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平成22年  第1回 定例会-03月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

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  1. 恵庭市議会 2010-03-18
    平成22年  第1回 定例会-03月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号


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    DiscussNetPremium 平成22年  第1回 定例会 - 03月18日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号 平成22年  第1回 定例会 - 03月18日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号 平成22年  第1回 定例会           平成22年第1回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第5日目(平成22年3月18日)  (午後 1時00分 開議) △開議宣告 ○宮忠志議長 ただいまの出席議員22名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △日程の追加について ○宮忠志議長 日程の追加について、事務局長より報告させます。  事務局長。
    ◎菅原事務局長 それでは、お手元に配付いたしました本日の日程について、御報告を申し上げます。  本日までに提案されました案件は、審査報告4件、議案5件、意見案10件、陳情1件及び議員派遣のほか、閉会中の各常任・議会運営委員会の所管事務調査であります。  したがって、日程表のとおり、日程第25から日程第46までとし、順次御審議をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○宮忠志議長 お諮りいたします。  日程の追加については、日程表のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、日程表のとおりと決定いたしました。 △審査報告第1号 ○宮忠志議長 日程第25 審査報告第1号、総務文教常任委員会付託案件審査報告、議案第8号、陳情第3号及び陳情第4号、以上3件一括の報告であります。  総務文教常任委員長の報告を願います。  小野瀬委員長。 ◆小野瀬一記総務文教常任委員長 -登壇-  審査報告第1号、総務文教常任委員会付託案件審査報告。  本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。  平成22年3月18日、総務文教常任委員会委員長小野瀬一記。  恵庭市議会議長宮忠志様。  1、審査の結果。  (1)議案第8号恵庭市青少年研修センター条例の一部改正について。  本案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告いたします。  (2)陳情第3号消費税増税でなく応能負担の原則に立った税制による財源確保を求める意見書提出を求める陳情書。  (3)陳情第4号政治とカネの疑惑究明と企業団体献金の禁止を求める意見書の提出を求める陳情書。  本各案件は、不採択すべきものと決定したので報告いたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して分割して採決に入ります。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  分割して採決に入ります。  初めに、陳情第3号消費税増税でなく応能負担の原則に立った税制による財源確保を求める意見書提出を求める陳情書を問題といたします。  委員長報告は、不採択すべきものとの報告です。  したがって、原案について採決します。  原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立少数であります。  したがって、陳情第3号は、委員長報告のとおり不採択に決定されました。  次に、陳情第4号政治とカネの疑惑究明と企業団体献金の禁止を求める意見書の提出を求める陳情書を問題とします。  委員長報告は、不採択すべきものとの報告です。  したがって、原案について採決します。  原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立少数であります。  したがって、陳情第4号は、委員長報告のとおり不採択に決定されました。  次に、議案第8号恵庭市青少年研修センター条例の一部改正についてを問題といたします。  本案については、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第8号は、委員長報告のとおり可決されました。 △審査報告第2号 ○宮忠志議長 日程第26 審査報告第2号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告、議案第4号恵庭市国民健康保険条例の一部改正について、陳情第1号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書、以上2件一括の報告であります。  厚生消防常任委員長の報告を願います。  田中委員長。 ◆田中匡四郎厚生消防常任委員長 -登壇-  厚生消防常任委員会付託案件審査を報告いたします。  本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。  平成22年3月18日、厚生消防常任委員会委員長田中匡四郎。  恵庭市議会議長宮忠志様。  1、審査の結果。  (1)議案第4号恵庭市国民健康保険条例の一部改正について。  本案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告いたします。  (2)陳情第1号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書。  本案件は、さらに審査の必要があるため、閉会中の継続審査としたいので、承認を願います。  以上。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して分割して採決に入ります。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、分割して採決に入ります。 初めに、議案第4号恵庭市国民健康保険条例の一部改正についてを問題といたします。  委員長報告は、原案可決すべきものとの報告です。  委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、議案第4号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、陳情第1号を問題といたします。  本案件については、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、陳情第1号は、委員長報告のとおり決定されました。 △審査報告第3号 ○宮忠志議長 日程第27 審査報告第3号、経済建設常任委員会付託案件審査報告、平成20年陳情第8号恵庭市恵み野駅西口地区の市街化区域編入と土地区画整理事業による開発に関する陳情書、陳情第2号季節労働者失業給付を90日分にし国の季節労働者対策の強化を求める要望意見書提出に関する陳情書、以上2件一括の報告であります。  経済建設常任委員長の報告を願います。  行沢委員長。 ◆行沢政義経済建設常任委員長 -登壇-  審査報告第3号、経済建設常任委員会付託案件審査報告。  平成20年第2回定例会及び本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。
     平成22年3月18日、経済建設常任委員会委員長行沢政義。  恵庭市議会議長宮忠志様。  1、審査の結果。  (1)陳情第2号季節労働者失業給付を90日分にし国の季節労働者対策の強化を求める要望意見書提出に関する陳情書。  本案件は、採択すべきものと決定したので報告します。  (2)(平成20年)陳情第8号恵庭市恵み野駅西口地区の市街化区域編入と土地区画整理事業による開発に関する陳情書。  本案件は、趣旨採択すべきものと決定したので報告します。  以上であります。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  林嘉男議員。 ◆19番(林嘉男議員) 陳情第8号について、確認をさせていただきます。  今回、趣旨採択ということでございますけれども、それにあたって、何点か条件を付せられたようですが、どういう内容だったのか、改めてお尋ねいたします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  委員長。 ◆行沢政義経済建設常任委員長 お答えいたします。  条件というか、趣旨採択にする理由につきましては、趣旨採択を提案した委員のほうからお話があったところでございます。  大きく言って3点でございます。  一つは、財政収支の明確化。2点目は、優先すべき政策の明確化。3点目は、市全体の商業活性化との連携、について明確にすべきであるという御意見でありました。 ○宮忠志議長 林嘉男議員。 ◆19番(林嘉男議員) 今、3点の内容が示されたわけですけれども、これ委員長あれですね、一般的にこういう内容が付された場合、例えばこういう条件が満たされない場合こういう場合については、採択ということにならないという判断をされるのか、その辺、委員長の見解も含めてお尋ねいたします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  行沢委員長。 ◆行沢政義経済建設常任委員長 ただ、条件が満たされなかったら採択ということにはならないのではというようなお話でございますが、ただ、先ほど申し上げた3点につきまして、理事者からの答弁もありましたので、その点について、まず最初に申し上げたいと思います。  財政収支の明確化の件につきましては、第4期総合計画、後期基本計画と一緒に財政収支計画を、6月議会に示したいとこういう答弁がございました。  さらに、優先すべき政策の明確化という点につきましては、具体的な優先順位というものは示されなかったわけでございますが、ただ、恵み野駅西口開発と恵庭駅周辺整備との関係では、恵庭駅周辺整備は進めなければならない、恵庭駅周辺整備は事実上着手しているとこういう御答弁があったところでございます。  さらに、優先順位の関係については、総合計画・後期基本計画策定の中で検討していきたいとこういう御答弁であったと理解しております。  市全体の商業活性化との連携については、今後も商店会と話し合いを継続したいとこういう答弁があったところでございます。  そこで、条件が満たされなかったらどうなるのかという点でございますが、一般論から申し上げまして、趣旨採択の決定は変わらないものというふうに、一般論として認識いたしております。 ○宮忠志議長 林嘉男議員。 ◆19番(林嘉男議員) ただいま言われた財政問題含めて、6月に市長のほうは示したいと、いろいろと言ってある中で、ただ一つ、市民的な議論がまだ十分にされていない。  特に、20年6月6日にこの総務文教常任委員会に出されて、常任委員会も代わってございますし、常任委員会経済建設常任委員会に移って5回というような形で、まだ私どもは十分審議がされていないというふうに見て、継続という主張をしたんですが。  いずれにしましても、このまちづくりの議論、市民的な議論はどういうふうにされたのか、されないのか、実際はされていませんけれども、そういう判断の上の報告だったのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○宮忠志議長 行沢委員長。 ◆行沢政義経済建設常任委員長 市民的議論の問題についてでありますけれども、この点につきましても、陳情審議の中で、市民の意見を聞く会あるいはシンポジウム、こういうものを開催すべきであるという意見も出されておりました。  その点についての答弁は、都市計画マスタープランで都市計画審議会の中間答申が出ていると、これを参考にしていきたいという話でありました。  先ほど申し上げたように、シンポジウム等の開催については、考えていきたいとこういう答弁であったというふうに理解しております。 ○宮忠志議長 ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  本審査報告のうち、陳情1件に対し、討論の通告がなされておりますので、したがって、各案件を分割して問題といたします。  