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平成22年  第2回 定例会-06月15日−一般質問−05号

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  1. 恵庭市議会 2010-06-15
    平成22年  第2回 定例会-06月15日−一般質問−05号


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    DiscussNetPremium 平成22年  第2回 定例会 - 06月15日-一般質問-05号 平成22年  第2回 定例会 - 06月15日-一般質問-05号 平成22年  第2回 定例会           平成22年第2回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第5日目(平成22年6月15日)  (午後 1時00分 開議) △開議宣告 ○宮忠志議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △一般質問 ○宮忠志議長 日程第20 一般質問を続行します。  通告順に登壇願います。
     1、一般行政について。  2、消防行政について。  3、福祉行政について。  以上、髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) -登壇-  私は、通告に従い、順次質問をいたします。  初めに、一般行政について。  ごみ処理推進について、お尋ねをいたします。  このたび、恵庭市は、道央地域ごみ処理広域化推進協議会の枠組みから正式に離脱をし、今後は、既に表明していたとおり、単独処理の方針のもと、ごみ処理の推進を図っていくことになります。  そこで、ごみ処理推進についての今後の方向性とごみ処理施設の整備について、市の考え方をお伺いいたします。  次に、消防行政について。  女性救急救命士の配置について、お尋ねをいたします。  消防行政は、火災やけが、病気から市民の命を守るためにあり、特に救急は、年間平均1,600回もの出動をとおして、さまざまな現場に立ち会いながら、多くの命を救うべく、尊い活動をされています。  しかし、残念ながら、恵庭市の消防には、女性吏員が一人も配置されていません。  このことは、3月予算委員会個別質疑の中でも取り上げましたが、私は、女性の立場から、特に女性救急救命士の配置は絶対に必要であると考えています。  そこで、女性救急救命士の配置の必要性について、恵庭市の認識及び配置に向けての考え方と今後の方向性をお伺いいたします。  次に、福祉行政についてのうち、統合保育について、1点お尋ねをいたします。  私は、3月定例会で、就学前の子どもの特別支援教育について取り上げました。  理由は、公立幼稚園がない恵庭市において、就学前の子どもの特別支援教育には課題が多く、障がいのある子どもたちが、必ずしも希望どおりの教育を受けられていない現状があったからであります。  一方、統合保育については、医療行為が伴わない場合のみ保育園が受け入れています。  しかし、今、段階的に保育園の民営化が進められている中で、今後、どのように統合保育の推進が図られていくのか、今後の統合保育のあり方について、市としての考え方をきちんと示しておかなければならないと思います。  (素案)「えにわっ子安心プラン」の中にも「統合保育の推進」が盛り込まれていますが、こうした恵庭市の子育てビジョンに照らして、統合保育の現状と今後のあり方について、お伺いをいたします。  最後に、同じく福祉行政のうちの各種ワクチン接種に対する助成について、お尋ねをいたします。  現在、恵庭市では、各種検診、ワクチン接種、相談事業など、さまざまな予防事業を行っています。  これらの予防事業は、病気を未然に防ぐことで市民の命を守れるばかりでなく、結果として、医療費抑制にもつながることから、重要性が大変高い施策であります。  さらに、最近は、新たな予防事業として、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌等のワクチン接種の推進を図る自治体が全国で広がりを見せています。  当市においても、かねてより助成を求める声が上がっており、これまで何度か議会でも取り上げられてきました。  市は、それらの声を受け、助成の可否について検討を重ねてきたことと思いますが、その後の進捗状況について、お伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○宮忠志議長 答弁を願います。  市長。 ◎原田市長 -登壇-  髙橋議員の一般質問にお答えいたします。  御質問は大きく分けて、一般行政消防行政福祉行政についての3項目でありますが、このうち、私からは、一般行政に関するごみ処理推進について、さらには福祉行政に関する2点の質問のうち、統合保育について、それぞれ答弁をさせていただきます。  そのほかの質問につきましては、部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初に、ごみ処理推進について、お答えいたします。  まず、道央地域ごみ処理広域化推進協議会離脱後の恵庭市の今後の方向性についてでありますが、去る5月24日に、広域の枠組みからの離脱が承認されましたので、今後は、恵庭市単独で、さらなる循環型社会の形成を目指したごみ処理を推進するために必要なごみ処理施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ごみ処理施設の整備についてでありますが、平成21年9月に策定した恵庭市一般廃棄物処理基本計画に基づき、生ごみ資源化処理施設平成24年度、紙資源化処理施設及び焼却施設平成27年度の供用開始を目標として、計画的な施設整備を進め、ごみの減量化・再資源化を推進し、最終処分場の延命化を図ることで循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。  次に、統合保育についてでありますが、本市では、次代を担う子どもたちやその親、地域などが一体となり、心豊かで健やかに「子育て・子育ち・親育ち」を市民みんなで笑顔の輪ができるような環境づくりを整える計画として「えにわっ子安心プラン」を策定し、そのプランを着実に推進することといたしております。  プランの基本目標の一つに、「子育てをするすべての家庭を応援するために」を掲げ、さらに施策目標の一つに「要支援児童へのきめ細やかな取り組み」を推進することとしております。  その取り組みの中に「統合保育の推進」を位置づけており、健常児とともに集団保育を行うことにより、保育に欠ける障がいのある児童社会参加・自立の基礎となる「生きる力」を育てることを目指しております。  御質問の、統合保育の現状でありますが、本市では、すべての認可保育園において、障がいのある児童の受け入れ体制を整備しており、本年6月1日現在、3園で3名の障がいのある児童が入所しております。  今後とも、安心して「一人ひとりの発達にあわせ育てる」統合保育を受けることができるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○宮忠志議長 保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 -登壇-  私から、各種予防接種についての御質問にお答えいたします。  予防接種は、予防接種法に基づき、市町村が実施する事業であり、8種類の接種を行っているところであります。  しかし、現行法での接種対象になっていない予防接種が疾病の予防効果が高いとされ、WHOで接種を勧奨している「子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチン」が国内で承認、発売されたことにより、当該ワクチンに対する関心が高まっている現状にあります。  また、恵庭市におきましても、先般、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求め、4,301筆の署名を添えて、市長への要望を受けたところでもございます。  現在、厚生労働省は、4月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で予防接種の抜本的な見直しに向けた議論の参考とするため、接種導入で期待される効果について情報収集を開始することとしており、6月以降の部会で評価・分析の進め方について検討することとしており、また、8月までに現状と課題を整理することとされております。  予防接種は、個人海外の感染危険地域に出向くなど個人的なもの以外は、基本的にその接種機会は平等に提供されるべきであると考えており、接種にあたっては、有効性とともに、リスクや副反応についても重要な対策であることから、正確な情報提供や法に基づく接種体制の整備を、国、道に求めてまいりたいと考えております。  さらに、接種にあたっては、地元医師会の協力が不可欠であり、また、子宮頸がんワクチンは、接種年齢が「小学校高学年から中学生」であることから、学校等における「がん予防健康教育」も必要不可欠と考えているところでございます。  今後におきましては、国の動向を注視しながら関係機関との協議、あるいは恵庭市保健センター運営協議会などで議論をいただき、有効な接種体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○宮忠志議長 消防長。 ◎齊藤消防長 -登壇-  私からは、女性救急救命士の配置についての2点の御質問にお答えをいたします。  現在の当市、消防本部職員数は97名で、うち、救急救命士数は14名で、すべて男性職員であります。  御質問の、女性救急救命士の配置の必要性についてでありますが、道内でも、12消防本部にて20名の女性救急救命士が採用され、女性としての役割や立場を活用して救急業務に従事しているところであり、その必要性につきましては感じているところではありますが、現在まで、女性救急救命士を含む女性消防職員の採用には至っておりません。  次に、配置に向けての市の考え方と方向性についてでありますが、消防職員採用試験時には、男性・女性の性別区分を設けないで募集しており、女性消防職員の採用を制限しているわけではありません。  今後、救急救命士採用時には、男女公平に採用試験受験していただき、より充実した救急救命体制となるよう努力してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○宮忠志議長 再質問。  髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) それでは、通告順に再質問をさせていただきます。  初めに、ごみの関係から再質問いたしますが、過日、この件に関しましては、同僚議員からもさまざま質問がありました。私の立場から、いくつか再質問させていただきます。  まず初めに、そもそもどうして離脱に至ったのかという、離脱に至った理由について、お尋ねをしたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 まず、道央の広域を、恵庭市が会長市であり、事務局を担うという、重要な位置づけの中でスタートしたわけですけれども、やはり、当初予定しておりました焼却処理施設、この建設場所も含め、計画どおり進まなかったと、これが大きな要因となっております。  大幅に施設整備が遅れたことによって、それぞれの構成自治体が、暫定的ではありますが、ほぼ、暫定といいながらかなりの長期にわたって、自分のところのごみ処理を独自に対応しなければならないとこういう状況に至ったわけでありまして、そういった背景から、当初考えていた焼却処理をするごみ量が大幅に減ったということがまずありまして、施設のスケールメリットが十分、当初考えていたことを期待できない状況になったということが大きな要因であります。  その後、それぞれの、やはりごみ処理というものは一日一日の対応でございますから、先ほど言いました、長期にわたって当初考えた施設ができない、見通しが立たないという中では、それぞれが独自の処理をせざるを得なかったという背景があります。  そうしたいろんな経緯、まだまだほかの理由がありますが、今言ったようなことが大きな理由で、単独処理の方向に向かわざるを得なかったと、これが実態でありますので、その他の理由も含めて話を、今までもしてまいったわけですが、今お答えしたことが主な要因となっております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) わかりました。  当初、広域化の中で焼却というものを考えて、それをベースにいろんな、ほかの生ごみですとか、資源化ですとか、そういうものを全部総合的に組み立ててのごみのあり方だったと思いますが、今回離脱をしたということで、今、恵庭市としては、生ごみ処理の方向性というのは今、もう出ているわけですね。  そして、雑紙等も今後、資源化すれば燃やせるごみはもっと少なくなっていくという状況にある、そういう中で、残りの少ない燃やせるごみというのは、千歳での受け入れの話もあったはずですよね。それもいろんな事情で駄目になったんでしょうけれども、一方では、循環型社会の構築というのを目指していろんな形をとりながら、一方で、焼却施設単独建設という道を選んだのはなぜなのか。焼却施設を単独で建設するよと、それが必要なんだと決めた経緯について、お尋ねをしたいと思います ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 まず、ごみ処理ということに関しては、私は選択であると思います。いろいろなごみをその特性に応じて処理をしていく、その前提には、もちろんリサイクルという目標といいますか、取り組む大事なポイントはありますが、いろんな処理方法を駆使しても、やはり焼却に最終的に回るごみというものは、残念ながら、現行のごみ処理体系の中では、最終的に焼却処理に回さざるを得ないものがある。  それと、そういったごみ処理の組み合わせの中で、やはり長期的に、安定的にごみ処理をするという観点、こういったものが極めて大事なことでありますし、例えば、今お話に出たような雑紙等、いわゆる資源に回そうと思っても回らない、特に最近では、紙おむつ類という、非常に衛生処理を求められるごみ等がふえつつあると。  こういった背景の中で、ごみ処理の組み合わせとして、できる限り、焼却処理の施設の規模は縮小できるような、全体のリサイクルも含めたごみ処理は考えていかなければなりませんけれども、そういった背景があるということは、御理解いただけるのではないかと思います。  