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平成22年  第3回 定例会-09月24日−一般質問−02号

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  1. 恵庭市議会 2010-09-24
    平成22年  第3回 定例会-09月24日−一般質問−02号


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    DiscussNetPremium 平成22年  第3回 定例会 − 09月24日−一般質問−02号 平成22年  第3回 定例会 − 09月24日−一般質問−02号 平成22年  第3回 定例会           平成22年第3回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第2日目(平成22年9月24日)  (午後 1時00分 開会) △開議宣告 ○宮忠志議長 ただいまの出席議員20名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。  なお、本日予定されておりました田中議員の一般質問は、質問を取り下げる旨連絡がございましたので、議長として、これを許可いたしました。  よって、本日、一般質問は、行沢議員、林謙治議員両名とさせていただきます。 △一般質問
    ○宮忠志議長 日程第23 一般質問を行います。  通告順に登壇願います。  1、第4期恵庭市総合計画・後期基本計画について。  2、地域経済の活性化・雇用対策について。  3、農業行政について。  以上、行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) −登壇−  一般質問を行います。  最初に、第4期恵庭市総合計画・後期基本計画について、お伺いいたします。  第4期恵庭市総合計画の計画期間平成27年度までになっていますが、前期基本計画期間は今年度で終了し、平成23年度からは後期基本計画期間になります。現在、その策定作業を行っております。  総合計画基本構想では、想定人口を7万6,000人としております。到底達成できないことは明らかであります。想定人口は大幅に引き下げるべきであります。  私は、6月市議会の一般質問で、総合子どもセンター及び地区子どもセンター2館の建設、市営住宅恵央団地5号棟から8号棟までの建て替え、和光小学校の通学路である基線の未整備区間、JR跨線橋を含むその前後の拡幅整備などは、後期基本計画に盛り込むよう求めたところでありますが、「具体的内容については検討したい」という答弁でありました。その後、どのような検討がなされたのか。  当然、後期基本計画に盛り込むべきだと思いますが、改めて御所見をお伺いいたします。  次に、地域経済の活性化・雇用対策について、お伺いいたします。  地域経済雇用情勢も深刻になっております。本市の地方交付税の決定額は、当初予算計上額よりも5億9,000万円も上回っております。  これらの財源を活用し、地域経済の活性化・雇用対策生活支援対策を積極的に進めるべきであります。  生活密着型の公共事業の拡大についてでありますが、学校耐震化事業については、今年度和光小学校、恵庭小学校、恵庭中学校、恵北中学校耐震化改修工事の実施設計を行っております。  これら4校については、子どもの安全確保はもとより、地域経済の活性化・雇用対策の一環として、耐震化改修工事を前倒しで実施すべきであります。  さらに、柏陽中学校屋根の改修工事、市営住宅の補修工事、生活道路の補修工事の事業費を補正予算に計上し、実施すべきだと思います。  新規高卒者の就職支援についてであります。  新規高卒者の就職は今年も依然厳しい状況にあります。市も、職員として採用するなどの支援対策を講ずるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、農業行政についてお伺いいたします。  最初に、農業別所補償制度についてであります。  政府は、今年度より米戸別所補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を実施しました。農家からは、「米の生産費の補償水準が低過ぎる」などの批判の声が上がっております。  この事業による本市農業への交付金の影響額は、産地確立交付金などと比較してどのようになっているか。また、市長は、戸別所補償モデル対策などについて、どのように評価されているのでしょうか。  農水省は、平成23年度予算の概算要求に畑作の戸別所補償関連予算を盛り込みました。  てん菜、でんぷん用ジャガイモは、現行制度と比較し減収になると言われております。畑作戸別所補償についての御所見をお伺いいたします。  21世紀高生産基盤整備事業(穂栄・林田地区)についてであります。  政府は、今年度予算農業農村整備費を前年度の36.9%と大幅削減し、本市の関係事業にも大きな影響を及ぼしております。  21世紀高生産基盤整備事業、穂栄・林田地区の事業費は8,000万円で、概算要求額3億3,800万円の23.8%に削減され、事業の大幅遅延は避けられない状況になっております。農作物への影響も出ており、国に予算の大幅増額を求めるべきであります。  この事業は、道のパワーアップ事業として実施されており、農家負担は事業費の7.5%に軽減されておりますが、これは今年度限りになっております。パワーアップ事業でなくなれば、農家負担は17.5%にはね上がります。  道に、パワーアップ事業の延長を求めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  米価の下落対策についてでありますが、生産者米価の下落が続き、農協が生産者に支払う平成22年産米の概算金は、「ななつぼし」などで60キログラムあたり1万円で、21年産より1,500円安くなっております。これでは、「米はつくっても御飯は食べられない」という声が広がっております。  生産者米価の下落を抑えるために、政府備蓄米として、適正価格で40万トン程度を緊急に買い上げるよう要望すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○宮忠志議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  行沢議員の一般質問にお答えします。  質問は大きく分けて、第4期恵庭市総合計画・後期基本計画についてと、地域経済の活性化・雇用対策、さらには農業行政についてでありますが、このうち、私からは、農業行政に関する3点の御質問に答弁させていただきます。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、米の戸別所補償制度についてお答えいたします。  国におきましては、世界的な食料需給構造の変化や米の需要が減少する中、食料の自給率を向上させるためには、米以外の作物の生産を増大させることが不可欠であり、その前提として、水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくるため本制度がスタートしたところであります。  この制度モデル事業による本市農業への影響額についてでありますが、昨年、実施されました産地確立交付金等では、約7億4,000万円の交付実績に対し、本年実施の水田利活用自給力向上事業と激変緩和措置を合わせた見込み額は約7億1,000万円で、3,000万円の減となりますが、これに新たに米戸別所補償の定額交付金として約1億1,000万円が加算となることから、本年につきましては、現時点で約7,500万円の増額が見込まれているところであります。  また、戸別所補償モデル対策につきましては、現在、国では10年後の食料自給率50%を目指しており、私といたしましても、自給率向上のためには、農業のすぐれた生産基盤である水田をあますことなく活用することは重要であると考えておりまして、そのためには、地域の特性を活かしながら、農業者が安定経営のもとで農業を継続できるよう、制度の充実に向けた取り組みがさらに必要になるものと考えております。  次に、畑作戸別所補償制度についてお答えをいたします。  新制度として、概算要求で示された畑作戸別所補償制度の対象作物につきましては、小麦、大豆、てん菜、でんぷん用ジャガイモ、そば、菜種の6品目となっており、自給率の維持・向上を図るため、国民の食生活上特に重要な作物で他の作物と組み合わせた生産が広く行われているものとなっております。  交付金の仕組みといたしましては、従来までの作付面積に比重を置いた交付制度では、農業者の単収確保や品質向上の努力が反映されないとの判断から、数量払いに比重を置いた制度へと転換が図られる内容となっています。  また、国が自給率向上に力を入れる小麦や大豆は、数量払いの交付単価が上がったことから、収量を伸ばすほど交付金もふえることとなり、農家の努力が報われる制度となっておりますが、一方では、数量払いの交付単価の下がるてん菜、でんぷん用ジャガイモを作付けしてきた農家にとりましては、生産を伸ばしても制度の恩恵が受けられないという恐れが生じております。  このため、制度変更に伴って減収となる交付金に対応するため、全国で430億円の「産地資金」が設けられたところであり、自給率向上に向けた望ましい取り組みや、これまでの産地における取り組みの継続性に十分配慮し、都道府県に配分されることとなっております。  恵庭市におきましても、交付単価の下がるてん菜につきましては、輪作体系に必要な作物であることから、今後、作付けへの影響がどのようになるか懸念しておりますが、「産地資金」等の配分により、影響が少しでも緩和できるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、21世紀高生産基盤整備についてお答えいたします。  21世紀高生産基盤整備事業、道営による事業名として、経営体育成基盤整備事業穂栄・林田地区につきましては、平成20年度に、総事業費8億7,400万円として着手、平成21年度末での事業費ベースでの進捗率は約27%、平成22年度に配分された事業費を算入しても約36%、当地区の事業予定期間平成20年度から平成24年度の5カ年のうち、過半期を経過してもなお約64%、半分以上の事業が残る状況となっております。  昨年の政権交代後、平成22年度の農水省予算の配分を見るに、農業農村整備費が対前年に比して大きく削減されたことは、議員の御指摘のとおりであります。  こうした背景から、平成22年第2回恵庭定例市議会において、「農業生産基盤整備の促進を求める意見書の採択を求める陳情書」が採択され、関係機関に意見書として提出されたところであります。  市といたしましても、事業期間内での整備完了を目指し、本年2月には、平成23年度国の施策及び予算に関する提案・要望事項として、「経営体育成基盤整備事業の促進」について、事業主体である北海道に対し、書面をもって提出したところであります。  今後とも、安定した農業生産基盤の整備のため、北海道土地改良事業団体連合会等と連携しながら、予算の確保に努力してまいる所存であります。  次に、パワーアップ事業についてお答えいたします。  北海道によるパワーアップ事業、農家負担軽減対策についてでありますが、本対策事業は、平成8年度から5年毎に事業が継続されてきたものであり、本年、平成22年度をもってパワーアップ事業、第3期分が終了する予定であります。  市といたしましても、事業主体である北海道に対し、まずは、母体事業である経営体育成基盤整備事業の予算確保とパワーアップ事業の第4期目への継続、または、現在、パワーアップ事業進行中の地区に対する特例措置を求め、強く働きかけてまいる所存であります。  最後に、生産者米価の対応についてお答えいたします。  米の需給情勢は、全国で約40万トン水準の昨年産米の在庫や今年産も過剰作付けが続いたことなどを背景に、過剰基調となっております。  さらに、今年産は、全国的に平年作で販売競争の激化が予想される中、取引価格も値下げ傾向と不透明な先行きから、各産地の概算金も前年を下回る状況で、国が過剰米対策をこれまで行わないとしてきたことから影響は避けられない情勢となっております。  このため、先般、全国農業協同組合中央会をはじめ農業関係団体が国に対し、米の緊急需給対策として過剰米を買い入れて主食用から分けることや、政府棚上げ備蓄の今年産からの前倒しを要請したところであり、これを受けて、民主党の戸別所制度検討ワーキングチームにおいても、米政策全体の再構築を検討することが表明されているところであります。  米価の問題も含めまして、農業者の経営安定に資する課題は多岐に渡っておりますので、市長会等関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○宮忠志議長 総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  私からは、地域経済の活性化、雇用対策についてお答えいたします。  最初に、生活密着型の公共事業の拡大についてお答えします。  普通交付税の増額分を財源として、地域経済の活性化・雇用対策、生活対策を積極的に進めるべき、という御質問に関してでありますが、本年度の普通交付税交付額は、臨時財政対策債を含めて、予算対比で約5億9,100万円増となったところであります。  この結果を受けて、市としましては、財政調整基金の減少や、財源確保として退職手当債の発行を余儀なくされている実態を踏まえ、より健全な財政運営や弾力ある財政運営を目指しつつ、さまざまな地域課題や活力あるまちづくりを可能とする財政構造を構築するステップとしてまいらなければならないものと考えているところであります。  経済の活性化や雇用対策につきましては、重要かつ緊急の地域課題と認識しているところであり、そうしたことから市としましては、平成20年度から21年度にかけて4度組まれた国の補正予算に歩調をあわせ、積極的な事業化を進めてきたところであり、そうした事業は、平成21年度から23年度に集中して実施されることとなっているところであります。  今後、国が経済雇用対策に向けた新たな施策を講じる場合など、本市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えているところではありますが、平成23年度以降の国の地方財政への方針が示されない中にあって、現状では、慎重に見きわめていかなければならないものと考えているところであります。  