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平成21年  第3回 定例会-10月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

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  1. 恵庭市議会 2009-10-16
    平成21年  第3回 定例会-10月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号


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    DiscussNetPremium 平成21年  第3回 定例会 − 10月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号 平成21年  第3回 定例会 − 10月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号 平成21年  第3回 定例会           平成21年第3回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第5日目(平成21年10月16日)  (午後 1時00分) △教育長発言申し出 ○宮忠志議長 開会に先立ちまして、教育長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。  教育長。 ◎松本教育長 貴重なお時間をいただき、御報告と、一言ごあいさつを申し上げます。  10月1日の教育委員会の開催におきまして、教育委員長に曽根理之氏、職務代理者に宮本春美氏、教育長に、私松本が再任されました。  教育行政を預かる者として、責任の重大さを改めて深く認識をし、みんなの英知を結集しまして、議会をはじめ市民の皆様方の負託に応えられるよう、最大限努力してまいる所存でございます。  未来を拓く教育と、地域に根差した責任ある教育行政を展開するため、これまでの取り組みを一層推進していくとともに、恵庭市が抱えているさまざまな教育課題の解決に向けて、誠心誠意取り組んでまいる考えでございます。  議員の皆様の御協力と御支援を切にお願いをいたしまして、ごあいさつにかえたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
     (午後 1時01分 開会) △開議宣告 ○宮忠志議長 ただいまの出席議員24名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △日程の追加について ○宮忠志議長 日程の追加について、事務局長から報告させます。  事務局長。 ◎菅原事務局長 それでは、お手元に配付いたしました本日の日程につきまして、御報告を申し上げます。  本日までに提案されました案件は、審査報告3件、議案3件、意見案8件、陳情1件及び議員派遣のほか、閉会中の各常任・議会運営委員会の所管事務調査であります。  したがって、日程表のとおり、日程第27から日程第43までとし、順次御審議をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○宮忠志議長 お諮りいたします。  日程の追加につきましては、日程表のとおり決定することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、日程表のとおり決定いたしました。 △審査報告第2号 ○宮忠志議長 日程第27 審査報告第2号、総務文教常任委員会付託案件審査報告、陳情第5号「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択についての陳情書、以上1件の報告であります。  総務文教常任委員長の報告を願います。  小野瀬委員長。 ◆小野瀬一記総務文教常任委員長 −登壇−  審査報告第2号、総務文教常任委員会付託案件審査報告。  第2回定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。  平成21年10月16日、総務文教常任委員会委員長小野瀬一記。  恵庭市議会議長宮忠志様。  1、審査の結果。  (1)陳情第5号「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択についての陳情書。  本案件は、不採択すべきものと決定したので報告いたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  田中匡四郎議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) 委員長にお伺いいたします。  これ不採択になったんですけれども、この不採択するまでの中の議論の中で、この法律は相当古いものであります。これをどのように委員は捉えられて議論がなされたのか、その辺を伺いたいと思います。 ○宮忠志議長 田中匡四郎議員、委員長の考えを聞いておるんですか。 ◆8番(田中匡四郎議員) いや、委員会の中の議論のことを聞いているんです。議論を聞いているんです。 ○宮忠志議長 小野瀬委員長。 ◆小野瀬一記総務文教常任委員長 御答弁申し上げます。  法律自体、何が新しくて何が古いかということはないと、正直、私は思う次第でありますが、議論の経過としてお伝えいたしますが、日本の租税は、基本的に申告・納税ということになっております。  税務署では、青色申告を推奨しております。各事業所におきましても、複式簿記による完全記録が義務づけられております。そうすることによって、本案件は回避できるのではないかという議論は行われました。 ○宮忠志議長 田中匡四郎議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) その青色申告もわかります。  では、本当に零細企業で、簿記もあまりわからない。青色申告するためには相当なお金をかけて、税理士に頼まなくちゃなかなかできない。そういう零細企業のことはどのような議論がなされたのか、伺いたいと思います。 ○宮忠志議長 小野瀬委員長。 ◆小野瀬一記総務文教常任委員長 その零細企業について云々という議論は行われておりませんが、議員にもわかっていただきたいことというのは、やはり租税の基本というものでありまして、貸借対照表なり損益計算書、さらには決算書というものがやはり、事業を行う中で必要ではないかという考えであります。  でありますから、青色申告にすることによって、議員が懸念していらっしゃいます、その案件については回避できるということであります。  要するに、議員がおっしゃった、それができない人はどうするんだという議論はしておりません。 ○宮忠志議長 田中匡四郎議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) 私は、そういう零細企業に対する配慮というのがやはり、議論されなかったということは、委員の方々がどういうふうな考え方を持っておられるのか、それはわからないんですけれども。  