それと、また、一方で、単独処理でやらざるを得なかったというのは、今の最終処分場これの能力からして、やはり、今計画していますように、27年頃からは焼却処理をしなければ、次の最終処分場のめどがなかなか、最終処分場に限界があるとこういったスケジュールの制約もありますので、そこを、例えば千歳市とやった場合に、千歳市の焼却処理の更新は平成35年頃とも言われておりますので、そこまで、例えばコスト的にカバーできたとしても、千歳市にずうっと運び続けるのかとこういった問題もありますので、やはりこれは、広域が無理だとすれば、単独施設としての焼却施設を選択するのがベターであろうと、こういう判断が働いているということを御理解いただければと思います。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) 1点、確認でお伺いをしたいと思いますが、その建設場所決定など、供用開始までのタイムスケジュールというのは、今の段階、わかっている部分でお知らせ願いたいと思いますが。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 現在、生ごみ資源化処理施設が24年度の供用開始を想定しております。  それと、紙資源化処理施設は、焼却施設と同じように、平成27年度の供用開始を想定してごみ処理計画を立てております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) その供用開始は、かねての一般質問の中でも、何度も答弁がありました。  そこの、27年の供用開始に至るまでの細かいタイムスケジュールみたいなのは、何か出ていますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 27年度の供用開始に間に合わせるためには、焼却施設でいえば、23年度に基本計画、24年度に基本設計並びに環境影響調査、25年度に実施設計に入り、年度の途中から工事、26年度いっぱい、27年度の初期にかかるかもしれませんが、そういう大まかなスケジュールで臨んでおります。  紙資源化処理施設につきましては、25年の実施設計で、26年工事、そういうスケジュールでいけば焼却施設と同じ時期に供用開始ができるんではないかと、こういう計画であります。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) わかりました。  先ほど、答弁にもありました、低炭素型社会の構築を目指してとか、あるいは循環型社会の形成を目指して、これまではより細かな分別というのが推進されてきました。  しかし、分別そのものに相当なエネルギーが必要とされることから、最近は、東京都など分別をやめて、すべて焼却処分をする自治体というのも出てきました。  例えば、プラスチックや缶詰め等、汚れがひどいときというのは洗剤も使います。それから、油っぽいときはさらにお湯も使って洗わなきゃいけない、そしてリサイクル施設では、ベルトコンベアにも乗るし、重機だって使う。そうしたところに、資源になるまでに相当な資源が使われると、資源化するための資源が使われるという状況があります。
     分別は本当に、低炭素型社会に寄与しているのかという、そういった御意見も出てきています。  また、高齢者に限らず、先日、長谷議員のほうから、分別ができない高齢者がいるよという質問がありました。本当に、もちろんそれもそうだし、また、高齢者に限らず、身体的理由から分別できない人というのもいます。  例えば、手指の関節の病気とか、腱鞘炎とかばね指などで、ペットボトルのシールがはがせない、そういった人もいます。  潜在的に分別が困難な人というのは多数いると思うんですが、このような状況から、人的にも、また物理的にも相当なエネルギーを使っているという、この分別に対する矛盾というものが一方では言われていると、こうしたことを総合的に判断をする必要があるんじゃないかなというふうに私は思っています。  分別が悪いとか、分別を推進すべきとかそういうことではなく、今、我が恵庭市では、これからすべてが始まるわけですから、始まってしまえば後戻りができないわけですから、すごく恵庭市は、ほかの自治体から見て恵まれている状況にあるのかなというふうに私は思っています。  なので、そういった方向も一つ考えていかなきゃいけないと思うんですが、まず、全量焼却に至った自治体が出てきていることに対して何か、御所見がありましたらお願いします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 全量焼却のほうに向かっている所があるという、数字的には、いくつかというところまでは私存じておりませんが、少なくともそういう傾向が出てきたといいますか、出ているということについては、いくつかの理由があると思います。  というのは、今までの施設整備が、どちらかというと人口が伸びたり、ごみ量がふえるという前提で施設整備をしたと。ところが、思ったよりごみ量、例えば焼却処理するごみ自体がふえていない。  ふえていないという理由の中には、一方では、リサイクルが進んでいることだとか、経済不況ということもあるでしょう。そういったことで、もともと焼却処理施設の持つ能力に余裕が出てきている場合があると。  そこで、一方、生ごみを処理するためには、焼却処理するためには、極めて水分が多いために、俗に言うカロリーが低いと。言ってみれば、生ごみがいきなり燃えるんじゃなくて、加熱することによって乾燥されて次に焼却という、燃焼という状況になると。  そういった場合に、非常に燃焼効率が悪いということで、場合によっては、化石燃料で追い焚きをしなければならない、そういったときに、カロリーの高いプラスチック、その他プラスチック類を同じように混ぜて焼却することによって、カロリーを維持して燃焼効率が高くなる、そういったことも含めて、一部焼却処理に収れんしていっている所もあるというふうに聞いております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) そうした状況に対して、恵庭市としての所見というのは何かあるでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 私どもの考え方としては、そういった動きが一部にあるという実態は把握しながらも、やはりリサイクルすべきものはしていくということで、だからといって、すべてを焼却処理に回すということにはならないだろうと。  そういうことで、今、生ごみ処理を終末処理場と下水とあわせてやることによって、生ごみは焼却処理対象から外れるわけで、そうすると、先ほど言いましたカロリーの低下というものは一定程度防げていく。  そういった中で、いくつかのごみ処理の方法を組み合わせて選択をすると、そういうことによって、できる限り、環境負荷そういったものも考慮しながら、ベストの組み合わせというものはないと思うんですが、ベターな組み合わせを選択すべきであろうと。  そういうことから、できる限り、焼却処理施設の規模については、縮小をできるものはしていきたいと、そういう基本性に立っているという考え方でやっております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) わかりました。  そういう、今答弁のありました副市長の、ごみ行政というのは選択なんだということは、本当にそのとおりだと思いますし、いろんな考え方があってしかるべきだと思います。  ただ、先ほども申し上げましたように、恵庭市はこれから動き出すという意味では、もちろんタイムスケジュールの中で後戻りできない部分ももちろんあるのかもしれませんけれど、実際建ってしまえばそれこそ後戻りはできないわけで、今、単独処理を目指すということで、広域化協議会の中から離脱をしたということで、方向性はきっと少し、当初の予定よりは変わったんでしょうから、そうしたことも踏まえて、分別の推進によるメリット・デメリットもあると思いますし、それから、すべて焼却処理にする場合のメリット・デメリットというのもあると思いますので、そうしたこともしっかり検証をして、市民の方々、いろんな意見をお持ちだと思いますし、そうした方々に、恵庭市はしっかりと立ちどまって検証をして、そしてこの方向を選んだんだと、まさに検証した結果、選択をしたんだよということを納得していただくためにも、今、すべてをきちんと検証するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 既に、例えば生ごみ処理施設の準備に入っている、こういった状況ですから、一から組み立て直すということは、今の段階では難しい側面もあります。  しかしながら、今、髙橋議員が御指摘のとおり、リサイクルを突き詰めていけばいくほど、コスト的にも果たしてどうなのかなという部分も出てくる、どこかで組み合わせを考えていかなければならない。  それを市民が、コストもあわせて、納得感のあるそういった方策を提示していかなければなりませんので、今後、先日来お話していますように、例えば生ごみの分別の説明会、そういったものを通じて広く市民にも情報提供をして、御協力を願う、御理解を願うという努力を続けていきたいと考えております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) では、よろしくお願いいたします。  次に、消防の関係にいきたいと思います。  救急救命士は、今から19年前、1991年の4月18日に、救急救命士法成立を受けて制度が創設をされました。  今、救急救命士として活躍する隊員は、全国に約2万人いるとも言われています。  病院に搬送するまでに患者の命をつなぐ、命を救うキーマンである隊員の方々の奮闘によって、どれだけ多くの尊い命が救われていることかと考えたとき、救急救命士の使命の大きさを感じずにはいられません。  救急救命士は、限られた時間の中で的確な判断や迅速な処置が求められ、体力的にもハードな仕事であることから男性が多いのかもしれません。  しかし、男女共同参画の意味からも、消防行政の中に女性の細やかな視点が入ることは、強く望まれることではないでしょうか。  また、家庭の中でも、家族が熱を出したとか、急に具合が悪くなったときに処置をするのはお母さんです。女性にはもともと、命を守る本能が備わっているのかもしれません。  そうした意味からも、救急の現場にも女性の活躍は不可欠であるとの視点で再質問をしてまいりたいと思います。  まず、先ほど答弁にもありました、必要は感じているんだけれども、現在、配置がなされていないんだということでありました。  現実として、配置できていないその理由は何なのか、なぜ配置ができていないのかということをどのようにお考えなのか、1点、まずお尋ねをしたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 現実的な配置はないわけでございますので、一面として、採用試験の状況、過去5年間にさかのぼって見てみました。  18年から今年の4月1日採用まで、5年間なんですけれども、救命士、さらには消防吏員含めて、103名の方の受験がございました。  うち、13名を採用しておりますけれども、103名のうち女性の応募は、残念ながらゼロという結果でございましたので、壇上でも申し上げましたとおり、決して後ろ向きな姿勢ではないんですけれども、受験していただかなければ採用にも至らない、それが結果につながっているのかなというふうに感じております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) わかりました。  なぜ応募がないのか、その応募がない要因の検証というのはされたんでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 そこまではなかなか、検証しておりません。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) 応募してもらうための工夫が必要なのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 確かに、その工夫は必要だと思いますけれども、先ほど壇上で申し上げましたように、採用時には男女平等というふうな理念がございますので、その辺がまた難しい点もございます。  ただ、いろんな意味で、女性が活躍できるような環境づくりを、もう少し工夫していく必要があるのかなというふうな感じはしてございます。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) まず、環境づくりの部分はまた、ちょっと後ほど伺うとしまして、男女の別で募集ができないということですが、例えば警察官ですと、男性警察官、女性警察官、別枠での募集を行っています。そうしたことは消防の場合はできないんでしょうか、法的にできないということでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 先ほど申し上げましたけれど、現在、救急救命士、いわゆる救急救命士として運用しているのが14名ということでございます。  それから、今年採用した枠の中で救命士2名おりますので、16名おります。  御案内のとおり、いわゆる交代勤務でございますので、それで女性救命士をどの程度の割合に入れて回していくのかというのも、これは全体の職員数、それから女性の問題も含めて、基本的に検討しなければ、1名いればいいのか、2名いればいいのか、議論があるところだと思いますので、その辺、もう少し根本的な議論をしていきたいなと思っております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) わかりました。  男女別で応募ができないんだということについては、先ほど言った警察官の場合は男女別で応募しています。そうしたことがもし、できるのかできないのかはちょっと調べていただきたいと思います。  それで、もしも、本当に恵庭市の消防として、女性吏員あるいは女性救急救命士が必要なんだと、配置をするんだということであれば、きっとできていたんじゃないかなと思うんですね。  今の答弁を聞いてもなかなか、ちょっと苦しいかなと思うんですけれど、やっぱり、前提にはやっぱり実際問題として使えないというか、いろんな部分で、女性としてのハードな部分なのか、それか施設的なことなのかわかりませんが、やっぱりそこが、きちんと採用するよという意思がないんじゃないのかなというふうに思えてならなかったんです。  それで、私は今回、その救急救命士の配置の必要性について、市としてどう考えているんだと、必要なのか、どう思っているんだということをまず前提としてお尋ねをしたんですが、今、消防長の答弁では、まだ少し検討というか、協議というか、全体的な骨格というか、そういうところをもう少しちゃんとしなきゃいけないんだみたいなお話でしたけれど、もう一度お尋ねしますが、恵庭市として、女性の配置というのは必要というふうに思っていらっしゃるのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 必要性はもう、当然、そのとおりだと思っております。  