そこで、御質問にありました、個々の事業に関してでありますが、最初に、本年度設計を行っている小・中学校4校の耐震補強工事を前倒しして実施すべき、という御質問にお答えします。  小・中学校4校の耐震化事業につきましては、本年度実施設計、平成23年度補強工事という計画となっていたところでありますが、先般、国より、この4校のうち、一定額の補助金相当分の事業を前倒しで実施できないかとの照会があり、市としましては、照会のとおり、前倒しを要望する旨の回答をしているところであります。  予定どおりに決定された場合には、年度内の予算措置と契約の完了、繰越明許事業として平成23年度4月には着工し、早期に工事完了できる見込みとなっているところであります。  次に、柏陽中学校屋根改修、市営住宅補修工事、生活道路の補修工事の促進に関してでありますが、これら施設の維持補修事業に関しましては、地域活性化・生活対策臨時交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金など、さまざまな交付金・補助金を活用し、平成21年度から22年度にかけて予算化したところであり、さらには本年度当初予算で、地域安全・安心対策として、生活道路の補修経費を増額するなど、地域経済雇用対策として積極的に実施してきたところであります。  今後とも、こうした公共施設につきましては、計画的な改修を進めるとともに、交付金や補助金の活用など、さまざまな制度・機会を捉えて実施してまいりたいと考えているところであります。  次に、新規高卒者の就職支援についてお答えします。  近年の経済不況の影響から、高校生をめぐる就職状況が悪化し、夢と希望を持って将来の社会人として自立を図ろうとする多くの高校生が卒業時点で職がないことは、大変憂慮すべき事態であると認識しております。  恵庭市では、現在、平成23年度に向けた職員採用事務を取り進めており、事務職と消防職については、高校卒業見込みも含め募集をしたところであります。  また、緊急雇用創出推進事業を活用し、現在、新卒未就職者に対する重点分野雇用創造事業として、地域人材育成事業を実施しており、既に11人の新卒未就職者の方々が新たな就職を目指して研修を受講しているところであります。  市としましては、今後も続くと思われる厳しい就職状況にかんがみ、平成24年度採用からの取り組みとはなりますが、高校生の職員採用枠を設けることや、来年度も緊急雇用創出推進事業を実施するなど、新規高卒者に対する支援を図ってまいりたいと考えております。 ○宮忠志議長 企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 −登壇−  私からは、第4期恵庭市総合計画・後期基本計画についてのうち、基本構想の見直しについてお答えいたします。  計画想定人口に係る基本構想の見直しについてでありますが、恵庭市総合計画基本構想にあります「計画想定人口」につきましては、本格的な人口減少時代を迎える中、恵庭市におきましても、これまでのような人口増加を期待することは、極めて厳しい状況にあると考えております。  計画想定人口は、「政策目標」としての意味合いもあるところではありますが、後期基本計画期間での実現が厳しい状況にあることを踏まえ、現在、見直しについて検討をしているところであります。  見直しにつきましては、国政調査を基本とした人口推計や政策人口などについて、庁内で議論を進めるとともに、総合計画審議会においても御意見をいただいているところであります。  構想部分の変更につきましては、議会議決事項となっておりますので、見直しが必要となった場合は、第4回定例会に議案として提出させていただくこととなります。 ○宮忠志議長 子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 −登壇−  私から、後期基本計画についてお答えいたします。  最初に、総合子どもセンター及び地区子どもセンター2館の建設についてでありますが、平成23年度に黄金地区で建設を予定しております複合施設に、地区子どもセンター機能を盛り込んでおりますので、計画への反映を考えております。  総合子どもセンターと地区子どもセンターの2館目につきましては、それぞれの機能を複合施設の中で検討・整備を図るという観点から、後期基本計画の策定の中で検討しております。  以上でございます。 ○宮忠志議長 建設部長。 ◎青木建設部長 −登壇−  私からは、後期基本計画についての2件の御質問にお答えいたします。  最初に、市営住宅恵央団地5号棟から8号棟までの建て替えについて、後期基本計画に盛り込むべきとの御質問にお答えいたします。
     市営住宅恵央団地建設計画につきましては、既存住宅の老朽化対策にあわせ、高齢者や障がい者へのバリアフリー対策などを目的に、平成15年度から事業に着手し、第4期恵庭市総合計画の第1次実施計画にも位置づけをし、平成20年度までに4棟、147戸完成しておりますが、5号棟以降につきましては、厳しい財政事情から凍結にしている次第です。  当該事業の必要性は十分理解しているところでありますが、大きな事業費を要することから、財政収支を見きわめながら、後期基本計画に盛り込むよう検討してまいりたいと考えております。  次に、基線通の跨線橋を含む未整備区間の拡幅整備について、後期基本計画に盛り込むべきとの御質問にお答えいたします。  基線通の拡幅整備につきましては、整備後既に42年を経過していること、また、和光小学校生徒885名のうち、スクールバスを利用している生徒を除き200名ほどが毎日通学路として利用していることに加え、恵庭と南空知を結ぶ重要な路線であることから、新たな整備の必要性は十分認識しているところであります。  しかしながら、基線通の整備にあたりましては、都市計画決定の変更や事業費の確保など、多くの課題もありますことから、これらを見きわめ、できる限り後期基本計画に盛り込むよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○宮忠志議長 再質問。  行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 第4期総合計画基本構想の関係でございますが、想定人口見直し検討したいというお話でありました。  そこで、問題は、どのように見直すかということが問題になってくるわけでございますが、私は、少なくても、人口問題研究所の推計、これを上限にすべきだというふうに思うんですね。  人問研の推計では、平成27年で6万9,466人というふうに推計しているわけでありますが、これを上限にすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 人口問題研究所の数値そうしたものは、基本としての考え方にはございますが、まちづくりとしてのいろいろなこれからの政策的な要素もございます。そうしたものを加味して推計、将来人口を想定したいというふうに考えております。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 政策的なものを加味して決めるというお話であります。  そこで、問題は、この政策人口、7万6,000人のうち、現在の想定人口ですね、そのうち第4期総合計画基本構想では、政策人口は2,700人というふうに見込んでいたわけですね。  それでは、平成18年からの人口の推移を見ますと、昨年までで、市の人口は1,000人ふえているんですね、約1,000人。  それでは、この間、この1,000人のうち政策人口はどの程度ふえていますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 政策人口の影響でどれだけふえたかというところは、非常に難しいものがあります。  いろいろな要素を加味して人口が増加するという状況は当然、皆さん御存じであろうと思いますし、この一つが人口を押し上げていると、または減少させているという状況ではないと思います。  ですから、政策人口について、それが、この1,000人のうちいくらいくらという数字は、お答えするような状況にはございません。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) そういうことなんですよ。政策人口政策人口なんて、いかにも格好のいいことを言っていますけれどもね、そんなもの計算のしようがないんですよ。  そして、現実に、平成18年から今日までだって、人口1,000人しかふえていないんですよ。去年の12月末の人口は、前年の12月末の人口よりも下がったんですよね。以前にも申し上げているように。  今後、恵庭市でも人口減少時代に入ったというふうに思っているんですけれども、そういうことからいえば、政策人口を上乗せして、人口の増加を図れるような状況ではない。  別に、私、努力するのが悪いということではないんですけれども、そういう努力をしたとしても、人問研の推計人口を維持できるかどうかという状況だというふうに思うんですよ。したがって、政策人口の上乗せなどというものはすべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 確かに、住民基本台帳で、去年の12月という時点では、前年度に比べて減少しているという状況があります。  ただ、今年に入っての数字的には、前年度を下回っているような数字はない。またはそういう状況にもありません。  ですから、これからの状況を考えて、今の恵庭市というのがいろいろなロケーション等の状況を考えてみますと、まだまだ、政策的ないろいろな課題を克服することによって、人口を維持、またはそれ以上に持っていくことも可能ではないかというふうに考えております。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) いろいろ政策的にやれば、維持あるいはふやすことも可能だなんて言っていますけれどもね、具体的な方法あるんですか。今まで言ってきているのは、企業誘致とかって言っていますけれどもね。その努力を否定するものではございませんけれども、そういう努力が、一定の努力がなされたとしても、一定程度政策的な努力をし、それが一定程度成功したとしても、人問研の推計を維持できるかどうかということが微妙な状況であると。それは、今日までの経過見ればはっきりしていると思うんですけれどもね。  それじゃあ、例えば原田市長は企業誘致に力を入れていますけれども、誘致の見通しどうでしょうか。まだ、今年度に入ってからのことですから、なかなか難しいんだろうと思いますが、どういう状況になっていますか。 ○宮忠志議長 答弁できますか。  市長。 ◎原田市長 企業誘致の状況についてお尋ねでございますが、企業誘致を進めるための組織を、今年の4月につくりまして、そうした組織をもとに調査を進め、さまざまなアンケート調査も行い、そして、その可能性について、誘致の可能性について、今行っているところであります。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 可能性について、調査・検討しているという状況ですよね。今の状況では、誘致可能なのが何社とか、そんな状況ではないということですよね。それはまだ、4月から取り組んだばかりでございますから、そう簡単にはいかないと思います。  そこで、私は、なぜこの想定人口というものを重視するかというと、想定人口を大きくすればするほど、それに見合う器づくりというものをしなければならんわけですね。  器づくりをするということは、当然、それに必要な開発、あるいは投資というものを行っていかなければならないということになるわけですね。  ですから、この想定人口を大きくすることによって、財政が厳しい中で無駄な公共投資をしていくという状況になりかねないと、こういうふうに思っているところでございます。  それで、この政策人口ですね、どの程度政策人口として上乗せしようとしているんでしょうか。  先ほど申し上げましたように、現在の4期総計基本構想では2,700人なんですけれども、私は、これは、本当は「ゼロ」にすべきだというふうに思いますけれども、せいぜいこの2,700人の3分の1かその程度なのかなというふうに思っていますけれども、どの程度考えていますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 現在の政策人口は、先ほど議員おっしゃいましたとおり、2,700という数字を載せております。  そうしたところの、2,700といった当時の考え方としては、当時の経済成長の度合い、それから恵庭市のこれからの位置的な状況、そうしたものを含めてそうした数字が出ています。  ただ、今の経済状況はそうした状況にはないということで、かなり下回るような数字を考えなければならないのではないかというふうには考えております。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) かなり下回ることは当然であります。これ以上、この問題については議論が進まないというふうに思いますけれども、しかし、もし基本構想を見直すときには、4定に見直しを提案するということでございますから、そういうことからいえば、あと3カ月しかないわけでございますから、私は、この現状をリアルに分析して、過大な想定人口にすべきでないということを、強く申し上げておきたいと思います。  次に、後期基本計画の関係についてでございますが、この後期基本計画について、なぜこれ、企画振興部長が答弁されないんですか、これ。お伺いします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 後期基本計画のまとめは、確かに企画振興部でやっておりますけれども、それぞれの施策はそれぞれの部局が対応する部分というのがあるわけですから、特に企画振興部長から答弁しないということで指摘されてもどうなのかなと思っております。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 先ほどの答弁を見ていましても、検討したいとかというようなことで、2定のときの質問・答弁からほとんど出ていない状況ですよね、3カ月たっているのに。なぜ進まないかということなんですよ。  これは、結局、財政規模の問題がある。財政規模。