1件につきましては、討論を行い、採決をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題といたします。  平成20年陳情第8号については、討論の通告がなされておりますので、討論に入ります。  委員長報告は、趣旨採択すべきとの報告であります。  委員長報告に反対の議員の発言を許可します。  寺田議員。 ◆16番(寺田務議員) -登壇-  私は、日本共産党議員団を代表し、陳情第8号恵庭市恵み野駅西口開発地区の市街化区域編入と土地区画整理事業による開発に関する陳情書について、本案件は趣旨採択すべきものと決定したとする委員長報告に、反対の立場から討論を行います。  反対する理由を簡潔に申し上げます。  平成20年第2回定例会本会議で、プロポーザル方式による「恵み野駅西口開発計画の白紙撤回を求める陳情書」が採択されました。しかし、前市長は、議会の決定を無視して、同地区の開発計画を進めてきました。  この開発を進める状況のもとで、「恵庭市恵み野駅西口開発地区の市街化区域編入と土地区画整理事業による開発に関する陳情書」は、市、事業予定者、地権者の三者で協議を行った上で、平成20年第2回定例市議会に提出されたものです。  当時、委員会に提出された開発計画に関する動向調査では、地権者から、プロポーザル方式では開発計画がいつになるかわからない、開発事業者が考えている土地価格では合意できそうもないなどの理由で、陳情書が提出されました。  議会の意思決定を無視して、住民合意のないままに、三者一体による開発先にありきの姿勢は許せるでしょうか。特に市の責任は重大であります。  地元地権者による土地区画整理事業案は、当初計画を拡大して、開発面積は約25.1ヘクタール公共用地として道路・緑地など6.2ヘクタールで、商業用地は開発面積の約55%で、商業用地中心の計画になっています。  このような開発計画が行われるならば、断念したさきのプロポーザル方式の開発同様、既存市街地の空洞化、地元商店街の一層の衰退は避けられません。  市は、この開発に3億2,000万円の財政支援をすることにしております。  陳情書の趣旨採択は、同地区の開発に道を開くものであり、市民の理解は得られません。  また、恵み野駅西口開発計画の白紙撤回を求める陳情書が採択された経緯からして、陳情書は不採択にすべきものであります。  さらに、市は、開発区域の市街化区域への編入を5月の都市計画審議会に諮問する意向ですが、総合計画との整合性に欠けるものであり、市民合意のないままに審議会に諮問すべきではありません。  さらには、また、商工会議所から当日の委員会に提出された、恵み野駅西口周辺開発計画に関する意見書では、建設業界は地元建設業者の活性化が期待できるとして、開発賛成の立場で意見を述べています。  しかし、元請けが本州の大企業であり、地元建設業者への活性化は期待に結びつかないものです。  商業者の意見は、商業地中心の開発による耐えがたい打撃をもたらす。地域商業者を含む市街地の衰退、空洞化を引き起こしかねない。さらに恵庭市の将来人口は減少する中で、新たな市街地の拡大は必要ない。コンパクトシティ構想にマッチしているのかなどの貴重な意見が述べられています。  これらの意見は、日本共産党議員団がこれまで一貫して指摘してきたとおり、既存市街地の空洞化、地元商店街の一層の衰退化は避けることはできないことを如実に証明しております。  市財政が厳しい状況のもとで、拙速に、新たな市街地の拡大による開発ではなく、少子高齢化人口減少時のもとでどんなまちづくりをするか、慎重な議論が求められております。  同地区の開発については不採択とし、十分な時間をかけて将来構想を構築すべきであります。  以上、申し述べた理由により、同陳情書は、趣旨採択すべきと決定したとする委員長報告に反対するものであります。 ○宮忠志議長 次に、委員長報告に賛成の議員の発言を許可します。  笹松議員。 ◆20番(笹松京次郎議員) -登壇-  審査報告第3号、平成20年第2回定例会に提出されています、陳情第8号恵庭市恵み野駅西口地区の市街化区域編入と土地区画整理事業による開発に関する陳情書について、経済建設常任委員長の報告は、「趣旨採択」すべきものとの報告であります。  委員長報告に賛成の立場から、自民党議員団清和会を代表して討論を行います。  最初に、陳情第8号恵庭市恵み野駅西口地区の市街化区域編入と土地区画整理事業による開発に関する陳情書の「趣旨採択」の判断にあたり、当該地区陳情者の願意、趣旨については理解をしておりますが、議会議論などから、今日まで継続審議となっていた事由について御説明申し上げます。  その1点目は、当該地区の行政計画の推移と整合性について考察をさせていただきました。  その内容は、当該地区整備に関わる、昭和61年制定された恵庭ハイコンプレックスシティ構想に西島松ラボステート事業地区指定がされて以来、昭和63年3月に策定されました第2期恵庭市総合計画平成8年に策定されました第3期恵庭市総合計画平成18年に策定された第4期恵庭市総合計画で示されていた、それぞれの基本構想と実施計画の整合性についてであります。  また、平成6年3月に示された千歳・苫小牧地方拠点都市地域指定計画、さらには平成12年10月に、当該地区を新規整備地区として示された恵庭市都市計画マスタープラン等の各種計画の整合性と継続性についてであります。  2点目は、当該地区の開発計画の推移について考察をさせていただきました。  その内容は、平成14年12月には、市場経済・景気状況の見通しの悪化などから、当該地区を含む140ヘクタールの一括開発計画を表明していた株式会社丸紅の、西島松地区開発計画の撤退が表明されました。  その後につきましては、御案内のように、前執行者が平成18年3月に示された、確実性のない民間事業者による開発計画、民間開発事業計画からプロポーザル手法への事業推進計画の変更など、開発手法・事業提案計画について、さまざまな視点から、議会議論とともに考察・検証をさせていただきました。  3点目は、提案された計画推進事業についてであります。課題等の整理、今日に至るまでの議論の整理をさせていただきました。  その内容は、総合計画との整合性、財源対策の収支見通し、事業の優先順位、まちづくりの基本理念と地域整備構想、影響調査、市民合意のあり方など、多岐にわたりさまざまな視点から検証と考察を加えさせていただきました。  4点目は、平成19年10月16日提出されました、陳情第12号恵み野駅西口開発計画の白紙撤回を求める陳情書の採択について、御説明いたします。  私どもの賛成の理由は、その1点として、当該地区の将来にわたっての開発を否定するものではない。2点目は、現在進めようとしている計画は、一旦白紙に戻し、計画の練り直しを求めているものでありました。3点目は、市民説明、行政の計画性、当該地域の振興計画の策定、財源対策を講じるべきとの趣旨でありました。  そのような視点から陳情書に賛成したものであります。  5点目は、当該地区での直近の開発計画について、執行者から、行政による開発手法の誤り、他の政策との優先順位決定の不明朗さなどにより、この地域の従前の開発計画が他地域市民へ与えた影響は大きいとの判断報告がなされました。  反省の上で、将来へ可能性のある当該地区のまちづくりへの基本的な推進姿勢を重く受けとめさせていただきました。  6点目は、昨年6月に、都市計画審議会に諮問されていた「恵庭市都市計画マスタープラン見直し」において、本年2月18日に、当審議会より中間答申が示されました。  その内容は、本市の将来想定人口の明示とともに、基本方針において、1点目に、市街地の拡大から、鉄道3駅周辺を中心とした「集約型都市構造」の形成。2点目に、歩いて暮らせるまちづくりの推進。3点目に、個性豊かな「地域中心」の形成。4点目に、「水と緑の軸」、「道と川の駅」の強化と充実。5点目は、田園環境を生かした個性的な定住環境づくり、の5項目で構成されております。  今議会での質疑でも、中間答申を受け、従前の市街地の一体整備から、近い将来迎える少子高齢化の社会情勢の変化に対応したまちづくりの推進を図る。  また、当該地区においても、「集約型都市構造」の形成を図る地域中心地区、さらに当該地区の恵まれた交通アクセスや自然環境は、本市のまちづくりにおいて、将来発展の非常に高い地区と総合的に判断したとの表明がなされました。  7点目は、当該地区開発においては、第4期恵庭市総合計画後期基本計画(平成23年から27年)の主要施策として位置づけると表明されております。  また、本定例会の質問・質疑の答弁では、1点目は、今後の事業推進においては、総合計画基本構想の変更、後期基本計画の策定を当初計画策定に準じた推進体制で進める。2点目は、22年度中には、当該地区の地域整備方針の策定を図る。3点目は、本年6月頃までには、本市の中期財政収支計画を示す。4点目は、地区整備方針で、商業事業者、当該地区内の東西間の連携、施策を推進する。5点目は、開発予定施工者である土地区画整理事業組合とは、ハード面だけでなくソフト面をはじめ、本市まちづくり方針との整合性を図るために、単なる箱物整備とはせず、少子高齢化社会に対応した機能の誘致、協議、覚書、地域振興策など、行政責任を発揮する。  また、開発計画においては、十分な市民説明と、透明性・計画性を大切にして施策推進を図っていく姿勢が明確に示されました。  最後に、陳情者の方々には、当該地区の今日に至る長年の経過について理解をしています。しかしながら、従前示された開発計画では、将来構想や財源計画が示されていなかったことなど、直面する行政諸課題と行政運営の整合性について熟慮させていただきました。  当該地区のまちづくりには、陳情者をはじめ地権者の方々の御理解と御協力は不可欠であります。さらなる御支援をお願い申し上げますとともに、以上を申し上げまして、本陳情案件について、趣旨採択すべきものとした委員長報告に、賛成の立場からの討論といたします。 ○宮忠志議長 これをもちまして、討論を終了します。  ただいまから、分割して採決に入ります。  はじめに、平成20年陳情第8号恵庭市恵み野駅西口地区の市街化区域編入と土地区画整理事業による開発に関する陳情書。  委員長報告は、趣旨採択すべきものとの報告であります。  本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、平成20年陳情第8号は、委員長報告のとおり、趣旨採択に決定いたしました。  次に、陳情第2号季節労働者失業給付を90日分にし国の季節労働者対策の強化を求める要望意見書提出に関する陳情書についてを問題といたします。  本案については、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、陳情第2号は、委員長報告のとおり、採択に決定されました。 △審査報告第4号 ○宮忠志議長 日程第28 審査報告第4号、予算審査特別委員会付託案件審査報告、議案第17号平成22年度恵庭市一般会計予算から議案第28号平成22年度恵庭市水道事業会計予算まで、以上12件一括の報告であります。  委員長の報告を願います。  榎本委員長。 ◆榎本敦尚予算審査特別委員長 -登壇-  審査報告第4号、予算審査特別委員会付託案件審査報告。  本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。  平成22年3月18日、予算審査特別委員会委員長榎本敦尚。  恵庭市議会議長宮忠志様。  1、審査の結果。  (1)議案第17号平成22年度恵庭市一般会計予算。  (2)議案第18号平成22年度恵庭市国民健康保険特別会計予算。  (3)議案第19号平成22年度恵庭市老人医療特別会計予算。  (4)議案第20号平成22年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算。  (5)議案第21号平成22年度恵庭市介護保険特別会計予算。  (6)議案第22号平成22年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算。  (7)議案第23号平成22年度恵庭市土地取得事業特別会計予算。  (8)議案第24号平成22年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算。  (9)議案第25号平成22年度恵庭市墓園事業特別会計予算。  (10)議案第26号平成22年度恵庭市駐車場事業特別会計予算。  (11)議案第27号平成22年度恵庭市下水道事業特別会計予算。  (12)議案第28号平成22年度恵庭市水道事業会計予算。  本各案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告します。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  本審査報告のうち、議案3件に対し、討論の通告がなされております。  