とにかく、零細企業がその青色申告をしたくてもできない、したがって、消費税のときも、当初3,000万円までの零細な小売店については、消費税は納めなくてもいいとこういう配慮をしたんですよね、自由民主党は。  〔発言する者あり〕  自由民主党でしょう、消費税設定したのは。だから、そういう考え方からいけば、私は、自由民主党というのは、もっとそういうところに配慮する政党だと思っていました。  〔発言する者あり〕 ◆8番(田中匡四郎議員) いや、だから消費税のことを言っているんだよ。 ○宮忠志議長 田中匡四郎議員……。 ◆8番(田中匡四郎議員) だから、私は、そこの中で議論がなされるときに、そういうことを一切しなかったというのは、非常に、私は不満に思いますね。私そう思いますよ。  以上です。 ○宮忠志議長 田中匡四郎議員、委員会を傍聴することもできますし、いろんな対応ができたと思います。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 小野瀬委員長。 ◆小野瀬一記総務文教常任委員長 田中匡四郎議員に申し上げたいことというのは、所得税法第56条につきましては、委員会においてはしっかりと学びました。さまざまな委員が、さまざまな視点で学んでおります。  その中で、租税自体がどうあるべきかということを各委員が考えて、しっかりとして結論を出しました。  また、余談でありますが、消費税につきまして云々おっしゃるんでありましたら、政権が変わりましたので、消費税はあなた方がなくしたらいかがですか。  必要だから消費税は維持されているんじゃないですか。あまりにも無責任なことを、一議員として申し上げないようにお願い申し上げます。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 ほかに、質疑ありませんか。  柏野議員。 ◆20番(柏野大介議員) 私、委員会を傍聴していたんですけれども、質疑の中で、中小企業にとっても帳簿類を具備することが、その経営を改善していくために意義があることだという質疑があったように記憶しているんですけれども、委員長、その点はいかがでしたか。 ○宮忠志議長 小野瀬委員長。 ◆小野瀬一記総務文教常任委員長 柏野議員がおっしゃるとおり、私も、先ほどその点抜けておりました。  でありますから、重複を避けますので、先ほど田中議員に答弁したとおりなんでありますけれども、やはり経営をしていく中で、さまざまな点が必要であると、いわゆる決算書等そういうふうな対応が必要であるということを申し上げた次第で、ただ言葉が、きちんと報告していなかった点お認めして、お詫びいたします。 ○宮忠志議長 ほかに、ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、採決に入ります。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  委員長報告は、不採択すべきものとの報告です。したがって、原案について、採決します。  原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 お座りください。  起立少数であります。  したがって、陳情第5号は、委員長報告のとおり不採択に決定されました。 △審査報告第3号 ○宮忠志議長 日程第28 審査報告第3号、経済建設常任委員会付託案件審査報告、(平成20年)陳情第8号恵庭市恵み野駅西口地区の市街化区域編入と土地区画整理事業による開発に関する陳情書、陳情第4号最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める陳情書、以上2件一括の報告であります。  経済建設常任委員長の報告を願います。  行沢委員長。 ◆行沢政義経済建設常任委員長 −登壇−  審査報告第3号、経済建設常任委員会付託案件審査報告。  平成20年第2回定例会及び第2回定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。  平成21年10月16日、経済建設常任委員会委員長行沢政義。  恵庭市議会議長宮忠志様。
     1、審査の結果。  (1)陳情第4号最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める陳情書。  本案件は、不採択すべきものと決定したので報告します。  (2)(平成20年)陳情第8号恵庭市恵み野駅西口地区の市街化区域編入と土地区画整理事業による開発に関する陳情書。  本案件は、さらに審査の必要があるため、閉会中の継続審査としたいので承認を願います。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、分割して採決に入ります。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、分割して採決に入ります。  初めに、陳情第4号最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める陳情書を問題といたします。  委員長報告は、不採択すべきものとの報告です。したがって、原案について、採決します。  原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 お座りください。  起立少数であります。  したがって、陳情第4号は、委員長報告のとおり、不採択に決定されました。  次に、(平成20年)陳情第8号恵庭市恵み野駅西口地区の市街化区域編入と土地区画整理事業による開発に関する陳情書を問題とします。  本案については、委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、(平成20年)陳情第8号は、委員長報告のとおり決定されました。 △審査報告第4号 ○宮忠志議長 日程第29 審査報告第4号、決算審査特別委員会付託案件審査報告、認定案第1号平成20年度恵庭市一般会計歳入歳出決算から認定案第12号平成20年度恵庭市水道事業会計決算まで、以上、委員長の報告は12件一括の報告であります。  委員長の報告を願います。  田中芳憲委員長。 ◆田中芳憲決算審査特別委員長 −登壇−  審査報告第4号、決算審査特別委員会付託案件審査報告。  本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。  平成21年10月16日、決算審査特別委員会委員長田中芳憲。  恵庭市議会議長宮忠志様。  1、審査の結果。  (1)認定案第2号平成20年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算。  (2)認定案第3号平成20年度恵庭市老人医療特別会計歳入歳出決算。  (3)認定案第4号平成20年度恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算。  (4)認定案第5号平成20年度恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算。  (5)認定案第6号平成20年度恵庭市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算。  (6)認定案第7号平成20年度恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算。  (7)認定案第8号平成20年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算。  (8)認定案第9号平成20年度恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算。  (9)認定案第10号平成20年度恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算。  (10)認定案第11号平成20年度恵庭市下水道事業特別会計歳入歳出決算。  (11)認定案第12号平成20年度恵庭市水道事業会計決算。  本各案件は、原案のとおり認定すべきものと決定したので報告します。  (12)認定案第1号平成20年度恵庭市一般会計歳入歳出決算。  本案件は、不認定すべきものと決定したので報告いたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  田中匡四郎議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) 委員長にお伺いいたします。  (12)認定案第1号平成20年度恵庭市一般会計歳入歳出決算、この本案件は、否認すべきものと決定したという報告であります。不認定すべきものと決定したので報告しますとこういうことになっています。  そこで、この非認定に至った理由、明確な理由をわかるように説明していただきたいと思います。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 いや、委員長報告は、不認定としたという報告であります。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 田中匡四郎議員、会派の中で十分お話されていると思いますが、討論の通告も出されておりますので、その中で多分話されるんだと思いますので。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 もう一度、申し上げます。  委員長報告に対してどのような、委員会の中で質疑されたかということは申し上げられますけれども、どうしてということには、理由については、ここで申し上げることはできません。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 田中匡四郎議員、ルールをきちっとわかっていただきたいと思います。  田中匡四郎議員、静粛にお願いします。  どのような議論をされたかということについては、この場所では、委員長としては答えられません。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 田中匡四郎議員に、もう一度言います。  委員会の中でどのような質疑がされたかという質問であれば、委員長もお答えできます。  不認定されたということについての議論というのはできません。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 不認定については、最終的にそれぞれの委員が決定したことでありますので、それについて云々というか、その前に十分議論されたと私は思っておりますので、これで打ち切ります。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 ほかに、質疑ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 静粛に願います。静粛に願います。  認定案3件に対し、討論の通告がなされておりますので、したがって、各案件を分割して問題とし、3件につきましては一括して討論を行い、採決をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題といたします。  初めに、認定案第1号平成20年度恵庭市一般会計歳入歳出決算、認定案第2号平成20年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び認定案第4号平成20年度恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、以上3件を問題とします。  ただいまから、3件一括して討論に入ります。  委員長報告は、認定案第1号は、原案不認定すべき、認定案第2号及び認定案第4号は、原案認定すべきとの報告であります。  認定案第1号の原案に反対の議員の発言を許可します。  鷹羽議員。 ◆22番(鷹羽茂議員) −登壇−  私は、自民党議員団清和会を代表して、認定案第1号平成20年度恵庭市一般会計歳入歳出決算について、不認定すべきとの委員長報告のとおり、原案に反対の立場から討論いたします。  不認定とすべき理由は、中島市政において昨年10月に発覚した、職員の着服事件です。  当時の副市長と一部の幹部職員は、この事実を知りながら公表せず、隠ぺい工作を図った上で依願退職させ、本年3月4日までの給料や退職金、さらには本来職務に精励した者に支払いされる勤勉手当までも加えて、総額約780万円が支払いされたのです。  多くの市民がこの事実に怒り、処分内容については、「懲戒免職処分が相当ではないか」との声が数多く寄せられました。  また、隠ぺい工作を行った副市長については、「辞職すべき」との意見が大勢であったと認識するところです。  ところが、中島市長は、本事件を5月1日まで知らず、あるいは知らされなかったとして、自らを「統治能力が欠如している」と述べましたが、懲戒の意思をあらわすとして、市長、副市長ともに、7月の給料を2分の1にする提案をしただけでした。  ところが、市民批判が大きくなってから突然、副市長の辞意表明を明らかにした上でこれを慰留するという、混乱と迷走に終始されたのです。  このことは後に、副市長の退職日が6月30日であるにもかかわらず、7月の給料を2分の1にするという、実効性のない空提案であったことも明らかになりました。  恵庭市議会は、この実態のない空提案を否決しましたが、中島市長の反省の態度は、「市として副市長への処分を明確にする機会を失った」と抗弁していることからも明らかなように、中身がなくても形だけ整えばよいという認識のようです。  したがって、真の再発防止策は、このような中島市長の認識を改めることこそ重要であると指摘した上で、公金の不正な支出が明らかである本決算を認めることはできません。  恵庭市議会の見識を持って、また、市民に対して各議員が説明責任を果たされるとき、ここに毅然とした判断を下すことを求め、認定案第1号を不認定とする討論といたします。 ○宮忠志議長 次に、認定案第1号の原案に賛成の議員の発言を許可します。
