10月19日から29日までの間、各小学校区毎に8回開催したところであります。  とりわけ、恵庭市ごみ処理システムの将来像並びに生ごみのバイオガス化については詳しく御説明し、ごみの減量化や再資源化の促進に向け、今後もあらゆる機会を通じ、親切で丁寧なPRに努めてまいります。  なお、10月末日現在の家庭ごみの収集状況は、前年同月と比べ、「燃やせるごみ」で15.5%、「燃やせないごみ」で49.2%、「資源物」で5.7%それぞれ減少し、全体では20.3%の減少となっております。  次に、「食と健康まつり」について申し上げます。  「食と健康まつり」は、市民の健康づくりの普及啓発事業の一環として、本年で24回目を迎え、より多くの市民の方々や若い世代参加が得られるよう、「えにわスポーツフェスティバル」と同時に総合体育館を会場に開催したところであります。  さらに、北海道健康づくり財団の御支援をいただき、「第2回さわやかウォーキング〜ウォーク日本1800」をこの日にあわせて実施し、885人もの参加を得て盛大に行うことができました。  今後におきましても、関係機関・団体等からの御支援、御協力を賜りながら創意工夫を凝らし、市民の健康づくりの推進に努めてまいります。  次に、新型インフルエンザワクチン接種について申し上げます。  新型インフルエンザは、昨年の流行期に比べ全国的に患者数は少なくなってきている状況ではありますが、過去の大流行の経験から、一度流行が治まっても再流行する可能性があり、決して安心はできないと言われております。  特に、慢性疾患をお持ちの方や妊婦の方は、新型インフルエンザにかかった際に重症になる可能性が高いため、ワクチンによる予防が大切になります。  国は、今年度、改めて、全国民を対象に新型インフルエンザワクチン接種事業を実施することとし、新型インフルエンザと季節性インフルエンザ効果が期待できる3価ワクチンが製造され、このワクチンによる接種が広く行われることになりました。  市では、恵庭市医師会の協力をいただき接種体制の整備を図り、また、低所得者の方々に対する接種費用を全額助成する「新型インフルエンザ予防接種助成事業」を10月1日から開始したところであります。  これからの冬のインフルエンザ流行期に向け、市民に対しましては、日常の体調管理への留意、インフルエンザワクチン接種や外出後のうがいや手洗いの励行など、感染予防対策に関する啓発を行ってまいります。  次に、知的障害者施設訓練等支援費等に係る会計検査院の実地検査について申し上げます。  平成18年度から平成20年度の3カ年度を対象として、知的障害者施設訓練等支援費等及び障害者自立支援給付費に係る国庫負担金について、会計検査院の実地検査が6月7日に行われ、平成18年度知的障害者施設訓練等支援費等国庫負担金及び平成18年度・19年度障害者自立支援給付費国庫負担金を算定する際、対象経費の支出額を積み上げる時点で、集計誤りにより、平成18年度知的障害者施設訓練等支援費等国庫負担金で262万8,192円・道費負担金で131万4,096円、平成18年度障害者自立支援給付費国庫負担金で818万228円・道費負担金で409万114円、平成19年度障害者自立支援給付費国庫負担金で815万4,825円・道費負担金で407万7,413円、合わせて2,844万4,868円の返還金が生じたところであります。  返還金に対する対応についてでありますが、国及び北海道からの返還決定通知が12月中旬以降になることから、平成23年第1回定例会に補正議案として上程させていただき、御理解をいただければ今年度内に返還することで北海道と調整をしているところであります。  このたびの障害者に関わる支援費等に伴う国庫負担金・道費負担金の算定にあたり、年度途中からの制度改正とはいえ、事務処理場のチェック体制の甘さにより、多額の返還金が生じたことに対しまして深くお詫び申し上げますとともに、今後二度とこのようなことが起きないよう適正な事務処理に努めてまいります。  次に、父子家庭の父に対する児童扶養手当の支給について申し上げます。  本年8月1日から、ひとり親家庭に対する自立支援を図るため、子と生計を同じくする父子家庭の父が児童扶養手当の支給対象に追加されました。  本年11月15日現在、この制度拡大による申請が18名、うち16名の方が支給決定となり、8月分から11月分の手当てについて12月10日に支給することとして準備をいたしております。  今後とも、児童扶養手当制度の周知を図り、適切な運用に努めてまいります。  次に、企業の撤退について申し上げます。  江崎グリコ株式会社は、平成22年11月15日開催の取締役会において、景気低迷が長期化する中、グリコグループとして国内における生産効率を大幅に向上させるため、生産拠点の再構築を図ることを目的に、北関東に大規模工場を新設して人材・設備を集約することとし、その一環として、平成24年6月に北海道グリコ株式会社を解散することを決定した旨、同社から去る11月16日に当市へ報告がありました。  北海道グリコ株式会社は、昭和46年7月から約40年という長きにわたり、島松工業団地において操業し、最近の売上高は9億4,100万円、従業員数は約270名を数えるなど、当市の代表的な立地企業として地域経済の活性化や雇用の確保に貢献いただいておりましたことから、同社の解散は極めて残念であり、本市経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。  市といたしましては、今後、解散に向けたスケジュールや従業員の状況などの情報について的確に把握し、解散の影響が最小限にとどまるよう対応してまいりますが、当面は、恵庭市をはじめ千歳公共職業安定所北海道、恵庭商工会議所などを構成員とする「恵庭市雇用対策推進協議会」を速やかに立ち上げるなどして、関係機関との密接な連携のもと、従業員の雇用対策に万全を期してまいります。  次に、雇用対策について申し上げます。  新卒者を取り巻く就職環境は、企業の求人数が減少を続ける中で非常に厳しい状況にあります。  このような状況を考慮して、市内での就職に関する情報の共有化を図るため、市として11月25日に市内の教育機関、千歳公共職業安定所及び市内経済団体関係者等による「新卒者就職支援協議会」を新たに設置し、今後の新卒者への就職支援について検討を開始したところであります。  市では、今年度、緊急雇用創出支援事業を活用して「新卒者等人材育成事業」を実施しておりますが、来年度も継続して事業を計画するなど、新卒者への就職支援に努めてまいります。  次に、花の観光地づくり大賞の受賞について申し上げます。  この賞は、日本観光協会の主催により、花の観光地づくり事業を推進し、地域の観光振興に寄与している団体を表彰するもので、平成22年度は恵庭市の花のまちづくり活動が評価され、最高位である大賞に選ばれたところであります。
     このことは、以前から花いっぱい文化協会をはじめとする花のまちづくり団体や花苗生産者などが市民と一体となって取り組んできた推進体制に対し評価がされたことに加え、オープンガーデンをはじめとするまちの美観づくりに対する市民の意識の高さなどが評価されたものであり、また一つ「花のまち恵庭」としての名誉を得たものと考えております。  このたびの受賞にあたり、花のまちづくりに関わってこられました多くの方々に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げますとともに、今回の受賞を契機といたしまして、今後とも一層、花のまちづくりの推進を図ってまいります。  次に、北島遊水地着工について申し上げます。  平成17年に策定されました「千歳川河川整備計画」に基づき、北海道開発局北海道、流域の各期成会や自治体が連携し、千歳川流域の総合的な治水対策に取り組んでいるところであります。  新たな計画の柱となっております堤防強化、河道掘削といった治水対策のほか、洪水を一時的に貯留する遊水地についても、当市においては北島地区に設置されることで取り進められ、去る10月中旬から工事が着工されました。  このことによりまして、恵庭市における治水事業が大きく進展するものと考えております。  今回の北島遊水地の着工の機会を捉え、北島遊水地の事業に御協力いただいた地権者の皆様をはじめ、これまで治水に携わってこられました多くの皆様に感謝を申し上げる趣旨で、恵庭市治水対策促進期成会との共催により「北島遊水地着工感謝の集い」を11月4日に開催いたしました。  今後とも、恵庭市民の悲願であります、洪水のない安全で安心できる地域の実現に向け、「千歳川河川整備事業」の早期完成を関係機関に働きかけてまいります。  次に、消防隊の救急支援活動について申し上げます。  従来、消防隊による救急隊への支援活動については、現場に到着した救急隊からの要請により出動することを基本としておりました。  本年11月1日から、心肺機能停止もしくはその疑いがある救急要請及び国道や道道などの主要幹線道路上における救急事案に対して、消防隊が同時出動する救急支援活動を開始しております。  消防隊が救急隊を支援することによって、安全で迅速な活動体制と救急救命士による救命効果の高い救急活動を行える環境を構築するとともに、現場における二次災害の防止を図ることができるものと考えております。  最後に、恵庭市民にとって大変喜ばしい御報告をいたします。  11月12日より中国の広州で開催されておりました、第16回アジア競技大会の陸上競技において、恵庭在住の北海道ハイテクアスリートクラブ所属、福島千里さんが、女子100メートルと200メートルの短距離において日本人初の2冠に輝き、女子400メートルリレーにおきましては3位入賞を果たすなど、大変すばらしい成績をおさめられました。  恵庭市を代表して、心よりお祝いを申し上げますとともに、市民の皆様に勇気と感動を与えていただきましたことに、心から感謝を申し上げます。  来年の韓国世界陸上、再来年のロンドン五輪に向け、寺田選手、北風選手とともに、さらなる飛躍をお祈り申し上げます。  以上、甚だ簡単ですが、第3回定例会以降における行政執行の主なものについて、その概要を報告いたしました。  なお、今議会に提案している議案などにつきましては、それぞれ上程の都度説明をいたしますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。 △教育行政報告 ○宮忠志議長 日程第5 教育行政報告を願います。  教育長。 ◎松本教育長 −登壇−  第4回定例会が開催されるにあたりまして、第3回定例会以降における教育行政執行の主なものについて、その概要を御報告申し上げます。  初めに、学校教育における体験学習について申し上げます。  学校教育における体験学習につきましては、農業体験や職業体験など、さまざまに取り組んできておりますが、このたび、恵庭市で初めて、NPO法人マナーキッズプロジェクト及び恵庭テニス協会の支援と協力をいただき、10月19日、恵み野旭小学校において「マナーキッズ教室」を実施いたしました。  「マナーキッズ教室」では、全校児童と教職員が日本の伝統的な礼儀作法の指導を受けるとともに、6年生85名に対しては、テニス指導を通してあいさつや礼儀など基本的マナーを学びました。  また、参加された保護者に対しましても、日常生活での礼儀作法に視点を置いた子どもとの接し方の講演をいただきました。  次に、絵画コンクールにおける受賞について申し上げます。  絵画コンクールへの作品応募につきましては、市内小・中学校の美術展のほか、さまざまな機会を通して取り組んできております。  このたび、「明るい家庭づくり道民運動」の一環として、財団法人北海道青少年育成協会が毎年行っている「道民家庭の日」絵画コンクールにおいて、島松小学校5年生の伊藤誠生さんが、最優秀賞である北海道知事賞を受賞いたしました。  次に、石狩管内教育委員会委員研修会について申し上げます。  石狩管内教育委員会委員研修会につきましては、教育行政の円滑化を図るため、管内の市町村教育委員会委員が一堂に会し、教育行政上の今日的諸課題について研究協議を行うとともに、委員間の一層の連携を図ることを目的に、毎年開催されております。  本年度は恵庭市教育委員会が主管であることから、10月29日、サッポロビール株式会社北海道工場を会場に開催し、学校における「理科実験」の体験を通しての課題協議やサッポロビール工場長の講演などの研修を行いました。  次に、学校教育基本方針の策定について申し上げます。  学校教育基本方針の策定につきましては、「学校教育あり方検討会議」において基本方針をまとめるために、これまで10回の会議を開催し、基本方針の柱となる恵庭市の教育理念や目指す子ども像などの「教育ビジョン」をはじめ、学校適正配置、特認校、特別支援教育などの「学校環境整備方針」などについて検討を行っております。  また、11月には、個別課題や教育プログラムに対する市民ニーズを把握するため、各学校の保護者全教職員、学校評議員などの教育関係者、合わせて1,100名に対してアンケート調査を実施しており、今後、その結果も踏まえながら基本方針を策定してまいります。  