いわゆる、今御質問は、女性救急救命士だけでございますけれども、例えば消防の業務、予防業務もあります。御案内のとおり、女性消防団の方が、例えば訪問をしながら、高齢者世帯の緊通のいわゆる指導なんかもしています。  そういう意味では、女性の分野も消防業務の中にあっても広い分野で存在しているというふうに私は理解しております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) わかりました。  それでは、まず、施設整備の関係でお尋ねをしたいと思いますが、恵庭市は、消防一応大きくは三つ、本部を含めて出張所等三つあるわけですけれど、そこの施設整備はどのようになっているでしょうか。  女性配置の障害になる未整備箇所、女性にとっての、女性を配置するための未整備箇所というのはどこなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 いわゆる女性救急救命士ということで、当直、いわゆる夜勤もするという前提でちょっとお答えさせていただきますが、実は、仮眠室が問題ございます。  いわゆる、島松と南出張所につきましては、いわゆる個室化というふうな状況になっていますが、消防署、本部のある所でございますが、そこは個室化になってございません。  昨年、いわゆる広い所をカーテンで仕切っている状態でございますので、女性の救急救命士の問題もありますし、いわゆる男性の部分についても個室化といいますか、仮眠室の課題がございます。  それから、トイレでありますけれども、島松・南出張所については、男性用のみであります。消防署については、2階に女性用のトイレがございます。  これでいいのかどうかという御議論はあろうかと思いますけれども、署については一応、女性用のトイレがあるということ。  出張所につきましては、敷地等の関係からなかなか増築等が難しいという状況もございますので、これは一つ課題かなというふうに思っております。  それから、消防の関係で出動しますので、シャワー室とか入浴設備がありますけれども、これについては、今、女性の吏員おりませんので、すべて男性対応というふうになってございます。  ですから、大きく申し上げますと、シャワーでありますとか仮眠室ですね、その辺が大きな課題なのかなというふうに感じております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) 女性配置の必要性を認識していながら、一方で、こうした施設は未整備という事実に、大変私は矛盾を感じますけれど、整備計画というのは今までどうなっていたか。整備計画自体、一切なかったんでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 整備計画の必要性は感じておりました。  今、特に注意していかなければならないのが、消防の広域化の問題。25年から、その方向で今検討させていただいておりますが、今、千歳、恵庭、北広と、本部が3カ所ございます。広域化になれば1カ所本部、どこかになります。あとは多分、消防署というふうな感じになってくるんだと思いますが、そのときに、例えば本部にどんな機能を持たせていくとか、署にどんな機能を持たせていくかと、その辺が詰まらなければ、実は恵庭の現在の消防本部施設をどうしていったらいいのかというのは、基本的な部分、詰まりません。  広域化の部分で、今年12月かもしくは年度末ぐらいまで、広域化の運営方針というたたき台をつくらせていただきます。その中で、多分、おおむねその辺の機能的な部分も整理していかなければならないと思っておりますので、現在作業中でありますけれども、その中で具体的に、私ども消防本部としてどうするのか、その考え方にあわせたような施設整備計画ができていくのかなというふうに、現在は感じております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) 12月か年度末までにそのたたき台ができる、そのときには、具体的には、消防本部が恵庭になるか千歳になるかとか、そうしたことも恐らく見えてくるんじゃないかということですね。
     消防本部がどちらになろうと、多分、広域化というのはどういう目的でされるかというと、いろんな、コスト削減とかいろんなことがあると思いますけれど、広域化になったから、本部が一本になるから、どこか、千歳か恵庭か北広島か、本部ができる所に施設が、箱物が建つとかそういうことでは恐らくないんじゃないかと思うんですけれど、機能的にどこになろうとも、もしも恵庭として、広域化になっても、全体として恵庭の中で、女性救急救命士あるいは女性吏員というのを配置をするということになれば、広域化だから全部千歳にいればいいとかそういうことにはならないと思うんで、もし、恵庭の中に女性が入る場合に、恵庭の今の施設の中で、やっぱり施設整備というのはきっと行っていかなきゃいけないことになるんじゃないかと思うんですが、そこら辺のお考えはどうでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 御質問のとおりであります。  既に、千歳には女性の方いらっしゃいます。広域になりますと、そういう人事異動との関連も出てきますし、それから、いわゆる、先ほど少し申し上げましたけれども、仮眠室の個室化されていない消防というのはかなり、少ない状況でありますので、その辺の施設整備、広域に伴う検討もしていかなければならないというふうに感じておりますので、女性吏員のみならず、広域の中ではもう少し3市の状況も見ながら、全般的に検討をしていかなければならないというふうに感じております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) わかりました。  細かいことを言えば、シャワー室は一つしかないよというのは、交代制で入ることができないのかとか、それから、何とか工夫すれば仮眠室等もできるんじゃないかなという気もしないでもないですけれど、トイレはきちんとつくらなきゃいけないと思いますが、細かいことはいいとして、施設整備が整うまでの間の女性の配置というのはどのように考えておられるでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 救急救命士で今年も2名採用しております。救急救命士として運用するまでの間は、相当期間、時間がかかるわけです。  救急救命士で採用しても、消防吏員というのは、消防基礎的なことを全部やはり学んで一人前になっていただきますので、まず1年目、初任者研修。これ江別にあります消防学校に入りますけれども、約5カ月行きます。  それから病院実習。これも期間で申し上げますと、詰めても一月ぐらいかかります。  それから、それが終わって消防本部に戻ってまいりますけれども、実際に、それから救急車に乗って、今度は実務訓練に入ります。それがだいたい6カ月ぐらい、詰めてもかかります。個人差もありますけれども。  そういう中で、初めて救命士として動いていくわけでありますので、23年に仮に採用したとしても、24年の後半か25年という状況になります。  ですから、大変スケジュール的に厳しい話ですけれども、広域との話で施設整備の検討とか、それからそういうものをやっていけば、あまりずれた状況にはならないんではないかというふうに、私自身は思っております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) では、次の募集は、今年の秋ですね。次の募集の時点では、女性の配置の障害になるものはないという理解でよろしいですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 基本的には、女性を排除しているという状況にはございませんので、先ほど申し上げませんでしたけれども、例えば予防の分野もございますし、総務の関係もありますし、そういう意味では、女性の活躍する場がたくさんございますので、それは排除になっているというふうには私思っておりません。どしどし応募していただければなというふうに思っております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) わかりました。  女性の応募を促すためのアピールというのがぜひ必要だと思いますが、大学のオープンキャンパスのような形で、何かアピールする日を設けるなど、そうした何か対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  消防長。 ◎齊藤消防長 提案でございますので、ぜひ髙橋議員にもまた御教受をいただきながら努力してまいりたいと思っております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) 今年度の募集から配置に向け、積極的に努力されるとの理解でよろしいですか。心から期待を申し上げて、終わりたいと思います。  次、統合保育にいきます。  3月に質問した、就学前の子どもの教育のあり方については、市としてのビジョンもはっきり私にはちょっとわからなくて、公立幼稚園がないからとはいえ、具体的な取り組みがないというのが現状でした。  このことは、今後、また議論が必要だと思いますが、結果として、この現状の中で、今は保育園が幼稚園に行けない障がい児のセーフティネット的な存在にもなっている部分があります。もちろん、本来の統合保育の必要性は言うまでもないことであります。  このことから、統合保育は、今後ますます推進していかなければならないものであり、現在進められている保育民営化に伴って、仮にも後退するようなことがあってはならないものであると思っています。  こうした観点から、いくつか再質問をさせていただきます。  職員加配の問題からちょっとお尋ねをしたいんですが、幼稚園で障がい児を受け入れられないのはさまざまな理由があるんですが、一つには、職員加配による財政負担の部分も大きいかと思います。  保育園では、現在、統合保育による加配のほうはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 それでは、障がい児を受け入れた場合の保育所の加配でございますけれども、先ほど、市長が壇上で、3名の障がい児を3園で保育しているということで申し上げました。  そのケースにつきましては、障がい児一人ひとりに保育士を、それぞれ加配してございます。  それと、あと子どもたちの入園後、子どもたちにちょっと支援が必要だというお子さんも、毎年、何人か出てくるという実態がございますので、そういった場合につきましても、それぞれのお子さんの状況を踏まえながら、加配をしながら適切な保育に努めているところでございます。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) わかりました。  民営化ガイドラインをいろいろ、中身を読んだら、民営化を担っていただく事業所には、今までの公立保育園がやっていたサービスが後退することがないように、同じサービスを維持するようにということ、さまざま書かれてありました。  しかし、民営化はやっぱり、収益だって上げなきゃいけないわけですし、そうした意味では、民営化になったときに、幼稚園のときと同じ現象が起きて、加配の関係から受け入れ困難にならないかとそういう、大丈夫なのかという懸念があるわけですけれど、そこら辺はどのように考えているでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 民営化に移行いたしましても、公立保育園と同様に障がい児等を受け入れをして、それに伴う必要な手当てといいますか措置は、市としても今後とも実施していきたいというふうに考えてございます。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) わかりました。  市としての応援があるということであれば、しっかり継続してやってもらえるのかなというふうに安心をしました。  とにかく、障がいのある子どもさん、障がい児が就学前にその集団の中に溶け込んでいくということは本当に大事なことですし、今後とも、その統合保育が絶対後退することがないように、民営化に伴ってもしっかりと、ますます推進されていくことを願って、終わりたいと思います。  では、最後に、ワクチン助成の関係でお尋ねをします。  まず、子宮頸がんについては、3月議会でも取り上げました。そして、先ほど部長の答弁の中にもありました、その後4月19日には、助成を求める4,301筆に及ぶ署名簿を添えた要望書を、副市長、保健福祉部長同席のもと、原田市長へ提出をいたしました。  また、国の動きとしては、去る5月31日に、これも先ほど答弁がありましたが、我が公明党として、ワクチン接種と定期的な検診を公費で推進することを柱とした、子宮頸がん予防法案を参院に提出をしました。  このような動きと相まって、壇上でも申し上げましたとおり、各地では、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種の助成を表明する自治体が続々とふえています。  そうした背景を踏まえて、再質問をいたします。  まず、先ほど答弁、いろいろあったんですけれど、結局どうなるんだろうというのが、いまいちわからなかったんですけれど。  リスクとか副反応も重要だから見ていかなくちゃいけない、また、地元医師会との協力も考えていかなくちゃいけない、学校等の教育も必要なんだ、それから国の動向も注視しながら有効な接種体制の整備に努めたいというような答弁でありましたけれど、具体的にどういうことなんでしょうか。  何か実施するつもりがあるのか、全くないのか、まずはそこからお尋ねをしたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 第1回定例会以降、今、議員の御質問ですが、実施するつもりがあるかないか。  先ほど、壇上でも申し上げましたが、現在、厚生科学審議会において、その予防接種部会この中で、8月までに現状と今後どうするかという分析がなされるということになっております。  これに先駆けまして、先だって予防接種制度見直し、これは、抜本的な見直しを今図ろうということでこの部会が設けられているわけですけれども、この厚生労働省のほうから、4月23日から5月31日までの間で、これらに対する「予防接種の適正な実施の確保について」ということで、全国に、自治体はもとより、国民に対して意見を募集されておりました。  ここで、市としては、何点かの意見を厚生労働省のほうに提出しております。  その提出内容というのは、ヒブ・子宮頸がん・肺炎球菌、それから水痘ですか、それらについて早期定期接種の検討を行ってもらいたい。  その内容については、その接種の機会が平等に、国民である以上、提供されることを基本として、できるだけ早くその接種に向けての検討をしていただきたい。  