     林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) −登壇−  私は、無所属市民の会を代表して、認定案第1号平成20年度恵庭市一般会計歳入歳出決算についての原案に対し、賛成の立場から討論を行います。  平成20年度決算については、世界規模に及ぶ景気の後退と、行財政運営の根幹となる市税と地方交付税の大幅な減少で、恵庭市においても大変厳しい行財政運営を強いられたところです。  そのような中にあって、特に子ども施策を最優先とする中島市長として、和光小学校増築問題は苦渋の選択を迫られたところです。増築にあたって、最大限の教育環境の改善策が講じられたことは大きな前進であります。  そのような状況下にあっても、プレイセンター事業や学校図書館をはじめとする読み聞かせ、読書体験といった施策は、全国のモデルになる先駆的な取り組みをしていることは大いに評価すべきことであります。  また、恵庭市のまちづくりについても、地域の活性化や安定した財政基盤の確立を目指して、行財政全般にあたって、541人からなる正職員とともに数ある施策・事業を、極めて緊張関係の高い議会関係の中で、紆余曲折がありながらも前向きに進めてきたところは評価すべきところです。  本日、ただいまの不認定の理由は、「元職員の不祥事で給与や手当て、退職金が支払われた不適切な会計決算は認定できない」「不祥事の対応が不十分」ということであります。  元職員の不祥事については、本年5月に市長が知り、事の重大性により、元職員は懲戒免職相当に値すると判断、また、副市長の報告義務違反も含めて、6月議会で市民や議会に陳謝し、その対応として、市長及び副市長の減給処分を提案したものであります。  申すまでもなく、この件は、さきに市長が、部下である職員5名を減給処分としていることにあります。  これと連動して、速やかに市長と副市長の減給処分を可決することが「市民からの負託と信頼に応えるため」の責任であり、最も必要なことでした。いわば、それは否決すべきではなかったのです。  昨日の新聞報道でも、総括質疑された最大会派の議員は、「6月議会でも、市長自身の給与減額には異論はなかった」と発言をされています。  今、このようなことを言われるなら、なぜ6月の時点で修正案を提案されなかったのですか。修正案こそ、議会と行政の関係を正常にする議会の権利だったはずであります。  このような不本意な中にあっても中島市長は、組織内での不祥事の見過ごし原因や不正をとめる組織体制のあり方を検討し、さらには今後の再発防止と公正な処分を進めるため、恵庭市職員不祥事防止委員会を設置し、5回にわたって現行制度の見直しに着手し、さきに行われた総務文教常任委員会にも示しているところであります。  今回の現行制度の見直しについては、全国的にもその処分基準は模範例として採用されていく内容のものであります。  中島市長が市政を担ってのこの4年間、5回に及ぶ問責決議で、市民の方々は、「市政は混乱している」との見方をされている一部の方もおられるとは思われますが、しかし、私から言わせますと、今回のことだけ見ても、最大会派こそ中島市長との関係を正常に戻すべきです。  以上、平成20年度恵庭市一般会計歳入歳出決算についての、原案に対しての賛成討論とさせていただきます。 ○宮忠志議長 次に、認定案第1号、認定案第2号、認定案第4号の原案に、反対の議員の発言を許可します。  行沢議員。 ◆18番(行沢政義議員) −登壇−  私は、日本共産党議員団を代表し、認定案第1号平成20年度恵庭市一般会計歳入歳出決算、同第2号国民健康保険特別会計決算、同第4号後期高齢者医療特別会計決算の認定について、一括して反対の立場から討論いたします。  一般会計決算の認定に反対する理由を申し上げます。  第1の理由は、財政危機を一面的に強調し、その大きな原因に扶助費の増大を上げ、誇大宣伝しながら住民要求の実現を拒否し、福祉を切り捨て、市民の負担増を繰り返してきたことであります。  私の決算状況についての質疑に、市長は「改善しているとは言えない」と答弁し、その根拠として、基金の繰替使用、退職手当債の借り入れ、財政調整基金残高の減少を挙げております。  しかし、各種基金のうち、繰替使用分を除いた合計残高は、平成19年度比3億5,000万円の増加になっており、毎年、底をつくと言われてきた財政調整基金も、わずかながらふえているのであります。  また、退職手当債は発行しておりますが、それを含めた地方債現在高が減少しているのであり、総合的に見て若干の改善と言えるのであります。  そのことは、監査委員の意見書の中でも、「改善の兆しが見えつつある」と述べていることでも明らかであります。  扶助費については、中島市政になってからの4年間で4億3,000万円増加したと繰り返し述べてきましたが、平成16年度と20年度決算の4年間の比較では、わずか400万円しかふえていないことが明らかになりました。  このことは、逆に申せば、この4年間に、いかに多くの福祉制度の改悪・廃止を進めてきたかということの証明でもあります。  市長は、財政危機を一面的に強調し、扶助費増大を誇大宣伝することは、市民を惑わすものであります。  財政危機を理由に、第二和光小学校の建設を求める声を無視して分離・新設を断念し、平成20年度に、文部科学省の教育施設整備5カ年計画に増築を盛り込み、北海道防衛局に増築設計費補助の概算要求を提出いたしました。  平成20年度の決算状況、さらに国の平成20年度補正予算、21年度当初予算、同じく補正予算に計上された各種交付金、地方交付税の増額などで市に入る新たな財源は、3年間で約10億円が見込まれているのであります。  以上のことから、第二和光小学校の建設は、財政的には可能であったことが一層明らかになっているのであります。  さらに、4大特定事業のうち、明確に断念したのは第二和光小学校の建設だけであり、優先順位は4番目だということであります。  しかも、市長は、「子どもたちの問題こそ最重要の地域課題」としており、この公約にも反するものであり、二重の意味で容認することはできません。  さらに、平成20年度に、財政健全化対策の名のもとに改悪・廃止された福祉制度は、生活保護世帯の上・下水道使用料減免制度の廃止、市営住宅使用料減免制度の改悪など14事業で、市民の負担増は年間6,200万円になっており、また、高齢者、母子家庭、障がい者世帯に福祉灯油をしなかったのは、道内の市では、恵庭を含め2市だけであります。  国は、社会保障制度連続改悪の根元になっていた、社会保障費年間2,200億円の削減を中止するということであります。  市でも、扶助費増加の誇大宣伝はやめて、福祉切り捨て、市民負担増政策を転換し、市民福祉の増進に努めるべきであります。  第2の理由は、財政危機を強調しながらずさんな行財政運営を続けていることであります。  夢創館取得事業費3,457万円を補正予算に計上し、その後、取得いたしました。  取得費の一部に充当するために、売却用地上の教員住宅解体費用を、当初746万円を計上し、さらに580万円を追加計上したのであります。  管理運営費は当初見込みの約3倍、稼働率は大幅に下がってわずか16%で、いまだに指定管理者への移行もできておりません。  しかも、夢創館は、財政健全化の一つとして公共施設の統廃合が検討されているもとで取得されたものであります。  