したがって、各案件を分割して問題とし、3件につきまして一括して討論を行い、採決をしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題とします。  議案第17号、議案第18号及び議案第20号については、討論の通告がなされておりますので、一括して討論に入ります。  委員長報告は、原案可決すべきとの報告であります。  委員長報告に反対の議員の発言を許可します。  行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) -登壇-  私は、日本共産党議員団を代表し、予算審査特別委員長の、原案どおり可決すべきものと決定したとする報告のうち、議案第17号平成22年度恵庭市一般会計予算、同第18号国民健康保険特別会計予算、同第20号後期高齢者医療特別会計予算について、一括し、委員長報告に反対の立場から討論します。  一般会計予算の可決に反対する理由を申し上げます。  反対する第一の理由は、都市計画マスタープランの見直しにあたって、従来の開発型のまちづくりを進めようとしていることであります。  平成32年の人口推計を、都市計画審議会の中間答申に基づき7万人プラス政策人口にする意向を明らかにしております。これは、国の人口問題研究所の推計を大幅に上回るものであります。  推計人口を過大にすればするほど、無駄な開発など過大な公共投資を行うことになるのであります。既に恵庭も人口減少期に入ったと見られており、将来人口は6万9,000人を上限にすべきであります。  恵み野駅西口開発計画区域の市街化区域への編入を5月の都市計画審議会に諮問する意向も明らかにしております。  この開発は、第4期総合計画との整合性に欠けるものであり、市民合意も得ておりません。  しかも、北海道のコンパクトなまちづくり、四つの視点に逆行するものであり、拙速な市街化区域の編入は見合わせるべきであります。  また、中間答申では、現行計画の恵庭駅周辺から、栄恵町など一帯を都市中心とした位置づけを見直し、「恵庭地域中心」の一部にするとしており、市長も3駅横並びではないと答弁していますが、都市中心の位置づけは曖昧であります。これでは、恵庭市の都市中心はなくなります。恵庭駅周辺からの一帯を都市中心とし、恵庭の顔づくり事業の位置づけを明確にすべきであります。  さらに、都市計画マスタープラン策定業務をコンサルタントに委託することにしていますが、市民協働のまちづくりに逆行するものであります。委託をやめ、市民、市職員、議会が一体になって議論を深め、真に少子高齢化人口減少社会に求められているまちづくりの指針を策定すべきであります。  反対する第2の理由は、和光小学校の狭隘化対策について、多くの父母の新設を求める声を無視して増築経費を計上していることであります。  市長は、昨年の選挙で、白紙で検討を公約しながら、結局、前市長と同じ理由、すなわち早急な対応が必要であることと財政上の問題を理由に、増築で対応することに決定いたしました。  しかも、今後、数多くの課題解決を考えたとき、少ない経費で対応せざるを得ないとしております。このことは、和光小学校の新設を優先すれば財政的に可能だが、優先順位は後回しということであります。  これでは、「白紙で検討」は無責任な公約だったということであり、選挙公約でもあった「信頼と絆の回復」どころか、一層損なうことになったことは極めて残念であります。  改めて、分離・新設を求めるものであります。  第3の理由は、地域経済の活性化、雇用対策が不十分であることです。  企業誘致と公共事業の拡大だけでは地域経済の活性化はできないことは、既に明らかになっています。  しかし、市の施策の重点は企業誘致であります。地元の中小企業、零細業者が元気になってこそ地域経済の活性化、まちのにぎわいをつくることができると思うのであります。  中小企業振興基本条例を制定し、農商工連携地域内循環型経済を促進し、地元中小企業、零細業者の振興のために、市は積極的な役割を果たすべきであります。  いま一つ必要なことは、市民の購買力を高め、個人消費を拡大することであります。  自公政権の弱肉強食の構造改革、社会保障の連続改悪、加えて、市の福祉、暮らしの制度改悪・廃止で、市民の貧困と格差が拡大しております。  就学援助の認定率、生活保護保護率の急上昇、市民1人あたり所得の大幅減少など、その実態については既に申し上げたところであります。  鳩山政権は、社会保障費年2,000億円の削減を中止し、改悪された一部制度を復元しています。  しかし、市は、改悪・廃止された福祉、暮らしの制度の復元どころか、財政健全化の名のもとに、福祉の切り捨てを一層進めていることは容認できません。少しでも貧困と格差を解消するために努力すべきであります。  雇用対策について、基金の活用などについて、積極的に対応していることは評価できるものでありますが、市の単独事業は見られません。雇用対策の一層の拡大を求めるものであります。  第4の理由は、家庭ごみの有料化を実施することであります。  ごみ処理システムの将来像については、財政負担、資源化、温室効果ガスの削減など、さまざまな問題点が提起されております。  有料化を凍結し、ごみ処理システムの将来像について、いま一度、全市民的議論を深めるべきであります。  反対する第5の理由は、学校の耐震化工事、大規模改造工事を先送りしていることであります。  昨年1月、市教育委員会は、和光小の狭隘化対策を増築で対応する理由の一つに、学校の大規模改造事業や耐震化工事を進めなければならないからと説明していたのであります。  ところが、増築が決まると、耐震化工事は先送り、大規模改造事業については、次の見通しも示さないありさまです。これでは、市民に対する二重の背信行為と言わなければなりません。  教育長は、これらの責任のとり方を早急に明らかにすべきであります。  地元建設業者の活性化を図るというのであれば、元請けが本州の大企業になる無駄な開発よりも、教育福祉施設など、市民生活密着型の施設整備こそ促進すべきであり、そのほうが地元業者を活性化する効果ははるかに大きいのであります。  また、夢創館の指定管理者制度導入を先送りし、今年も補修し、利用の拡大に努めるということでありますが、本末転倒であります。このような無駄な施設は早急に廃止すべきであります。  次に、国民健康保険特別会計予算に反対する理由は、国保税を引き上げようとしていることであります。  この値上げによる市民の負担増は約5,000万円で、夫婦と子ども2人の4人家族で、給与収入400万円の世帯では、国保税は41万8,500円になり、給与所得に占める割合は15.7%に上るのであります。このような重税では、支払いたくても払えない人がふえるのは当然であります。  この最大の原因は、国が国民健康保険に対する補助金の大幅削減など、改悪を繰り返してきたことであります。  国に補助金の復元など改善を求めるべきであります。それが実現するまでの間、一般会計からの繰り入れを増額し、国保税の引き上げは中止すべきであります。  次に、後期高齢者医療特別会計予算に反対する理由は、保険料が5%引き上げられ、恵庭の後期高齢者全体で約3,000万円の負担増、1人あたり4,700円の負担増になるからであります。  民主党はさきの総選挙で、後期高齢者医療制度の廃止を公約いたしましたが、それを4年間先送りし、その後、保険料が負担増にならないよう国が責任を持って財政的措置を講ずるとしておりましたが、それも棚上げしてしまいました。このままでは、2年後にも保険料が値上げになります。  国に後期高齢者医療制度の早期廃止を求めるとともに、それが実現するまでの間、市の助成などによって、実質的に負担増にならないような措置を講ずるべきであります。また、健康診査は無料にすべきであります。  以上の理由により、議案第17号一般会計予算、同18号国民健康保険特別会計予算、同20号後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとした委員長報告に反対するものであります。 ○宮忠志議長 次に、委員長報告に賛成の議員の発言を許可します。  鷹羽議員。 ◆21番(鷹羽茂議員) -登壇-  自民党議員団清和会を代表し、本各案件は原案のとおり可決すべきものと決定したとする予算審査特別委員会委員長報告のうち、議案第17号平成22年度恵庭市一般会計予算、議案第18号平成22年度恵庭市国民健康保険特別会計予算、議案第20号平成22年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算に対して、一括し、賛成の立場から討論を行います。  最初に、議案第17号平成22年度恵庭市一般会計予算について、所見を述べたいと思います。  原田市長は、平成22年度の予算編成にあたって、就任後間もなくの作業であったが、マニフェストに掲げた「信頼と絆の回復」など、所信で述べたまちづくりへの思いを最大限具現化するため、強い意欲を持って臨んだと述べています。  平成22年度の一般会計歳入・歳出予算規模は、総額218億3,630万円となっており、前年度との比較では12億2,130万円、5.9%の増と、平成19年度以来の増額予算になっています。  増額要因としては、国の施策として、子ども手当の創設や自立支援法の改正、診療報酬の改定、国の補正予算に関わる雇用対策経費の計上、現下の経済・雇用情勢などから、生活保護費や中小企業振興融資預託金の増額計上が主な要因と考えられます。  これらの事業財源として、歳入については、国庫支出金で、前年度比6億6,928万円増の34億1,324万円が計上されています。及び道支出金で、前年比2億92万円増の11億825万円が計上されています。  また、一般財源ベースで見ると、市税収入地方譲与税、地方消費税、交付金、地方交付金などの財源が減少する一方、歳出においては、生活保護世帯の増加や扶助費の増、退職手当組合に対する精算納付金による人件費の増など、悪化要因がありますが、地方交付税振替措置である臨時財政対策債の増額で不足財源が補われている現状になっています。  しかしながら、経常収支の状況は、臨時財政対策債の増額措置がされているが、投資的財源については、基金の繰替使用や退職手当債の発行、職員人件費の臨時的削減などの財源対策が講じられている状況であり、平成22年度の予算編成の厳しさがうかがえます。  今後は、さらに財政健全化メニューの実行、繰出金のさらなる適正化の推進などの財政構造の改革に向けた取り組みが、一層求められる状況にあると考えます。
     しかし、民生費では、総額70億8,533万円が計上されています。  住宅手当緊急特別措置事業費で678万円増、児童福祉費で、子ども手当の創設により、児童手当支給費で5億1,049万円の増、障害福祉費では、自立支援給付費で6,529万円の増など、前年比12億5,519万円の増額になっています。  衛生費では、女性特有がん検診推進事業の継続など、総額10億4,600万円計上し、前年比1億754万円の増額となっています。  商工費では、中小企業振興対策事業費として、プレミアム付商品券発行事業補助金で2,170万円の増、中小企業融資預託金では1億4,100万円の増など、前年比1億2,255万円の増額となっています。  また、土木費、下水道整備事業費など、地域経済状況に配慮した事業費財源の確保策が講じられています。  特に、子育て支援施策の推進をはじめ、高齢者施策、障がい者施策の推進については、きめ細かい配慮と、地域活性化施策の積極的な推進が感じられる予算配分になっています。  次に、歳入・歳出予算総額63億1,507万1,000円と定めた、議案第18号平成22年度恵庭市国民健康保険特別会計予算について、所見を申し上げます。  最初に、平成22年度は、診療報酬のプラス改正を含み、医療費の増加が見込まれています。  対応策として、不足する歳入額の確保として、医療分、後期高齢者支援分の所得割を0.6%増の9.37%に、平等割を2,000円増の2万7,800円に改定しています。  また、賦課限度額の改定は、法定限度額と同額の、1万円増の10万円としています。  また、一方、平成21年度予定の税制改正に伴う、医療及び後期高齢支援金の賦課限度額の改正を1年見送る負担軽減の配慮もされています。  しかしながら、不足金1億3,200万円のうち、5,000万円を国保税に求めていますが、不足する8,200万円については、一般会計からの繰入措置により対応されています。  その結果、国保会計予算への一般財源からの繰入金は、6億944万円となっています。  少子高齢化社会の急速な進展や、社会経済環境の厳しさなどから、国保保険業務については、ますますその役割が求められるところです。さらなる予防施策の充実と、平等で公平な負担と納税意識の向上が求められています。  次に、歳入・歳出予算総額6億7,833万2,000円と定めた、議案第20号平成22年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算について、所見を申し上げます。  