後期基本計画期間財政規模をどの程度にするかということもおそらくはっきりしていないんだというふうに思いますし、そういう中でそれぞれ、所管部はやりたいことはやりたいとは言う、だけど、それ調整できるような状況でないわけでしょう。だから、それぞれが考えてはいるけれども、3カ月前の答弁と何も変わらないという状況だと思うんですけれども。  そこで、お伺いしますけれども、後期基本計画期間の投資的事業の財政規模はどの程度に考えているんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 それぞれ、今、各所管関係と調整しながらやっております。  ただ、財政収支見通しというものがございます。それも今、12月で一応見直しという方向にもありますことから、今現在は、そうしたものをにらみながら、その規模をある程度絞り込んでいくという作業をしております。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 要するに、後期基本計画の投資的事業の財政規模も要するに決まっていないわけですよね。そんな中で、いろいろ山積する事業があって議論をしている。  ですから、私が申し上げるのは、一定の、これは変動もありますから、明確にはなってこない部分もあるんですけれども、財政規模というものをある程度明確にして、5年間の、投資的経費の、その中で何をやるか。結局、所管部から上がってきている、要望しているような事業を全部やれば財政破綻するんでしょう、全部やれないことははっきりしているんでしょう。どうですか、その辺は。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 確かに、財政規模そういったものが整合性のとれることはもちろん必要なことですし、ただ、今、総合計画の後期基本計画の見直しを行っている段階で、先に財政の枠組みを決めて、その範囲でということにはなかなかなってこないというふうに考えています。  今、3カ月前と答弁はほとんど同じだというふうに言われていますが、まさにそういった、今までの議論を踏まえた上で、現在、総合計画審議会のほうでそれぞれの、先ほどお答えした三つの事業についても、どういう後期基本計画に盛り込んでいけるかどうか、そういったことをまさに審議している段階でございますので、決して、何も動いていないということではないと思いますし、そういった後期基本計画を今、今開会中の委員会等にも報告をさせていただく予定でおりますし、また、そういったものを作成しながら、一方で、財源と見合いの実施計画にどう位置づけていくかと、こういう一連の作業で対応していくことになりますので、現状について、そういう状況だということをお伝えしておきます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) いや、私も何も進んでいないとは言わんけど、少なくとも、私がお伺いしている事項については、その後ほとんど検討の中身が進んでいるとは言えない。  それで、これ、投資的事業でね、ですから、先ほど申し上げたように、各所管から上がってきている事業、とても全部できる状況ではないわけでしょう、その辺はどうなんですか、見通し。それも、その辺の見通しもないわけですか。上がってきたものを全部やるということでもないんでしょう、いかがなんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 確かに、今、企画振興部サイドでこれからの投資事業関係、ヒアリング等を含めて、見通し立てようとしております。  ただ、現状は、今議員おっしゃったとおり、今の財政規模から見ると、その中におさまるような状況にはない。  ただ、実際に上がってきている事業というのは、決してこれからやらなくてもいいというような事業ではありません。ですから、当然、そうしたものをどういう形でやっていくか、そういうところを、年次的なものを含めて対応できるようなことで、所管とヒアリングをしているという状況です。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 全部おさまる状況ではない、そういうことははっきりしているんですよ。  年次的にやると言いますけれども、先ほど申し上げた、私がお伺いしている、例えば子どもセンターで言えば、後期基本計画の中で、総合子どもセンターと地区子どもセンター2館、合計3館やることになっているんですよ、子どもセンター整備計画では。例えばそういうことになっている。  それから、恵央団地はどうか。これは、平成27年までに7号棟まで少なくともやることになっているんですよ。それが凍結されているわけでしょう。私はね、全くおかしいと思うんですね。  そういう状態に置かれている。それじゃあ後期でどこまでやるか。全部はできないことははっきりしている。そうすれば当然、一定の財政規模というものを考えて、この中でやれる事業やれない事業、取捨選択していこうと、こういうことになるんじゃないですか。どうなんですか、その辺。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 そのとおりでございます。そういったことで、今、具体化をどこまでできていくのかということを検討しておりますので、御理解いただければと思います。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) だから、私が言っているのは、一定の財政規模というものを明確にしなかったら、何がどこまでできるかということを決められないでしょうということを言っているんですよ。一定の財政規模というものも枠も決めないで何ぼ議論したって、ぬかに釘を打つような議論しかできないんですよ。これもかみ合わない話になりますけれども。  そこで、ちょっと最初のほうに戻りますけれども、子どもセンターの関係。  後期基本計画の中で検討していきたいと、後期基本計画の中で検討したいって、今検討しているんでしょう。今の検討状況どうなっているんですか、それじゃあ。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 今、審議会にお示しをしている素案を今検討していただいていますが、そこの子育て支援サービスの推進につきましては、総合地区子どもセンターの機能を持つ複合施設として整備をしたいということで議論をいただいているところですので、検討状況といえばそういうことになろうかと思います。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) それじゃあ、総合子どもセンターは複合施設として検討すると。それじゃあ、どんな施設との複合施設をつくるんですか、その検討状況どういうふうになっているか、お答えください。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。
    ◎北越副市長 そういったことも含めて、今、総合子どもセンターのあり方、あるいはどういった複合施設にしていくのかということを、まさに検討している最中でございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 要するに、何も進んでいないということなんですよ。  それじゃあ、もう一つの地区子どもセンター、今、1館は黄金の複合施設ということになっていますけれども、もう1館の地区子どもセンターについてはどんな複合施設の検討をしているんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 考え方としては、現在もう既に着手しております、黄金で整備をするということで、既に御案内のことかと思いますが、それがある意味、モデルケースというふうに考えておりますので、同じものになるかどうかという議論はまた別にして、そういった想定で取り組んでおります。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 黄金がモデルケースと。  黄金はね、地区会館、子どもセンター、老人憩の家、もともと設置することになっていた、そういう計画になっていたものを複合施設として建設するわけですよ。  だけど、地区子どもセンターのもう1館というのは、大町地区でしょう。柏小の地域でしょう、地域的には。そういう点から言いますと、あの地域には地区会館も老人憩の家もあるわけでしょう。それが何で黄金がモデルケースになるんですか。  その辺の検討状況をそれじゃあもう少し、どういうふうになっているんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 モデルケースとお話しましたが、何も同じものをつくるという意味合いでもありませんし、その地区地区において不足している機能、そういったものを市民とともに検討をしていくということですから、これからということになろうかと思います。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) これから。全くね。要するに、複合施設と言いながら、残りの2館については事実上棚上げと、そういうことじゃないんですか。  子どもセンター整備計画をまじめに実施するというお考えあるんですか。多少遅れるのはやむを得ないにしてもね、実施するというお考えあるんですか。これ、市長お答えください。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 お答えいたします。  今の件については、それを行うということで、後期計画の中に盛り込むかどうかということについて検討しているということでございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 先ほどからの議論を聞いていれば、どこまで盛り込まれるかは甚だ疑問というふうに思います。  次に、市営住宅の関係についてでございますけれども、これも先ほど申し上げたところでございますが、27年、総合計画後期期間の27年までには7号棟まで建てるという計画になっているんですよ。それが、現在、4号棟までで凍結されているということなんですね。  少なくとも、私は、7号棟まではともかくとしても、5号棟・6号棟ぐらいは当然、後期計画に盛り込むべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 確かに、5号棟・6号棟については、もう既に準備をしてきた、設計等ですね、準備をしてきた関係もありますので、できればという思いはあります。  それも、先ほど、議員からも指摘のあったように、財政状況その他、並行して判断していく必要があろうと思いますので、今まで計画に位置づけられてきておるわけですから、そういった経緯も含めて検討してまいりたいと思っております。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) できれば、5号棟・6号棟は盛り込みたいと、そういう思いがありますと、そういうことでよろしいわけですね。ぜひ、盛り込むよう強く求めておきたいというふうに思います。  次に、基線道路の関係、これも同じような答弁しか返ってこないというふうに思いますから、これは、原田市長時代になってから、第二和光小学校建設を事実上中止したわけでございますから、これは、原田市長の責任というものは極めて大きくなってくるわけでございますから、ぜひ、進むように努力をしていただきたいと。  このほかに、私は、第2定でも学校の大規模改造、事業を盛り込むべきだということを申し上げてきたわけですが、この点はいかがですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育部長。 ◎北林教育部長 学校の大規模改造についてでありますけれども、これも何回か御答弁させていただいておりますけれども、まずは子どもたちの安全に関わる耐震化を優先し、さらにはその間、トイレ等必要最低限の部分を何とか改修しながら、その後、大規模改造を計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 考え方は前から聞いているんですよ。  そういう考え方の上で大規模改造、後期に盛り込むべきだというふうにお伺いしているわけですから、その次のことを答弁してください。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育部長。 ◎北林教育部長 教育委員会としましては、後期の中で着手できるような形で、総務財政当局のほうとも調整してございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 財務のほうと調整しているということでございますが、今、大規模改造が急いで求められるのは、恵庭小学校と柏陽中学校があるわけでございますが、これ、2校とも盛り込みたいということで調整しているんですか。いかがですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育部長。 ◎北林教育部長 順番的には、まず恵庭小学校、その次に柏陽中学校ということで考えてございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 順番はわかりました。それで、2まで盛り込みたいということで調整しているんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育部長。 ◎北林教育部長 これ、うちの状況としては、年次が後期の5カ年しかございませんので、その中で耐震化、さらにはトイレ等の改修、その後に大規模改造ということになりますので、そういう状況を調整しながら、最低でも1校は着手できるように何とかやっていきたいなというふうに思っておりますけれども、これは、市全体の財政状況もありますので、そういう状況を調整しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 具体的にお伺いしてきたように、要するに、財政問題が壁になっていて、既に終っていなければならないもの、計画に盛り込まれながらまだ着手されていないもの、しかも、今申し上げたやつは、すべて市民要望の高いものなんですよ。こういうものが先送りされようとしている。ところが、一方で、恵み野駅西口開発が進められようとしている。  