一連の経過及び結果は、施策の整合性に欠け、税金の無駄遣い、いかにずさんな行財政運営が続けられているかを端的に示したものであります。  行財政運営の改善を図るとともに、夢創館の管理運営は中止すべきであります。  第3の理由は、市長の政治手法の誤りと統治能力の欠如によって、市政を混乱・停滞させていることであります。  元職員による公金着服事件の発生とその後の対応は、極めて不十分であります。  これは、もちろん本人の倫理性の欠如によるところが大でありますが、同時に、チェック体制の不備などにもよるものであります。  中島市政の4年間には、事故・不祥事が多発してまいりました。その根底には、市民が求めてもいない自校炊飯方式や恵み野駅西口開発などを強引に進めようとする一方、市民要望の強い事業の断念、凍結・延伸、さらには権力の二重構造などで市政の混乱と停滞を招き、市の職員に対する意欲と誇りに水を差してきたことがあると思うのであります。  その主たる要因は、市長自身が述べているように、市長の統治能力の欠如と、十分な協議もしないまま政策決定をする政治手法にあります。  そして、その最大の被害者は、市民であります。今、早急に、市長の統治能力の回復と、再発を防止するための実効性ある具体策を構築すべきであります。  次に、国民健康保険特別会計決算の認定に反対する理由を、簡潔に申し上げます。  国民健康保険税の収納率は61.19%で、前年度比6.14%下がっております。  その主な要因は、後期高齢者医療制度の導入に加え、不況や派遣切りなどで失業者が増大し、国保税が高過ぎて、払いたくても払えない方がふえているからであります。  平成20年度も介護分の国保税率0.21%の引き上げを行い、さらに23年度まで引き上げることにしております。  決算では、1億9,000万円の黒字になっていることでもあり、来年度以降の引き上げを中止するとともに、国保税の引き下げを検討すべきであります。  次に、後期高齢者医療特別会計決算に反対する理由を申し上げます。  後期高齢者医療制度は、すべての75歳以上の高齢者に保険料を課し、しかも1年おきに値上げされる仕組みになっており、「別建ての診療報酬」を設けて差別医療を導入したものであります。  保険料の滞納で、3名の方が短期保険証が交付されており、いずれ近いうちに資格証明書が発行される可能性がありますが、資格証明書の交付は中止すべきであります。  健康診査の受診料は700円になっておりますが、制度導入前は無料であったものであります。受診料は近隣自治体と比較しても割高となっており、無料に戻すべきであります。  政府は、後期高齢者医療制度の廃止を先送りする方針でありますが、速やかに廃止するよう求めていくべきであると思います。  以上の理由により、認定案第1号一般会計決算、同2号国民健康保険特別会計決算、同4号後期高齢者医療特別会計決算の認定に反対するものであります。 ○宮忠志議長 これをもちまして、討論を終了します。  ただいまから、分割して採決に入ります。  初めに、認定案第1号平成20年度恵庭市一般会計歳入歳出決算について。  委員長報告は、原案不認定すべきとの報告です。したがって、原案について採決します。  原案の認定案について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立少数であります。  したがって、認定案第1号は、委員長報告のとおり、不認定に決定されました。  次に、認定案第2号平成20年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について。  委員長報告は、原案認定すべきとの報告です。委員長報告のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、認定案第2号は、委員長報告のとおり認定されました。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 静粛にお願いします。  次に、認定案第4号平成20年度恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について。  委員長報告は、原案認定すべきとの報告です。委員長報告のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、認定案第4号は、委員長報告のとおり認定されました。  次に、認定案第3号平成20年度恵庭市老人医療特別会計歳入歳出決算、認定案第5号平成20年度恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算、認定案第6号平成20年度恵庭市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定案第7号平成20年度恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、認定案第8号平成20年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算、認定案第9号平成20年度恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算、認定案第10号平成20年度恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、認定案第11号平成20年度恵庭市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定案第12号平成20年度恵庭市水道事業会計決算、以上、9件を一括して問題といたします。  本各案件を、委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、本各案件は、委員長報告のとおり認定されました。 △議案第17号 ○宮忠志議長 日程第30 議案第17号財産の処分についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  経済部長。 ◎高橋経済部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第17号財産の処分について、御説明申し上げます。  当該処分予定地は、恵庭市北島39番地、同77番地、同85番地で、昭和43年11月1日に国より買収し、翌年、昭和44年6月6日に所有権移転登記、昭和60年1月17日、北海道告示第73号をもって防風保安林の指定をしたものであります。  このたび、平成17年4月に策定されました「石狩川水系千歳川河川整備計画」に基づき、石狩川の整備と相まって計画高水位以下で安全に流すことを目標として、石狩川の高い水位の影響を受けることに対応した堤防の整備、洪水調節のための遊水地群の整備、河道の掘削、内水対策などが位置づけられております。  今回の市有地の処分にあたっては、現在事業を進めております石狩川開発建設部より、平成21年9月1日付石建用第213号にて、「土地及び物件の取得について」の協議が提出され、石狩川改修工事のうち、北島地区遊水地工事に伴い、参考資料に記載しておりますとおり、その事業計画用地内に存する恵庭市所有地、北島39番地、同77番地、同85番地の元防風保安林用地の処分について、御審議を賜るものであります。