なお、今議会の所管常任委員会において、基本方針策定の中間報告をさせていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、学校教育施設の整備について申し上げます。  和光小学校増築事業につきましては、最終のコンクリート打設を終え、多目的ホール部分での外壁塗装や内部造作などを行っており、順調に工事が進んでいるところであります。  今後も児童の安全面に配慮しながら、来年3月下旬の完成に向け工事を取り進めてまいります。  小・中学校耐震化推進事業につきましては、国の平成22年度予算枠での前倒しとして、2校の耐震補強工事の補正予算について今議会に上程しております。  今後、年度内に契約し、平成23年4月の着工を予定しており、早期完成が見込まれるところであります。  今後も、国の補正予算などの動向を適宜捉えながら、早期の耐震化実施に努めてまいりたいと考えております。  小・中学校環境整備事業のうち、若草小学校大規模改造工事につきましては、3期工事を10月中旬に完了しており、3年間にわたった工事のすべてが完了いたしました。  また、恵庭小学校トイレ改修工事につきましては、実施設計が11月中旬に完了しており、平成23年度の工事を予定しております。  次に、(仮称)黄金地域交流センター建設事業について申し上げます。  (仮称)黄金地域交流センター建設事業につきましては、協議会から提出された整備構想を踏まえ基本計画を策定し、議会へ報告を行い、議論いただいたところであります。  現在、実施設計における基本設計がまとまり、詳細設計に取りかかっているところであり、本年度末の実施設計完了を目指しております。  次に、文化功労者等表彰について申し上げます。  本年度の文化功労者スポーツ功労者・青少年表彰につきましては、11月3日に市民会館において合同表彰式を実施し、文化功労者には3個人スポーツ功労者に16個人・4団体、青少年表彰に2個人の方々を顕彰させていただきました。  次に、文化振興事業について申し上げます。  子どもたちの健全育成と文化振興を目的に、第2回「ジュニア・アートフェスティバル・インえにわ」が、恵庭市文化協会の主催により、9月26日に市民会館で開催されました。  市内でバレエや琴など文化活動に取り組んでいる7団体136名の子どもたちが大ホールの舞台に立ち、日頃の練習成果を披露しました。  また、55回目を迎えた「えにわ市民文化祭」は、10月9日の舞台部門を皮切りに11月3日まで、市民会館、島松公民館、夢創館を会場として開催されました。  本年度は、舞台及び展示発表合わせて1,721名の市民の皆様が参加・出品し、約4,700名の方々が来場されました。  次に、生涯学習基本計画の策定について申し上げます。  「第2期生涯学習基本計画」につきましては、計画期間が本年度までとなっていることから、今後5年間の「第3期生涯学習基本計画」の策定作業を現在進めております。  第2期基本計画では、市民と協働で計画を策定し、事業の点検評価も行いながら推進しており、関係者から一定の評価をいただいているところであります。  次期計画におきましても、市民との協働により策定作業を進めており、市民の生涯学習の基本的方針や推進に向けての具体的方策を明確に示し、市民にわかりやすい計画内容となるよう取り進めております。  なお、今議会の所管常任委員会において、計画素案を説明させていただく予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、市民のスポーツ・レクリエーションの振興について申し上げます。  「えにわスポーツフェスティバル」については、9月26日に総合体育館及びその周辺において、市民がスポーツ・レクリエーションを通して世代間・地域間の交流や親睦を深めることを目的として開催しております。  当日は、21種目に延べ3,013名の参加を得て、盛会裏に終了することができました。  市民プールの開放事業については、昨年は新型インフルエンザの影響から利用者数が大幅に減少しておりましたが、今年は夏の気温も高く、昨年、一昨年の利用者を上回る5万3,104名の利用がありました。  また、昨年から実施しております恵庭南高校プールについては、一般開放及びプール教室の参加者を合わせ485名の利用があり、昨年に比べ100名ほどの利用者増となっております。  次に、各種スポーツ大会での活躍状況について申し上げます。  9月25日から千葉県で開催されました第65回国民体育大会において、本市より17名の選手・役員が出場しました。  中でも、陸上競技におきまして、成年女子100メートル北海道ハイテクアスリートクラブの福島千里さん、成年女子100メートルハードルで同クラブの寺田明日香さんが、それぞれ大会新での優勝を果たしております。  また、10月23日には、全55チームの参加により北海道高等学校駅伝競走大会が恵庭南高等学校前特設駅伝コースにおいて開催され、恵庭南高等学校及び恵庭北高等学校のチームが出場し、それぞれの母校の思いが込められた襷リレーが繰り広げられる中で、恵庭南高等学校男子チームが準優勝と健闘をいたしました。  さらに、11月12日より中国の広州で開催されておりました第16回アジア競技大会の陸上競技において、北海道ハイテクアスリートクラブ所属の福島千里さんが、女子100メートルと200メートルの短距離において日本人初の2冠に輝くとともに、女子400メートルリレーにおきましては3位入賞を果たしております。  また、同所属の寺田明日香さんにおきましては、100メートルハードルにおいて5位入賞を果たしております。  次に、スポーツ振興基本計画の策定について申し上げます。  昨年度から2年間をかけて策定に取り組んでおりました恵庭市スポーツ振興基本計画につきまして、策定委員会での検討内容がまとまり素案ができ上がりましたので、本定例会の所管常任委員会で説明させていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、スポーツ施設の整備について申し上げます。  スポーツ施設の整備につきましては、駒場体育館の洋式トイレの改修工事や恵庭公園野球場の土の入れ替え、中央パークゴルフ場クラブハウスの壁塗り替え工事が完了したところであります。  今後とも、スポーツ施設の安全管理のために、指定管理者とも連携を図りながら定期的な点検や改修に努めてまいります。  次に、学校図書館について申し上げます。  自ら学ぶ力の育成を目指す「国民読書年・市制施行40周年記念事業恵庭市小中学生調べる学習コンクール」につきましては、全小・中学校から331点の応募があり、774名の児童・生徒の皆さんに参加いただきました。  11月23日には、受賞された児童・生徒及び保護者の皆さんに出席いただき、表彰式を開催しました。  入賞作品につきましては、全国を対象に実施される「図書館を使った調べる学習コンクール」にすべて出品いたします。  次に、市立図書館について申し上げます。  市立図書館では、北海道「グリーンニューディール基金」を活用し、自然エネルギー利活用と温室効果ガス削減のため、太陽光発電パネル設置や図書館照明設備のLED及び省エネタイプ蛍光管への更新等を行い、10月8日にリニューアルオープンしました。  また、10月23日には、読み聞かせボランティア団体等で構成する実行委員会が「としょかんこどもまつり」を開催し、延べ1,714名の親子が参加しました。  中学生や専門学校生による読み聞かせのほか、小学生、高校生、大学生36名が運営に関わり、世代間交流の機会にもなったところであります。  本館及び分館における窓口等業務委託につきましては、平成23年度の導入に向け、公募型プロポーザル方式による事業者選定の準備を進めております。  日程としましては、12月初旬に公募の公表、翌年1月下旬に事業者決定という予定であります。  なお、当事業に係る委託料の債務負担行為につきましては、今議会に補正予算を上程しておりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。  次に、郷土資料館事業について申し上げます。  郷土資料館では、秋の企画展として、「昭和の事務機器」をテーマとして収蔵資料を紹介する展示を行いました。  また、教育普及事業として資料を実際に使って学ぶ体験学習とともに、資料館の展望台で秋の星座を学ぶ銀河観察会など、親子で参加できる学習機会を提供しました。  次に、市内遺跡発掘調査事業について申し上げます。  市内遺跡発掘調査事業につきましては、下水道工事及び道路整備工事に伴い、ユカンボシE11遺跡にあたる和光町5丁目の市道一部において、6月1日から10月29日までの間に発掘調査しました。  今回の発掘調査により、縄文時代中期から晩期と推定される遺構や遺物が多数見つかり、今後、遺物を整理した後は、郷土資料館におきまして遺跡展を開催し、観覧していただく予定をしております。  次に、史跡カリンバ遺跡について申し上げます。  史跡カリンバ遺跡につきましては、史跡を保存管理する方針を定めた「史跡カリンバ遺跡保存管理計画」づくりを進めておりますが、11月8日から12月12日までの間、本計画(案)についてのパブリックコメントを実施しております。  今後、パブリックコメントで寄せられました意見や議会での議論を踏まえ、本年度末までに計画を策定してまいります。  以上、甚だ簡単でありますが、第3回定例会以降における教育行政執行の主なものについて、その概要を御報告申し上げました。  今後とも、恵庭市の教育水準向上のため一層の努力を重ねてまいる所存でありますので、議員各位の御指導と御協力をお願い申し上げ、教育行政報告といたします。
    △審査報告第1号 ○宮忠志議長 日程第6 審査報告第1号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告、陳情第14号「ごみ処理システムの将来像」における密閉型炭化炉施設の導入を求める陳情書、以上1件の報告であります。  厚生消防常任委員長の報告を願います。  田中委員長。 ◆田中匡四郎厚生消防常任委員長 −登壇−  厚生消防常任委員会付託案件審査報告。  第3回定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。  平成22年11月30日、厚生消防常任委員会委員長田中匡四郎。  恵庭市議会議長宮忠志様。  1、審査の結果。  (1)陳情第14号「ごみ処理システムの将来像」における密閉型炭化炉施設の導入を求める陳情書。  本案件は、不採択すべきものと決定したので、報告いたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  林嘉男議員。 ◆19番(林嘉男議員) ただいまの委員長報告について、2点質疑をいたします。  1点目は、これから地球温暖化、それから低炭素型社会の構築に向けて、非焼却主義の議論はますます必要になっていくと私は考えております。  そういう中で、常任委員会で、地球温暖化を含めて、会議録等を見た範囲では、十分議論が深まったというふうに私は、テープ等で聞いた上では伺えなかった。十分、委員長としては深まったというふうに考えておられるのか、その点、1点お伺いします。  2点目は、非焼却方式、いわば炭素化方式については、行政もまだまだ情報がきちっと収集されておりません。  そういう中で、行政資料や炭素化施設についての行政側の説明だけで十分私は議論されたというふうには考えておりません。  委員会の中でも、この問題については、非常に今新しい方式で、情報不足だというふうな見解も担当者から含めて言われていました。  では、なぜ常任委員会の中で、地方自治法109条の5項を使って、参考人制度ですよね、こういうものを使ってもう少しこの炭素化について専門的知見、知見者を呼んで意見を聞かなかったのか。  一部には、栗山を視察したらどうかという委員の意見もありましたけれども、少なからず今後、この問題は行政の中でいろいろな争点になる問題です。財政議論を含めてですね。それを、今、ここで継続しないということについて、ここで切ってしまうというのはいかにも私は早過ぎる。来春、1定まで延ばしても十分まだ時間があるんじゃないかというふうに考えていますけれども、委員長の見解についてお伺いいたします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  田中委員長。 ◆田中匡四郎厚生消防常任委員長 先ほどの質問の2点について、一括して報告いたします。  温暖化につきましては、さほどの突っ込んで意見はありませんでした。  それから、情報不足という問題につきましては、要するに、栗山町を見たいと、しかしながら、委員会予算がないと。  それから、議論も結局、時間相当あったんですけれども尽きました。そこで採決に入りまして、採決の結果、不採択ということになったわけでございます。  経過は以上でございます。  行政の情報提供なんですけれども、これについては、私も質問しました。  行政の持っている情報は、例えば炭素化施設については、各自治体の、日本の自治体の、これを採用している情報だけでした。民間の炭素化の施設の情報というのは持っておりませんでした。そういう実態でありました。  以上です。 ○宮忠志議長 林嘉男議員。 ◆19番(林嘉男議員) 今、委員長の言われたように、これは、やっぱり、自動車会社の炭化法というのが一番先に進んでいまして、こういうものを一般ごみに取り入れるという方式で進まれたわけですけれども、自治体ベルではなかなかそこが、今のところ栗山町が実証実験を来春にするということなんですけれども、恵庭市にやはり、近大の教授でこの炭化法について相当な知見を持っていらっしゃる方がいる。空知管内のその町まで行って、そこできちっと、何日もかけて、いわば、専門的な知見の立場できちっとアドバイザーをしているんですね。  そういう方がいらっしゃるのに、なぜ恵庭ではそういう時間を割かなかったのか、私は非常に残念です。  これは言ってもしようがないことですけれども、これは、私どもが継続してやるべきだという考え方は一貫して変わりません。これは、答弁はいりません。  終わります。 ○宮忠志議長 ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本審査報告には討論の通告がありませんので、討論を省略して採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  委員長報告は、不採択すべきものとの報告です。  したがって、原案について採決いたします。  原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 お座りください。  起立少数であります。  したがって、陳情第14号は、委員長報告のとおり、不採択するものと決定いたしました。 △議案第1号 ○宮忠志議長 日程第7 議案第1号恵庭市教育委員会委員の選任同意についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第1号恵庭市教育委員会委員の選任同意について、御説明を申し上げます。  本案は、本年12月12日をもって任期満了を迎える曽根理之氏の再任に係る選任同意についてでございます。  曽根理之氏につきましては、同委員会委員として選任いたしたいと考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、その同意を賜るべく、ここに御提案を申し上げる次第であります。  曽根氏の経歴等につきましては、簡単に御紹介を申し上げたいと存じますが、議案に添付しております参考資料をご覧いただきたいと思います。  曽根氏は、恵庭市内に居住されており、総合開発計画審議会委員をはじめ、青少年育成市民の会会長、公平委員会の委員並びに委員長などを歴任されております。  平成6年12月から教育委員会委員並びに平成8年10月から委員長として御尽力いただいているところでございます。  人格、識見ともに本市の教育委員会委員として適格な条件を兼ね備えている方と存じますので、満場の御賛同を賜りまして、曽根氏の教育委員会委員として選任を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして御説明に代えさせていただきます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  これより採決に入ります。  本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、議案第1号は、原案のとおり同意されました。 △議案第2号 ○宮忠志議長 日程第8 議案第2号第4期恵庭市総合計画の基本構想の一部変更についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第2号第4期恵庭市総合計画の基本構想の一部変更について、御説明申し上げます。  総合計画は、目指すべきまちの姿を描くもので、「基本構想」の計画期間を10年間、具体化する「基本計画」につきましては、前期5年間、後期5年間としております。  また、実施計画につきましては、前・後期5年間をそれぞれ3年間、2年間として策定しております。  今回、計画期間を平成23年度から平成27年度とする「後期基本計画」の策定にあたりましては、前期5カ年における取り組み状況及び社会・経済情勢の変化などを考慮し、策定を進めているところであり、基本構想に関わる事項については一部を変更することから、地方自治法第2条第4項の規定に基づき御承認をいただこうとするものであります。  5ページをご覧いただきたいと思います。  表の「変更前欄の下線が引かれた部分」を「変更後欄の下線が引かれた部分」に変更するもので、最初に、「3.計画想定人口」についてでありますが、少子高齢化の進展に伴う本格的な人口減少時代の到来を迎え、恵庭市におきましても、これまでのような大幅な人口の伸びを期待することは難しいことから、現在の計画想定人口「7万6,000人」を「7万1,000人」に変更するものであります。  次に、5ページから7ページの「6.子ども未来重点施策」についてでありますが、子どもを取り巻く環境や子どもの問題は地域にとっての最重要課題として捉え、総合計画の六つの基本目標に加えて推進してきておりますが、後期5カ年につきましては、特定分野に特化しない総合行政を推進することから削除するものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、基本構想の一部変更について、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) ただいま、説明ありましたように、想定人口を7万1,000人にすると。今までの説明では、そのうち、いわゆる政策人口は1,000人と、こういう説明が既にあったところでございます。私は、この人口想定は高過ぎるというふうに思うわけですね。  例えば、人口問題研究所の推計では、平成27年度に恵庭市の人口は6万9,466人というふうに推計しているわけでございます。  しかし、この人口問題研究所の推計そのものを下回ることはほぼ確実な情勢になってきているというふうに私は認識しております。
     したがいまして、平成27年度までの想定人口は、多くてもこの人問研の推計、6万9,466人以下にすべきだというふうに私は考えているところでございます。  そこで、お伺いしますけれども、今回の人口の推計にあたりまして、住民基本台帳人口と、それに対して人口の伸び率を掛けて7万人ということになったわけでございますが、直近5カ年間の伸び率は1.79%ということですね。これは、直近5カ年だから1.79になりますけれども、例えば直近3年間の伸び率だったらどうなりますか。  私はこれ、大幅に減少するわけですね。もうこれからは、伸び率どころかマイナス、減少率が出てくるような時代に入っているわけでございますから、そのときに、過去5カ年間の伸び率をそのまま適用するということ自体、これは適切でないというふうに思うわけでございますが、その点についてお伺いいたします。  次に、政策人口の関係でございます。  今回の見直しでは、先ほども申し上げましたように、政策人口は1,000人で、現在の、今までの計画ですね、今までの計画では、政策人口は2,700人ということであったわけでございます。  以前にもちょっとお伺いしましたけれども、この政策人口、2,700人ということですけれども、今ちょうど中間年で、10カ年計画の中間年でございますから、中間年ということを考えれば、少なくても政策人口の、政策的にふえた人口は2,700人の半分、1,350人程度は政策人口があったというようなことで当然なきゃあならんということになるわけでございますが、そこで、この政策人口、政策的にふえた人口というのは何名になるか。改めて。以前にもお伺いしているからいろいろ分析されたかというふうに思いますから、改めてお伺いいたします。  さらに、また、今後5年間の政策人口は1,000人ということにしておりますけれども、あわせてその根拠をお伺いいたします。  次に、この人口減少社会に既に入っている。人口減少社会ということは、産業活動そのものも縮小されていく社会であるということなんですね。  ですから、今までのように、企業誘致して開発やれば人口がふえるというそういう時代ではないんです。ここのところをしっかり認識をしていただかないと、今後のまちづくりに重大な誤りを来すことになるというふうに思うわけでございます。  そこで、この産業活動を縮小されていくという点について、市長はどのような認識を持っておられますか、お伺いします。  さらに、また、人口減少社会、私どもも人口が減ることを望んでいるわけではございません。少なくても現状維持、あるいは少しでもふえる、そういうことが私も、恵庭でですよ、そのことが望ましいというふうに私どもも思っているわけでございます。  そこで、問題は、それじゃあ、あまり減らさない、あるいは多少でもふやしていく、そのために最も必要な施策は何かという問題なんです。最も必要な施策は何か。  今までは、企業誘致とかって言っているわけでございますけれども、そういうことでこれから人口がふえる時代ではないということは、先ほども申し上げたわけでございまして、私は、人口減少社会で最も必要な施策は子育て支援対策、これを一層充実・強化するということが大事だというふうに思っているわけでございます。  それであるにもかかわらず、子ども未来重点施策を基本構想から削除すると、子育て支援は特化しないんだと、総合行政でやっていくと。いわゆる、総合行政の名のもとに子育て支援対策が後退していくのではないかというふうに思いますけれども、その点についてお考えをお伺いします。 ○宮忠志議長 整理をして答弁願いますが、暫時休憩をいたします。  再開を11時20分といたします。     午前11時09分 休憩     午前11時20分 再開 ○宮忠志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  行沢議員の答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 私からは、これからの政策人口というものに対する考え方について、お答えをさせていただきます。  行沢議員御指摘のように、これからは人口減少社会に入るんだということについては、そのとおりであります。日本全体として、あるいは北海道全体として人口が減っていくだろうということについては、私も認めるところであります。  しかしながら、その論理の中で、私は違うなということは、すべてのまちがすべて同じような率で落ちていくということは決してあり得ないと、地域には多様性を持っているわけでありますから、全体的な人口減少にあっても人口が伸びるまちもあれば、あるいは減るまちもあるというようなことを念頭に置いて考えるべきであるというふうに思っております。  その中で、政策人口というようなことを考える場合に、行沢議員の御指摘では、最も必要な施策というのは子育て支援であるというふうにおっしゃったわけでありますし、それ以外のことについては触れられませんでしたが、私は、もちろんこの子育て支援を充実すること、子育て環境を充実することが政策的な人口を呼び込むということも一つの方法であるということは認めるところであります。しかしながら、それだけでは私はないというふうに思っております。  このほかにも、例えば恵庭市が進めております、バリアフリー化によって、3駅を中心として高齢者にやさしいまちをつくるということも、これも政策的な人口の誘導ということにもなるかもしれません。また、本州方面から、この北海道・恵庭のすばらしい自然と、そして調和したまちづくりに対して移住を勧めるという施策も一方ではあるのではないか。  あるいは、生産者人口をふやすという面では、この可能性のある恵庭市でありますことから、企業誘致についてもさらに進めなければならないと私は思っておりますし、その可能性は十分あると。  あるいは、この交通の要衝ということであれば、流通関係の企業等々も十分可能性はあるということもあります。  また、駅を中心とした、私は札幌等々の地価の状況や、あるいはその住みやすさ等々のことを考えれば、恵庭に居住を求めてくるということも十分考えられるわけであります。  そうしたことを総合的に考えたときに、私は、そういった政策的な人口をふやすための努力をしないと、これ以上しないというような異論には組みするところではありません。私は、それに向けてさまざまな分野で努力を重ねていきたいというふうに思っているところであります。  また、子育て支援について、基本構想で取り上げていたものを削除するというのはけしからんというお話しでありましたが、この子育て支援について、私は、後退させるということは一向に考えておりません。単に、62の基本目標の中で子育てについて展開していたものを一つの構想の中に集めるということではなしに、子育てに限らず高齢者の方々、あるいは障がいを持った方々、あるいは企業活動をする方々、そうしたさまざまな行政施策について総合的にやはり推進をするというのが、私は、基本構想の目的にかなうのではないかということで提案をさせていただいているところであります。  以上です。 ○宮忠志議長 企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 私のほうからは、人口の伸び率についてお答えいたします。  今回、人口の伸び率、議員おっしゃったように1.79%、5年間平均でそういう伸び率を採用しております。  当然、伸び率というのはあくまでも推計ですから、これからどうなるかというところではありますけれども、少なくとも、今、市長も御答弁いたしましたように、恵庭市はこれから伸びる可能性が十分ある、また、いろいろな政策展開で伸びるというようなところをやはり数字として表して、目標として掲げていかなければならないというところにあると思います。  こうした数字、確かに20年から21年にかけては、人口がその時点での減少というところを見られておりますけれども、全体の傾向としては伸びているというところにあります。  そうした中で1.79を採用させていただいて、さらには政策人口として、今市長がおっしゃいましたようないろいろな事業を展開することによって、そうした1,000人というものを目標としてやっていくということでここに掲げさせていただいているところであります。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) やっぱり具体的な答弁、質問に答えていないような気もするんですけれども。  そこで、直近3年間の伸び率をお伺いしたところでございますが、これ出していないですか。私の計算では0.57%なんですよ、私の計算では。  それで、ここで積算した資料では、今お話しありましたけど1.79なんですよ。ということは、この3年間の伸び率というのは、この3分の1以下なんですよ。そういう点からいって、私は、これは大き過ぎるだろうと。というふうに思うわけでございます。  時間の関係もありますから簡単に終わりますけれども、それで、政策人口の問題でございますが、これは、今答弁なかったけれども、計算のしようがないということだとか出せないということですね、政策的に何人ふえたかと。出せないんでしょう。  ですから、そういう出せないような、全くわからない、あまりにも不確定要素の大きい1,000人プラスというのは私はやめるべきだというふうに思うんです。  それから、先ほどの答弁の中で、産業活動も縮小されていくと。縮小されざるを得ないと、人口減少社会になれば。その点の市長の認識をもう一度お伺いいたします。  子育ての問題につきまして、私、先ほど申し上げましたように、子育て、最も重要、人口減少社会で最も必要な施策は何だと。私は、子育て支援対策の強化だということを申し上げたわけで、最もと言っているわけで、それだけでいいというわけではないわけでございまして、先ほど市長がいろいろ申されたそういう努力をすることは、それはそれで当然必要なことだと。必要だけれども、いろいろある中でやはり、最も必要なのは子育て支援対策の充実・強化だというふうに思うわけでございますが、その点、もう一度お伺いします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 産業活動が衰えるというお話でありましたが、このことについては、そのとおりですと言うわけにはまいりません。  今の民主党政権であっても成長戦略というものを掲げ、それに向かって新たな産業を興していく。例えば環境面でありますとか、あるいはエコの部分を、エコ産業そういった面を伸ばしていこうということもありますし、さまざまな成長戦略をしなければ日本の全体は立ち行かなくなってしまうというような認識で提言されているんだろうというふうに思っております。  産業活動が衰えるというのは、どういった根拠で言われているのか私はわかりませんが、そういったこと、百歩譲ってそうだとしても、それは地域差があります。産業活動全体は、例えばこれまでのような物づくりや、あるいは生産活動というのが全体として落ちるということはあったにしても、その地域によってそれは変わってくるわけでありますから、そうした中で私ども恵庭市は、しっかりとした生産活動、生産基盤をつくるための努力をしていかなければならないというふうに言ったものであります。  それと、最も必要な施策が子育て支援と行沢議員は考えているという話でありましたけれども、私は、最もとか最もでないとか、そういったような区別はいたしません。すべてが大事だというふうに思っておりますから、子育ても、高齢者の方々が住み良いまちをつくるのも、あるいは恵庭をすばらしいまちだというふうに思って本州方面から来ていただく方々も、あるいは生産活動をさらにふやすというようなことも、まだまだたくさんありますけれども、そういったようなことも含めて考えていくのが、私は努力するのがいいのではないかと、そのための政策人口というようなことをこの、計画でありますから、計画の中にそれを位置づけて、それに向かってみんな頑張っていこうと、目標にしていこうというような意味合いを込めて政策人口というのを盛り込むというのは極めて、計画として私は正しいものだというふうに思っております。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 本当はやめるつもりだったんですけれどもね、すみません。  産業、かつ人口が減少すれば産業活動も縮小されていく。縮小されていく。全体的には。その根拠がわからないというから、そのことだけちょっとお話ししますけど。  人口が減少していけば購買人口そのものが減っていくわけですよね。ですから、購買人口が減る、しかもこれからの国民の所得というのは、ここずうっと見てもわかるように、国民所得がどんどん減ってきている。そういう中で、人口が減少すれば購買人口がどんどん減っていく、それじゃあ物をつくっても売れない、だから縮小せざるを得ない。こういう事態になるということははっきりしているわけでございます。  ただ、言われた、地域差があるということは、それは当然同じです。そのとおりだと思います、私も。地域差があるという点については。  ですから、人口問題研究所の推計も、全道・全国の市町村一律に、減少率を一律で出しているわけじゃないんです。それぞれの行政区毎に分析して将来推計人口というものを出しているわけでございます。  ということを申し上げて、終わります。答弁はいりません。 ○宮忠志議長 ほかに。  田中議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) 先ほどの行沢議員の質問に対して、市長がお答えになった件で、2、3点伺っておきたいと思います。  生産活動の種を育てるんだということをおっしゃいました。おっしゃいましたよ、さっき。だから、この生産活動の種というのはどういうことなのか。  それから、私は、この人口減少については、これやっぱり、政策人口1,000人というのは、いろいろ、るるこういうものを行って補っていくんだとおっしゃいましたんで、項目的にはわかるんです。  そこで、伺いたいんですが、例えば移住施策ですね、これでだいたいどれぐらい呼び込めると思っておられるのか。  それから、流通業ということをおっしゃいました、産業としては。この流通業を呼び込むということは、要するに、あれはほとんど人口はふえないんですね。非常に小さい人口で、人で運営できるんですね。今の流通業というのは機械化されていますから、非常に少ない。  土地としては非常に大きな土地が必要だし、施設も大きなものが必要です。だけど、人はそんなに使わない。ほとんど機械化されている。そういうことを考えますと、人口はそんなに膨らまないんじゃないか。  そこで、子育ての重点施策を何で、総合的にやっていくからいらないんだと。私は、この生産活動の種というのは、この子育てじゃないかと思ったの。  それから、ここで言っておきますけれども、これからの自治体の競争というのは、人材をどう育てるかということだろうと思っています。人材の多いところには黙っていても企業は進出してきます。特に、研究開発型の大手の拠点ができるだろうと私は思います。  だから、私は、この子育てで、将来も見通した重点施策に基づいて、計画的にやっぱり人材を育てていくべきだと思います。それが、先ほどおっしゃった、人口減少は地域格差が出てくるというのは、そこに出てくるんだろうと思っています。だから、その辺についてどのように考えられるのか、伺っておきたいと思います。 ○宮忠志議長 先ほど、行沢議員にも答弁している部分もありますので、質疑でありますので、そういう意味で答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 まず1点目の、生産活動の種というふうには言っておりませんので、お答えできません。  それと、人材育成というようなことをお話されておりましたが、そのとおりだというふうに思っております。 ○宮忠志議長 ほかに、ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第2号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第2号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 △議案第3号 ○宮忠志議長 日程第9 議案第3号恵庭市長及び副市長の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第3号恵庭市長及び副市長の給与に関する条例等の一部改正につきまして、御説明申し上げます。  今回改正しようとするのは、本年8月にございました人事院勧告の内容に準拠しようとするものであります。  国家公務員におきましては、公務員給与が民間給与を上回っている0.19%の格差を解消するため、平均0.1%の月例給料の引き下げを行い、期末・勤勉手当は0.2カ月分引き下げ、一定級以上の55歳を超える職員給与について、1.5%の削減を行うことなどとしております。  本市における改正といたしましては、本市独自の給与削減を実施しているところでありますが、人事院勧告に準拠することで所定の財源確保が達成されますことから、12月から翌年以降も含めた給与について国公準拠し、4月からの独自削減との差を12月の期末手当において調整するものであります。  市長、副市長、教育長につきましては、独自削減による手当ての月数と人事院勧告による手当ての月数が、年間3.95カ月と同じでありますことから、平成22年度については現状どおりの削減とし、平成23年度以降の期末手当の支給月数につきまして、年間3.95カ月に本則を改正するものであります。  一般職員につきましては、6月の期末勤勉手当で既に0.05カ月分を独自削減しておりますので、0.15カ月を上乗せし、人事院勧告どおり、年間で0.2カ月分を削減し、年間手当てを3.95カ月分とするものです。  あわせて、12月1日の月例給より、中高齢層に限定して引き下げを行う、平均改定率0.1%引き下げの新しい給料表を導入するものです。  また、55歳を超える職員で職務の級が6級以上の職員給与の一部について、1.5%の減額を行うものであります。  独自削減額と今回の給与改定の影響額の支給調整につきましては、職務の級に応じ、12月の期末手当において定率により行うものであります。  翌年度以降の期末・勤勉手当の支給月数につきましては、理事者同様、年間計3.95カ月分とし、人事院勧告に準拠するものです。