それから、2点目として、市町村市民に対して、この接種について説明するということの情報がまだまだ自治体に入ってきていない。インターネット等もあるんですが、その中からでは十分とは言えない、そういう関係から、予防接種に関する情報を、道あるいは保健所を通して、市のほうに提供してもらいたい。  3点目としては、予防接種の疑問点、疑義というのは、これ全国各地、恵庭市もそうですが、あると思います。そういう中で、その予防接種実施主体市町村になっているものですから、市民の方が安心して受けられるような、そして自治体として責任を持った接種事業ができるよう、都道府県単位でその相談窓口を設置していただきたい。  これは、現在、予防接種リサーチセンターというところがあるんですが、地元である都道府県単位でこういう窓口を設置してもらいたい。  それから、壇上でも答弁を申し上げましたが、子宮頸がんについては小学生、12歳程度という接種対象者ですので、文科省あるいは日本医師会、横の連携をつなぎながら、これらについて調整をしていただきたい、こういう意見を恵庭市として提出しております。  それで、実際、議員おっしゃるとおり、近隣でも一部、3予防接種とは言いませんが、それぞれ導入されている所が、数は少ないけれどございます。  そういう中で、国の検討、あるいは道内における自治体のその導入経緯等を検証しながら、恵庭市として考えていきたいというふうに思っております。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) さまざま理由が挙げられましたけれど、国としての平等の部分、予防接種平等であるべきだと、それは市としての平等というふうな捉え方もできるわけですし、それから市町村に対する説明がないんだということでありますけれど、説明も、やる気があればどんどん、それはこちらから、自ら進んで調べることというのはいくらでもできるわけで、すべての施策はそうじゃないでしょうか。  そうした意味では、今、部長の答弁を聞いていると、これは一つも、どれもやらないということでよろしいですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 全くやらないということではございません。  検討するということは、何らかの必要性も、今までの議会の中でありますし、私も答弁していますが、市として、接種に対する3予防接種ですが、それぞれ持った意味というのは認識してございますから、そのやる方向の中で、本当に市民の方が安全で、実施する自治体として責任持ってできる、そういうことを前提として検討していきたいというふうに考えてございます。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) わかりました。  この検討結果を出す時期はいつ頃を目指しますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 この時期をいつ頃かとお聞きされているんですけれども、なかなかいつとは言い切れない。  ただ、先ほども、8月に国のあれが、一定の方向が検討されて、その中間だと思いますが、どういう形になるんだろうか、それから23年度の予算に向けて道内の動きがどうなのか、全国の動きはどうなのか、どういう形で導入すべきかも含めて検討していきたいと思いますので、いつをめどというのはちょっと、今の段階では申し上げにくいところでございます。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) 意思としては、恵庭市としての意思意思としては、何か一つぐらいは来年度予算の中で実施をしていきたいという方向に向かって検討するということでよろしいですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 今、髙橋議員のほうから、この特に三つのワクチンについての御質問をいただいておりますが、これについては、今、部長から話をしたとおり、全くしないということについては言わないわけでありまして、検討していきたいというふうに思っておりますが、ただ、私は、考えるには、やはりこうしたワクチン予防接種ということであれば、国民全体に行うべき、あのまちではやるけれども、あのまちではしないというようなことではなしに、予防接種法に基づいて、全部の国民を対象にということが私は優れているのではないかというふうなことでありまして、先般の市長会、全国市長会でも、この子宮頸がんを含むワクチン接種について、政府に申し入れをしたところでありますし、全道の市長会でもそのような動きがあったわけであります。  まずは、こうした動きに私どもも同調して、やはり国でこのワクチン接種を奨励する何らかの方策ができないだろうかと、そうした中で、国が行うということであれば、自治体としてそれを補うと、あるいは、さらに促進するために市としても考えなければならないとそんなふうに考えておりまして、まずは国の動向を見ながら私ども考えていきたいというふうに思っています。 ○宮忠志議長 髙橋議員。 ◆10番(髙橋通子議員) さまざまな考え方があるかと思います。今、市長がおっしゃられたことは、確かにそのとおりだと思います。  しかし、本来、理想としては、それはもちろん、国民全員が等しく受けるということはもちろん理想であります。しかし、その目的は何かといえば、一人の命を救うんだと、それから、助かるはずの命があるのであればそれを救っていかなきゃいけないんだ、そこがまず大前提、そこに目をつけなければいけないんだと思うんです。  そうした意味では、もちろん国の動きというのは大事ですけれども、市町村として、国の動きの前に、必要性を感じるのであれば動くということがあっても、私は全然おかしいことではないと思っています。  それから、今日は、予防自体が目指すものが、一つには、命を救うという観点、それからもう一つには、健康保険医療費の抑制という観点もあって、いろんな事業がされているわけですよね、予防事業というのは。  ですが、実際ふたを開けてみると、予防事業のいろんな、検診率も上がらないですとかいろんな問題がある、それは、私たち市民の側の意識の問題だと思っています。
     なので、それは、一生懸命自治体がいろんな制度をつくってくれても、私たちの意識が変わらなければそこに受診率が上がっていかないという、本当に、問題を抱えている御苦労は本当に申し訳ないと思っていますけれど、ただ、体制を整える、そして、そこにいろんな選択肢をつけてあげる、それが私は政治の役割ではないかなと思っているので、国は、国民が等しく予防接種を受けることを目指すのはもちろんだけれど、よしわかった、国がやるよと言ったときに、今の状況の中では、全員が受けることには絶対ならないと思うんですね。絶対とは言いませんけれど、なかなかならないのかなとは思いますが、その中で、一つの、予防接種を受けるステップというんですかね、そういうふうになっていくことも一つあるのかなと思うんですけれど。  今日の、たまたま公明新聞の中に、栃木県日光市で、子宮頸がんと小児用肺炎球菌とヒブを、今日から全部、三つとも全額助成をするよという自治体も出ています。  それぞれ、その自治体のトップの考え方、そうしたものが反映されての施策の遂行だと思います。  いろんな考え方があるかと思いますが、ぜひ恵庭市として、国の動きにあわせることももちろんですけれど、国の動きが遅い場合、両輪で行かなければいけないというふうに思っていますので、国は国で頑張っていただき、そして市町村市町村の中で、市町村の考えというものをしっかりと出していくべきだと思いますが、もし御所見があれば伺って、終わりたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 お答えいたします。  恵庭の市民がこうした病気にかからずに進むということは、命を守るということを考えたときに、当然、私どもが考えなければならないことであります。  ただ、このことだけを見ているということもなかなかできないわけでありまして、まさに受診率を上げると、先ほどお話がありましたように、受診率を上げるということも一方では必要でありますし、その低い中でも受診をしているということで、予防になっているということもありますから、あれかこれか、これかあれかという、全部なくすればいいんだとか、全部やればすべてが良くなるんだということではなしに、個別に一つずつ対応していかなきゃならないというふうに思っております。  その中でのこの予防接種ワクチン予防接種ということでありますから、恵庭市のこの罹患率がどのぐらいになっているのか、そして予防効果がどれだけあるのか、学校で行うというその指導との体制ができるのかどうか、そういったようなことも含めて、私たちの恵庭市として検討したいということでございます。  それで一方として、やっぱり国にもきちっと働きかけを強めていかなければならないと、この両輪でやりたいということでございます。  以上でございます。  (発言する者あり) ○宮忠志議長 これをもちまして、髙橋議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩をいたします。  再開を14時20分といたします。     午後 2時10分 休憩     午後 2時20分 再開 ○宮忠志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、一般行政について。  2、子ども行政について。  3、教育行政について。  4、建設行政について。  以上、野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) -登壇-  まず初めに、大変に良かったと思います。  何が良かったかといえば、サッカーワールドカップで、日本が昨日、カメルーンに勝ったということで、なかなか社会情勢、あまり明るいということがありませんけれども、久々に興奮するような、明るい出来事かなと。さらに頑張って目標のベストフォーに行ってもらいたいなということを一言申し上げて、質問したいと思います。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  まず初めに、一般行政の1点目、「えにわブーケトス」についてであります。  この制度については、市民活動市民が選択し、支え、活性化を図るという意味においてはいい制度だとは思いますが、市民の皆様や参加団体の関係者の方々からは、もっと参加しやすいように、また、不公平感のないように、さらにはこの制度自体どうなのか等々、さまざまな意見があります。  そこで、この制度が、参加団体市民の皆様の理解が得られるような形になっているのかどうか、真の意味での市民市民活動を支えるとはどういうことなのかを、もう一度考える必要もあるのではないかと思います。  行政報告の中では、「3年目を迎えた本制度を十分に検証し、見直しを含め市民活動を支える制度として確立していけるように」とありましたが、具体的にはどのようなことなのか、お伺いいたします。  一般行政の2点目、高齢者等の運転免許証自主返納支援制度についてであります。  運転に不安を感じている高齢者等が、免許証を自主的に返納した場合に、市として独自の支援制度、例えば、これは例えばですけれども、身分証明書の代わりとなる住基カードの発行手数料免除や、エコバスの回数券の支給等などが実施できないか、お伺いいたします。  次に、子ども行政の子どもの居場所づくりについてであります。  放課後の子どもの居場所づくりについては、特に安心して過ごせる場所の確保や学年間の交流の推進、地域コミュニティの促進、学童クラブの定員の拡大や対象年齢の拡大等々の課題解決のためにも、早急な取り組みが必要です。  そこで、市としての考えをお伺いいたします。  次に、教育行政について。  学校教育あり方検討会議についてであります。  教育行政報告にもありましたが、学校教育あり方検討会議についての現状と今後の方向性について、具体的にお伺いいたします。  特に、市民の皆様に見える形での議論が大事かと思います。  次に、建設行政についてであります。  市内公園等の遊具の新設や整備状況、特に遊具の補修や砂場管理、樹木の剪定やトイレ管理、水道管理などについて、お伺いいたします。  また、恵み野中央公園野外音楽堂等の利用状況や課題、今後の取り組み等についてをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 -登壇-  野沢議員の一般質問にお答えいたします。  御質問は大きく分けて、一般行政、子ども行政教育行政建設行政についての4項目でありますが、このうち、私からは、一般行政に関する2点の質問のうち、「えにわブーケトス」についてと、さらには子ども行政に関する質問について、それぞれ答弁させていただきます。  そのほかの質問につきましては、部長以下をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、「えにわブーケトス」についてでありますが、本制度は、市民活動団体が行う公益的な社会貢献事業に対し、市民が選んだ結果をもとに団体に支援するという、「市民市民活動を支援する」協働のまちづくり制度として、市民活動の活性化を図ることを目的として実施しており、今年で3年目となります。  本制度につきましては、「市民活動の活性化に資する」という目的に対するこれまでの成果や課題を一度洗い出し、さらにそれらに対する御意見などを、判定委員会や実行委員会などの皆さんから伺うなどして、実施方法の改善を含め、しっかりと本制度の見直しを行っていきたいと考えております。  次に、放課後の子どもの居場所づくりについてでありますが、本市では、学童クラブ運営事業を中心に、放課後の子どもの居場所づくりを推進してまいりましたが、子どもを取り巻く環境の変化、家庭地域子育て機能、教育力の低下が指摘される中、さまざまな子どもたちが参加できる放課後の子どもの居場所づくりも課題となっております。  また、学童クラブ運営事業におきましても、入会希望者の増加に伴う増設や対象児童年齢の拡大を求める保護者の声にどう応えていくかなどの課題への取り組みが急務となっております。  現在、恵庭市では、学童クラブ運営事業や松恵小学校での放課後子ども教室の試行、さらに恵み野小学校、島松小学校のコミュニティスクール事業の推進、恵庭市子ども会育成連合会事業の支援や、PTAやボーイスカウト、スポーツ少年団、読書ボランティア等の幅広い市民活動を背景に、子どもたちの健全育成、居場所づくりを、市民と手を取り合って進めているところであります。  しかし、御質問にありますとおり、放課後の子どもの居場所づくりをさらに円滑に推進していくためには、まだまだ課題もあり、先般、恵み野旭小で、私自身が子どもの居場所に不安を持つ保護者の皆さんに直接お話を伺ったところであります。  