これは、8月の12日に、市街化区域の編入を道に申し出たという報告があったわけでございますが、この恵み野駅西口開発は、これは総合計画には盛り込まれていないものなんですよね。  私は、こういうものは、財政が極めて厳しいわけでありますから、当然、後期基本計画に盛り込むべきではないというふうに思いますが、いかがですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 まちづくり全体のことも考えながら、盛り込むよう検討しているところでございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 今まで計画されていたものがなかなか進まない。ところが、具体的に計画もされていない、それほど市民要望も高いわけでもない、そういう事業が一方では進む。  私は、どうしても組合方式でやりたいというなら、既に市街化区域の編入を申し出ているわけでございますから、それはそれとしてでも、これに対して、3億2,000万円の市は財政負担をする計画をしているわけでございますけれども、少なくても、この3億2,000万円は、支援は、財政負担はやめるべきだと思いますが、いかがですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 今まで長い間、恵庭市のまちづくりにおいて、区画整理事業というのは大きな比重をなしてきたということもございます。  そして、それぞれ、そのときどきに、組合に対しても、あるいは市の施行であっても、一定の支援といいますか、取り組んでやってきておりますので、ここだけを例外にして全く財政援助をしないということにはならんと考えております。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 市民要望は先送り、棚上げしても、無駄な開発は推進すると。従来の姿勢とは何ら変わらないというふうに思うわけでございます。  そこで、基本計画、私も素案見せていただいておりますけれども、内容は極めて抽象的でございますから、この期間中に、何をどこまでやるかということはほとんど見えてこないわけでございます。  したがって、この実施計画これを示していただかないと、その内容がほとんどわからないということでございます。  私は、基本計画原案については、11月上旬に議会に示すというお話がありましたけれども、同時に、実施計画も示すべきだと思いますが、いかがですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 当然、基本計画を示した後、そうしたものに基づいて実施計画もお示しするようなことになろうかと思います。  特に、実施計画については、23年度分については、予算というものも非常に重要な部分がありますので、そうしたものの兼ね合いを考えながらお示ししていきたいというふうに考えております。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) それで、私は、基本計画、11月上旬に、基本計画と同時に示すべきだというふうに申し上げているわけですが、いかがですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 基本計画に基づいた中で、今、各所管と調整し、実施計画を示すということになっております。  当然、今申し上げましたように、23年度分の予算編成という作業もあります。そうしたものとの並行作業になりますので、基本計画よりは多少遅れるというような状況にあります。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) あのね、先ほど申し上げましたように、基本計画の素案ではわからないんですよ、中身が。  例えばね、素案では、「恵央団地建替事業の推進」とかって書いてあるんですよ。しかし、何棟それじゃあやるのかというのが素案には出てこないわけですよ。  だから、予算編成の絡みはもちろん大事でございますけれども、それだけでなくて、計画の中身をきちんと市民議会に示すためには、この実施計画と同時に示していただかないと議論のしようがないと思うんですよ。  ですから、私はこれ、同時に示すべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 今、いろいろ作業はしておりますが、同時に示すような状況にはありません。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 結局、そういうことであれば基本計画は決まる。中身はほぼ、ほとんど具体的に示されないわけでございますから、ほとんど議論もされないまま進んでいく。結局、策定される基本計画は都合のいいもの、行政にとって都合のいいものは進む、そうでないものは進まない、こういう結果になりかねないというふうに思いますので、私はぜひ、実施計画も基本計画原案と同時に示すよう求めておきたいと思います。  時間の関係がありますから、次にいきます。  地域経済の活性化。 ○宮忠志議長 行沢議員、ちょっと休憩をさせていただきたいと思いますが。  暫時休憩をいたします。  再開を14時20分といたします。     午後 2時13分 休憩     午後 2時20分 再開
    ○宮忠志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 地域経済の活性化・雇用対策についてお伺いします。  この問題につきましても、総務部長が答弁されたわけですね。地域経済の活性化・雇用対策これ、総務部の所管になったんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 質問の前段で、交付税の増額について、それを財源にということで、関連の御質問でしたので、私のほうから、総括的に答弁をさせていただきました。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) それもまことにおかしな話でね、地域経済対策雇用対策やれといえば、財源問題必ず出てくるんでしょう、今の状況の中で。財源問題抜きにして地域経済対策、議論できるんですか。  ですから、私は、交付税が4億9,000万円も予算計上額よりふえたと……。  〔発言する者あり〕  5億9,000万円ふえたと。だから、そういうものを活用して経済対策をやれということを申し上げているわけであって、財政健全化対策について質問しているわけじゃないわけですよ。  それを、ただ単に、財政健全化対策の立場からしか市民要求や経済対策雇用対策を考えないからなかなか進まないんですよ。そうじゃないんですか、どうですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 いろいろな見方があるんでしょうけれども、私どもとしては、質問そのものが各部局にまたがっておりますから、それぞれの部局との調整その他をした上で、総務部で答弁をまとめて、総務部長から答弁したとこういうことでございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) だいたいね、こういうことをやっているから、私はなかなかうまくいかないと思いますよ。  先ほどの後期基本計画の問題、それぞれの部長が答弁する。本来、経済部長の所管であるべき雇用対策経済対策の問題を総務部長が答弁をする。こんなことをやっていて、この市長の公約である「職員のやる気をカタチにする」ことができるんですか、これ。  私は、こんなことをやっていたら、職員のそれこそ誇りも責任も自覚も損なっていくということになりかねないというふうに思いますが、いかがですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 まさに、今までの縦割りの弊害をなくそうということで、それぞれ所管が密接に連携し合いながらやっておりますので、そのような御心配はなかろうかと思います。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 大変心配です。  それで、先ほど言われた、例えば答弁のありました、基金からの繰入金、あるいは退職手当債、こういうものをできるだけ抑制すると、あるいは23年度予算の財源の問題も考えておかなければならないということは、私は、それを全面的に否定するつもりはございません。  しかしながら、例えば21年度決算を見ますと、21年度ですよ、決算を見ますと、予算では、基金を1億6,000万円繰り入れることになっていたと、それが4,600万円の繰り入れで終わっている。そうすると、約1億2,000万円ここで、例えば浮くわけでございますね。  その上で、報告があったように、一般会計の収支差し引きでは3億4,000万円の黒字になっている。それだけで23年度予算が、もちろん十分かといえばそうでない、先ほど総務部長が答弁されたような問題もあることも事実です。しかしながら、私は、5億9,000万円の一部を活用すれば、経済対策はかなり進められるだろうというふうに思います。先ほどの答弁では、あまり前向きな答弁というのはないわけでございますけれども。  そこで、これ市長にお伺いしますけれども、私は、財政の健全化ということは大変重要だというふうに思っております。どうなってもいいなんていうふうに私どもは毛頭思っておりません。そのことは、以前から繰り返し申し上げてきたところです。しかしながら、地方自治体は民間企業とは異なるんですよ。財政が健全化すればするほどいいというものではないんですよ。  なぜならば、財政健全化させようと思えば、市民要求を棚上げして、市民負担をどんどんふやしていけば財政は一層健全化するんですよ。しかし、それでは駄目だ。  私は、健全化は必要ですけれども、財政健全化至上主義であってはならないとこのように思いますが、市長の所見をお伺いします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 議員御指摘のとおり、財政健全化至上主義というふうには思っておりません。  しかしながら、これまで恵庭市が取り組んできた財政健全化、いわゆる財源不足を補うために職員給与を削減したり、あるいは行政サービスの低下といったように思われる部分まで切り込むというようなことをして、何とか財政健全化を図りたいというようなことで行ってきたわけであります。  また、今後を見ましても、扶助費についてはますます増嵩するというふうに思われておりますし、また、さまざまな行政課題、しなければならない行政課題が、総合計画・後期を見てもあるわけでありまして、そういったものをできる限り実現するためには、やはり、財政の健全化というようなことも当然必要になるというふうに思っております。  以上です。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) それじゃあ、ちょっと時間の関係もありますから、耐震化の関係で一定額の補助、国に要望したという御答弁でありました。  それで、私は4校というふうに申し上げているわけですが、1校というのは、一定額というのは、何校分要望しているんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 教育部長。 ◎北林教育部長 今のところ2校でございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 2校ということでございます。  これはどこどこですか、考えているのは。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育部長。 ◎北林教育部長 恵庭小学校、恵北中学校の2校でございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) それで、これ、一定額の補助ということでありましたが、これ事業費で、2校でどの程度になりますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育部長。 ◎北林教育部長 2校で、だいたい4億ちょっとぐらいでございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 4億というのは総事業費ですね。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育部長。 ◎北林教育部長 はい、御指摘のとおりでございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) この問題についても、時間がないからあまり申し上げませんけれども、私は4校というふうに申し上げているわけでございますから、一層の努力を求めたいというふうに思います。  それから、柏陽中の屋根、市営住宅の補修、生活道路、これは結局、先ほどの答弁では、交付金・補助金などの活用、そういうものがつけばやりたいということですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 今後、そういった交付金とか補助制度とか、また、国の今後の補正予算とか、そういった状況とか機会を捉えて検討してまいりたいということでございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) ですから、そういう機会がなければやらないということでしょう、そうすると。逆に言えば。そういうことなんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 やはり、そういう国の動きとかもございますので、やはりそれを見きわめた上で検討してまいりたいということでございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 市営住宅の補修でございますが、これは、現在空き家が何戸あって、そのうち補修しなければ入居できないというものは何戸ありますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  建設部長。 ◎青木建設部長 現在、8月末現在の数字ですけれども、16戸の空き家がございます。金額は大小ありますけれども、16戸とも補修は必要となっております。  以上です。