後期高齢者医療保険料については、北海道後期高齢者医療広域連合においても見直しが検討されていますが、保険料率のアップが予定されている現状から、改定率による予算措置として、広域連合への後期高齢者医療広域連合納付金が、4,415万円増額となっています。  しかし、本市においては、独自の予防事業として、健康診査、がん検診を人間ドックとして位置づけて、総合的に受診できる体制づくり、さらには脳ドックについても広域連合の健康増進事業の活用が図られています。  より予防対策の向上と健康増進事業の推進が図られるよう期待いたします。  以上、予算審査特別委員会委員長報告のうち、議案第17号平成22年度恵庭市一般会計予算、議案第18号平成22年度恵庭市国民健康保険特別会計予算、議案第20号平成22年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算の各案件について、一括所見を述べ、賛成討論といたします。 ○宮忠志議長 これをもちまして、討論を終了します。  ただいまから、分割して採決に入ります。  初めに、議案第17号平成22年度恵庭市一般会計予算について。  委員長報告は、原案可決すべきとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、議案第17号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第18号平成22年度恵庭市国民健康保険特別会計予算について。  委員長報告は、原案可決すべきとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、議案第18号平成22年度恵庭市国民健康保険特別会計予算は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第20号平成22年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算について。  委員長報告は、原案可決すべきとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、議案第20号平成22年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第19号平成22年度恵庭市老人医療特別会計予算について。  委員長報告は、原案可決すべきとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、議案第19号平成22年度恵庭市老人医療特別会計予算は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第23号平成22年度恵庭市土地取得事業特別会計予算について。  委員長報告は、原案可決すべきとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、議案第23号平成22年度恵庭市土地取得事業特別会計予算は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第28号平成22年度恵庭市水道事業会計予算について。  委員長報告は、原案可決すべきとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、議案第28号平成22年度恵庭市水道事業会計予算は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第21号平成22年度恵庭市介護保険特別会計予算、議案第22号平成22年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算、議案第24号平成22年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算、議案第25号平成22年度恵庭市墓園事業特別会計予算、議案第26号平成22年度恵庭市駐車場事業特別会計予算、議案第27号平成22年度恵庭市下水道事業特別会計予算、以上6件を一括して問題とします。  本各案件については、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、議案第21号、議案第22号、議案第24号、議案第25号、議案第26号及び議案第27号の各案件は、委員長報告のとおり可決されました。  暫時休憩をいたします。  再開を14時30分といたします。     午後 2時16分 休憩     午後 2時30分 再開 ○宮忠志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議案第29号 ○宮忠志議長 日程第29 議案第29号恵庭市職員の給与に関する条例及び恵庭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎斉藤総務部長 -登壇-  ただいま上程されました議案第29号恵庭市職員の給与に関する条例及び恵庭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。  このたびの条例改正は、平成22年4月1日に施行される改正労働基準法に規定される時間外労働に関する部分について、改正を行うものであります。  改正労働基準法では、使用者が、1カ月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないものとされます。  あわせて、使用者が、この割増賃金を支払うべき労働者に対して、割増賃金の支払いに代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇を与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、60時間を超えた時間外労働のうち、当該取得した休暇に対応するものとして定めた時間の労働については、割増賃金を支払うことを要しないものとされました。  それでは、改正案を御説明申し上げますので、参考資料の新旧対照表をご覧ください。  初めに、「恵庭市職員の給与に関する条例」の改正について、御説明申し上げます。  第12条第3項及び第4項は、1日の勤務時間が7時間45分に満たない短時間勤務の職員に対する時間外勤務手当の支給に関して規定をしている部分でありますが、取り扱いが明確になるよう、この職員に「育児短時間勤務職員等」を加えるものであります。  次に、労働基準法の改正に伴い、第12条に3項を追加する改正について、御説明申し上げます。  第5項は、時間外勤務をした時間が、1カ月について60時間を超えた場合、当該超えた時間の時間外勤務手当については、一般の職員にあっては、100分の125の支給割合の部分を100分の150、100分の150の支給割合の部分を100分の175に割り増しし、短時間勤務の職員及び特別の勤務形態の職員にあっては、100分の25を100分の50に割り増しするというものであります。  第6項は、その60時間を超えた時間外勤務の時間について、割増賃金の支払いに代わる休暇として指定される時間外勤務代休時間を職員が取得した場合は、その取得した時間については、割増賃金の支払いを要しないものと規定したものであります。  第7項は、再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が、時間外勤務代休時間を取得した場合で、その取得した時間のうち、1日の勤務時間が7時間45分に達するまでの間の時間があるときの規定で、同様に、割り増し分の支払いを要しないものとするものであります。  次に、「恵庭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」の改正について、御説明申し上げます。  第10条第1項の改正規定は、この後御説明いたします、新設する第12条の2で引用する略称規定の引用先の指定に関するものであります。  第11条は、休暇の種類を定めたものでありますが、これに、時間外勤務代替休暇を加えるものであります。  第12条の2は、改正労働基準法第37条第3項の規定により、使用者である任命権者が、時間外勤務手当の割増支給に代えて、時間外勤務代替休暇となる時間を時間外勤務代休時間として指定することができるとしたものであります。  運用の詳細部分は、規則に委任することとなりますが、国家公務員と同様の取り扱いとなることとなります。  それでは、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。  附則でありますが、この条例の施行の日を、改正労働基準法の施行の日であります、平成22年4月1日からとするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。
     寺田議員。 ◆16番(寺田務議員) 1点だけお伺いいたします。  第1条の「休暇の種類」なんですけれども、年次有休か病気休暇などはわかりますけれども、新たに追加された「時間外勤務代替休暇」というのは、具体的にどういう場合がこの中に入ってくるんでしょうか。お願いします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  総務部長。 ◎斉藤総務部長 先ほど申し上げましたように、月60時間を超えた場合に、いわゆる手当ての支給と、それから、その超えた部分の休暇の取得というのが、いわゆる働いた方が選択できる制度になっておりますので、そういう制度でございます。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。 △議案第30号 ○宮忠志議長 日程第30 議案第30号平成21年度恵庭市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 -登壇-  ただいま上程されました議案第30号平成21年度恵庭市一般会計補正予算(第10号)について、御説明申し上げます。  議案末尾となります説明資料をご覧いただきたいと存じます。  最初に、教育費の「青少年育成基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立1件、1万円を補正するものであります。  次に、歳入の財源組替の補正となっております。  最初に、市有地処分収入でありますが、当初売却予定でありました市有地につきまして、売却が困難な状況となりましたことから、1億5,770万円を減額するものであります。  次に、退職手当債でありますが、市有地処分収入の減収分を補てんするために、1億5,770万円を増額するものであります。  以上の補正案件の財源内訳といたしまして、寄附金1万円を計上しております。  1枚目に戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の1万円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ227億3,241万8,000円とするものであります。  次に、3ページ目の第2表「地方債補正」について、御説明申し上げます。  変更が1件で、「退職手当債」の限度額を1億5,770万円増額し、2億5,770万円に変更するものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。 △議案第31号 ○宮忠志議長 日程第31 議案第31号平成21年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 -登壇-  ただいま上程されました議案第31号平成21年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。  このたびの補正は、一般被保険者に係る療養給付費におきまして、70歳未満の入院・入院外及び調剤の医療費が大幅な伸びとなったことに伴い、予算に不足が生じたことや、後期高齢者支援金の納付額において予算に不足が生じたこと、また、平成20年度の療養給付費に対する国庫負担金において、超過交付されていたことに伴い、超過額を変換するため、所要の額を補正しようとするものであります。  それでは、議案末尾の説明資料をご覧いただきたいと存じます。  2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費につきまして1億3,000万円、3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金につきまして109万5,000円、9款諸支出金、1項還付金、3目その他償還金につきまして1,556万円を、それぞれ補正するものであります。  財源につきましては、国庫支出金5,590万円、道支出金910万円、一般財源といたしまして、繰越金8,165万5,000円を充当するものであります。  