市といたしましては、今後、市民の方々の知恵や協力をいただきながら、環境整備に努めていくよう、教育委員会とも連携を強め、早急に実施できることと計画的・年次的に進めるべきことを区分し、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○宮忠志議長 生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 -登壇-  私からは、高齢者免許証返納について、お答えいたします。  高齢者免許証を自主的に返納した方々への支援制度についてでありますが、恵庭市の新たな公共交通の確立を目指す中で、どのように対応していけるかを検討してまいりたいと考えております。  ただし、免許証をお持ちになっていない高齢者の方々もおられますので、保健福祉部とも連携をとり、さらには他市等の事例を参考にして検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○宮忠志議長 建設部長。 ◎青木建設部長 -登壇-  市内の公園などに関する御質問について、お答えいたします。  最初に、市内公園などの遊具の新設や整備状況についてでございますが、遊具につきましては、市内公園全体で573基を管理しております。  そのうち、現在、点検などにより、金属製、木製を合わせまして、27基の遊具を撤去しております。  これらの更新につきましては、限られた予算の中ではありますが、一日も早い設置に向けて努めているところでございます。  また、補修等で対応可能な遊具につきましては、指定管理者とも連携を図りながら、鋭意取り進めているところでございます。  砂場の管理につきましては、市内公園全体で80カ所の砂場を管理しており、おおむね3年をめどに砂の入れ替えを行っております。  また、毎年、砂場の消毒や砂の補充を適宜実施しているところでございます。  樹木の管理につきましては、市内公園全体の公園樹木を管理しており、剪定につきましては、地域環境への影響や植種の特性などに応じて、剪定作業を実施しております。  トイレの管理につきましては、全体で92カ所管理しており、衛生器具などを定期的に清掃や点検巡視を行うこととしております。  水道管理につきましては、全体で水飲み場を90カ所管理しており、蛇口、受け皿等の保守点検などをしております。  次に、恵み野中央公園野外音楽堂に関する御質問について、お答えいたします。  最初に、利用状況につきましては、毎年5月の、音楽活動としての「エコフェス」が唯一の利用となっております。  次に、利用が図られない理由といたしましては、一つ目として、野外施設でありますことから、天候に左右され、事前の日程を決定することが難しいこと。二つ目といたしまして、雨天対策などが必要となること。三つ目といたしまして、見学者への駐車場の確保が難しいこと。四つ目としまして、周囲に住宅地が近接しており、音量に制約があること、などがあるものと考えております。  次に、今後の取り組みについてでありますが、住宅地の中央に位置し、緑にあふれ、水に親しむことのできる、極めて貴重な空間でありますことから、音楽施設としての利用にこだわることなく、地域住民の皆様にアウトドアにおける地域活動の場として利用していただけるよう、地域町内会などに宣伝していきたいと考えております。  以上でございます。 ○宮忠志議長 教育長。 ◎松本教育長 -登壇-  私からは、教育行政についての質問にお答えをいたします。  学校教育あり方検討会議の現状と今後の方向性について、お答えをいたします。  恵庭市の小・中学校の将来を展望した学校のあり方を総合的に検討し、方向性を見出すための諮問機関として、昨年10月に「恵庭市学校教育あり方検討会議」を設置したところでございます。  現状についてでありますが、現在まで、市内小・中学校学校区や学校施設の現状把握、学校教育の理念や目指す子ども像などの教育ビジョンの検討などの計6回会議を開催しております。  今後につきましては、学校の適正配置や学校選択制などの学校環境整備について検討をしていくほか、子ども像を実現する学校教育のあり方としての教育プログラムの検討、また、アンケート調査の実施など取り進め、本年度末をめどとして「学校教育基本方針案」を答申していただく予定であります。  アンケート調査につきましては、6月と8月の計2回実施する予定となっておりますが、調査内容は、教育ビジョン、学校環境整備方針、教育プログラムに関するものでありまして、あり方検討会議で議論されております内容について、市民の皆さんの御意見、現場教職員の意見を広く反映させるために行うものでございます。  6月のアンケート調査は、市民1,200人に発送し、また教職員全員に対し実施しているところでございます。  これらの会議内容・アンケート調査結果等につきましては、随時、ホームページ等で公開していく予定でありまして、教育委員会といたしましては、あり方検討会議の答申後に議会への説明やパブリックコメント等を通して、市民の皆さんの御意見を伺いながら、「学校教育基本方針」を策定してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○宮忠志議長 再質問。  野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) まず、それでは、「ブーケトス」のほうからいきたいと思います。  まず、この「ブーケトス」、市民活動市民が支えるということであります。  まず、市民活動とはそもそも何なんだと、それから、福祉活動とはどう違うのか、社会教育活動とはどう違うんだという形で、この認識、定義ですね。  これは、きちっとした行政としての考えが必要ですから、部長、きちっと答弁してください。
    ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 本制度におきます支援の対象となる事業についてでありますが、あくまでも、一つ目に、恵庭市内において実施されているもの、実施していくものであること。次に、福祉環境文化スポーツ、青少年育成、その他社会貢献に係る分野であること。次に、営利を目的にしないものであること。四つ目に、市民を主たる対象とするもの。五つ目に、市民活動団体を構成するもののみを対象にするものではないということ。そして、六つ目に、支援金の交付を受けようとする年度に市から他の補助金などの交付を受けていないこと、が条件となっております。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) この定義というか認識、なかなかこれ難しいんじゃないでしょうか。  確かに、この要綱だとか、それからそういう部分については載ってはいますけれども、ある意味、全部の団体が対象になり得るということもあるし、また、線引きというのがなかなか難しいということがあると思いますけれども、その辺の認識についてはどういうふうに考えていますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 仰せのとおりだと思います。  この認識と申しますことよりも、非常に、制度ができて、この3年間でどれだけの団体等が市民活動支援制度に応募され、そして皆さんに、市民に広くアピールしていくかということが一つの、この3年間のものだと伺っておりますので、そういう意味では、あらゆる分野がやはり対象になってくることから、非常に、特定をしていくとかということに関しては、非常に難しいものがあると思います。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) ちょっとまた、これ、後で触れます。  この制度に対する市長の認識というか、これ、市長になられる前からできている制度ですから、原田市長についてはなかなか、どういう認識をお持ちかなと思いますけれども。  この「ブーケトス」、この制度については、市長は、答弁としては継続性ですから、そういう答弁になるかもしれませんけれども、市長の認識としてはどういう認識をお持ちですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 恵庭市の中には、さまざまな市民団体があり、それぞれの目的を持って活動をしております。  そうした活動が行われるということは、恵庭市民の活力といいますか、あるいは恵庭のまちの活性化といったようなことに十分寄与しているんだろうというふうに思っておりまして、そうした市民団体に対して、行政として支援をするというのは、いいのではないかというふうに思っています。  ただ、それが、この「ブーケトス」という形、方法、これらが適切なのかどうかということについては、私どもがなる前からの制度でありますから、それについて十分、先ほども御答弁させていただいたように、十分、この3年間の成果などを検証しながら、見直すべきところがあれば見直していくということを考えております。  さらに、この制度をつくる段階で、市民の方々の意見を伺う、あるいは検討委員会等々もつくられて、その上ででき上がった制度だというふうに聞いておりますので、そういった方々の思いといったようなこと、あるいは、現在、この制度に対する市民団体の方々の思いといったようなことも改めて聞かなければならない。  さらには、この制度に乗っていいものかどうかというようなことを判定する委員会もありますし、実際に実行委員会という形もとっているわけでありますから、そうした方々、さまざまな方々の御意見なども伺いながら、見直しに向けて考えていきたいというふうに思っております。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) それで、この「ブーケトス」についてはさまざま、私、先ほどちょっと壇上でも聞きましたけれども、私、いろんな方からいろんな意見を聞いているんですけれども、市のほうにもいろんな御意見あると思いますね。  市のほうで認識しているそういうこの制度に対する意見、それはどういう形で把握されていますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 実行委員会の方々からいろいろ、事前打ち合わせ、さらにはプレゼンテーションの終了後の打ち合わせ、そういったもので御意見はいただいております。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) だから、どういう意見がありますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 私が来てからは3年目にちょうど入りましたので、今年はいろいろと検証していかなければならないというお話の中で、こういう団体、ああいう団体、こういった性格が本当にどこまで市民理解を得られるのでしょうかとか、非常に幅広い御意見がございます。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) この制度は、「市民税1%支援制度」というのがもともとの始まりだったというふうに記憶しているんです。  そして、市川市でしたでしょうか、千葉県の。そこの所が最初にやられて、市民活動に対して市民税1%支援していこうというような形がありまして、それも恵庭市はできないかということが、恵庭市で検討する、また実施する始まりだったというふうに思います。  それで、当時の委員会、議論をして、いろいろしました。その中で、本当にそれが恵庭市の中でどういう形でできるんだろうかとか、どういう方向性がいいんだろうかと、いろんな問題点出た、課題出た、またいろんな議論をしましたけれども、その中で、当時はこういうことだったんですね。恵庭市に合った、恵庭版の支援制度をしっかり構築しますという形で答弁をされて、それで、今「ブーケトス」という形で、市民の方々、検討を含めて、こういう形で出てきたわけですよ。出てきました。  しかし、そのときに、やはりなかなか、今言ったように、市民団体って何なのかと、市民活動って何なのかと、線引きどうするんだとか、1%支援する、言うなれば金券、お金ですよね、支援するその配分の仕方はどうするんだとか、判定どうする、いろんな問題があって、これは早々、すぐにはなかなか制度として構築するのは何か難しいんじゃないですかと、拙速にはやらないで、きちっと議論してじっくり取り組むことが必要なんじゃないですかということは、私も何度も申し上げたんです。  どうせやるんならきちっと条例化して、そしてきちっとした制度にして、構築してやりましょうよと、いいことなんだから。そういうことはいいことなんだから、きちっとやりましょうよという話をしたんですが、当時はこういう答弁したんです。  いや、それはそのとおりなんですけど、いやいや、言葉の端々は違いますよ、言葉の端々は。こういうこと。そうなんですけれども、まずやらせてくださいと。まずやらせてください。いろんな問題点、課題は、走りながらやりますと。修正しますと。ですから、条例化はできないから要綱でやらせてくださいと、こういうふうに言ったんです。  ですから、もともとスタートがそうだから無理があるんじゃないですかということを言っているんです。そういう認識は市のほうで今ありますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 この制度ができるまでの経緯については、現場のほうから聞いておりますが、いずれにいたしましても、3年目ということになりましたから、さらに言えば、こうした制度によって支援を受けている団体も既におりますし、そして私としても、先ほど言いましたように、市民団体が恵庭市のために、あるいは市民のために何か活動をしようというようなことに、行政として支援をするということについては、その趣旨については、私はいいであろうというふうに思っておりますから、この方法がいいかどうかも含めて、「ブーケトス」制度については見直しを図っていきたいというふうに思っております。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 私もこの制度自体、考え方、これはいいと思います。だから、私はその議論になったときも言ったんです。どうせいいことをやるんだからきちっとやりましょうよということを言ったんです。考え方はすごくいいことですからと、やることもいいことだと、ですから、きちっとやりましょうという話をしたんですが、結局、いろんなことがパーッといってしまったという印象が私にはあって、ですから、例えば今、いろんな団体の方から、市民の方から、いろんな御意見がやっぱりあるんじゃないかなと思うんです。  特に、今回、届け出といいますか、投票ありましたけれども、3,200と、5%程度ですよね、という形で、まだまだ市民に浸透している、3年目ですから早々はいきません。  しかし、市民活動ということを支援するということでいけば、やっぱり、ある程度の市民浸透というのが必要だろうと、そのためにどうしたらいいのかという準備期間も必要だったんじゃないかなというふうには思います。  