     処分の面積は、全体で4万8,939.26平方メートル、予定価格は、3,521万1,702円であります。  契約の相手方は、札幌市中央区北2条西19丁目、石狩川開発建設部長北村匡、契約方法は、随意契約となっております。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案をもって御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。 △議案第18号 ○宮忠志議長 日程第31 議案第18号財産の取得についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  地域整備室長。 ◎寺内地域整備室長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第18号財産の取得について、御説明申し上げます。  本案は、(仮称)西島松北交流公園整備事業用地として取得する土地について、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」第3条の規定により、議決を求めるものであります。  9月18日に開かれた第3回定例会において、6名分の用地取得に関する議決をいただいたところであります。  本議案は、本年度買収予定地のうち、未契約であった残り1件について交渉が整い、仮契約を締結したことにより、本会期中に追加提案させていただくものであります。  それでは、財産取得の内容を申し上げます。  物件の表示は、土地であります。  面積は、4筆、2万3,469平方メートルであります。  契約金額は、3,969万8,900円であります。  契約の相手方は、恵庭市下島松322番地の1、今井雄一であります。  取得の目的は、(仮称)西島松北交流公園整備事業用地であります。  契約の方法は、随意契約であります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。 △議案第19号 ○宮忠志議長 日程第32 議案第19号平成21年度恵庭市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第19号平成21年度恵庭市一般会計補正予算(第6号)について、御説明申し上げます。  議案末尾となります説明資料をご覧いただきたいと存じます。  最初に、教育費の「学校図書館費」でありますが、子どもの読書活動を支える寄附1件による図書整備費であり、中学校費に20万円を補正するものであります。  次に、教育費の、図書館費の「施設管理費」でありますが、平成21年4月10日政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で決定されました「経済危機対策」に基づき、5月29日に成立いたしました、平成21年度国の補正予算により、北海道におきまして積み立てを行った「地域グリーンニューディール基金」を受けて実施する事業であり、図書館本館の省エネ改修工事実施設計に係る経費として、110万円を補正するものであります。  以上の補正案件の財源内訳といたしまして、道支出金110万円、寄附金10万円、繰越金10万円を計上しております。  1枚目に戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計130万円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ216億7,404万5,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。  暫時休憩をいたします。  再開を14時20分といたします。     午後 2時07分 休憩     午後 2時20分 再開 ○宮忠志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △意見案第12号 ○宮忠志議長 日程第33 意見案第12号地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  野沢議員。 ◆12番(野沢宏紀議員) −登壇−  意見案第12号地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成21年10月16日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、前佛優、行沢政義、林謙治、田中芳憲、鷹羽茂。  案文の朗読をもって、提案理由とさせていただきます。  新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになります。  一方、前政権下において、我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算が可決成立しています。  総額が14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところであります。  政府におかれましては、政策の見通し、税制の改革、制度の変更にあたっては、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算によって、地方自治体の進めてきた施策や事業について、財源問題で執行に支障が生じることのないように行われることを強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成21年10月16日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あて、各通でございます。  よろしくお願いします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、 討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、意見案第12号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第13号 ○宮忠志議長 日程第34 意見案第13号核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  前佛議員。 ◆2番(前佛優議員) −登壇−  意見案第13号核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書。