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) それは、既存の予算の枠内でできるんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  建設部長。 ◎青木建設部長 現在の修繕費等の中ではすべて行うことは困難と判断しております。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) すべては困難だというんであれば、どの程度できるんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  建設部長。 ◎青木建設部長 細かまで算定しておりませんけれども、3分の1ぐらいは現行予算の中で対応可能かと判断してございます。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 今、市営住宅の入居申し込みは、募集の5.5倍以上になっているわけですよね。要するに、入りたくてもなかなか入れない人も結構いるわけですよ。  それが空き家になっているにもかかわらず、補修ができないから結局入居できない、まことに、私はおかしな話だと思うんですね。本当に、市政は、行政はどこを向いてやっているのかと、こういうことに私はなってくると思うんです。  したがって、今、3分の1ぐらいは既定予算の中でできるということでありますけれども、ぜひ、これも促進するよう求めておきたい。  それから、生活道路の補修の関係で、これも都市計画マスタープランの地区別懇談会これ、3カ所で57人が参加したんですけれども、この中で、歩道が悪くて歩きにくいとか、歩道・車道の補修をすべきだという意見が16件上がっているんですよ、16件。わずか57人の中でですよ。いかに、この道路の補修を求める声が大きいかということなんですよね。こういうものを、結局棚上げしていくということでございます。  そこで、この公共事業の拡大の問題については、消防庁舎の耐震改修はいかがですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 耐震改修につきましては、当初、23年の工事予定でございましたけれども、先ほど、教育施設の答弁でもありましたけれども、国の前倒しの可能性ございますので、その方向で今検討をしているところであります。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 総務部長、今、消防長、そういうふうに前倒しの方向で検討しているということで、財政上大丈夫ですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  総務部長。
    ◎望月総務部長 総務部にもそういったお話がございますので、それは承知しております。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 私は、全体の議論を聞いていましても、市長以下の、今日の経済情勢・雇用情勢に対する認識が非常に甘いというふうに思っております。  そういう点を十分検討して、この対策をできるだけ多く推進されるよう、この件については求めておきたいと思います。  次に、新規高卒者の関係で、24年度採用分から高校生の採用を検討したいというお話がありましたけれども、私は、今年度卒業ね、要するに、23年4月からの分ですね。  先ほど、地域人材育成などについては答弁ありましたけれども、その辺、ある程度具体化になっていますか、それでは。  さらに、時間の関係がありますから、ぜひ私は、臨時職員として採用するというようなことも検討すべきだし、さらにまた国は、高校卒業3年までは新卒者扱いをするという方針も出しているわけでございますから、そういう点から言いますと、非常勤で採用して、翌年度に正職員の採用の機会を与えるというようなことも非常に意味のあることではないかというふうに思いますが、その辺、いかがですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 市職員の採用試験にはもう既に実施をしておりまして、この中で、新高卒者の受験者もございます。結果はわかりませんけれども。  また、来年度、4月以降の臨時職員、非常勤職員についても、これからのことでございますので、そういったこともいろいろ考慮しながら、採用について検討していきたいと思います。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 極めて厳しい状況にあるわけでございますから、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、農業行政に移りたいというふうに思います。  先ほど、この農業別所補償の関係につきまして、充実に向けて取り組みが必要だと思うという答弁がありました。  そこで、今回の米の戸別所補償補償水準というのは、60キロあたり、生産費が60キロあたり1万3,700円これが、要するに補償水準、これが基準になっているわけですよね。それに対して不足の分は所得補償をするということなんですね。  しかしながら、国の試算でも生産費、全国平均で、60キロあたり1万6,497円なんですよね。そういう点から言いますと、補償水準では、全国平均で言えば生産費も賄うことができないと、これでは持続的に発展させることは難しいと。  したがって、私は、この生産費を上回るような当然所得補償水準というものが必要だというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○宮忠志議長 答弁願います。  経済部長。 ◎北岡経済部長 御指摘のとおり、農林水産省データを見ますと、生産費について、全国で、一番新しい情報では、平成18年度なんですけれども、御指摘のとおり、1万六千何がしという形にはなっています。  ただ、今回の米の所得補償で、国のほうが算定した1万3,703円と、ここに至る、なかなか基盤のすり合わせができませんでした。資料が、探したんですけれども見あたりませんで、そのすり合わせができませんでした。  ですけれども、この1万3,703円という算定においては、国の資料を見ますと、労働費を8割しか見ていないとか、いろいろな問題があってこういう数字になっているようでございます。  この辺につきましては、JA等でも問題となってございますので、今後、そういった団体と検討しながら改善策を見つけていきたいと思っています。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) パワーアップ事業の関係でございますが、この農家負担ですね、現在7.5%、これがパワーアップでなくなれば17.5%になると。  これ、恵庭市も該当するのか。全体の農業者負担はいくらからいくらに上がりますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  経済部長。 ◎北岡経済部長 この穂栄・林田地区の関係者の戸数ですけれども、全部で44戸ございます。  ただ、その44戸の農家の方々が、それぞれ希望する工事がまちまちですので、一挙に平均値を求めるというのはちょっと、誤解が生じやすいかなとは思いますけれども、単純に、そのパワーアップがなくなった場合の各戸の平均、負担増額を求めてみますと、1戸あたり61万円程度ふえるかなという試算は出ております。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 何ぼから何ぼにふえて61万円になるんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  経済部長。 ◎北岡経済部長 今までどおり、7.5%のときには2,013万円ほど。それが、パワーアップ事業がなくなったときには4,699万円ということで、その差額を44戸で割りますと、だいたい61万円という計算になります。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) そういうことで、大変な負担増になるわけで、とても、今日の状況のもとで農家が負担するということは難しい問題だというふうに思います。  こういう中で、米価の下落の問題でございますが、現在、既に60キロあたり、前年と比較いたしましても、平均で60キロあたり2,300円、前年と比較して値下がりしていると。  しかし、これは、米所得補償の変動補償の部分ですね、それで補償できるのは、60キロあたりわずか1,200円ですよね、予算化されているものは。そういたしますと、到底、この値下がりした部分を変動部分で補償することは困難であるという状況でございますので、この下落対策を進めるよう、一層努力されるよう要望いたしまして、終わります。 ○宮忠志議長 これをもちまして、行沢議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩をいたします。  再開を14時55分といたします。     午後 2時44分 休憩     午後 2時55分 再開 ○宮忠志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、市長のマニフェストについて。  2、新交通システムについて。  3、LED化の推進について。  以上、林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) −登壇−  質問に入る前に、若干所感を述べさせていただきたいと思います。  まず、市長の行政報告のトップに、自衛隊体制維持・強化について述べられておりましたが、我が国の安全にとりましても、恵庭市にとりましても、自衛隊の体制強化は必要であり、決して疎かにできない重大な問題であります。  日本を取り巻く世界の軍事状況は、各国、増強傾向にあり、我が国だけがそれに逆行し、縮小傾向にあります。  この縮小の方向を決め、レールを引いたのは自民党時代の政府であり、具体的にそれを実施したのが、当時、大蔵省主計局にいた、前衆議院議員で現参議院議員片山さつき議員であります。  当時は、その様子がテレビで大きく報道されており、皆様の記憶にも鮮明に残っているのではないかと思います。それを、今になって体制維持だ、強化だと騒ぐのはおかしい。  自民党政権下では、国の安全が疎かになっても声すら出さないでいたのではないでしょうか。なぜ、民主党政権になった今、騒ぐのでしょうか。  世間では、このような行為を「マッチポンプ」と言います。まさしく、「茶番」と言わざるを得ません。  また、もう1点言わせてもらえば、先日の議員定数削減の議論の中で、「議会報告会を開くなどして、もっと市民の声を聞いてからにすべき」との意見に対しては、「それなら、なぜ、議運で発言しないのか」とのことでありました。  自衛隊体制維持・強化の問題で言ったように、なぜ、自民党政権のときに声を出さなかったのかという問題と同様で、まさに、これは、天にツバする言動であります。  また、先日は、議員定数3議席の削減が可決されましたが、私どもは賛成であり、大いに結構なことと思っております。  しかし、議論の中にもありましたように、2議席削減をした平成14年当時、私どもは6議席の削減を提案しておりましたが、否決されました。  何だかんだと理屈をつけても、我が議会の大会派は、身勝手で横暴であり、このようなことがまかり通る議会こそ問題であり、議会改革の必要性がこういうところにあると言わざるを得ません。  良識ある多くの市民にこの事実を理解していただければ、必ずや市民の鉄槌が下るでありましょう。私は、それを信じ、今後も活動をしてまいります。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、市長のマニフェストについてであります。  第1、第2定でも、市長のマニフェストについて何点かお尋ねをいたしましたが、そのほとんどが「まだお話できない」との答弁でした。間もなく就任1年になろうとしておりますが、改めてお伺いをしたいと思います。  まず、トップセールスについてであります。  マニフェストの中の経済活力プランに、「雇用の場を創出するトップセールスによる企業誘致を行います」とありますが、現状での具体的成果をお伺いいたします。  次に、スマートインターチェンジについてですが、これについても同じく、経済活力プランに記されております。現時点ので結構ですので、進捗状況をお伺いいたします。  また、24時間救急医療体制、恵庭マルシェ、政策課題の優先順位の進捗状況をお伺いいたします。  次に、第4期総合計画・後期基本計画の見直しもそろそろ見えてきていると思いますが、いかがでしょうか。市長のマニフェストに関連した部分や、あるいは大きく見直す点があればお示しをいただきたいと思います。  次は、新交通システムについてであります。この乗合タクシーは、交通弱者にとっては、なくてはならない交通手段であり、交通空白地域に住む多くの市民が、一日も早い運行を待ち望んでおります。  そこで、実証運行の具体的時期と、その後の本格運行の時期についてはどのように考えておられますか、お伺いいたします。  さらに、また、運行内容はどのようになっておりますか、お伺いいたします。  また、エコバスの利用状況についてでありますが、本年の乗車客数は昨年比でどのようになっておりますか、お伺いいたします。  最後に、LED化の推進についてお伺いいたします。  まず、街路灯や防犯灯はもちろんのこと、庁舎等の電灯を計画的にLED化すべきと思いますがいかがか、御所見をお伺いいたします。  次に、公衆街路灯、本庁舎、その他の施設電気料金はどのようになっておりますか、大まかで結構です。お示しをいただきたいと思います。  また、地域活性化・きめ細かな臨時交付金による、白熱球から蛍光球への取り替えに500万円の予算を予定しております。  これについても、蛍光球ではなくLEDへの取り替えにすべきと思いますがいかがか、御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○宮忠志議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 −登壇−  林謙治議員の一般質問にお答えいたします。  質問は、市長のマニフェストについて、新交通システム、さらにはLED化の推進についてでありますが、このうち、私からは、市長のマニフェストに関する4点の質問のうち、第4期総合計画の見直しについてを除く3点について、答弁させていただきます。