     再任用職員につきましては、人事院勧告で0.1カ月分の削減でありますが、恵庭市の再任用制度では、期末・勤勉手当について、国の2分の1で規定しておりますので、0.05カ月分の削減となります。  今回は、人事院勧告に基づく国公準拠に関しての改正でありますので、市議会議員の報酬に関しましても、あわせて一部改正の提案をさせていただいております。  市議会議員の報酬につきましても、理事者同様、平成22年度については現状どおりの削減とし、平成23年度以降の期末手当の支給月数につきまして、年間3.95カ月に本則を改正する提案となっております。  それでは、議案の23ページの参考資料の新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。  まず最初に、「恵庭市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正」第1条関係でございます。  第3条第3項では、期末手当について、6月期は「100分の195」を「100分の190」に、12月期は「100分の220」を「100分の205」に削減することで年間3.95カ月分の支給とし、翌年以降、人事院勧告に準拠するものであります。  次に、24ページ、「恵庭市教育委員会教育長給与等に関する条例の一部改正」第2条関係でございます。  第3条第3項では、期末手当について、6月期は「100分の195」を「100分の190」に、12月期は「100分の220」を「100分の205」に削減することで年間3.95カ月分の支給とし、翌年以降、人事院勧告に準拠するものです。  次に、25ページ、「恵庭市職員給与に関する条例の一部改正」第3条関係でございます。  まず、第4条の3では、育児短時間勤務職員等の給料月額について改めて規定し、運用の明確化を図っております。  第15条では、1時間あたりの給与額の規定について、表現の文言整理をいたしております。  次に、26ページでございます。  第17条第1項では、附則第6項の追加に伴う文言整理となっております。  第17条第2項では、期末手当について、12月期は、「100分の150」を「100分の135」に削減することで、本年度、人事院勧告に準拠するものであります。  第17条第3項では、再任用職員の期末手当についての国家公務員に該当する部分の表現に合わせ、12月期は、「100分の85」を「100分の80」とするものであります。  次、27ページ、第17条第4項では、附則第6項の追加に伴う文言整理となっております。  第17条の4第1項及び次の28ページの同条第2項第1号でも、附則第6項の追加に伴う文言整理となっております。  28ページの附則第4項では、再任用職員の本年度及び来年度12月期の期末手当の支給月数について、0.025カ月分削減し、「100分の40」といたしております。  次、30ページの附則第6項から33ページ、34ページにかけましての附則第9項では、職務の級が6級・7級であって、55歳を超えている職員の月例給料及び期末・勤勉手当基礎月例給料について、1.5%の削減を行うための関連規定となっております。  次に、34ページから39ページにかけましての別表については、平均改定率0.1%引き下げの新給料表へ移行するものであります。  次に、40ページでございます。  「恵庭市職員給与に関する条例の一部改正」第4条関係でございます。  附則でも御説明いたしますが、さきの第3条関係の条例の一部改正と施行期日が異なり、平成23年4月1日の施行日であるため、別途改正するものであります。  第17条第2項及び第3項では、平成23年度以降の期末手当について人事院勧告に準拠するため、6月期の期末手当を「100分の122.5」とし、12月期の期末手当を「100分の137.5」とし、年間3.95カ月分の支給とするものであります。  次に41ページ、第17条の4第2項第1号では、勤勉手当について、「100分の70」を「100分の67.5」とし、同項第2号では、再任用職員の勤勉手当についての国家公務員に該当する部分の表現に合わせ、「100分の32.5」とするものであります。  附則第5項では、平成23年6月から平成23年12月までの再任用職員の勤勉手当について、恵庭市の再任用制度では、期末・勤勉手当について、国の2分の1で規定しておりますので、「100分の16.25」としているところでございます。  次に、42ページの附則第9項では、職務の級が6級・7級であって、55歳を超えている職員の月例給料及び期末・勤勉手当基礎月例給料につきまして、1.5%の削減を行う際の調整規定となっております。  次に、43ページ、「恵庭市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」第5条関係でございます。  第4条第2項第1号では、議長、副議長、議員の6月期の期末手当を、「100分の195」を「100分の190」とし、同項第2号では、12月期の期末手当を、「100分の220」を「100分の205」とし、理事者、一般職員と同様に、年間3.95カ月分の支給とするものであります。  次に44ページ、「恵庭市職員給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正」第6条関係でございます。  附則第6項では、今回の人事院勧告に準拠し、給料の切り替えに伴う経過措置の適用の際に、基準となる給料月額を平成19年3月31日に受けていた給料月額に100分の99.59を乗じて得た額とするものであります。  それでは、条例本文にお戻りいただきたいと存じます。  19ページの附則でございます。  第1条は施行期日に関する規定でありますが、第3条、第6条については、平成22年12月1日より、第1条、第2条、第4条、第5条については、平成23年4月1日より施行しようとするものであります。  第2条は、これまで行ってきた独自削減額と今回の給与改定影響額との差を調整するものであり、4月の給料月額を基礎とし、20ページにございます中段の表にございます、各職務の級号俸毎に一定率を乗じた額を支給調整するものであります。  20ページの第3条は、55歳到達要件の読み替え規定となっております。  第4条は、必要事項の定めについての規則への委任規定であります。  次に21ページ、第5条は、給与条例附則第6項の55歳を超える職員の減額規定に伴い、「恵庭市職員勤務時間、休暇等に関する条例」を一部改正するものであります。  第6条につきましても給与条例附則第6項について、「恵庭市職員育児休業等に関する条例」と関連のある部分について、文言整理をし、規定を明確化しております。  以上が、条例改正の内容でございますので、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。 △議案第4号 ○宮忠志議長 日程第10 議案第4号恵庭市税条例の一部改正についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  それでは、ただいま上程されました、議案第4号恵庭市税条例の一部改正について、御説明申し上げます。  まず、改正の概要について御説明申し上げます。  今回の一部改正は、条例第24条の2、寄附金税額控除において、寄附金の対象団体を別表で定めるものであります。  現在、地方公共団体及び共同募金会、日本赤十字社に限定されている個人住民税の寄附金控除について、新たに社会福祉法人や学校法人などの公益の増進に寄与する団体等で、市内に主たる事務所または事業所を有する法人、もしくは団体を寄附金控除の適用対象とするため、改正しようとするものであります。  それでは、議案の53ページの参考資料の新旧対照表をご覧ください。  初めに、第24条の2第1項の「別表」を「別表第1」に改め、54ページからの表の第1項第3号から第12号までの寄附金税額控除の対象範囲を規定し、控除の対象に加えるものであります。  54ページの別表第1について、寄附金の区分中の第3号は、財務大臣が指定した団体への寄附金、第4号から第10号までは、特定公益増進法人として認定されている各団体に対する寄附金、第11号は、一定の要件を満たす特定公益信託に対しての支出した金銭、第12号は、国税庁長官の認定を受けたNPO法人に対する寄附金が控除対象寄附金となるものであります。  なお、市内に主たる事務所または事業所を有する対象となる法人もしくは団体は、第8号の大学専門学校の3法人と、第9号の社会福祉法人5法人が該当になると考えております。  ここで、本文に戻っていただきたいと存じます。  本文の51ページの附則でございますが、第1条は、改正規定の施行期日を定めており、本条例は、公布の日から施行し、平成22年1月1日以降の寄附から適用になります。  第2条は市民税に係る適用年度を定めており、平成23年度の個人市民税課税分から適用するものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり承認されますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。 △議案第5号 ○宮忠志議長 日程第11 議案第5号恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第5号恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。  本改正案は、本年8月27日、恵庭市公共料金審議会に対し、ごみ処分手数料の改正についての諮問を行い、11月19日に答申を受けたところであり、その答申の内容のとおり改正を行おうとするものであります。  現在、事業活動に伴い排出される廃棄物の処分については、手数料の負担をいただいており、汚泥以外の産業廃棄物については処理経費の100%とし、汚泥については、処理の困難性からその20%増、また、事業系一般廃棄物については、その70%として負担をいただいているところであります。  現在の廃棄物処分手数料は、平成20年度の第5期最終処分場の供用開始に伴い、第5期専用の料金体制として設定をし、平成20年4月1日から実施しているところであります。  今回の改正は、その料金について2年毎に検証を行うこととしたことにより、昨年、平成21年度に検証を行ったところでありますが、その実情が平成20年度分の1年間分しかなく、今後の推計において的確な見通しが立てられないことから、本年度に再度検証を行ったものであり、その結果、独立採算を原則とする産業廃棄物理事特別会計の運営に支障が生じることから、今回、適正な収支バランスを保つために手数料を改定しようとするものであります。  それでは、参考資料59ページの新旧対照表の別表1及び別表2をご覧いただきたいと思います。  廃棄物処分手数料の金額についてでありますが、別表1の事業系一般廃棄物については、10キログラムあたり88円を92円に、別表2の産業廃棄物については、含水率が30%を超え85%以下の汚泥については10キログラムあたり151円を158円に、含水率が30%以下の汚泥その他の産業廃棄物については10キログラムあたり126円を132円に、それぞれ改定しようとするものであります。  隣ページ、58ページの本文に戻っていただきたいと存じます。  改正条例の附則について御説明申し上げます。  第1項は、この条例施行日を平成23年4月1日と定めるものであります。  第2項は、この条例により改正される手数料について、平成23年4月1日以後に処分するものから適用し、それ以前に処分するものについては、なお、従前の例によると規定したものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第5号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第5号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。  暫時休憩をいたします。  再開を午後1時とさせていただきます。     午後 0時00分 休憩     午後 1時00分 再開 ○宮忠志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議案第6号 ○宮忠志議長 日程第12 議案第6号公の施設指定管理者の指定について(恵庭市都市公園等149施設)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  建設部長。 ◎青木建設部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第6号公の施設指定管理者の指定について、御説明申し上げます。  本案は、恵庭市都市公園公共緑地など149カ所に係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決をいただこうとするものであります。  本案件につきましては、「恵庭市公の施設指定管理者の指定手続きに関する条例」第2条の規定に基づき、恵庭市都市公園公共緑地などについて公募を行った結果、1法人から申し込みがあったところであります。  提案されました事業計画等につきましては、審査基準に基づき審査・採点を行うとともに、「指定管理者の指定手続きに関する条例」第15条第2項の規定に基づき、「恵庭市指定管理者候補選定委員会」の意見を聞き、厳正に候補者の選定を行ったものであります。  それでは、指定管理者の内容について申し上げます。  最初に、施設の名称につきましては、恵み野中央公園ほか148施設であります。  次に、位置につきましては、恵庭市恵み野西5丁目11ほかであります。  次に、指定する指定管理者につきましては、恵庭市黄金北1丁目13番地11、恵庭建設業協同組合理事長・玉川豊であります。  次に、指定管理者の指定期間につきましては、「恵庭市都市公園条例」第25条の3の規定により、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間とするものであります。  なお、63ページから66ページにわたり、参考資料として、149カ所の公園名等を掲載しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  田中議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) この提案は、一括管理であります。これを3区画ぐらいに分けられないのかどうか。  というのは、中小・零細でも管理を受けられるような体制にすれば、仕事がなくなって困っている中小・零細の仕事が確保できるんじゃないかと私は思うんですけれども、そういうことで、一括管理じゃなくて、もうちょっとこれを選別をしてできないのかなというふうに思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○宮忠志議長 建設部長。 ◎青木建設部長 市民に対しまして同じ対応をするためには、統一した1団体等で行うことが同一的、また効果的であるということも考えられますし、また、これまで、平成20年から22年度まで指定管理者として行っていただきました実際の実績に基づきましても、1社において特に問題のなく実行されたこと、また、今お話がございました当組合につきましては、市内38社から構成された組合となっておりますので、一定程度中小企業等には十分配慮した形になろうかと考えてございます。 ○宮忠志議長 田中議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) それはわかるんです。しかし、ほかにもやらせなかったから実績がないんです。そうでしょう。それまではほかのところやっていたんです。だから、その3年間はここに指定しているわけですから実績できるわけないんですよ。  それまでは、一括管理までは何社かやっていたはずですよ。そういう人たちの、ここの組合に入っていない人たちは仕事がなくなったんですよ。  例えば、シルバー人材なんていうのは今、仕事がなくて困っている。緑地の草刈りなんて全部やっていたんです、それまで。  だから、私は、いろいろ審査の過程であると思います。国交省のお墨つきがないとできないとか。しかし、私は、そういうことじゃなくて、やはり、仕事をまんべんなくいろんなところに渡してあげると、そういうことが必要だろうと思うんですよ。だから、そういう視点から考えた場合、私はやはり、これを分けられないかと。  例えば、公園にある遊具なんかは確かに技術がないと判定も難しいでしょう。だから、そういうものはそういう技術を持っているところが管理しなきゃいけないけども、この河川緑地とか何とかというのは草刈りだけですからね、ほとんどが。そしたら、シルバー人材だってできるんですよ。今までやっていたんですから。 ○宮忠志議長 簡潔にお願いします。 ◆8番(田中匡四郎議員) だから、そういうふうになぜ分けられないのか。  それで、中小企業補助金まで出して金融を支援しているんですよ。そういう零細企業にも。仕事がないから、金融支援しなきゃいけないぐらいに疲弊しているわけでしょう。総合的に考えてほしいんですよ。  だから、やはり、目配り・気配りという観点からいけば、私は、これはやっぱり分けてほしいと思います。もう一回伺いたいと思います。 ○宮忠志議長 同じ答弁かと思いますけれども、答弁願います。  建設部長。 ◎青木建設部長 先ほどと同じ答弁になろうかと思いますが、市民に対して同じような対応という中では、統一的にやるということも必要でございますので、先ほど申し上げましたように、一本化した形の中で管理をしていただくことが好ましいということで考えてございますし、これまで、過去の実績におきましても、そういう中で適切に業務が図られてきたということでございます。  また、今回の恵庭建設業協同組合におきましても、中小企業庁より官公需適格組合の認証を受けた、先ほど申し上げました、市内建設業者38社から構成されておりますので、その中での対応ということで考えてございます。 ○宮忠志議長 田中議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) それがなければできないという法律じゃないでしょう。その認定がなければできないという仕事じゃないんですよ。ただ望ましいという形の規則のはずですよ。  だから、そこの解釈の問題であって、それを厳密にするのか、いやそうじゃないと解釈するのか、法の解釈の問題であって、規則の。だから、私は、その辺のところをよく考えてほしいと。  それからもう一つ、遊具が撤去されます、あちこち。その判定は誰がしているのか。そこに市は関与しているのかしていないのか、判定にあたって。  今、教育委員会スポーツ振興計画というのをつくっているんですよ、一生懸命。スポーツを振興したいと。スポーツを振興するためには、そういういろんな施設がないと、子どものときから基礎体力を養わないといい選手は育たないし、スポーツマンも育たない。その一番基礎は、やっぱり各公園の遊具にあると思いますよ。  だから、そういう視点から考えた場合に、例えばつつじ公園。明確に言っておきますよ、つつじ公園の鉄棒……。 ○宮忠志議長 田中匡四郎議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) これ撤去していますよ、11月に。  〔発言する者あり〕  だから、一括管理だから。そういうものを含んでいるんだよ、全部。何言っているの、ごちゃごちゃごちゃごちゃ。人の話を聞け。  誰が判定をし、どうして撤去したのか。その3日前まで使った人がいるんだよ。使っていた人が。だから、どこがどうなったから撤去したんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 公の施設の指定管理の指定に関する内容とはちょっと異なるわけでございますから、いろいろ、参考意見として今後対応してまいりたいと思います。 ○宮忠志議長 ほかに、ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第6号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第6号は、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 △議案第7号 ○宮忠志議長 日程第13 議案第7号漁川第1幹線用水路改修工事の請負契約の変更についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第7号漁川第1幹線用水路改修工事の請負契約の変更について、御説明申し上げます。  漁川第1幹線用水路改修工事は、予定価格が1億5,000万円以上の工事であったことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、平成21年9月18日に開催されました第3回定例会に、契約金額1億8,637万5,000円という議案第6号を上程し、同日、原案のとおり可決されたものでございます。  本案は、設計変更に伴う請負金額の変更をしようとするものであります。  それでは、議案の69ページ、参考資料の図面をご覧いただきたいと存じます。  このたびの設計変更の内容は、当初契約の段階において、既存組み立て水路などのコンクリート構造物の撤去、産業廃棄物処理のほか、概数で示している工種について、概数が確定したための設計変更、並びに5カ所の落差工及びその前後で湧水が発生したことから、水替え費を新たに計上し、設計変更するものであります。  このことから、本工事の設計変更により、当初契約時において議決をいただきました契約金額を、67ページに戻っていただきたいと思いますが、1億9,179万3,000円に変更いたしたく、改めて議会の議決をいただこうとするものでございます。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  田中議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) この設計変更に至る内容として説明があった事項で、工土の数量、構造物撤去及び産業廃棄物処理数量、準備工、着工時除雪数量、それから木柵の撤去、再設置数量で、新たに設計を計上したこの湧水のための水替え工とこういうふうになっています。  それで、契約時、入札時に、この一概数の確定によるという4項目、これはどのように見積もっていたのか。土工数量をどのぐらいに見積もっていたのか。それから、構造物撤去及び産業廃棄物処理数量、これをどのように見積もっていたのか。それから準備工、これはどのように見積もっていたのか。木柵の撤去、再設置数量はどのように見積もっていたのか。その数量を、当初の見積もりを伺いたい。  それと同時に、これに対して、実際に概定したときの数量をお教えいただきたいと思います。  それから水替え工、この湧水による、これは、入札時にそういうことが予測してあったのかなかったのか、その辺について伺いたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  建設部長。 ◎青木建設部長 それでは、御質問にお答えしたいと思います。  最初に、当初設計ではどのような数値で計上していたのかということでございますけれども、まず、土工の関係でございますが、掘削土量、設計では7,740立米と計上してございます。  また、埋め戻しの6,720立米。埋め戻しの搬入土としまして、4,200立米という形になってございます。  また、構造物の撤去、産業廃棄物処理数量等につきましては、まず、コンクリート塊につきましては1,308トン、アスファルト塊につきましては8.3トン、伐開につきましては96トン。  それから、準備工の除雪につきましては、排雪で4,500立米を見込んでございました。  それと、新たに計上した水替えの関係につきまして、当初から予測できていなかったのかという御質問ですけれども、当初から一定程度の予想はされておりましたけれども、どの程度の状況になるかということは、その段階では定かでございませんでした。  ただいまの数量に関しまして、実際の数量につきましてお答えをさせていただきます。  まず、土工のほうから申し上げますと、先ほどの掘削数量7,740立米に対しまして、7,470立米に変更するものでございます。  埋め戻しにつきまして、流用土として6,720立米を6,470立米とするものでございます。  また、同じく埋め戻しと搬入土につきましては、4,200立米を4,450立米とするものでございます。
     また、構造物の撤去等、また産業廃棄物の処理数量につきまして、コンクリート塊につきましては、1,308トンが1,926トンに変更するものでございます。  それから、アスファルト塊につきましては、8.3トンが10.1トンに変更するものでございます。  さらに、伐開につきましては、96トンが62トンに変更するものでございます。  また、準備工の除雪につきまして、当初4,500立米を見込んでいたところを4,900立米に変更するものでございます。  さらに、仮設工の水替えポンプでございますけれども、当初計上してございませんでしたけれども、最終的に落差工を、5カ所の中で水替えが必要となりまして、運転日数44日、各5カ所にポンプを据えつけ撤去してございます。それらが今回の変更の内容となってございます。 ○宮忠志議長 田中議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) では、設計図は、これはどういうふうになっていたのか。これはどこが保管していたのか。  発注は、この設計の発注も市がやっていると思うんです。前回の発注も恐らく市がやったんだと思うんです。この設計図の保管というのはどこがやるべきなのか。将来、こういう変更が出てこないためにもやっぱり、保管というのは、こういう埋設物は一番大切なんですね。  だから、前回の用水路の問題でも私は指摘しておきましたけれども、やはり、こういう埋設物というのは、当時の状況を保管しておかないと、こうやって見積もり違いがいっぱい出てくるんですよ。だから、こういうものの保管をどうすべきか、その辺についてはどう考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  建設部長。 ◎青木建設部長 今回、施工しております用水路につきましては、本来、この施設は市のものではなく恵庭土地改良区の財産となってございます。また、これに伴いまして、管理につきましても、恵庭土地改良区が行っているものでございます。  この当初の設計につきましては、この元の施設も現在やっております障害防止事業、防衛庁の障害防止事業として実施しているものでございまして、当時は、当該障害防止事業は北海道で行われておりまして、北海道で設計した後発注をし、できた後恵庭土地改良区のほうに移管という形になってございますけれども、当時の手続き等の関係もございまして、十分にその辺が周知徹底されていないことから、図面等が十分保管されていないという現状でございます。  以上でございます。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 建設部長。 ◎青木建設部長 今後につきましては、当然ながら、この財産が恵庭土地改良区の財産でございますので、このできたものの成果品等につきましては、恵庭土地改良区のほうに引き継ぎをしてまいりたいと考えておりますし、また、当該補助事業を恵庭市のほうで行っておりますので、ファイリングの規定に基づきまして一定の期間は市のほうで管理をして、書類の保存をしてまいりたいと考えてございます。 ○宮忠志議長 田中議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) 私は、確かに財産は、法的に言えば恵庭土地改良区だと思いますよ。だけど、それを申請し、補助金をもらって実行するのは恵庭市ですよね。恐らく、将来もそうなるんだろうと思います。  