それでは、1枚目にお戻りいただきたいと存じます。  この結果、平成21年度恵庭市国民健康保険特別会計予算総額は、歳入・歳出にそれぞれ1億4,665万5,000円を追加し、総額を64億757万3,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。 △議案第32号 ○宮忠志議長 日程第32 議案第32号平成21年度恵庭市介護保険特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 -登壇-  ただいま上程されました議案第32号平成21年度恵庭市介護保険特別会計補正予算(第5号)につきまして、御説明申し上げます。  このたびの補正は、国の経済危機対策としての補正予算に係るものであり、地域活性化・公共投資臨時交付金事業として、小規模多機能型居宅介護事業所などへの介護基盤緊急整備等特別対策事業の上乗せ補助を行い、さらなる事業の円滑かつ着実な実施を図るものであります。  それでは、議案末尾の説明資料をご覧いただきたいと存じます。  5款諸支出金、4項1目介護基盤緊急整備等特別対策事業費の中に、新たに地域活性化・公共投資臨時交付金事業費として、介護基盤緊急整備等特別対策事業の上乗せ補助分の8,111万1,000円を補正するものであります。  財源といたしましては、全額道支出金を充当するものでございます。  それでは、1枚目にお戻りいただきたいと存じます。  この結果、平成21年度恵庭市介護保険特別会計予算は、歳入・歳出にそれぞれ8,111万1,000円を追加し、総額30億2,493万2,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。 △議案第33号 ○宮忠志議長 日程第33 議案第33号恵庭市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  鷹羽議員。 ◆21番(鷹羽茂議員) -登壇-  ただいま上程されました議案第33号恵庭市議会委員会条例の一部改正について、御説明いたします。  本案は、今定例会の初日に上程されました議案第2号恵庭市事務分掌条例の一部を改正する条例が可決されましたことにより、市の組織機構において、企画財政部が「企画振興部」に名称変更となることに伴い、条例中、字句の改正を行おうとするものであります。  提出者は、恵庭市議会議員鷹羽茂、同じく笹松京次郎、同じく野沢宏紀、同じく前佛優であります。  以下、案文の朗読をもちまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。  恵庭市議会委員会条例の一部を改正する条例。  恵庭市議会委員会条例の一部を次のように改正する。
     第2条第1号中、企画財政部を「企画振興部」に改める。  附則、この条例は、平成22年4月1日から施行する。  以上、説明いたしましたが、御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願いいたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) ただいま、御説明がありましたように、市の事務分掌条例改正にあわせて字句の改正を行おうとするものだというお話です。これは、ただ単なる字句の改正にとどまるものではありません。  言うまでもなく、今回の改正によりまして、現在、経済建設常任委員会の所管事務になっていた地域整備室が、今度は総務文教常任委員会の所管になるとこういうものなんですね。  御存じのように、現在の議会の常任委員会の構成というものは、昨年の6月議会だったかというふうに思いますが、そのときに決められて、我々の任期中、あと約1年余あるわけですね。そういう任期中に、いわゆるこの条例を改正し、あわせて各常任委員会の所管事務を変更すると、こういう重大な問題だというふうに思っているんです、私は。  そこで、このような議会運営に関わる条例改正、その事務分掌条例の改正について、議長のほうに、事前の協議があったのかなかったのか、これ大事な問題なんですよ。  〔発言する者あり〕  提案者に聞いているんですよ。そういうことについて承知していればお伺いしたいとこのように思います。  次に、各三つの常任委員会ですね、この所管事務のバランスということは、非常に重要な問題なわけですね。あまり一つの常任委員会だけに事務量が偏らないと。できるだけ三つの委員会に公平になるようなということも十分検討して所管事務というのが今日までも決められてきた経緯があるわけですね。  しかも、各常任委員会の所属につきましても、それぞれ各会派希望などもとって、そして所属する委員会も決めていると。それが、いわゆる途中で変更されるということですね。  そこで、私は、今回の委員会条例の改正によって、三つの常任委員会の所管事務量というものが大幅に格差が生じてくるというふうに思っているんですね。これを、どうやってその格差を証明するかというのも、これもなかなか難しいんですが。  そこで、提案者にお伺いしますけれども、この三つの常任委員会の所管事務の部署の課長以上の管理職の合計は、三つの常任委員会それぞれですよ、何人になるか。もし承知していればお伺いいたします。  次に、今回の事務分掌条例の改正にあたりまして、私が会派説明の際にお伺いしたわけでございますけれども、要するに、例えば今、恵庭駅西口これもいよいよ来年から動き出すとか、区画整理事業に入っていくとか、恵み野駅西口も、もしかしたら区画整理事業ということになっていくわけですね。まだ決まっていませんけれども。  こういうふうに、これらの事業の実行段階に入ってもこの企画振興部の所管、所掌する事務になるのかということをお伺いしたら、「そのとおりでございます」とこういうことなんですね。要するに、区画整理事業も企画振興部の所掌事務と、所掌とこういうことになるわけです。  これもまたおかしな話だというふうに私は思うわけでございますが、その点について、提案者はどういう認識を持っているのか、お伺いいたします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  鷹羽議員。 ◆21番(鷹羽茂議員) 漏れましたら、後で指摘いただきたいと思いますが、最初に、議長へあらかじめ話あったかどうかについては、私、承知しておりません。  それから、任期中の変更云々というお話もございましたが、これについては、任期中という意味では、去年6月に総文から変わっていった、経済建設に変わっていったという経過もあったということで、これは、執行部との事務分掌等との整合性ということで、こういうことが当然あるのかなと。  議会の運営、ルールについて、もう議会の一方的なもので決められるということにはなりませんので、そういう点については、御理解いただけるものだと思っております。  それから、バランスの問題ということがあるわけですが、それとあわせて、それぞれ常任委員会に所属する課長以上の数ということでお話があったと思いますが、そういった意味では、申し上げますと、22年度予定ということで、私今のところ承知しているのは部長、次長課長で、総務文教が33、厚生消防で31、経済建設で19ということで、課長以上の管理職の数がなるのかなとそのように思います。  それから、バランスの問題ですが、それぞれ毎年毎年、いろんな行政課題ある中で、重要な課題というのは、必ずしも任期中に同じバランスということには必ずしもならない、それぞれの常任委員会の中で、その年その年によって課題が出てまいりますので、必ずしもそれは、そのことがどうかなということにはならないのでないかなとそんなふうに思っておりますが、もし答弁が抜けていれば、また御指摘いただきたいと思います。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 鷹羽議員。 ◆21番(鷹羽茂議員) それについてはちょっと、これから議論してみてはいかがでしょう。  私、今、それが必ずしも問題とか、おかしいとかというふうに認識はいたしておりません。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) まず、こういう議会運営に関わる問題ですね。  そこで、任期中、昨年6月にも見直ししているというお話がありましたけれども……。  〔発言する者あり〕  いや、だから、わかっています。  昨年というのは、要するに、委員会の構成替えをする直前だったんですよ。  〔発言する者あり〕  あなたは関係ないと言っているけれども、私は関係あると言っているの。だから、今回の例とは違うんですよ。  しかも、これは議会運営に関わる問題であるにもかかわらず、議長に対しては事前の協議というものは全くないんですよ。  そういうことを、議長に聞いたのかどうか、私は直接聞いたんですけれども、こういう議会運営に関わる問題を、議会側との事前協議もなしに一方的に改正を強行すると。強行というより、適切かどうかわかりませんけれども、改正したと。そして、また議会は、それに無批判に迎合する。  それで、私は、こういう理事者の態度というのは、まさに議会軽視だと、議会軽視。このように思いますが、いかがでしょうか。  それから、各常任委員会の所管事務量の関係でございますが、毎年変わるというけれども、こういう大幅な変更というのはそう簡単にないんですよ。しかも、委員会の途中で。  今、答弁ありましたように、総務文教委員会は33、建設常任委員会は19人なんですよ。要するに、管理職の数で見ますと、経済建設常任委員会の管理職というのは、総務文教常任委員会のわずか57%しかいないんですよ。57%。  こういうようなことが適切だというふうに思っているのかどうかですね、お伺いいたします。  それから、所掌する事務について、実行段階に入っても企画振興部が所掌するということはおかしいんじゃないかというけれども、これおかしくないんですか。  これでは、企画だか建設だか全くわからないと、こんなことを安易に迎合しているんでは、一体恵庭の市議会は何なんだと言われかねないと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  鷹羽議員。 ◆21番(鷹羽茂議員) 最初の問題、組織機構の変更が議会側に事前通告ないまま変えるという話は、これはやっぱり、執行権とか人事権の問題は、これは、私は市長にあると思うんですよ。そのもとで議会運営というのは、これはまた我々議会の中でどういうふうにこれを、議会は議会として対応するか、運用するかという話はこれ、私は別の話だと思います。  事務量のアンバランスの話ありましたが、確かに、先ほど言われたように、三つの委員会の管理職の数は違います。しかし、管理職の数イコール事務分掌といいますか、その事業量のボリュームの違いとかって、必ずしもそうではない。そのときそのとき、先ほど申し上げたように、その年その年の課題があるわけですから、管理職の数と私はイコールだというふうには考えておりません。  こういうのが適切かどうかというのは、これもやっぱり、さっきの執行権との関係であって、これを今議会側で、今後、執行上、我々は批判・牽制の立場ですから、執行上問題あるということになれば、議会は議会としてきちんとそれをチェックするということが議会の態度だと、私はそう思っております。  以上です。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) 組織機構の見直しは、確かに、これは市長の権限の問題ですよ。しかしながら、私が先ほどから申し上げているのは、委員会構成が任期中、委員の任期が、任期中であるということ、そして、要するに、議会との運営に関わる問題だからということを言っているわけですよ。  私は、もちろん、当然こういう問題については、事前の協議というものが議長にあってしかるべきだとこういうふうに思うわけです。  それから、管理職の人数、必ずしもイコールボリュームではないと。確かにこれ、どうやってボリュームを比較するかっていうのは非常に難しいんですよ。  私、それぞれの所掌する所管部の予算額はいくらかっていうことも計算してみたんですけれども、それもまたちょっと、必ずしも適切でないという面もあると思って、しかし、この管理職の人数というのは、おおよそボリュームに比例するなと。  ボリュームに比例しないんだとすれば、大した仕事もやっていないところに多くの管理者を配置するということになるわけでございまして、そういうことになりますよ、いいんですかそれで。ということなんです。  ですから、私は、当然公正であるべきだと、最大限公正であるように努力すべきだというふうに思っているところでございます。  さらに、また、この企画・立案から事業の実施段階に入っても企画振興部が所掌するなどということは、これもまたいびつであるとこのように思っているところでございます。  今回、なぜこのような、市長部局の事務分掌条例が見直され、あるいは同時に、この議会の委員会条例の見直しがなぜ出てきたかということなんですよね。  