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私のマニフェストについてお答えいたします。  まず最初に、トップセールスによる企業誘致の成果についてでありますが、地域経済の活性化や雇用の創出には、企業誘致の推進が重要でありますことから、今年度、経済部に「企業立地推進室」を設けるなどして、誘致活動への取り組みの強化を図っているところであります。  そうした中、私自身が企業を訪問し、その企業代表者と面談して、恵庭市の魅力や優位性をアピールするとともに、企業誘致に対する熱い思いを伝えることは、企業誘致活動を展開する上で非常に有効な方法であると考えております。  このため、今年度に入りまして、現在、当市に立地している企業の本社を含め、私自ら道外企業6社を訪問し、さまざまな情報交換を行ってきたところであり、その中には、今後の企業誘致に重要かつ有益な情報もありましたことから、詳細な情報の収集や市としての対応の検討を速やかに行うよう、担当部署に対し指示をしたところであります。  景気回復が本格化せず、企業誘致にとっては厳しい環境にありますが、今後とも恵庭市に一つでも多くの企業進出が実現するよう、私自らが先頭に立って、粘り強く、企業誘致活動に全力で取り組んでまいる考えであります。  次に、スマートインターチェンジ設置による「物流基地構想」の進捗状況についてでありますが、恵庭市は、大消費札幌市新千歳空港、苫小牧を結ぶライン上に位置しているといった立地条件や、JRや道央自動車道といった交通インフラが整備されており、物流関連業種の立地環境としては大きな優位性があることから、既に多くの物流関連企業が立地しています。  将来的にも、こうした業種の集積がさらに高まり、「物流基地」の形成につながるよう、特に物流関連業種に配慮した企業誘致に取り組んでいるところであり、道東自動車道とのアクセスを容易にし、立地企業にとって交通の利便性の向上を実現するスマートインターチェンジの設置は、「物流基地構想」の推進を強力に後押しするものと考えております。  スマートインターチェンジ設置による「物流基地構想」を検討していく上では、物流基地の設置形態や設置場所はもちろん、インターチェンジ設置による市内の交通体系への影響など、まちづくり全般からも議論を深めていくことが必要でありますことから、引き続き先進事例等に関する情報収集や研究を行うとともに、そうした情報等に基づき、庁内のみならず市内外の関係機関と十分な協議を行うなど、関係者の密接な連携のもと、「物流基地構想」の検討を進めていく考えであります。  次に、24時間救急医療体制についてでありますが、現在、市民の皆様が24時間安心して暮らすことができるよう、恵庭市医師会の御支援、御協力をいただき、一次救急医療として「夜間診療」あるいは「休日等診療」を行っているところであります。  現状における「一次救急医療の課題」といたしましては、夜間診療を担っていただいている医師の高齢化等により一医師の負担が大きくなっている状況や、休日等診療におきましては、月2回程度市内医療機関に輪番制でお願いしているところでありますが、医師の勤務形態等で診療を担っていただく医師不足により、「診療空白日」が生じている状況となっております。
     これらの救急医療体制の課題解決に向け、市医師会の御協力をいただき、会員である市内医療機関医師に対するアンケート調査をはじめ、初期医療を担う夜間救急センターの先進地視察など、救急医療体制構築に向けた取り組みをいたしているところでありますが、課題等を解決し、成果を見出すには時間が必要と考えております。  今後におきましては、市医師会とより一層連携と協力をいただきながら、一次救急としての夜間診療や休日診療体制の構築を図るため、若い医師参加医療機関協力をいただく環境整備として、「夜間急病診療所」の医療機器及び「休日救急医療機関」の診療科目のあり方などについて、協議・検討してまいりたいと考えております。  また、恵庭市独自に解決することが困難な「小児科・産科」の問題点については、札幌圏域自治体病院等広域化・連携構想検討会議千歳地区部会の検討会の中で、各自治体医療資源共有するなど、二次救急医療機関への円滑な連携が図れるよう、恵庭市、千歳市、北広島市の各医師会、関係機関と、広域・連携に向けた体制構築を進めてまいりたいと考えております。  次に、「えにわマルシェ」についての御質問にお答えいたします。  「マルシェ」につきましては、さまざまな形態が考えられますが、現在は「マルシェ」に発展する可能性のある取り組みや、「マルシェ」になり得るさまざまな既存事業を調査研究している段階であります。  今後、関係団体との意見交換などを実施しながら、市民参加型という原点を大切にしつつ、実施に向けた方向性、仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。  次に、私のマニフェストについての政策課題の優先順位についての御質問にお答えいたします。  私は、マニフェストにおいて、「誰もが愛するこのまち『えにわ』を、市民の皆さんとともにより美しく住みよいまちにしたい」との思いで、「3つの約束」をお示しいたしました。  その中で、市民の皆様とともに政策実現に向けて取り組んでいくこととしております。  これらの施策・事業につきましては、現在策定中であります後期基本計画の目標体系の中にしっかりと位置づけし、計画的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○宮忠志議長 総務部長。 ◎望月総務部長 −登壇−  私からは、LED化の推進のうち、計画的LED化についてと、市支払いの電気料金について、お答えいたします。  最初に、庁舎等の電灯を計画的にLED化すべき、とのことについてお答えいたします。  本庁舎の室内照明につきましては、平成17年度から平成19年度の3カ年で、通常の蛍光灯から省エネルギータイプの蛍光灯に、事業費953万4,000円で427台を取り替えしたところでございます。  LED蛍光灯が、消費電力やCO2排出の削減効果にすぐれ、耐久性も高いことは認識しておりますが、初期投資額が通常の蛍光灯に比較して大きく、さらに事務室の照明灯としての使用事例も少ないことから、現時点では、導入について検討していないところであります。  今後は、事務室等への普及状況などについて、見守ってまいりたいと考えております。  次に、市支払いの電気料金についてお答えします。  平成21年度決算における電気料金として、街路灯で3,923万円、市役所本庁舎で797万円、その他の主な公共施設といたしまして、ごみ処理場で204万円、リサイクルセンターで195万円、保健センターで253万円、保育園4園で195万円、消防本部庁舎で156万円、小学校8校で2,119万円、中学校5校で1,639万円、小・中学校給食センターで1,185万円、図書館本館で489万円、郷土資料館で174万円、下水道終末処理場で3,518万円となっているところであります。  以上でございます。 ○宮忠志議長 企画振興部長。 ◎寺崎企画振興部長 −登壇−  私からは、市長のマニフェストについての第4期総合計画の見直しについての御質問にお答えいたします。  第4期総合計画・後期基本計画につきましては、庁内組織で検討しました素案をもとに、現在、総合計画審議会で議論いただいているところであります。  素案につきましては、議会へお示しするとともに、パブリックコメントを実施し、11月上旬をめどに、原案として取りまとめてまいりたいと考えております。  また、構想部分に関する事項につきましても、社会経済情勢の変化への対応が求められており、「計画想定人口」や「重点施策」の取り扱いなど、見直しや検討の必要性について、現在、審議会にお諮りしているところであります。  なお、構想部分の変更につきましては、議会議決事項となっておりますので、見直しが必要となった場合は、第4回定例会で議案として提出させていただくこととなります。 ○宮忠志議長 生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 −登壇−  私から、新交通システムについての乗合タクシーとエコバスについて、それとLED化推進についての臨時交付金について、御答弁させていただきます。  まず、乗合タクシーの実証運行の時期と運行内容についてお答えいたします。  初めに、実証運行の時期についてでありますが、平成22年度につきましては、今年の12月1日から来年3月31日までを実証運行期間としており、平成23年度、24年度についても、利用者の声を聞き、運行方法を見直ししながら、通年の実証運行を予定しております。  本格運行につきましては、これらの実証運行期間を経て、平成25年度からを予定しております。  運行内容につきましては、昨年度の利用者アンケートをもとに、市民委員が参加しております恵庭市地域公共交通活性化協議会の検討結果を踏まえて、運行時間の見直し、市街地の指定場所の見直し・増加等を図り、運行していく予定であります。  次に、エコバスの利用状況についてでありますが、平成22年の4月から8月までの5カ月間になりますが、利用客数は、すずらんコースで2万2,407人、昨年比、同コース5.3%の増加になっております。  さくらコースでは2万3,827人で、昨年比3.9%の増となっております。  なのはなコースが1万9,994人で、昨年比8.8%の増加で、合計が6万6,228人、昨年比5.8%増加という状況になっております。  次に、きめ細かな臨時交付金による白熱球から蛍光球への取り替えについて、お答えいたします。  防犯灯の設置につきましては、6月の第2定例議会においてもお話しておりますが、恵庭市防犯協会連合会が実施しているところであります。  このたびの「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」による、白熱球から電球形の蛍光灯への取り替えにつきましても、恵庭市防犯協会連合会の御協力をいただき実施してまいりたいと考えております。  近年、電機メーカーの各社では、地球温暖化防止・環境保護の観点から、電力消費が多く寿命の短い白熱球の生産・販売を、2011年3月末をめどに終了していく予定であり、消費電力が少なく寿命の長い電球形の蛍光灯やLED電球へ切り替える動きが広がっております。  恵庭市内には現在、450個ほどの白熱球の防犯灯が設置されており、各町内会で維持管理しておりますが、白熱球の生産・販売の終了が間近に迫っておりますので、このたびの国の交付金ですべての白熱球を取り替えることにより、町内会の維持管理費の負担軽減と、消耗品や電気料も軽減されていくと考えております。  したがいまして、恵庭市といたしましては、まず、白熱球防犯灯を全市的かつ早急に電球形の蛍光灯に取り替え、その後、予算の執行状況を見ながら計画的にLED化を進められるよう、恵庭市防犯協会連合会とも十分に協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○宮忠志議長 再質問。  林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、市長のマニフェストからまいりたいと思います。  先般、地元のマスコミ、新聞に、千歳市では、2007年から4年間で20社の企業誘致の目標を立ててやってきたんだと。そうしたら、昨年までに30社企業誘致ができたといったようなことが載っておりました。  「30社できたとはいっても、今年はまだできていないので、目標を達成したからいいというものではなくて、まだまだ力を入れていきたい」というコメントつきの記事でございました。  この千歳では、企画提案書まで作成をした形で、データセンターの誘致というところに的を絞ってやっているようでございます。  原田市長も、千歳や北広と比較するのが好きでございますので、千歳の状況をよく御存じのことというふうに思うわけでありますが、これ前回もお聞きしましたけれども、目標数値はどうですかと、何社ぐらい誘致しようと思っているんですかと言ったら、「まだそれは答えられない」といった状況でありましたけれども、千歳市でもちゃんと目標数値を決めて、それをクリアし、さらなる努力をするという決意で望んでいるということでございますが、やはりいまだに原田市長は、目標社数何社という目標を持っていない、言えないという状況でしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 企業誘致につきましては、千歳の状況、今、林議員のほうから千歳のお話を伺いましたが、千歳の状況と恵庭の状況はやや違うのかなというふうに思っております。  というのは、市が処分できる、市としての市有地が非常に少ないと、恵庭市の場合少ないという中で、現在持っている方々に照会をし、手放してもいいというような所をどう新しい企業にあっせんするかというようなことで、今企業誘致を進めようとしておりますことから、目標というようなことを示すということはできないわけでありますが、しかしながら、未操業の土地がどこの工業団地にもありますことから、これらについて、積極的に企業誘致を進め、これらが創業に至るような働きかけをしていきたいと、このように思っております。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) 先ほどの壇上での御答弁をお伺いしておりましたところ、この戸磯地区に考えておられます物流基地、これと企業誘致を抱き合わせてというか、このトップセールスの中には、いわゆる物流基地構想も含まれているというふうな認識でよろしいんでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 今は企業誘致を進める、特に交通の便がいいということで、物流関連の企業に対しても企業誘致を進めているということでございまして、企業誘致が物流基地構想というのが直接結びつくということがちょっと、質問の趣旨がよくわかりませんけれども、当然、物流ということを想定した企業誘致を進めたいというふうに思ってはおります。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) 物流基地構想というものがあって、そして、それに向けた誘致も積極的に進めていくと、こういうことでよろしいんですね。いいんですね。わかりました。  それで、まだ調査段階というか、この物流基地に関しては。