そうした場合に、その保管を、私は永久保存で、要するに新しい、少なくとも新しく改良する場合、こうやって。改修をする場合の時期まで保管すべきだと思いますよ。  だから、その辺については、これは総務部との問題も出てくると思うんですが、市長、どのように考えられるのか、市長の保管の、そういう埋設物の保管、これはいろんなものも含めてですけれども、これだけじゃないんですよ、埋設物の設計図の保管というのは重要な問題だと私は思っていますんで、その辺について、市長の所見を伺っておきたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 文書の保存規定その他に基づきまして、適正に管理してまいりたいと考えております。 ○宮忠志議長 ほかに、ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。 △議案第8号 ○宮忠志議長 日程第14 議案第8号和解及び損害賠償額の決定についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第8号和解及び損害賠償額の決定について、御説明申し上げます。  事故の概要でございますが、平成22年10月1日午後0時19分頃、火災出動の帰路、恵庭市文京町1丁目19番14号付近交差点消防車両が左折する際、道路に停車中の車両に接触し、相手方車両の右側後部が破損したものでございます。  相手方につきましては、議案書記載の法人であります。  被害者及び損害保険会社と協議を終え、平成22年11月18日に、恵庭市の過失10割、損害賠償額32万2,665円で仮示談を締結いたしました。  以上、甚だ簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。 △議案第9号 ○宮忠志議長 日程第15 議案第9号平成22年度恵庭市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第9号平成22年度恵庭市一般会計補正予算(第8号)につきまして、御説明申し上げます。  議案の84ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。  まず、総務費の消費者対策費でありますが、平成22年度をもって解散する黄金土地区画整理組合事務所につきましては恵庭市の所有であり、解散の後は、1階部分を消費生活相談窓口、2階部分は引き続き和光小学校学童クラブとして使用することから、建物の底地300.19平方メートルを取得するものであります。この経費、864万6,000円を補正するものであります。  次に、総務費の「まちづくり基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附による寄附積立1件10万円を補正するものであります。  次に、総務費の「過年度過誤納還付金」でありますが、総務省より通知されました年金保険の住民税還付の取り扱い、または市・道民税の税額更正等による過年度還付、法人市民税の過年度における過誤納の還付金に係る経費、合わせて510万円を補正するものであります。  次に、民生費の「児童手当等支給費」でありますが、子ども手当の受給者数の増加により不足する経費3,341万円を補正するものであります。  次に、土木費の「水と緑と花のまちづくり推進基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附による寄附積立1件10万円を補正するものであります。  次に、消防費の「消防庁舎耐震化事業費」でありますが、消防庁舎耐震化改修工事に係る経費940万円を補正するものであります。  次に、教育費の小学校費の「学校図書館費」でありますが、子どもの読書活動を支える寄附により20万円を補正するものであります。  次に、同じく小学校費の「小学校耐震化推進事業費」でありますが、恵庭小学校耐震化改修工事に係る経費1億9,599万円を補正するものであります。  次に、中学校費の「学校図書館費」でありますが、子どもの読書活動を支える寄附により20万円を補正するものであります。  次に、同じく中学校費の「中学校耐震化推進事業費」でありますが、恵北中学校耐震化改修工事に係る経費1億8,855万7,000円を補正するものであります。  次に、保健体育費の「学校給食センター施設改修事業費」でありますが、中学校給食センターの冷却水系機器及び配管設備の改修工事に係る経費1,030万円を補正するものであります。  以上の補正案件の財源内訳といたしまして、国庫支出金2億2,293万9,000円、道支出金355万9,000円、地方債1億7,620万円、寄附金40万円、地域雇用創出推進基金からの繰入金2,109万2,000円、繰越金2,781万3,000円を計上しております。  議案の74ページに戻っていただきたいと存じます。  これらの補正案件の合計4億5,200万3,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ225億8,759万1,000円とするものであります。  次に、75ページの第2表「繰越明許費」についてでありますが、3件でございます。  国土交通省の「住宅建築物耐震改修モデル事業」を受けて実施する事業であります、「消防庁舎耐震化推進事業」「小学校耐震化推進事業」「中学校耐震化推進事業」につきまして、本年度内に事業が完了しないことから、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越しし執行するものであります。  次に、76ページの第3表「債務負担行為補正」について、御説明申し上げます。  追加が3件でございます。  最初に、「平成22年度ごみ処理施設管理委託事業」でありますが、平成18年度よりごみ処理場及びリサイクルセンターの運転管理委託によって業務を行ってきた5年間の委託期間が終了いたしますことから、公募型指名競争入札により業者選定を行い、運転管理業務を行うこととし、6億4,300万5,000円を債務負担行為として追加するものであります。  次に、「平成22年度都市公園管理運営事業」でありますが、現在の指定管理者が本年度末をもってその指定期間を終了することから、新たに指定管理者を募集し、運営業務を行うための経費として3億9,283万円を債務負担行為として追加するものであります。  次に、平成22年度市立図書館窓口等業務運営事業」でありますが、平成23年度より図書館本館及び恵庭、島松分館の窓口業務を民間委託することに伴う経費、1億5,817万8,000円を債務負担行為として追加するものであります。  次に77ページ、第4表「地方債補正」について御説明申し上げます。  変更が2件であります。  最初に、「消防設備整備事業債」でありますが、350万円を増額し、3,980万円にするものであります。  次に、「義務教育施設整備事業債」でありますが、1億7,270万円を増額し、2億8,170万円に変更するものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  笹松議員。 ◆20番(笹松京次郎議員) 今の一般会計の補正の中で確認をさせていただきたいと思います。  まず1点目は、76ページの市立図書館窓口業務運営委託債務負担行為の関係。それから、84ページの3款民生費の関係。それから10款、教育費の小学校の関係、同じく教育費の中学校の関係について、確認をさせていただきたいと思います。  まず、債務負担行為の関係について、今回は、図書館の窓口業務の一部委託ということで、3年間の債務負担行為ということで計上しております。  当然、今日に至るまで、指定管理者制度にすべきだという意見の中で図書館協議会で協議されて、さまざまな諸条件から窓口の民間委託によってのサービス業務の拡大ということで出てきておりますけれども、当然、3年間の期間ですから、この後においても、検証した中での指定管理者に向けた協議を続けるという考えがあるかないかだけ確認させていただきたいと思います。  次に、子ども手当の関係。  3款民生費の児童福祉費の中での子ども手当の一財、一般財源が356万7,000円出ております。  このことについては、対象児童数の増加ということで補正が出ております。当然、当初見込みよりも対象児童がふえたということで補正が出てきているんだろうと思います。  そこで、これ、本年度当初予算でも9億2,000万円という子ども手当予算が出ております。国庫支出金、多分10項目ぐらいあると思うんですけれども、そこでもう約8億円ぐらいです。  そんな中、ここに一般財源が入ってくるということは、この子ども手当は、民主党が昨年政権をとるときに、対象児童に対する一律現金支給という方法でマニフェストに公約を載せたと。  しかし、22年度は、暫定措置とはいえ、これ2階建てなんですよね。ですから、児童手当の超過分の市の負担、道の負担が入っているということなんです。  それで、まず1点目、部長にお聞かせ願いたいんですけれども、この356万7,000円、補正で3,341万円、この内訳がどうなっているのか、それについて、まずお聞かせ願いたいと思います。
     それと、教育行政の報告の中で、教育費の中で、ちょっと教えていただきたいんですけれども、本年度、学校耐震化の設計費として、小学校中学校で約3,000万円設計費で載っておりました。  それで、教育行政の報告で、この件については、「国の22年度の予算枠での前倒し」という表現がされているんです。当然、恵庭市としては、本年設計、実施設計の予算がついておりますので、来年度に建設事業費を求めていく予定だったと思うんです。  この22年度予算枠での前倒しという仕組みについてちょっと教えていただきたいなと思います。  その3点、よろしくお願いします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 私のほうから、子ども手当に関する御質問にお答えさせていただきたいと思います。  今回の補正額、歳出で3,341万円、それから、市の一般財源の対応として、356万7,000円を計上させていただいております。この内訳はということでございますので、順にお答えをさせていただきます。  まず、ゼロ歳から3歳未満に係る被用者、つまり保護者厚生年金等に加入している方のお子さんにつきましては、人員として36.5人、途中からの加入者もいますのでちょっと端数がつきますけれども、36.5人。これに対する市の負担割合が13分の1。一般財源としては36万5,000円となってございます。  なお、この分に係る支出額としては、474万5,000円となってございます。  次、同じくゼロ歳から3歳未満に係る、いわゆる保護者等が国民健康保険加入している方につきましては、人員が9.5人。それとあと、これに係る支出額が123万5,000円で、市の負担割合が39分の10で31万8,000円でございます。  次に、3歳以上小学校就学前、いわゆる小学生、就学前のお子さんと小学生につきまして、第1子及び第2子につきましては135.2人、費用額が1,757万6,000円。これの市の負担が39分の5、額として225万5,000円。  次に、同じく3歳以上小学校就学前、いわゆる第3子以降につきましては、対象人員が38.2人という形……。  〔発言する者あり〕  総額で市の負担が356万7,000円でございますけれども、そういったそれぞれの負担割合がかなり細かく規定されておりますので、いずれにしても制度上は市の負担が生じているということでございます。 ○宮忠志議長 教育部長。 ◎北林教育部長 私のほうから、まず、図書館の窓口業務の債務負担の関係で、今回、23年から3カ年、窓口業務を委託ということで予定をしてございます。  この3カ年の中で、今後、指定管理者に向けて検討するかどうかということでございますけれども、実際に全国の状況を見ますと、図書館業務全体を指定管理でやっているところ、そうでないところ、恵庭市のように一部委託しているところもございます。また、指定管理をやって、そこを見直しかけている自治体なんかも出てきてございます。  いずれにしましても、今後3カ年、実際に窓口業務委託をやってみて、きちんと検証しながら、そういったことも含めて考えていきたいというふうに考えてございます。  それと、質疑の2点目、耐震化の22年度の前倒しの関係でございますけれども、これ、補助金としまして、国交省社会資本整備総合交付金のうち「住宅建築物安全ストック形成事業」ということで、これは当初、22年度予定している中で国の、国交省のほうの予算の部分が全国の状況の中で執行残が見込まれるということから、国のほうから照会がございまして、今回、恵庭小学校と恵北中学校を前倒ししてやりたいということで手を挙げて、実施させていただきたいという状況です。 ○宮忠志議長 笹松議員。 ◆20番(笹松京次郎議員) 図書館債務負担行為については了解しました。  当然、これがすべてでなくて、その時代に合ったより効率的な管理運営にぜひ努力していただきたいなということで、改めてお伺いをさせていただきました。  次、学校の耐震化の関係。  