そういう点では、今年は終わりましたので来年に向けて、しっかりその辺のところを見直しするということでありますので、具体的なイメージとして、どのような形で考えられているのかなという、これをちょっとお聞きしたいなと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 私自身もどのようなイメージというのは、今の段階で言える状況ではありませんけれども、ただ、私はこういうふうに考えるんですが、これまで、さまざまな市民団体や、あるいは市内にある活動しているところに、個々に、市として補助金を出すということはありました。比較的古くからの組織団体については補助金を出すということがありました。  そして、その補助金についても、財政健全化とか圧縮という中でどんどんどんどん削られるというようなことは、どこの団体にも起きています。  そういう中でありますから、新しい市民団体というのが市に対して支援策を求めるということがなかなかできない状況であるということはあったと思います。ここ数年あったと思います。  そんな中でこの制度を活用して、市民団体が支援を受けられる道が開かれたということに関しては、一定の効果はあったんではないかというふうに思います。  そういったようなことの効果を活かしながら、さらに今行われている制度の実施方法ですね、そういったようなことが、さまざまな御意見をいただいておりますし、さまざまな議会でも議論があるということは、十分承知しております。  ですから、そういったことも含めて見直しをしていくということになりますが、先ほど言いましたように、対象者は、一応、文書ではこういうことこういうことと書いてありますけれども、それにピタッと合う団体ということが果たしてあるのだろうか、あるいはそれに1項目2項目外れていても有効団体として、全市民を対象とした有効団体、あるいは活動というのはあるのではないかというようなこともありますし、非常に対象になる範囲、対象者というようなことも、非常に難しい面があるなというふうに思っています。  ですから、そういったことも含めて全体的に、この制度全体的に、抜本的にやっぱり見直していかなければならないんではないかなと、そんなふうに私自身、今は考えております。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) これはなかなか、本当に線引き難しいと思いますね。やっぱりどういう団体でどういう事業が、それが本当にいいのか悪いのかというのは、それはもうはかり知れませんから評価もできません、それがどうだか。  しかし、実際問題、じゃあ「ブーケトス」という、そういう投票制度でやらなければいけない事業なのかどうかということもまた難しいと思うんですよ、それを判断するのがですね。  逆に言えば、それは補助を出してでもやってもらわなきゃいけない事業かもしれないし、必要なものかもしれないし、ですから、その辺の判断というのがどうなのかと。  何でもかんでも、もう補助金は出ないんだから、「ブーケトス」でやって市民の判断を仰いでやってくださいみたいな、それはどうなんでしょうかということについては、私はなかなかそういうことにはならないんじゃないでしょうかというふうに思います。  ですから、その辺のところを、よくいろんな方々の意見を聞いていただいて、そして、このやり方が悪かったということを言っているわけじゃなくて、もう少し工夫する、改善するという方法は必要なんじゃないかという観点からお話させていただきました。  投票依頼活動にしても、団体によっていろんなあれがあるとか、公開プレゼンテーション一つやるにしても、その団体によって、やっぱり得意な方とそうじゃない方もいることもあるし、なかなか、一口にそういうふうにやれと言われたってなかなかどうなんでしょうということもある。  また、市民の皆さんだって、どういう形で判断していいのかというのもやっぱりあるわけですから、その辺のところを含めて、やっぱり、市長言われるように、一回きちっと検証して、次の段階でどうしたらいいのかということを考えるときなのかなというふうに思いますので、ぜひ検討のほう、よろしくお願いいたします。  それでは次に、高齢者免許返納についてであります。  答弁は、非常に、この高齢者の方の免許返納についての認識というのが、非常に薄いと。  高齢者の方々が、確かに免許を持っていない方は、それは最初から持っていないんですからあれですけれども、今、免許を持っていて、ずっと車を運転している、そして今、もう車社会とこういうふうに言われている中で、やはり車は便利ですよね。しかしリスクもある、危険もある、そういう中でやはり、その便利さと危険さを、そのリスクをはかりにかけると、まあなかなかどうなんだという、あります。  特に、高齢者になって、なかなか、体も本当に、そんなにそんなに元気で、衰えてくるとなると、やっぱり交通手段として車というのが一つの大きな移動手段になるわけですよ。  それが、やはり、自分もそろそろ、運転していてもちょっと不安だなとか、家族の方から、もう免許を返してあれしたほうがいいんじゃないって、公共交通機関使ったり何かしたほうがいいんじゃないとかって言われて、そういう中で、免許を返すという勇気というのは、また非常に決断力がいるんですね。  それはなぜかというと、免許を返してしまって自分が車を運転する権利がなくなったということになると、じゃあいざとなったらどうしたらいいんだろうと、次の移動手段どうなんだろうと、それまではそんなにそんなにあれしなかったけれども、じゃあ実際免許を返して車がなくなったら移動手段どうしたらいいだろうというときに、非常に不安を感じるということがあります。  今、こういう形で、高齢者の方が免許を自主的に返納するということに対して、各市町村では、そういう支援制度というのが少しずつ広がっているんですね。  特に、北海道警察ではなかなか、どうなのかわかりませんけれども、都会なんか行くと、警視庁なんかだったりすると、やっぱりそういう自主返納をサポートしますって、警察自体でやっているわけですよ。  それにはやっぱり、高齢ドライバーの事故が増加しているというようなことも含めて、やはりそういう不安を取り除くということも含めて、そういう方に対しては自主返納をするようにという働きかけをかけています。  それで、私、質問の中で、例えば運転免許証というのは、結局、身分証明書としての効力が高いわけですね。ですから、免許証を返納しちゃうと自分の身分を証明するものがないとこういうふうになる。  そうすると、運転免許証を返納すると、警察のほうで申請すれば、「運転免許経歴書」というのを発行してくれるらしいんです。発行手数料は1,000円でやるんですね。  それで、発行してくれて、それが、一応身分証明書代わりになるんじゃないかと言われていますけれども、ちょっとお聞きすると、だいたい有効期限というのはないんですが、発行してから半年ぐらいだろうというふうに言われていますね。更新とか別にないわけですから。ですから、銀行なんか行ってもなかなか、証明書としてはなかなか使いにくいとこういうふうに言われています。ですから、そうなると住基カードのほうがいいんじゃないでしょうかとこういうふうになります。  それから、住基カードに代える発行手数料500円をせめて免除にするとかですね、そういう方々にとっては。  それから、例えば、そうやって勇気を持って決断した、もう俺は車乗らない、免許もという方に対しては、市内の公共交通機関、エコバスある、それから、これから新しい公共交通機関、コミュニティタクシーが始まったりなんかする、そういう方々について少し助成をするとか、回数券があればそれを少し、1カ月間10枚つづりをお渡しするとか、そうやって何か支援する制度も必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。  ただ、答弁では、もともと持っていない方もいますから、持っている方だけそんなに優遇していいんですかみたいなことを言いたかったのかななんて、部長、思いますけれども、それはそれとして、ある程度やっぱり、免許を取って車に乗られてきた方が免許を返納するということについてのリスクというのもあるわけですから、そういう方々について何か前向きに、まずは第一歩、何か高齢者の方々に支援するということを考えてもいいんじゃないかと思いますけれども、どうですか、部長。いや市長でもいいですけれど、どなたでもいいけど、ちゃんとした前向きな答えしてくれるんだったら。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生活環境部長。 ◎菅原生活環境部長 議員おっしゃられているの、十分理解できるものであります。  お話の論点のところは、基本的には交通安全対策の一環として、免許をお持ちの高齢のドライバーの方々への返納した場合の対応というふうに、ちょっと捉えております。  あくまでも、高齢者によるドライバーによる事故は多発している中でのそういう制度、それをもって警察等が、今御紹介してくださいました運転経歴証明書ですか、こういったものが警察のほうからも発行されていると。  私どもも当然に、そういうことは、交通安全対策からは必要であるなというふうには考えております。  ただ、年齢を区切ったり何なりする場合には、もともと車を乗られない方で、またはバス自転車、JR等、そういったものに乗られている方、同じ年齢の方でやはり、公平感・不公平感を味わわないようなそんな制度を考えていかなきゃならないのかなというふうにも考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 時間ないんで、例えばこういうことをやっていますよということをちょっとお知らせします。  つくば市、茨城県のつくば市は、高齢者運転免許自主返納支援事業として、交通事故が減少している中、65歳以上の高齢者事故の割合は増加していますと。  市では、これつくば市ですね、高齢者による交通事故防止対策の一つとして、65歳以上の高齢者が自主的に運転免許の全部を返納した場合に「つくバス」、バスですね、バスの乗車回数券や交通安全グッズセットを進呈し、高齢者の自主的な運転免許返納促進を図っていますというんですね。まずこういう制度をやっています。  返納時、運転免許有効期間が1年未満の方は、6,600円分の乗車回数券、2年以上ある方は1万1,000円分の乗車回数券を渡すというふうな形の支援制度をやっているという形のものがあります。  道内でも、住基カードの発行手数料を無料に、免除するという所は何カ所かあるというふうには聞いています。  それから、これは警視庁なんですけれども、運転免許経歴証明書を掲示してさまざまな特典が受けられますということで、これは高齢者運転免許自主返納サポート協議会というところがあって、そこの加盟企業団体が、そこで買い物をする場合とか、そこを利用した場合に特典をするんですね。  恵庭市は、子育て世代には、「えにわっこサポートカード」を提示して、協賛店でいろんな特典を得られるという制度はありますけれども、これは、高齢者の方が運転免許を返納した方に対して、運転免許経歴書を提示すれば、例えばあるデパートでは、御自宅への配送料を無料にするとか、それから、これは食堂というんですかね、では、御食事10%割引しますとか、信用金庫、免許証返納定期預金1年店頭金利プラス0.15%有効とか、何かそういうのがあったりとか、あとは美術館だとかそういう所の優待がされるとか、そういうこともやっています。  ですから、ああ免許返納したらこういう特典あるんだなと思うと、またその促進にもなると思いますので、前向きに、どういうことができるのかということを、ある意味検討していただきたいなというふうに思いますけれども。  どういうふうにしなさいということはあれですけれども、何か検討することが必要なんではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  副市長。 ◎北越副市長 いくつかの事例を紹介していただきました。
     私どもといたしましても、その自主返納に基づく効果、あるいはその他、実際の施策としてどのような実態になっているか、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) ぜひ前向きに、そういう方々を支援する制度を構築していただきたいというふうに思います。  それでは、続きまして、子どもの居場所づくりについてであります。  これにつきましては、市長もいろんなお母さんたちの意見を聞いたりとか、いろんな形で動かれております。  それで、やっぱり子どもの居場所づくりというのは、喫緊の課題になってきているという形で、特に、やはり今、安心・安全ということでいけば、不審者が結構多いんですね。ですから、何とかしなきゃいけないんですが、そういうところを、配慮からいくと、やっぱり子どもたちが家で一人でいるとか、子どもたちだけで遊ぶということについてもなかなか難しい部分があるというところからいけば、親がいないですね、働いていて。そういう部分につきましては、やはり、子どもの居場所づくりということを整備するということは喫緊の課題になってくるというふうに思います。  そこで、2点ポイントあると思いますね。  一つは、行政としてどういう形ができるのかということ、それから、今度は、その保護者の方々含めて、地域も含めて、その方々と協働して何ができるのかという、二つぐらいあるんじゃないでしょうかというふうに思います。  そこで、まず1点目は、一番まず取り組みやすいというのは、学童クラブの対象年齢を拡大する、定員を拡大するということが一番、まずは早いんじゃないかなと思いますが、この学童クラブの対象年齢の拡大という部分については、どのように今考えられていますか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 学童クラブの対象年齢の見直しに関する御質問にお答えいたします。  現在は、保護者労働等により、昼間家庭にいない小学校1年生から3年生に就学している児童であり、さらに特別支援学校の小学生等も対象としております。  学童クラブの年齢見直しは、国の補助金交付上のこともありますが、現在開設している12カ所の学童クラブは、定員いっぱいの受け入れを行っており、学童クラブの年齢を見直すためには大幅に、新たな箇所数を増設しなければならず、財政負担もさることながら、実施場所の確保も困難な状況が考えられます。  こうしたことから、学童クラブの年齢を見直すことは、考えておりません。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 学童クラブの対象年齢を拡大するということはできるんですよね、それをまず。制度的にできるんですよねということをまず聞いています。 ○宮忠志議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 この事業につきましては、国の補助金をもって財源充当をして実施しているところでございます。  