ある人が、これは結局、恵み野駅西口開発を促進するためには、どうもこのままでは都合が悪いと……。 ○宮忠志議長 行沢議員、簡潔にお願いします。 ◆17番(行沢政義議員) ということで、見直すべきではないかということでこういうことになったという話も伺っていますが、それもうなずける話でございます。  私は、こういうことを安易に認めていれば、先ほどお話ありました、議会の批判と牽制の役割というものは十分果せないんではないかとこのように思います。  終わります。特に答弁はいりません。 ○宮忠志議長 ほかに、質疑ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して採決することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  本案を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、議案第33号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第1号 ○宮忠志議長 日程第34 意見案第1号改正賃金業法の早期完全施行等を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。   行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) -登壇-  意見案第1号改正賃金業法の早期完全施行等を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。  平成22年3月18日提出、恵庭市議会議員行沢政義、林謙治、鷹羽茂、笹松京次郎、野沢宏紀、前佛優。  案文の朗読をもちまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。  経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定です。  改正貸金業法成立後、政府は多重債務対策本部を設置し、同本部は、①多重債務相談窓口の拡充、②セーフティネット貸付の充実、③ヤミ金融の撲滅、④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定しました。  そして、官民が連携して、多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつあります。  一方、資金調達制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを理由に、改正賃金業法の完全施行の延期や、貸金業者に対する規制の緩和を求める声が出ています。  しかし、中小企業の資金繰りの悪化は、不況や金融機関の貸し渋りによるものが大部分で、貸金業法改正の影響はほとんど見られません。中小企業などの法人は、もともと「総量規制」の対象でもありません。  改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねないものです。  よって、政府においては、地方消費者行政の充実及び多重債務問題の解決が喫緊の課題であることを踏まえ、下記の施策を講ずるよう強く要望します。  記。  1.改正賃金業法を、遅くとも今年6月までに完全施行すること。  2.地方自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど、相談窓口の充実を支援すること。  3.個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。  4.ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
     以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成22年3月18日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣厚生労働大臣金融担当大臣消費者担当大臣あて各通であります。  以上であります。よろしくお願いいたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第1号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第2号 ○宮忠志議長 日程第35 意見案第2号介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) -登壇-  意見案第2号介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。  平成22年3月18日提出、恵庭市議会議員林謙治、同じく鷹羽茂、同じく笹松京次郎、同じく野沢宏紀、同じく前佛優、同じく行沢政義。  案文の朗読をもちまして、提案理由に代えさせていただきます。  介護保険制度がスタートしてから10年を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。  特に、特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護においても、家族の心身の負担など、深刻です。  介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者及び介護現場で働いている人など、介護保険制度に関わる方々から、必要なサービス及び介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきています。  しかも、15年後の2025年には、65歳以上の高齢者人口がピークを迎えると言われています。今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められています。  そのために、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な基盤整備をすべく、特に以下の点について、早急な取り組みを行うよう強く要望します。  記。  1.2025年までに、介護施設の待機者解消を目指すこと。そのために、介護施設を倍増させ、特定施設グループホームを3倍増すること。  2.在宅介護への支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほか、家族介護が休息をとれるよう、「レスパイト(休息)事業」も大幅に拡大すること。  3.煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きを簡素化、要介護認定審査を簡素化し、すぐに使える制度に転換すること。  4.介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行うこと。  5.介護保険料の上限が高くなりすぎないように抑制するため、公費負担割合を5割から、当面6割に引き上げ、2025年には、介護保険の3分の2を公費負担で賄うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成22年3月18日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣厚生労働大臣あて各通であります。  よろしくお願いをいたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第2号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第3号 ○宮忠志議長 日程第36 意見案第3号子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  笹松議員。 ◆20番(笹松京次郎議員) -登壇-  意見案第3号子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成22年3月18日提出、恵庭市議会議員鷹羽茂、同じく笹松京次郎、同じく野沢宏紀、同じく前佛優、同じく行沢政義、同じく林謙治。  案文の朗読をもって、提案説明といたします。  本年2010年は「国民読書年」です。「文字・活字文化振興法」の制定・施行5周年にあたる10年、政官民協力のもと、国を挙げて読書の機運を高めようと、08年6月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定されました。  それにもかかわらず、10年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業(09年度予算額1億5,506万円)を廃止。そのかわりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に、子どもの読書活動の関連予算が大幅に削減されてしまいました。  また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。  このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校ボランティア団体などからは、驚きと不安の声が相次いでおります。  昨年11月に発表された文部科学省社会教育調査結果によると、全国の図書館が07年度に小学校に貸し出した本は、登録者1人あたり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時(16.5冊)に比べて2.2倍に伸びました。  この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定(01年)を機に、学校での「朝の読書」や、家庭地域学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また、国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことの表われといっても過言ではありません。  読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、08年の国会決議にもとるものです。  子ども読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、さまざまな知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動であります。  「政官民協力のもと、国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  平成22年3月18日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣あて各通であります。  御審議の上、原案どおり承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第3号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第4号 ○宮忠志議長 日程第37 意見案第4号中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) -登壇-  意見案第4号中小企業金融円滑化法の実効性を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成22年3月18日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、同じく前佛優、同じく行沢政義、同じく林謙治、同じく鷹羽茂、同じく笹松京次郎。  案文の朗読をもって、提案理由にさせていただきます。  金融機関中小企業等の金融の円滑化を促す「中小企業等金融円滑化法」が平成21年12月4日に施行され、約3カ月になります。  同法は、弾力的な融資、返済緩和などの貸付条件変更、旧債の借り替え等、中小企業支援を旨とした適切な措置をとるよう金融機関努力義務を課しています。  しかし、「貸付条件変更対応保証制度」を申請できる企業の資格要件が、既に別の信用保証を受けている企業や、政府金融機関日本政策金融公庫・商工中金等から融資を受けている企業は対象外となっていることから、本保証制度の対象は、信用保証協会政府金融機関から融資を受けていない企業、すなわち財務体質の良い優良企業に限定されるということになり、制度の趣旨から見て対象企業は皆無であり、制度が完全に骨抜きになっていると言わざるを得ません。  実際に、これまで利用した中小企業はわずかです。  日本経済新聞が今年1月22日にまとめた「中小企業経営調査」によると、「中小企業等金融円滑化法」の利用に対し、「既に利用した」という回答は4%、「利用する予定」は2%にとどまり、逆に、「利用しない」「利用は難しい」は、合わせて83%にも上り中小企業の円滑な資金繰りを図るには、同法は実効性が不十分であることが明らかです。  しかも、厳しい経済情勢により、売上減少に苦しむ中小企業の資金繰りは、年度末に向かって一層逼迫することが懸念されます。  よって、政府は「中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう、長期にわたって資金供給に万全を期す」という同法の付帯決議の趣旨を踏まえ、一日も早く同法が真に実効性あるものとなるよう、あらゆる手だてを講じるよう、強く要請するものです。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成22年3月18日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣金融担当大臣あて各通であります。  よろしくお願いします。
    ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第4号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第5号 ○宮忠志議長 日程第38 意見案第5号若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  前佛議員。 ◆2番(前佛優議員) -登壇-  意見案第5号若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成22年3月18日提出、恵庭市議会議員前佛優、同じく行沢政義、同じく林謙治、同じく鷹羽茂、同じく笹松京次郎、同じく野沢宏紀。  案文を朗読いたしまして、提案理由に代えさせていただきます。  若者の雇用環境は、先が見えない不安で覆われています。  一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層(15~24歳)失業率は8.4%で、全体の完全失業率5.1%を大きく上回っています。  こうした中で、新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっています。  大卒予定者の就職内定率は、昨年12月1日現在で73.1%(前年同期比マイナス7.4ポイント)、高校新卒者は、同11月末現在で68.1%(前年同期比マイナス9.9ポイント)と、いずれも過去最低となりました。  さらに、ニート引きこもりなど、困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務です。  このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要があると考えます。  よって、政府におかれては、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、以下の項目について、強く要請するものであります。  記。  1.地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化すること。  2.「訓練・生活支援給付」の恒久化、及び未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用(試行雇用)」の拡充や、「働く場」と「職業訓練」を一体的に提供する「雇用付研修体系」(例・フレキシブル支援センター)の促進を図ること。  3.新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことにかんがみ、「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。  また、「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。  4.中小企業求人新卒者の求職ミスマッチを解消するため、中小企業求人やその魅力について情報提供を行う「政府中小企業就活応援ナビ」を創設すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成22年3月18日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣あて各通でございます。  よろしくお願いいたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第5号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第6号 ○宮忠志議長 日程第39 意見案第6号児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) -登壇-  意見案第6号児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成22年3月18日提出、恵庭市議会議員行沢政義、同じく林謙治、同じく鷹羽茂、同じく笹松京次郎、同じく野沢宏紀、同じく前佛優。  案文の朗読をもちまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。  児童虐待防止法の制定により、児童相談所の体制強化や、市町村における虐待防止ネットワークなど、地域における児童虐待防止に向けた取り組みが進められてきています。  一方で、児童相談所の一時保護の増加や、児童擁護施設からの父母による強引な連れ戻しなど課題も多く、子どもたちを虐待から守るために、今後の早急な対策が求められています。  とりわけ、親権を盾にし、その陰で行われている児童虐待に対しては、新たな法整備が必要です。子どもの安全確保や、施設責任者の判断の優先化などについて、より実効性のある対応をすべきです。  現行の民法には、親権を全面的に剥奪する「親権喪失」に関する規定がありますが、親権のすべてが無制限に奪われた場合、その後、親子関係を回復することが難しくなるなどの問題点があります。  このため、虐待の対応にあたる教育福祉関係者などからは、より弾力的に親権制限できる制度を求める声が上がっています。  法務省も、親による子の虐待を防止するため、民法上の親権制限できる制度を導入する方針を固め、民法の関連規定の見直しについて検討して同法改正を目指していると報じられています。  新たな法整備を行うにあたっては、父母の「親権一時停止」や「監護権停止」を認める制度とするなど、より弾力的に親権制限を行使できるものとするよう要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成22年3月18日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣法務大臣厚生労働大臣文部科学大臣あて各通でございます。  以上です。よろしくお願いします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第6号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第7号 ○宮忠志議長 日程第40 意見案第7号季節労働者失業給付を90日分にし季節労働者対策の強化を求める要望意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) -登壇-  意見案第7号季節労働者失業給付を90日分にし季節労働者対策の強化を求める要望意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成22年3月18日提出、恵庭市議会議員林謙治、同じく鷹羽茂、同じく笹松京次郎、同じく野沢宏紀、同じく前佛優、同じく行沢政義。  案文の朗読をもちまして、提案理由に代えさせていただきます。  政府は、通常国会雇用保険法等の改正案を提出し、非正規労働者への適用の拡大、雇用保険財政への国庫負担を、本則どおり25%とすることなどが予定されています。  しかしながら、今回の法改正で、季節労働者は対象とされていません。  北海道には約10万人の季節労働者がおり、その6割は建設関係の仕事に就いています。  これらの季節労働者は、厳しい自然環境などにより冬期間失業を余儀なくされていますが、現行の雇用保険制度のもとでは、40日分の特例一時金(約20万円)で厳寒の3から4カ月を越さなければなりません。  非正規労働者企業の都合で解雇されるのと同じように、季節労働者が冬に失業するのは労働者の責任ではありません。働きたくても仕事がないためです。  国の「通年雇用促進支援事業」は、所得保障にかかわるものが一切認められていないため、十分な効果が上がっていません。  また、北海道においても、急速に悪化した経済情勢のもとで民間工事が落ち込み、さらには自治体財政の困難の増大によって公共事業の減少が続くなど、雇用情勢は深刻さを増しています。通年雇用どころか、年間を通じた失業が季節労働者に襲いかかっています。  こうした状況から、政府においては、季節労働者対策について、以下の措置を講ずるべきです。  記。  1.雇用保険法を改正して、季節労働者失業給付を90日分とすること。  2.国の「通年雇用促進支援事業」を抜本的に改善・拡充すること。  3.国として、雇用効果の高い生活・福祉関連の公共事業の拡大を図って地元の中小建設業者の仕事を確保するとともに、冬期間の就労機会を拡大すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成22年3月18日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣厚生労働大臣国土交通大臣農林水産大臣あて各通であります。
     よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第7号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第8号 ○宮忠志議長 日程第41 意見案第8号政治資金規正法の改正の制裁強化を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) -登壇-  意見案第8号政治資金規正法の改正の制裁強化を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成22年3月18日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、同じく前佛優、同じく林謙治、同じく鷹羽茂、同じく笹松京次郎。  案文の朗読をもって、提案理由にさせていただきます。  政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきました。  しかし、本年1月、政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことです。  国民政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められています。  特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と議員自らが責任をとろうとせず、会計責任者が不正行為を働いた場合には、監督責任のある政治家が責任をとる具体的な仕組みをつくる必要があります。  現行法では、国会議員など政治団体代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されていますが、実際に会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ません。  したがって、会計責任者の「選任及び監督」を「選任または監督」に変更し、政治団体代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきです。  政府におかれては、より一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員公民権選挙権被選挙権)を停止する政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成22年3月18日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣あて各通です。  よろしくお願いします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  寺田議員。 ◆16番(寺田務議員) 提案者にお伺いいたします。  案文にもありますように、国民政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備が強く求められると、私もそうだと思っております。  