まだ具体的な一歩を踏み出していないのかなという気もいたしますけれども、今、残っているいわゆる土地に関する誘致に関しては、恐らく何件もないような状況じゃないのかなというふうに思いますが、恐らく、このトップセールスでやっていきたいというのは、この企業誘致に重きを置いた物流基地構想のほうの話なのかなというふうに私は思ったんですが、そうでないんでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 企業誘致については、物流に限ったものではなく、製造業についても、あるいはその他の業種についても積極的に企業に入っていただきたいということで進めております。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) いや、私は、要するに、件数はまだ出せないよと、言えませんよというふうなお話がありましたので、いわゆる戸磯地区に考えている物流基地構想であれば、何社ぐらい、どのぐらいの広さで、どういった状況のものをという、市長の頭の中に描かれているんだろうなというふうに思ったから、それであるならば、だいたい何社ぐらいを考えていますよというふうな答えが出てくるんじゃないのかなというふうに思ったからこういうふうに聞いているわけなんですが、まだそこまでの具体的なものにはなっていないというふうに判断をさせていただきたいというふうに思います。そうですね、恐らくね。わかりました。  それで、この戸磯地区の物流基地構想ございましたけれども、戸磯地区の地元の方とは話し合われておるんでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 地元とはまだ話してはおりません。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) それでは、この構想自体、どこからどういうような形で出てきたんでしょうか、簡単に。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 これは、このことについては、私のマニフェストの中でこのような表現をさせていただきました。  スマートインターチェンジというものを起点にして、その一体を物流基地にしたいという思いをマニフェストとして表現をしたものでありまして、それに向けて今、研究をしている最中だということでございます。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) 私は、どこからこの構想が出てきたのかなということをお伺いしたかったんですけれど、あまりこればっかり時間かけるわけにもいきませんので、次々とまいりたいというふうに思いますが。  まず、この次、24時間救急医療体制についてまいりますけれども、いろんな医師会、あるいは医師との協議をしているという状況であるようですが、その課題の解決というふうなことをおっしゃいまして、先に進んでいないんだというふうな感じに受けとめたわけでありますが、この課題とはどういった課題でしょうか。何点かに絞ってお伺いしたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 今、市医師会と協議する中で、一次救急診療、夜間急病診療所ですが、それについて、今現在、10名から12名の市内の先生方に、晩に勤務していただいています。  そういった中で、その勤務していただいている先生の中でも高齢化を迎えている先生がいる、市内医療機関たくさんありますが、大きな医療機関から若い先生方を、勤務、御協力いただく方法はどういう方法があるだろうか、そういう問題も抱えております。  また、夜間急病診療所にある医療機器、更新もありますが、そういう機器を見直して、やはり若い先生方が協力いただける、数多くいただける環境づくりはどういうものがあるか、そういうものの課題について、まずは恵庭市内の医療機関行政がこの課題解決に向け取り組んでいく、そういう方向で今検討しているところでもございます。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) よくわかりませんでしたけれども、具体的な、どういった課題なのかなというのをお聞きしたかったんですけれども、いいでしょう。時間がありません。  それでは、次にまいりますが、「マルシェ」に関してでありますが、これも何回か同じような答弁でございまして、既存の団体の調査、「マルシェ」になり得る団体、何団体か、何社かあるんでしょう、恐らく。その調査をしているしているということで今日まで来ていますが、これだいたい、実現には任期中というふうなことを前にもおっしゃっておられましたけれども、あと3年でございますが、計画は、計画ですよ。計画はいつまでにおつくりになる予定でございますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  経済部長。 ◎北岡経済部長 前回の機会のときにも、だいたい同じような答弁をさせていただいているわけなんですけれども、ちょっと補足させていただきたいと思いますが、今後の進め方としましては、10月ぐらいまでちょっと情報収集に努めていきまして、その後、関係する団体と具体的な打ち合わせをしていきたいというふうに考えております。  というのは、関係する団体と想定されるものには、例えば「YEGフェスティバル」の商工会議所青年部、これが8月にございました。それから、「えにわ農業まつり」も同じように8月にございました。「マルシェ」に関係する団体が、まだ検討できる状況になかったわけです。  したがって、今後、そういった団体との検討会を通じまして、なるべく早く方向性を確立していきたいというふうに考えております。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) ちょっと今、聞き取れなかったんですけれど、2月ぐらいまで情報収集したいということでしたか。来年の2月まででしたか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  経済部長
    ◎北岡経済部長 情報収集については、10月いっぱいぐらいまでに終わらせまして、その後、10月から今年いっぱいぐらいまでに関係団体との検討会を開いて内容を精査していきたいというふうに考えております。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) だいたい今年いっぱい中に方向性が出せるというふうな判断でよろしゅうございますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  経済部長。 ◎北岡経済部長 検討会の結果を踏まえまして、なるべく今年度中ぐらいには、恵庭の「マルシェ」というのがどういう形になるかというような方向性ぐらいはきちっと出していきたいというふうに考えております。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) 今年度中に具体的な方向性出していきたいと。だいたいわかりました。  それじゃあ、次にまいります。  この第4期総合計画の見直しですよね、これ、市長が昨年代わりまして、新たな市長の、原田市長の新しいマニフェスト等を中心に、大きな見直しがなされるのかなというふうに思っておったわけですね。  そこで、この市長の描いている、先ほど触れました、この「物流基地構想」だとかこういった大構想を踏まえて、その辺のところは総合計画のほうに盛り込む予定でいるのかどうか、その辺、いかがでしょうか。マニフェスト関連で見直す部分ございましたら教えてください。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 現在、総合計画については、後期の基本計画の検討ということでありまして、その中で、私のマニフェストについても位置づけをしたいというふうに、先ほどお答えをしたところでありまして……。  〔発言する者あり〕  すべてのマニフェストについて、その位置づけをしていきたいというふうに思っておりますが、しかしながら、今、議員が御指摘のありましたようなスマートインターチェンジを中心とした「物流基地構想」ということについては、5カ年でそれを着手する、あるいは実現するということはなかなか難しいというふうに考えておりますが、検討ということでは位置づけをしたいというふうに思っております。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) わかりました。  それでは、次にまいりたいと思います。  新交通システム乗合タクシーですが、これ、今年度も若干、平均して6%ぐらい乗車に、人数が、エコバスですね、ふえているということで、ますます乗合タクシーの必要性が高まってきているのかなというふうにも思っております。  決算書の末尾のほうに、この乗降人数なんかずっと載っておりまして、20年、21年と比較検討してみると、やはり、若干ではあるがふえてきているというふうに思っております。  そこで、これ、1日あるいは1便の表しか載っていませんでわからないんですが、どの時間帯が最も混んでいて、どの時間帯がふえているのかというのを把握しているかどうか。把握していればちょっと教えていただきたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 時間帯等の資料についてはちょっと、持ってきておりませんので今、ここではお答えできませんが、後ほど、資料できておりますのでお届けしたいと思います。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) 後ほど、お願いしたいと思います。  といいますのは、当然これ検討会がございまして、恐らくちょこちょこ検討をしているのだろうなというふうに想像しているところでありますが、いわゆるこの乗車人員の時間帯によって大きくあると思うんですね。混んでいる時間、あるいはほとんどお客さんが乗らない時間帯というのがあると思うんです。  今、恐らく12便これ、時間的には均等に12便が回っているのかなと、時刻表を見ましてもね、そういうふうに思えるわけですが、乗降客数の少ない時間帯は、表現悪いですけれども間引きをして、そして、1便でも2便でも遅い時間帯に、あるいは混んでいる時間帯に振り向けるというふうなことも当然検討していると思うんですが、その辺、どうでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 現在、公共交通検討協議会においてもそのように、少し柔軟に対応できるように調整しているところであります。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) それでは、ぜひそのように、暇な時間帯は間引いて、そして1時間でも2時間でも、私の希望としては、時間帯を遅くして、というのは、お勤め帰りの人たちがバスに乗ろうと思って、ちょっと残業したらもうバスがなかったよというようなことにならないように、1時間程度でも遅い便を1便つくれないのかなと。1日12便というのは変えないで、そういった方向で努力していただければもっともっと利用しやすくなり、乗降客数もふえるのではないかというふうに思いますので、これは要望としておきたいというふうに思います。  それでは次、LEDの推進についてお伺いしたいと思います。  今、いろいろと御答弁をお聞きいたしておりましたら、事務室には向かないということで、考えていないというような答弁でありましたが、その前に、まずこれ、細かい、これ総務のほうであれしたんで、全般的な、細かくあれしていましたが、これちょっと、私、計算機持ってきていなかったんで、これ合計したらどうなりますか。ちょっと合計、後で出しておいてください。そして後で教えてください。  それで、私もこれ、決算書見ていたんですが、「光熱水費」というふうになっていまして、水道代、水代、そういったのも含まれておるわけで、なかなか電気代だけというのは拾えないんですよね。  それで、今後、このLED化を進めていく上で、電気代は電気代で別項目で、光熱費の中の電気はいくら、ガスはいくら、水道はいくらというふうにわかるようにしたほうが私はいいのではないかなというふうに思いますので、そういう方向性で努力していただきたいなというふうに思うわけであります。  小学校なんかでも2,000万円ちょっと、あるいは図書館、私6,000万円ぐらいあるから、3,000万円ぐらいかなと思ったら意外に少なかったですね。  それで、これ合計したら、恐らく1億円ぐらいの電気代なるのかなというふうに想像はしていたんですが、そんなにもならないのかな。ちょっと、後で足して教えていただきたいと思います。  それでは、LEDなら、答弁にもありましたけれども、白熱球の寿命で40倍、消費電力では8分の1というところなんですね。だから、どんなに転んだって半分にはなるよということでありますので、どんどん力を入れて、しかも、先ほど副市長から、縦割り行政をなくしてなんていうすばらしい答弁が、副市長からありましたね、行沢議員の答弁に。ぜひ、この電気代も、各方面、各分野、各部署にまたがっている問題でありますので、縦割り行政をひとつなくしまして、全庁的にLED化に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。  ところが、防犯灯の場合、このLEDで考えると、消費電力が8ワットから12ワットで済むんですよね、防犯灯の場合。通常の白熱球で100ワットのところ、8ワットから12ワット。  ところが、これ前回も聞いたんですが、なかなか教えていただけなかった、答弁がなかったということで、北電の千歳営業所のほうに確認をいたしました。要するに、市との契約の内容であります。  そうしましたら、やはり、最低が20ワットという契約になっているんですよね。8ワットであっても20ワットの料金とられるんですよ。だから、12ワット損するんですよ。北電が12ワット儲かるんですね。8ワットしか使ってもらえないで20ワット分もらう。  