その観点から申し上げますと、一律に、年齢を単純に引き上げるということについては、国の補助制度上は想定していないというふうに私たちは理解してございます。  ただし、先ほど特別支援学校の小学生等もということで申し上げましたけれども、この関係につきましては、小学校6年生まで対象としますよと。  そのほかに、4年生以上であっても、それぞれのお子さんの状況によって、健全育成上学童クラブでの対応が必要だと判断された場合につきましては、受け入れも可能だという言い方をされておりますけれども、一律に学年を引き上げていいとかということはちょっと、想定していないというふうに我々理解してございます。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) その認識が全く違うんです。これは、4年生以上でも受け入れられるというふうになっているんです。これ私、厚生労働省にも何回も聞いた。道の担当のところにも何回も聞きました。そうしたら、6年生まで受け入れてもちゃんと補助は出しますと、こういうふうに言っています。  それは、市町村知っているんでしょうかと言ったら、知らない所もあるかもしれないと、こういうふうに言っていました。それは、きちっとした話を、当時の石狩支庁でしょうか、今は振興局となりましたけれども、が、きちっと話していないこともあるかもしれない。  それは、平成19年の「放課後児童クラブガイドライン」という形で出ていますよね、それ以降、そういうふうに変わっているらしいです。  ですから、それについては、文書を読めばですよ、文書を読めば、「小学校1年から3年まで就学している児童であり、その他、健全育成指導を要する児童特別支援学校の小学部児童及び小学校4年生以上の児童)」、この「小学校4年生以上の児童」というところが、すべての児童を対象だとこういう解釈、見解だと。これはもう、はっきり言っているんです。  ですから、その認識が違うところでいくら話したって、それはまともな話にならないんです。  ですから、そういうことができるんだということになれば、それは定員拡大するために場所をどうしましょうかとか、話になるわけでしょう。全くもって3年生以上はできないんだからみたいな話になっちゃうからいろいろ理由つけるわけですよ。  でも、できるというふうになれば、いやできると、それは2分の1だから、市だって半分出さなきゃいけないけれども、だけども、そういう形になれば、それは方向性としては大きく変わってくるわけですよね。  おおむね10歳未満というところで、実際そういう解釈で、3年生までという所と4年生までという所があるんです。4年生までという所、やっている所は、普通よりちゃんと補助もらっているわけですよ。  ですから、その辺の解釈、認識が違うと話が進まないんですけれど、その辺のところはどうですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 ただいま御指摘のありました、対象年齢といいますか、その関係につきましては、再度、国の通知等をよく精査した中でまた、もし私たち、先ほど申し上げた認識が異なっているということであれば、再度認識を改めた中で、この事業の取り組みといいますか、そういったことを検討することになると思いますけれども、現状におきましては、やはり、年齢を一律に引き上げてということにつきましては、先ほど申し上げたことから申し上げますと、非常に厳しい状況にあるということについては、状況としては変わらないものという認識でおります。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) いくらそれを精査する前に聞いてみてください、道の担当。子ども未来推進局子育て支援グループ。私、午前中聞いたばっかりだから。そういうふうに言っていました。ですから、そういう認識で取り組んでいただけるということが一番かなと、早道かなというふうに思います。  そうすれば、3年生までのお子さんを持っているお母さんたちにとっては、4年生までになる、5年生までになるというのは、それは大きな力になるんですよね。  ですから、そういうところでいけば、対象年齢を拡大してくださいという要望はもう多いわけですし、定員の拡大ということも多いわけですから、まるっきり何も、そういう方向性どうなんだ、どうしたらできるんだということも考えもしないで、ただ駄目なんですみたいな話は、やはりこれからの行政としてどうなんでしょうかというふうに思います。その辺のところ、ひとつしっかり検討していただきたいなというふうに思います。  それから、放課後子ども教室ですね、これについての取り組みというのはどうでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育部長。 ◎北林教育部長 放課後子ども教室の関係でございますけれども、これにつきましては、各小学校校長教頭のほうに、一応取り組んでいく方向で今投げかけはしている状況です。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 取り組んでいく方向ということは、結局、どうやったらできるかということを今検討しているということですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育部長。 ◎北林教育部長 そういう方向で進めたいということで、具体的な検討についてはこれからです。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 例えば、子どもの居場所づくりの一環として、先ほど一つの例として、学童クラブの対象年齢の拡大というのが一つありますよと、そういうことも検討、一つひとつできますよねという話をしました。  もう一つは、国のほうでも推進している放課後子ども教室ですね、これについてもやっぱり、しっかり取り組んでいくという形で、どういう形が子どもの居場所づくりとしていいのかということはやっぱり、総合的に判断しなきゃいけませんけれども、あれもこれもというわけにいきませんから、やはり理想的にいけば、放課後子ども教室というのが毎日やられて、夏休みも冬休みもやられているのが一番いいのかもしれません。それは全児童対象だから。そういう点では。  ですから、そういう点について市として、今言ったように、部署が違ったりするわけですから、これ全体的に連携をとりながら横断的に、子どもの居場所づくりについて、どういう形で、どこが責任持って、どうやって検討を進めていくのかということをはっきりしないと、こっちにこう聞いたらこうだ、こっちにこう聞いたらああだとなっちゃうんで、子どものために子どもの居場所づくりをどうするかということを考えるには、どういう体制で今後考えていくかということで、これは、お互いに答えちゃあれだから。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎原田市長 今お話がありました、子どもの居場所づくりについてでありますが、議員御指摘のように、学童クラブの事業、そして放課後子ども教室の事業というのが、国で言えば省庁が違うものですから、教育委員会、そして子ども未来室、市長部局というふうに分かれているこのことについて、なかなかわかりづらいと、子どもにとってはわかりづらいということがあろうかと思いまして、そのことについては、そのとおりだというふうに思っております。  ただ、学童クラブについては、保育に欠ける児童ということですから、親が働いていなければならない、放課後子ども教室についてはそういったことが何もないと、年齢もないということでありますから、省庁によって違うのかなというふうに思っておりますが、ただ、そういったようなことがありますから、子どもの居場所づくりとして学童クラブ、放課後子ども教室、あるいは児童館ということを組み合わせた、地区ごとに将来計画を、平成22年度中にこれを検討していくこととしたいというふうに思っておりまして、その中で、子どもの居場所づくりについての一定の方向性を出していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 各地区ごとに、今後の子どもの居場所づくりに関わる整備計画をしっかり、22年度中というのは今年度中ですね、にしっかり整備したいということですね。じゃあそれに基づいて、今後、しっかり取り組んでいくということでよろしいですね。それはよろしくお願いします。  と言っても、やはり地域のお母さん方、保護者の方々、いろんな形で早急な対応を求めているという声もございますので、それについては、地域の中でどうできるかということがやっぱり、早急に検討しなきゃいけませんので、そういうことにつきましては、行政のほうの御支援もしっかりいただければというふうに思います。  それから、行政としてできるということがあるんだったら、それもしっかり取り組んでいただくという形で、しっかり何かそういう形の支援策をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、学校教育あり方検討会議につきましてであります。  これは、今回、私これ質問して、昨年10月ですよね、その前まで、学校教育どうあるべきかと、市内の教育はどうあるべきだということをいろいろ議論をしてきた中で、和光小学校の問題が大きなきっかけになったかもしれませんけれども、学校選択制の問題どうするんだとか、小・中一貫教育どうするんだとか、いろんなそういう話があったと。  しかし、じゃあ恵庭市の教育委員会、また恵庭市として教育ビジョンあるのかと。こういう教育、子ども像、こういう教育をやりたいという考えというのは、それは教育長に聞けばこうですと話しあるんで、それはそれでいいかもしれませんけれども、しかし、そういうことがなかなかどうなんだろうと、しっかりしたものがあるのかどうかということについてはなかなか、よくわかりにくかったということから含めて、今回、学校教育基本方針計画というのをつくるわけでしょう。そのために、学校教育あり方検討会議というのをやって、その中でいろんなことを議論していくというような形になっていると思います。それはそれでいいと思います。いろんな議論していただくと。  しかし、これ、教育というのは、市民全体に関わることでもありますし、恵庭のやっぱりまちづくりにおいても大きな影響があるということになりますと、やはり、そこだけでやるということも、確かにメンバーを見ると幅広く入っていますけれども、そこだけではなくて、やはり市民の皆さんに、今こういう形で検討していますと、こういうことを議論していますということをしっかり見える形、どういうふうになっているんだろうと、検討はどうなっているんだと、このことについてはどうなんだろうと。  例えば、小・中一貫についてはどういう検討をされているんだろうと、どういう経過でこうなっているんだろうかとか、それから、学校選択制についてはどうなんだろうかということ、また、新たに、自分としてはこういうことも協議してもらいたいなと、こういうことはどうなんだろうかということも、市民の皆さんからしっかり意見をいただきながら検討する体制になっているのかどうかということが一つあると思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育部長。 ◎北林教育部長 確かに、御指摘のように、当初、昨年の10月の29日にこの検討会議を立ち上げた以降、これまで6回の会議を実施してございます。  この辺の経過ですとか話し合われた内容について、きちっと公開していこうという考え方は持っておりましたけれども、ただ、作業的に、きちんと会議録の整理含めて、今、ホームページのほうには公開となってはいない状況です。  今後の会議の予定、日程等の部分は公開してございますけれども、やはり、今おっしゃられましたとおり、これは当然、市民の方々を含めて、恵庭の学校教育はどうあるべきかということをきちんと議論しながら、基本方針というものをまとめていかなきゃならないというふうな認識を持ってございます。  教育行政報告にも書いてございましたけれども、アンケート調査については、無作為に1,200人の方々も実施してございます。  そういったアンケートの結果なんかも当然、どういう結果になったのかというのは、今後、公開していかなきゃならないと思っておりますし、また、あわせて、その辺の議論の途中経過なども議会のほうにも報告しながら、きちんと意見のもらえるような形で体制をとっていきたいというふうに考えてございます。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 市民の皆さんの中には、やはり、そういうことを真剣に考えて憂いていらっしゃる方がいるんですよね、たくさん。やっぱりどうなんだろうということがあります。  そういう中でこういう会議があると、全然知らなかったと、だったらどういう検討しているのということをやっぱり、そして、ああと思ったらこれ、23年の3月にはもう答申もらってやるわけですよね。答申と違うことってなかなか計画にならないですよね。やっぱり答申に基づいてある程度やると、計画をつくるわけでしょう。そうしたら、何か知らない間に決まっちゃったみたいな、それが結局、将来的な恵庭の教育の一つの基本方針になるわけです。  本当にそれでいいのかということがありますから、ある意味、私は、今、この時期にきちっと、来年の3月までと言っていますけれども、それは確かに急がなきゃいけない部分もあります。待ったなしの部分もありますけれども、やはりじっくり検討する必要性があると思います。  会議の日程を見たら、毎月1回ぐらいのペースで来年まであるんですよね。次7月ですか。しかし、事前にちょっとお聞きしたら、6回ぐらいの今やった中では、ほとんど前向きな、まずどうするかみたいな議論まで入っていないと、入っていない。ですから、今の恵庭の教育がこれですよ、こうですよという現状把握、学校の考え方はこうですよというようなところの意思共通、認識を共有するという段階ですから、これからいろんなことをやるんですよね、いろんな検討項目ありますけれども。事項ありますけれども。  しかし、それをやるとなると、結局、来年の3月までにまた無理が生じてきませんかと、あと半年ちょっとですよね。もっとあるか。そうなると、やっぱりそれでどうなんでしょうかというのもありますよね。  それから、市民の皆さんの意見をやはり、もう少し聞くという体制をとるということからいくと、それをまたまとめるということからいくと、来年の3月というのはなかなか無理があるんじゃないかというふうには思いますけれども、中間報告という形で適時報告をしていくと、その中で、じゃあ最終的にどうなのかということをきちっと、またじっくり取り組む必要性もあるんじゃないかと思いますけれども、その辺の考え方はどうですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育長。 ◎松本教育長 まず、今までの恵庭市の教育の進むべき方向等につきましては、年度当初の教育行政執行方針並びに各議会でのそれぞれの取り組みの状況等について、御報告をさせていただきました。  