しかし、今日まで、「政治とカネ」をめぐる疑惑というのは、繰り返し繰り返し発生しているわけですね。  そこの大もとに何があるかと、そこには金で政治をゆがめる企業団体献金というのが、私は温存されているからというふうに思うわけであります。  そこで、提案者に、この「企業団体献金」について、考え方をお伺いいたします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 企業団体献金の禁止についての御質問だと思いますが、このほかの意見書につきましては、政治資金規正法の制裁強化を求める意見書の提出で提案者がなっておりますが、私、個人的にお話すれば、企業団体献金は禁止すべきだと、全面禁止すべきだとこのように私自身は思っております。 ○宮忠志議長 寺田議員。 ◆16番(寺田務議員) そういうふうな考えがあるとするならば、この「政治とカネ」をゆがめている企業団体献金を、しっかりこの意見書案の中に盛り込むというのが本来の議会側の立場でないかと思いますけれども、なぜ盛り込まれていないんでしょうか。簡潔にお伺いいたします。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) 政治資金規正法の改正案というのは、昨年の臨時国会で提出されておりまして、その中には、一連の政治不信を招いた「政治とカネ」の問題等についてのさまざまな、国民不信を招いたそういう不信感を払拭するために、まずは、政治家がこういう事件が起こるたびに秘書がやった秘書がやったと言って、政治家自身がきちっと責任をとろうとしないと、そこの根本には何があるのかという、やっぱりここのところをしっかり考えなければならないというところから、まずは、政治資金規正法の制裁強化をまずやるということが大事だろうと。  これは、いろんな事件がありますけれども、これはきちっと、ここの部分が引っかかってなかなか先に進まないということがありますので、ここにもありますように、まず会計責任者の「選任及び監督」それを「選任または監督」に改正することによって、今の問題も少し、大きく解決するんでないかと、そのことによって、今言われたような、企業団体の政治献金の全面禁止ということにつながっていくんではないかというふうに思いますが、これについては、まずは、この政治資金規正法をまずは改正しようというところで一致を見ているところでありますので、全面禁止については、また別のところでしっかり議論をして、私は全面禁止にすべきだというふうには思っておりますけれども、私の今の考え方としてはそういうところで、今回は載っていないというところでございます。 ○宮忠志議長 寺田議員。 ◆16番(寺田務議員) 恵庭市議会も「政治とカネ」の疑惑これが、何回も繰り返し続いているわけでありますから、その元凶になる「企業団体献金」これを、しっかりと明文化した意見書を国に提出することが強く求められていると思っております。  これは、要望として、これで終わります。 ○宮忠志議長 野沢議員。 ◆11番(野沢宏紀議員) それはしっかり議論して、「企業団体献金禁止」というところについてはしっかり議論して、それを提出する部分については、何も異論する方はいないと思いますので、それはしっかりやりたいと思います。  しかし、それじゃないところにいろんな問題点が続いてくるから、いろいろとすっきりいかないという部分があると思いますので、「企業団体献金の禁止」という部分については、当然、そのとおりだとこのように思っています。 ○宮忠志議長 ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、意見案第8号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第9号 ○宮忠志議長 日程第42 意見案第9号労働者派遣法の抜け道のない抜本的見直しを求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  寺田議員。 ◆16番(寺田務議員) -登壇-  意見案第9号労働者派遣法の抜け穴のない抜本的見直しを求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成22年3月18日提出、恵庭市議会議員行沢政義、同じく寺田務、同じく前佛優、同じく榎本敦尚、同じく林嘉男。  案文を読み上げて、提案理由といたします。  政府は、昨年末の厚労相の諮問機関・労働政策審議会の答申を受けて、労働者派遣法の「改正」案を開会中の通常国会に提案し、成立させるとしています。  この答申は、「登録型」派遣(仕事のあるときだけ労働契約を結ぶ)の禁止や、製造業派遣の原則禁止、偽装請負など、違法派遣があれば派遣先が派遣労働者に「労働契約を申し込んだと見なす」規定の導入など、不十分さはあるものの、規制緩和から規制強化・労働者保護へ転じる一歩となる内容が盛り込まれています。  問題は、その中身が「派遣切り」のような事態を二度と繰り返さない実効性あるものになるかどうかです。  しかし、答申は、製造業派遣を原則禁止としながら「常用雇用以外の派遣を禁止」として、常用型派遣を例外扱いするという抜け道を設けようとしています。  また、登録型派遣も禁止としながら、約100万人もの派遣労働者が働く「専門26業種」は例外とし、「名ばかりの専門職」と言うべきものまで例外扱いとする抜け穴を設けようとしています。  例えば、製造業派遣の例外とする常用型雇用といっても、短期契約を繰り返している人も含まれ、厚労省データでも、派遣契約が中途解約されたときには87.2%が離職、そのうち87.9%が解雇されています。  今なら誰でもやれるパソコンを打つ業務を「事務用機器操作」とするなどの抜け穴を許さない抜本的改正が必要です。  また、原則禁止の猶予期間を3年とし、登録型派遣のうち、多くの労働者が従事する業務などさらに2年、合わせて5年も猶予期間を設けるなど、財界・大企業の要求を優先し、とても労働者保護法に値しないものと言わなければなりません。  よって、以下の抜本的見直しを速やかに実施する、実効ある労働者保護法となる改正を求めます。  記。  1.登録型派遣は原則禁止とし、専門業務は厳しく限定すること。  2.製造業派遣は、どんな形であれ禁止すること。  3.違法行為があった場合、派遣先(受け入れ企業)が正社員として直接雇用する義務を負う「見なし雇用」制度を導入すること。  4.同一労働・同一賃金の保障など、均等待遇のルールを確立すること。  5.実施時期を3~5年先送りをせず、法「改正」後速やかに施行すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成22年3月18日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣厚生労働大臣あて各通であります。  よろしくお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。
     起立少数であります。  したがって、意見案第9号は、否決されました。 △意見案第10号 ○宮忠志議長 日程第43 意見案第10号温室効果ガス排出目標25%削減の堅持と達成に関する意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  行沢議員。 ◆17番(行沢政義議員) -登壇-  意見案第10号温室効果ガス排出目標25%削減の堅持と達成に関する意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成22年3月18日提出、恵庭市議会議員行沢政義、同じく寺田務、同じく林謙治、同じく田中匡四郎。  昨年12月のデンマークのコペンハーゲンでのCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)は、初期の成果を上げられませんでした。  それでも、土壇場での決裂回避は、温暖化を許さない国際世論の高まりを反映したものです。また、気温上昇を「2度以内に抑える」ことに反対する国はもはやありませんでした。  問題は、今年11月にメキシコで開かれるCOP16で、2013年以降の次期枠組み交渉で拘束力ある合意が得られるかどうかです。  今、COP15の合意に基づき、各国が1カ月以内に温室効果ガスの削減目標を申告することになっていますが、鳩山内閣は、1990年比25%削減目標の国際公約を前提条件なしに堅持すべきです。  ところが、日本政府は、日本の25%削減目標について、すべての主要排出国の参加が前提だとして、申告にあたって条件をつけようとしています。  さらに、産業界は、新政権の目標公表直後から25%削減に反対の姿勢です。  次期枠組みにアメリカ参加すべきは当然です。また、中国の排出量がアメリカを超える水準に達した中で、経済成長が著しい新興国が何らかの仕方で枠組みに参加することも重要です。  日本政府は、先進国と新興・途上国の間の国際協力がさらに進むよう努力すべきです。  とりわけ、日本政府は、他の国の態度がどうであれ、自らが公表した25%削減の国際公約の実現に責任を負うべきです。財界はもともと、日本のエネルギー効率が「世界トップクラス」だとして、排出削減に抵抗してきました。  しかし、単位電力あたりの排出量は、OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国のうち、日本は20位(2007年)であり、効率を高める余地はまだまだあります。それにもかかわらず、日本政府は、今も効果的な排出削減対策をとっていません。  京都議定書の第一約束期間(2008年~2012年)に6%削減を義務づけられていながら、排出量は全体としてふえて逆行しています。  削減が進まないのは、主要な排出源である産業界の対策を財界の「自主努力」に任せてきたことにあります。  よって、政府は、以下の対策をとるべきです。  記。  1.地球温暖化に歴史的責任を負っている先進国の一つとして、「共通だが差異ある責任」の原則に立って、率先して野心的な中長期の法的拘束力のある削減目標を掲げ、他の国はどうであれ、自らの責任として実行すること。  2.途上国に対して、同じ道をたどらなくても経済成長は可能であることを示し、それにふさわしい技術・資金援助を行うこと。  3.国連で約束した、2020年までに25%削減の中期削減目標について、前提条件なしに実行する態度を確立し、産業界との公的協定など、その裏づけとなる総合的な対策を進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  平成22年3月18日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣財務大臣経済産業大臣環境大臣あて各通でありますが、何とぞ、地球的大問題でありますので、全会一致で可決くださいますよう、心からお願い申し上げまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立少数であります。  したがって、意見案第10号は、否決されました。 △陳情第5号 ○宮忠志議長 日程第44 陳情第5号住宅リフォーム助成条例の制定と実施を求める陳情書を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております案件は、日程表に付記のとおり、経済建設常任委員会に付託の上、会期の関係上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、陳情第5号は、経済建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。 △議員派遣について ○宮忠志議長 日程第45 議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  日程表のとおり、議員の派遣を決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、議員の派遣については、これを決定しました。 △閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査について ○宮忠志議長 日程第46 閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。  お諮りいたします。  各委員会から別紙のとおり、閉会中調査したい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、これを承認しました。 △閉会宣告 ○宮忠志議長 これをもちまして、本定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。 平成22年第1回定例会を閉会いたします。  長期間にわたり、大変ご苦労さまでした。       (午後 4時03分 閉会)...