本当に、準備があって、先見性があって、計画性があったから今、国交省の社会整備交付金の22年度の不用残が見込まれる前倒しという表現でありましたので、当然、それにはそれを運用する前準備があったということで、教育委員会並びに、お礼を言いたいなと。また、それを決断した市長部局に感謝をしたいなというのは、御案内のように、大変厳しい経済状況の中で、この時期に補正予算を組んで事業を創出すると、3億9,000万円にあまる事業をするということは地域にとってはどれだけありがたいかということで、改めて感謝をさせていただきたいと思います。  そこで、23年度の事業が前倒しで本年2校、恵小と恵北中学校ということで事業を生んで、繰越明許ということで今、これから採択がされるでしょうけれども、当然、23年以降の学校教育施設の整備について、今の時点でもし前倒しなり考えがあればお話していただきたいなと思います。  次、子ども手当です。  これは本当に、民主党マニフェストのいい加減さというんですか、当然、いろいろ議論あって、そして、これなぜ今聞くかというと、23年度まだ増額をするような話をして、これ全国市議会議長会の旬報でも、8月31日には地方六団体が、民主党は、子ども手当は全額国費負担で実施するという方針をこれまでも繰り返してきているという中で、平成22年度は言われたように、一般財源の負担、それは児童手当の負担分の負担ですよね。道費の負担分が出ているという中では2階建てになっているんですけれども、そういう併記方式で、暫定措置であると。23年度に向けてはまだ明確にはされていないですよね。そんな中で、過日、細川大臣は、お詫びをしなきゃならないということで地方六団体の会議の中ではお話されているんですよね。  そこで、これは国の施策なんでありますけれども、やはり、ここでしっかり、皆さんも子ども手当が実際どうなのか、どういう構造でどう対象者に支給されているんだろうかと。これ、今確認したように、マニフェストとは全然違うんですよね。  そして、地方の役割は何なんだろうと。全国一律に現金寄附するということはこれ国の仕事なんですよ。地方地方に合った保育環境の整備とかいろんなものをしなきゃならない。しかし、できない現況にあるのが今の制度なんです。  そこで、市長に確認をさせていただきますけれども、この子ども手当、全国市議会議長会では、地方決議ということで、先ほど議長の報告にありましたように、社会行政委員会でも決議の中でこのことは謳われております。  当然、先ほど言いましたように、市長会をはじめ地方六団体でもこの制度の改正については訴えていると思いますけれども、その現況についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 子ども手当についてでありますが、子ども手当につきましては、先般、私、全国市長会の評議員をやっている関係から、秋季の全国市長会に出席をさせていただきました。そのときに、厚生労働省の小見山洋子副大臣がまいりまして講演をしておりました。  それをお聞きする中で、その後の質疑の段階で、全国の市長のうちのいくつかの市長から質疑がありまして、その中でも、「23年度については子ども手当、全額国費で行うのですね」という質問があり、それについては明確な答弁はありませんでしたが、いわゆる2段階といいますか、まんじゅうの中のあんこの部分が道と市町村と、それと事業者と、それが入っていて、それをそのままにして今の制度を、22年はそれをつくったということでありますけれども、そのあんこの部分を全部除けというふうなことは、市長会として決議をいたしまして、全国市長会としての決議を国のほうに、政府のほうに今訴えているという状況でありまして、それを踏まえて、さまざまな、政府地方六団体との間でいろんな議論がこれから行われるのではないかと思っております。  私も、そうした全国市長会の方針に基づいてともに賛成をした一人であります。こうした提言が実現するように私どもも力を尽くしたいというふうに思っております。  以上です。 ○宮忠志議長 教育部長。 ◎北林教育部長 学校の耐震化の関係でございますけれども、今年度、実施設計やっている学校が、今回の補正で上がっておりました恵庭小学校、恵北中学校、さらに恵庭中学校、和光小学校ということで、4校実施してございます。  残りの恵庭中学校、それから和光小学校についても、今、先般、国のほうでも補正予算が可決されておりますので、その辺の動向を踏まえて、これ当然、一般財源も伴う関係もございますので、市長部局のほうとも調整をとりながら積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○宮忠志議長 笹松議員。 ◆20番(笹松京次郎議員) 教育委員会の関係はわかりました。  子ども手当の関係についても、先ほど市長のほうから現況について御答弁をいただきましたので、わかりました。   ただ、我々も認識しなきゃいけないのは、当然、当初の、恵庭市の対象者の推定6,579人、現況の中での児童手当の中で、超過数の変更だとか何かで6,836人ということで、257人ふえて356万7,000円という一般財源からの繰り入れがあるということなんです。  ですから、先ほど冒頭言ったように、当初予算で9億2,000万円の子ども手当予算計上されているけれども、その中に、一般財源としては7,000万円から8,000万円入っているということなんです。  ですから、やはりその辺で、実際に、本当、対象者はわかるかと思うんですけれども、対象外の一般市民はわからないと思うんですよね。それだけ、民主党マニフェストが実行性がいい加減だったのかなと。  これ最初から、先ほど言いましたように、国庫負担で一括するという前提で実施されているということを今、改めて認識をさせていただいて、終わります。 ○宮忠志議長 ほかに。  田中議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) 笹松議員の質問に対する教育委員会の答弁について確認をしておきたいと。  この市立図書館の窓口業務の委託管理、3年間。これは試行という捉え方でよろしいですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育部長。 ◎北林教育部長 これは、試行でなくて窓口業務の委託の実施ということで捉えていただきたいと思います。 ○宮忠志議長 田中議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) ということは、引き続き委託管理費やっていくということですか。その辺のところが不明確だったんで確認をしているんですけれども。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育部長。 ◎北林教育部長 この委託につきましては、当然、契約期間3カ年という期間を想定してございます。  したがって、その3カ年の中で、先ほど笹松議員のほうに御答弁申し上げましたのは、その3カ年の中でそういった指定管理をやっている自治体もございますので、そういうものもきちんと勉強しながら、今度の更新のときにどうするかというのをきちんと方向性を出していきたいということでございます。 ○宮忠志議長 ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。 △議案第10号 ○宮忠志議長 日程第16 議案第10号平成22年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第10号平成22年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、御説明申し上げます。  このたびの補正は、「所得税における相続または贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等に伴い個人住民税の課税の取扱いについて」、平成22年11月5日付で通知されたところであります。  当通知の内容は、遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、「所得税の課税対象にならない」とする最高裁判所判決が本年7月6日にあったことにより、国税庁では、このような年金に係る税務上の取り扱いを改めることといたしたところであります。  このことにより、年金として受給していた対象者の方が、平成17年から平成21年までの各年分についての総所得金額が減少し、このことにより、国民健康保険税の算定に係る所得割額の基礎となる所得金額についても減額となり、各年度において還付金が生じることとなることから補正をするものであります。  それでは、議案書の88ページをお開きいただき、議案末尾の説明資料をご覧いただきたいと存じます。  9款諸支出金、1項還付金、1目一般被保険保険税還付金のうち、一般医療給付費分税還付金を230万円、一般後期高齢者支援金分税還付金を50万円、一般介護納付金分税還付金を70万円、合計で350万円の補正を行うものであり、財源につきましては、繰越金を充てるものでございます。  それでは、議案書85ページにお戻りいただきたいと存じます。  この結果、平成22年度恵庭市国民健康保険特別会計予算総額は、歳入・歳出にそれぞれ350万円を追加し、総額63億5,622万5,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。 △議案第11号 ○宮忠志議長 日程第17 議案第11号平成22年度恵庭市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。
     保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第11号平成22年度恵庭市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。  このたびの補正は、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置に係る費用につきまして、これまで延べ床面積275平方メートル以上の施設に対し交付金の対象とされていたところでありますが、本年3月に札幌市北区で発生した、認知症高齢者グループホームでの火災を契機に、平成22年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業として、新たに延べ床面積275平方メートル未満の認知症高齢者グループホームに対しても、スプリンクラー設備及び火災通報装置設備等について交付対象とされたことに伴い、本年度において、2カ所の認知症高齢者グループホームがこの交付金を活用して整備することから、補正するものでございます。  それでは、議案書の92ページをお開きいただき、議案末尾の説明資料をご覧いただきたいと存じます。  5款諸支出金、3項地域介護・福祉空間整備事業費、1目地域介護・福祉空間整備事業費として、スプリンクラー設備整備241万2,000円、火災通報装置設備整備30万円、合わせて271万2,000円を補正するものであり、財源につきましては、全額、国庫支出金を充てるものでございます。  それでは、議案書89ページにお戻りいただきたいと存じます。  この結果、平成22年度恵庭市介護保険特別会計予算総額は、歳入・歳出にそれぞれ271万2,000円を追加し、総額29億695万8,000円とするものでございます。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。 △議案第12号 ○宮忠志議長 日程第18 議案第12号平成22年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第12号について御説明申し上げます。  このたびの補正は、先ほど、議案第9号で御説明させていただきました、ごみ処理施設管理委託事業に伴う産業廃棄物処理事業特別会計に係る分の債務負担行為補正であります。  限度額は、1億2,286万2,000円を計上するものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。 △陳情第15号から陳情第16号まで ○宮忠志議長 日程第19 陳情第15号高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情書、陳情第16号最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情書、2件を一括議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております案件は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、陳情2件は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定をいたしました。 △散会宣告 ○宮忠志議長 本日の会議は、これをもちまして散会をいたします。  大変お疲れさまでした。       (午後 2時05分 散会)...