こういうことを続けていたんじゃなかなか、北海道全体のいわゆる二酸化炭素の削減というものも困難なのかな、LED化も進んでいかない要因の一つにこの契約の内容というものもあるなというふうに思うわけでありますが、うちの市長は元道議ということで、北海道全般に詳しいし、北電とのつながりもあるのではないかなというふうに思いますが、市長、この辺、電気料の、あるいは契約の見直しについて、やっていくお考えありますか、お伺いいたします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 御質問の意図、ちょっと難しいと思っておりますが、確かに、今まで私どもの、北電様との契約においては、ナトリウム灯、水銀灯、そして白熱灯、蛍光灯と、この4パターンの中でそれぞれが、40ワットであったり60ワットであったり、100ワットであったりということで、今議員おっしゃるとおり、確かに20ワット毎の契約をしているようでございます。  これが、他の自治体防犯灯ともそういうことなのかもちょっと調べてみないとわかりませんが、恵庭市だけがそういう契約状況なのか、それは、ちょっと調べさせていただきたいとは思います。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) 恐らく、恵庭市だけじゃないでしょう。全道でしょう。全道市町村とはそういう契約になっていると思いますよ。  それで、最低が20ワットなんです。昔はLEDなんかなかったですから、20ワットの契約でよかったんでしょうけれども、今は、今言ったように、8ワットとか12ワットで十分100ワットあたりのルクスが得られるわけですから、これは、契約そのものを見直していかなければLED化というのは進まない、低炭素化というのは進まないわけですから、これは積極的にやるべきだと思いますけど、市長、いかがですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 確かに、新しい時代に入ってきていると思いますし、恵庭市だけの問題でもありませんので、経費の節減という立場で取り組んでまいりたいと思います。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) いや、経費の節減という立場で取り組んでまいりたいと、要するに、そういう働きかけをしていくということでよろしいんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 当然、北電とも、実態を把握する上でも、それと今後の要請ということも含めて、協議をしていくということになります。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) 先ほど言いましたように、相手は北海道電力でありますので、それで、恵庭市だけの問題じゃないと、全道的な問題であるというふうに思いますので、道にまずそういう旨の働きかけをして、道から北電に働きかけをしてもらうということが望ましいのではないかというふうに思いますので、ぜひそういう方向で推し進めていただきたいなというふうに思います。  それから、次にまいります。  これ今、さっきの電気代の合計出していますかね。出たらちょっと、後で教えてください。教えてください、合計のやつ。 ○宮忠志議長 答弁願います。  総務部長。 ◎望月総務部長 今現在、合計額は出しておりませんので、後でお答えします。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) じゃあ次にまいりますが、きめ細かな臨時交付金の、いわゆる500万円のやつですね、白熱球から蛍光球に取り替えて、とりあえずそこからスタートさせていきたいんだという御答弁でございまして、これ、防犯協会のほうで実施していますよという御答弁でしたが、どうも、今までの経緯、今までのやり方を見ますと、事務局、いわゆる行政のほうでやってきている実態がございましたよね、防犯協会のほうに相談しないで。事務局のほうで勝手に、じゃあ島松やろうだとか、島松のやつ交換しようというふうなことをやっていたように伺っておりますので、今後はそういうことのないようにしていただきたいというふうに思いますが。  いろいろとお話を聞いておりましたところ、この恵庭の地区においては、島松も前回取り替えたということですから島松もそうかもしれません。恵庭の地区においては、ほとんどがもう蛍光球になっているということなんですが、その辺の実態、部長、押さえておられますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 防犯灯の関係についてでございますが、現在、防犯灯、白熱球、先ほど壇上で御答弁申し上げましたとおり、450個近くの白熱球が残っております。そして、既にもう蛍光球に変えているのが4,900ほどございます。  さらに、まだ水銀灯とナトリウム灯の防犯灯が、それぞれ2,100個ほどがございます。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) それ、私聞いています、ちゃんと。壇上の答弁。だけど、実際に450も残っていないという実態がありそうなんですよ。そこで、私は聞いているんです。  450灯も白熱灯ついていない。もうほとんどネオボール、蛍光球に変わっているというのが現実のようであります。それ、もう一回調べてください。  なぜ、そういうことになるのかというと、私は思うんですが、本来、この防犯灯に関しては、球の交換だとか器具の交換というのができないようになっているんですね。新設と廃灯だけなんですね。これ前も、前回も言いましたけどもね。新設と廃灯だけなんですよ、本来。  それで、新設する場合は、業者、何社かあって、各町内会がその業者と契約をしたりして、業者がやっているわけですけれども、それで、球が切れたら、やはり業者に委託して業者が球の交換をやっているんですよ。もちろん町内会のお金でね。  ところが、実際には、球が変わると契約をし直さなきゃいけないんですね。球が変わるとワット数が変わるから。そして、その蛍光球の場合は、高率と低率と2種類あって、電気料金の試算の仕方が、計算の仕方が違うんですよ。  それで、高率なのか低率なのか、どういう番号の電球をつけたのか、本来は、これ取り替えるたびに報告しなければならない。だけど、それは、怠っている場合も往々にしてあるんじゃないですか。  それで、白熱球から蛍光ボール、いわゆるネオン球に取り替えていても、書類上は白熱灯のままやっていて、実際にはもう蛍光球に代わっているというのがあるようなんですよ。  そういったことを、あなたたちのほうで把握していますか。恐らく把握していないと思うんですよ。一回一回、北電に申請した写し、あなたたちのほうに上がるようなシステムか何かになっていますか。把握していますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 私どもでは、きちんと押さえているつもりで業務を行っております。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 もちろん、証書等は全部上がってきております。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) その業者が申告を怠った、従来の球を取り替えたというふうに思い込んで、実際には球の機種、代わっているにもかかわらず、申請をそのままにしているという現状があるのではないかと聞いているんですよ。そこまであなたたち把握していますか。もう一回答えてください。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 例えば、新設、球の取り替え、例えば40ワットであれば40ワットの契約をしているわけですから、それは町内会の皆さんも御承知の上できちんとその消耗品として買って、取り替えを自らするか、電気屋さんに頼んでするかということは押さえております。  そして、廃灯、つまり、町内会でここがもういらないですよとか、そういった場合においても、常に北電とのやり取りがありまして、その書類が私どものほうに上がってくるように、システム上なっております。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) わかりました。  とにかく、どこに防犯灯があるのか把握しているわけですよね。だけど、その球切れいつしたかまで把握していませんでしょう、恐らく。
     それで、その申請された、いつ申請されたかわかりませんよね。もう10年前かもしれない、20年前かもしれない。その申請書類と現実についている球と、機種が同じかどうか確認したことありますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 基本的には、事務局でそれの確認、すべてを行っているわけではございません。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) そうでしょう。だから、その辺をきちっと把握しなきゃ駄目ですよって言っているんですよ。その辺の徹底がされていないんですよ。業者にも。町内にも。徹底されていないから当然、きちっとした申告もなされていない、漏れている場合が多々ある。結果として、白熱球という書類になっているけれども、現実は蛍光球がついているというところがたくさんあるんですよ。それを把握していないんですよ、あなたたちが。それをまずやらんきゃ駄目ですよ、どうですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 林議員のお話を聞いていますと、相当開きがあるという御指摘でございますので、実態について、多少時間はかかるかもしれませんが、防犯協会の協力をいただきながら改めて調査をして、実態と乖離のないように、どうすればいいのか、また実態がどうなのかということを把握した上で対応してまいりたいと思います。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) そうなんですね。だいぶ実態と書類上とかけ離れているのではないかなというふうに私は想像をしております。  その辺をやはり、皆さんも現地を歩いて、無作為に何点か、白熱灯の所を、申請では白熱灯になっているという所を何点か歩いてみてくださいよ、恵庭市内の。そして、ネオボールになっている所がありますから、だいたい。たくさんありますから。それでまず把握してください。  それで、私だって全部見ているわけでないですから偉そうなことは言えませんけれど、450灯のネオボールにしていきます、蛍光管にしていきますという、壇上からも、先ほども答弁ありましたけれども、このほとんどがもう蛍光球になっているんです、現実的には。  としますよね。としたら、そうしたら、この500万円何に使いますか。私は、LED、球は高いかもしれないけれども、LED化していくべきだというふうに思うわけですが、部長、どうですか。御答弁。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 最初、部長から答弁をいたしておりますように、現在、私どもとしては450個の白熱球があるとこういうことで、この数がもっと少ないということになりますと、まず優先をして、蛍光球に取り替えるという所は費用の負担が下がるわけですから、残りについては、最初の答弁のとおり、計画的にLED化を進められるよう、その予算の範囲で、防犯協会とも十分に協議しながら取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) それとですね、器具が、例えばネオボールだったら十数ワット、20ワット以下ですよね。ところが、白熱球だったら80ワット、60ワット、100ワット、そのぐらいの消費電力だろうというふうに思います。  それで、帳簿上申請がなされていなかったら、白熱球だということになっていれば、100ワットのいわゆる電気代を北電さんに払っているわけですよ。それが現実、ネオボールだということになれば、現状では20ワットで済むわけですよね、現状の契約では。20ワットで済むわけです。  市長がやる気になって北電と、あるいは道を動かして北電との契約が、現実のワット数での契約ができるようになれば、8ワットとか12ワットの契約になって、どれだけ電気代が安くなるか想像してください。べらぼうに安くなります。それを私はどんどんと推し進めていくべきだというふうに思っております。  それで、この申請書の控え、市に上がっていると先ほど言っていましたね、部長。上がっていますね。それを全部、一回点検してみてください。器具は実際どういう器具がついているか、どういう球がついているか。それによって契約がいくらになっているのか。それを一回調べてください。  部長ね、前回の答弁で、これ議事録見てもらえばわかるんだけれども、LEDつけた、あるいは北電との契約内容、「後ほどお知らせします」って答えているんですよ。だけど、部長から全然、契約はこうなっていますよ、あるいはLED調べたら何個ついています、全然部長から来ないからあれだけど、今度は実際に、しっかりと自ら調査して、その報告きちっとください。それ約束できますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 先ほど、副市長もお答えいたしましたとおり、設置等に関しましては防犯協会でありますので、防犯協会ときちんと調整をとりまして、調べた上で御報告させていただきたいと思います。 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) もう時間もありませんけれども、前回の宿題じゃないですけれども、前回、議事録には「19灯」というふうになっているけど、実際10灯、これ10灯。「LED10灯」って書いてあるんです。これ20年につけたよと、LED10灯つけたというふうになっているの。お宅のほうから出た資料ですよ。  それで、そういったところも実際にはきちっと把握されていないんですよね、部長も。だから、一回、この際、現実のまちを歩いて、そして申請書類の写しと見比べて、全部チェックして、もし私が言っていることが事実であれば、それだけでも、契約は変わらなくても、そのままでも半分ぐらいの料金になると思いますので、ぜひそれは実行していただきたいと思います。  以上で、終わります。 ○宮忠志議長 これをもちまして、林謙治議員の一般質問は終了いたしました。  次回の一般質問は、9月27日午後1時からとなっております。 △散会宣告 ○宮忠志議長 本日の会議は、これをもちまして散会いたします。  お疲れさまでした。       (午後 4時02分 散会)...