言うまでもないことだと思うんですけれども、教育というのは、10年20年先を見越して、しっかりとした方向性を持って施策を遂行していくというのが大事だと思います。  しかし、今、目の前にいる子どもに対して、しっかりとした力とか心というのも、つけるのも極めて大事なことでありますので、そういう基本的な考え方で今まで、恵庭市の教育行政を執行してきたわけでございます。  そこで、今議員がお話されたこと、もっともなことでございます。したがいまして、今、6回のうち3回は恵庭市の教育の現状について、みんなで理解をし、その後に教育ビジョンとして、恵庭市の子どもの目指す姿というのはどうあればいいかということを、グループ分けをしながらいろいろと議論をしていただいて、全体でまとめて一定程度の方向性を出すことになりました。  それで、今までそれじゃあ、恵庭市の目指す子ども像というのは何か、心豊かでたくましく育つ子ども、生き抜く子どもなんですよね。それを大前提としながら、施策として目指すものとしては、さまざまな体験活動を通してコミュニケーション能力をしっかりとつけようと、その施策として食農体験だとか、あるいは一斉朝読書、いわゆる読書教育言語活動というものも具体的な施策として取り組んできたわけですね。  そういう今までの取り組んでいる恵庭市の教育の現状をしっかり把握した上で、今後の教育はどうあればいいかということを今、議論していただいているわけであります。それで、今後、今野沢議員が言われたように、個別の課題に入っていきます。  それで、委員の皆さん、非常にもうありがたいことに、会議が終わったら次の会議までの間に、自分たちで調べて勉強するその課題をしっかりと持って、持ち帰っていただいて、それを持ち寄って次の会にまた臨んでいただいているわけであります。  したがって、これら個別の課題、6項目ぐらいあろうかと思いますが、その個別の課題については、これからずっと進めていきます。  それで、中間報告というお話がありましたが、これは中間報告したいと思います。それで、議員の皆さんに、議会の皆さんにその中間報告をさせていただきたいというふうに思っています。  そして、日程的なことで御心配されて、私どももこれからまたやって、3月ぐらいにいわゆる答申をいただいて、その答申をいただいたものに対して、対して教育委員会とそれをしっかり議論をして、一定程度の案をつくらなければいけないと思います。その案に基づいて、また議会の皆さんにもお示ししますし、市民の皆さんにはパブリックコメントなどで意見を求めていきたい。  それで、1回目の1,200人のアンケート調査でも、市民の意見、かなりいただけると思います。2回目も8月にありますので、そういうものをさまざまに得た中で進めていきたいというふうに考えております。  それから、会議については、その都度公開をしておりますので、その会議にそれぞれ参加していただくことについては、市民の皆さんには周知していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 方向性はいろいろありますけれども、とにかく、いろんな市民の方々の意見を集約できるような形というのをつくっていただきたいということです。  だから、地域の方々含めて、地域の方々も含めてアンケート調査は当然、それはそれでいいですけれども、やはり直接、いろんな地域の方々の意見も聞くという体制もとっていただきたいなというふうに思います。  学校教育あり方検討会議でそれをやるのか、教育委員会としてやるのか、部署でやるのか、それはいろいろありますけれども、しかし、そういう機会をやっぱり設けていただきたいなというふうに思いますので、それから保護者の方々も当然、学校の今の保護者の方も当然そうですけれども、そういう形含めて。
     教育というのは、誰もが教育者になれるし、誰もが逆に教育評論家にもなれるという、本当に切っても切れないものですよね、社会生活のうちで。教育があるからこそ、社会生活がルールの中で生きていけるというか、教育がされるからそういう形になるわけですから、そういう点ではすごく大事なことなんですよね、教育というのは。  ですから、その教育ビジョンを恵庭市がこれからやるんですから、ですから、きちっとそういうところについては、きちっとした、市民に公開される形、それから市民の意見をきちっと把握するということが大事だと思います。その上で、専門家の方々がいろいろ検討されているわけですから、それはそれでいいですけれどね。  ただ、知らない中で決まっちゃったみたいな話は、私、いろんな計画でも言いますけれども、それだけは駄目ですよということを言っていますので、その点、ぜひよろしくお願いします。  それでは次、公園の関係ですね。  公園については、これ要望が多いんです。公園遊具。  これ見ると、子どもたち結構遊んでいます。それで、遊具の新設の要望もありますし、それから、遊具というのは高いですからね、金額が。なかなか一つつけるにしてもやっぱり大変なことだと思います。  それはわかるんですけれども、そうしたら、遊具を、今までついている所が、設置されている所が故障したり、壊れたりなんかして使用禁止になっている、それ、使用禁止になっているのをそのままにしておけないから撤去する、撤去されたのはいいけれども、そのままになっちゃっているんですね。何か寂しいという形になって、非常に要望がありますよね、遊具。何かつけてくださいって。  特に、一例ですよ、一例。恵み野森公園のあったアスレチックみたいなあれ、あれも緩くなっちゃって、危ないって言って、何年も前から言って、やっと撤去になりました。撤去になったはいいけれども、何もなくなっちゃいました。何もなくなっちゃって逆に危ないんでないかという形になっているわけですよ。何か壁みたく。  ですから、何か考える必要性があるのかなっていうふうに思いますので、そういう何か遊具の、何でも計画立てればいいというものでもないんですけれども、遊具の新設計画って立てにくいと思いますし、予算の関係もあるから。しかし、ある意味、子どもたちにとっても、それから市民の皆さんにとっても憩いの場所であります。  恵庭は本当に、私、今回も改めて感じましたけれども、公園が多いんですよね。本当に憩える場所がたくさんあって、本当にいいまちだなと思いました、つくづく。  そういう点でいけば、そういう整備をすればもっと良くなるんでないかなと思いましたので、その辺についてはどうでしょうかね、認識としては。 ○宮忠志議長 答弁願います。  建設部長。 ◎青木建設部長 今、野沢議員言われましたように、多くの声がございまして、また、遊具につきましても、かなり老朽化が進んでいるところもございます。  基本的な考え方といたしましては、平成16年度から、年1カ所を目標に掲げ、街区公園を中心でございますけれども、再整備等を計画してございまして、その中で遊具の更新を進めてきているところであります。  今後もこの中で整備の推進を図ってまいりたいということで考えておりますし、また、これを1カ所ずつということになれば、かなりの年数もかかりますので、そうしたらほかの遊具はどうなるんだという問題もございますけれども、これらにつきましては、また、現行の修繕料等をもちまして、各公園の利用状況をかんがみながら更新整備をしていきたいということで考えております。  なお、今お話のありました複合遊具の関係でございますけれども、昨年、同じように、複合遊具としては恵庭公園、恵み野中央公園、それから柏木レクリエーション施設、これらにも複合遊具がございまして、それらが老朽化して、特に恵庭公園につきましては、焼失事故ということで、撤去した関係で、これにつきましては昨年度、経済危機対策に係る補正によりまして整備をしたところですけれども、1基複合遊具に関しましては700万円程度かかる状況がございまして、なかなか、ほかの恵み野中央公園につきましても遅れているという実態も承知しておりますし、柏木レクリエーション施設につきましても、撤去したままでなかなか進んでいないという状況ありますけれども、今後、検討してまいりたいと思っておりますので。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 今後、ちょっとその辺のところ含めて、検討してみてください。要望あるということをお伝えしておきます。たくさん。多く。  それから、恵庭市内、先ほど私言いましたように、公園が非常に多いんですが、しかし、市内に、どういう所にどういう公園があるのかというマップみたいなって、なかなかホームページでないんですよね。  例えば、こういう所の公園にはこういう遊具があってこうですとか、トイレがあってとか何とかという、そういうマップみたいのをちょっと情報発信していただければいいのかなと思いますので、その点、要望しておきます。  次、恵み野中央公園の野外音楽堂についてであります。  これについて、まず、この恵み野中央公園野外音楽堂、そもそも、これ建設された目的というのは何ですか。これ、まずお尋ねします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  建設部長。 ◎青木建設部長 この野外音楽堂があります恵み野中央公園につきましては、総合公園という形の中で位置づけられておりまして、ほかにも球場等、いろいろな施設が配備されておりまして、その中では一応、総合公園という中の位置づけで整備をされているものでございます。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 野外音楽堂というから、何か音楽に関わって、いろいろ音楽イベントをやるためにつくられたわけでしょう。  それで、そういうふうにつくったはいいけれども、どこでもそうなんですけれど、施設はつくるんだけど、じゃあその後どうやって活用するかという、活用されるものが続かないというか、なぜかと言うと、使ってもらう方々を育てていないと。使う、利用促進するための環境づくりをしていないと、だから使われないまま、あそこのままになっているわけですよ。  ちょっと聞きますと、昔は結構イベントがあったというんです、あそこで。行事があったりとか、地域と一体になっていろんなことをやっていたと。ラジオの公開番組が来てみたり、いろんな音楽のコンサートがあってみたりとか、いろいろあったんだけど、今は時代もだいぶ変わって、確かに、先ほど言われていたように、地域の、住宅街ということもあって音量の問題だとか、それから駐車場の問題、車の問題とか、いろいろあるのかもしれません。  しかし、そういうふうに言うと、あの施設はあのまま将来的にもいっちゃうんじゃないかというんですね。せっかくつくってあるのに何かもったいないでしょうと。  ですから、何か活用できるような、取り組めるようなことということはやっぱり考え出していかなきゃいけないというふうに思います。  やっぱり、そういう意味からいけば、地域の住民の方々と連携して、先ほどもちょっと出ていましたけれども、町内会の方もそれはいいですけれども、いろんな方々と連携して、商店街の方々もいいですし、市長もこの前答弁されていましたけれども、いろんな方々と、じゃああそこをどうやって盛り上げてあそこを使ってやろうかとか、そういうことが、言うなれば認識が共有されれば、言うなれば地域住民の方に理解をされれば、ある程度、そのときは理解していただくということもあると思うんですね。  ですから、そういうことからいけば、そういう連携をしっかりやっていくということと、それとある程度、行政がいろんなことを誘導して、ある程度引っ張っていくということもやっぱり必要なんじゃないかと。  市長言われるように、この前の答弁で、ちょっと私、借りますと、やっぱり地域の方々こうやってやっていこうと、こういうことで盛り上がっていこうと、そういう中でやっていくんだって、その中でじゃあ行政として何ができるかって、当然、それはいいと思います。それは一番いいんです。だけれども、なかなかそこまでいかないとなると、ある程度行政で誘導しながら、ある程度まずこれに乗せると、土俵に。ある程度そこのところをやっていくということも必要なんじゃないかなと思いますけれども、それについての考えはどうでしょうか。  それから、時間がないんで、あわせてもう一つ聞きます。  例えば、これは、こういうことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、例えばこの前、中央音楽隊の演奏会がありましたね。自衛隊だけでなくてもいいんです。いろんな、例えば音楽隊の演奏会をあそこでやるとか。それは自衛隊でなくても、警察でもいいですし、吹奏楽の、高校のバンドでもいいですし、何かそういうことを誘導してやるとか。札響でもいいですし、できるかどうかは別にしても。  野外というのは確かにリスクはありますけれども、やはり仕掛けていかなければ、雨を心配していたら何もできないわけですから、ですから、そういうことも含めて、何かあそこを地域の活性化のためにどうできるかということも今後は考える必要性があるんじゃないかなと思いますけれども、それについてどうでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  建設部長。 ◎青木建設部長 今現在、音楽堂につきましては、年1回ではありますけれども、音楽活動として「エコフェス」が行われている。これは、非常に重要なポイントだと思いますし、これが市内に1カ所もなくなるということはやはり、大変問題があるのかなと思っておりますし、今後は、地域町内会長さんとも一度、この関係についてお話をさせていただきまして、そして、町内会としての利用等につきましての課題等なり、逆に、今までに対する課題等や何かにつきましてもいろいろお話をさせていただきながら、その辺の対応を検討してまいりたいと考えております。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 「エコフェス」はやっぱり、本当に若者が中心になって、もう本当にすばらしいことだと思います。本当に、そういうイベントがああいうふうにできるということはすごいことだなって思いますので、そういうことがたくさん広がっていけばいいかなと思いますので、しかし、そういうことができる方ってなかなか、やっぱり、なかなかそうそういないわけですから、やっぱりそういう点でいけば、ある意味行政としてもある程度誘導していくということも必要なんじゃないかなということがありますので、地域としてどうなのかということも含めて、いろいろ検討していただく、協議していただくということも含めて、あの地域、野外音楽堂あのまま、もったいないですよと、しっかり今後の活用、促進について考えるべきだということを申し上げて、終わりたいと思います。 ○宮忠志議長 これをもちまして、野沢議員の一般質問は終了いたしました。  以上で、日程第20 一般質問を終了いたします。 △散会宣告 ○宮忠志議長 本日の会議は、これをもちまして散会いたします。  ご苦労さまでした。       (午後 3時40分 散会)...