     本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成21年10月16日提出、恵庭市議会議員前佛優、同じく行沢政義、同じく林謙治、同じく田中芳憲、同じく鷹羽茂、同じく野沢宏紀。  案文の朗読をもちまして、提案の理由にかえさせていただきます。  我が国は、唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて先頭に立って活動してきましたが、これからも一層行動する責務があります。  しかし、核兵器はいまだに世界に2万1,000発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていません。  2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずですが、2005年の同会議では、実質合意ができず、米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有5カ国に加え、NPT未加盟国のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発につながるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験を実施した北朝鮮の動向などは、核不拡散体制を大きく揺るがし、その脅威はむしろ高まりつつあります。  この状況を打開するため、去る4月5日、オバマ米国大統領は、「核兵器のない世界」を追求する決意を表明いたしました。  よって、国においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の推進など、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく、核軍縮・不拡散外交に一層強力に取り組まれることを要請します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成21年10月16日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣あて、各通でございます。  よろしく御審議願います。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、意見案第13号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第14号 ○宮忠志議長 日程第35 意見案第14号教育予算を増額し教育費の家計負担の軽減を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  行沢議員。 ◆18番(行沢政義議員) −登壇−  意見案第14号教育予算を増額し、教育費の家計負担の軽減を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成21年10月16日提出、恵庭市議会議員行沢政義、同じく林謙治、同じく田中芳憲、同じく鷹羽茂、同じく野沢宏紀、同じく前佛優。  案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。  憲法と子どもの権利条約を生かし、すべての子どもの成長・発達を支える教育を築くことが急務となっています。  よって、以下の対策を実施するよう求めます。  記。  1.OECD加盟国で最下位の教育予算(GDP比3.4%で、諸国平均の7割にも達していない)を大幅にふやし、教員の増員、正規化を進め、教員の多忙化を解消し、30人以下学級を実現すること。  2.学校の耐震化の促進など教育施設を整備すること。不足している特別支援教育・障がい児教育の充実を図ること。  3.私学助成を増額し、公私間格差を是正すること。  4.就学援助の拡充、ひとり親家庭への支援強化、児童手当の拡充、世界一の高額費を正し、経済的理由で進学を諦める若者をなくすなど、乳幼児から高等教育までの教育費負担を軽減すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成21年10月16日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣あて、各通であります。  以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、意見案第14号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第15号 ○宮忠志議長 日程第36 意見案第15号難病対策の充実を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) −登壇−  意見案第15号難病対策の充実を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成21年10月16日提出、恵庭市議会議員林謙治、田中芳憲、鷹羽茂、野沢宏紀、前佛優、行沢政義。  案文を朗読いたしまして、提案理由にかえさせていただきます。  国は、平成21年度補正予算に、難病患者に対する支援として、「特定疾患治療研究事業(医療費助成)」の対象疾患に、緊要性の高い疾患(11疾患その他)を追加することとしたところであり、難病で苦しむ患者にとっても歓迎すべきものです。  しかしながら、今回の補正予算による対象疾患の追加について、対象範囲や実施時期など、詳細がまだ決定されておらず、都道府県に対する超過負担の解消の問題など、解決すべき課題も多いです。  また、今回の追加疾患以外にも病気を抱えて苦しむ患者はまだまだ数多く存在していることから、「難治性疾患克服研究事業」から「特定疾患治療研究事業(医療費助成)」への選定の拡充のほか、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象は20歳までとなっていることから、それ以降の医療費の軽減策などについても考慮すべきです。  よって、国においては、これらの課題の解決のためにも、難病や生涯にわたる治療を必要とする患者が医療費の心配をすることなく安心して医療にかかることができるよう、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請します。  記。  1.「特定疾患治療研究事業(医療費助成)」の対象疾患(11疾患その他)の追加のための準備を早急に進めるとともに、都道府県に超過負担を強いることがないよう努めること。  2.「難治性疾患克服研究事業」の対象疾患から、「特定疾患治療研究事業(医療費助成)」の対象疾患への選定をさらに進めるよう努力すること。  3.小児慢性特定疾患治療研究事業対象者の、20歳以降の医療費の軽減策を講ずること。  4.国として、難病政策の抜本的な見直しを行い、患者が安心して受診できるよう事業の法制化を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成21年10月16日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて、各通であります。  御審議のほど、よろしくお願いをいたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  小野瀬議員。 ◆16番(小野瀬一記議員) 私も、この難病で苦しむ方々のことを考えましたら、この難病対策の充実を求める意見書というのは、一人の政治家として、しっかりとやっていかなければならないことだと、かように思う次第でありますが、ちょっと私、認識不足のところがありますので、提案者に御説明いただきたいことがございますので、お伺いいたします。  特定疾患治療研究事業、特定疾患、どのような特定疾患を指しているのでしょうか。お伺いいたします。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 林謙治議員。 ◆7番(林謙治議員) これは、会派のほうで説明されていると思いますので、会派の、おたくのほうの代表者のほうに聞くようにしていただきたいと思います。 ○宮忠志議長 小野瀬議員。 ◆16番(小野瀬一記議員) それでは、端的に申し上げますが、天につば吐くようなもので、自分が、自分たちがまさに同じことであります。同じ状況であります。  それをきちんと認識していただけるということで、私、今の質問を取り下げます。同じことをやっているでしょうということ。 ○宮忠志議長 ほかに、質疑ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、意見案第15号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第16号 ○宮忠志議長 日程第37 意見案第16号全国健康保険協会管掌健康保険の財源調整機能の拡充等を求める意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  田中芳憲議員。 ◆21番(田中芳憲議員) −登壇−  意見案第16号全国健康保険協会管掌健康保険の財源調整機能の拡充等を求める意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成21年10月16日提出、恵庭市議会議員田中芳憲、同じく鷹羽茂、同じく野沢宏紀、同じく前佛優、同じく行沢政義、同じく林謙治。  案文の朗読をもって、提案理由とさせていただきます。
     政府管掌健康保険は、国が保険者として運営してきましたが、健康保険法改正により、全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という)に移行し、昨年10月より、国から切り離した公法人の管掌する健康保険制度に改められました。  制度の移行に伴い、全国一律の8.2%であった保険料率は、今年9月より、地域の医療費に応じて都道府県単位ごとに設定することになっていますが、厚生労働省の当初試算では、北海道が8.75%、一番低い長野県では、7.68%となることが明らかにされました。  こうした格差を是正するため、引き上げ幅、引き下げ幅を10分の1に圧縮する激変緩和措置をとるとされていますが、北海道においては、今後も保険料率の上昇が危惧されるところです。  また、協会けんぽ財源(都道府県支部所要保険料)は、年齢構成及び総報酬額(所得水準)により医療費や保険料収入に格差が生ずることから、財源を全国調整することになっており、相互扶助という医療保険の趣旨を踏まえ、被保険者の責によらない医療サービスの偏在、供給体制、社会的要因及び自然的要因なども加味した制度とすべきです。  よって、国においては、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望します。  記。  1.協会けんぽの財源となる都道府県支部所要保険料の全国調整機能については、年齢構成及び所得水準(支部総報酬額)に加え、医療サービスの偏在など、被保険者の責任によらない要因も加味した制度とすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成21年10月16日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あて、各通でございます。  よろしくお願いいたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、意見案第16号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第17号 ○宮忠志議長 日程第38 意見案第17号特別支援学校の看護師配置に対する財政措置に関する意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  野沢宏紀議員。 ◆12番(野沢宏紀議員) −登壇−  意見案第17号特別支援学校の看護師配置に対する財政措置に関する意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成21年10月16日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、前佛優、行沢政義、林謙治、田中芳憲、鷹羽茂。  案文の朗読をもって、提案理由にさせていただきます。  学校教育法の改正により、平成19年度から特別支援教育が本格実施される中で、近年、幼児、児童・生徒の障がいの重度・重複化や多様化に伴い、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められている状況にあります。  このような状況の中、地方自治体の厳しい財政状況により、単独予算による看護師配置が困難なため、特別支援学校において必要な看護師の配置がなされていない現状にあります。  こうしたことから、看護師が配置されていない特別支援学校において、医療的ケアが必要な幼児、児童・生徒には、保護者が学校に長時間待機し、医療的ケアを行っており、精神的・肉体的・経済的負担など多くの困難を抱えている状況にあります。  また、訪問教育を受けている幼児、児童・生徒の中には、特別支援学校に看護師が配置され、学校で医療的ケアを受けることができれば、通学して学習することが可能となる幼児、児童・生徒も在籍しています。  よって、医療的ケアを必要とする幼児、児童・生徒の学習機会が確保できるよう、看護師の配置や派遣に要する財政措置を強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成21年10月16日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて、各通です。  よろしくお願いします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、意見案第17号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第18号 ○宮忠志議長 日程第39 意見案第18号内航フェリーなど海上輸送による物流ネットワークの維持・確保に関する意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  前佛議員。 ◆2番(前佛優議員) −登壇−  意見案第18号内航フェリーなど海上輸送による物流ネットワークの維持・確保に関する意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成21年10月16日提出、恵庭市議会議員前佛優、同じく行沢政義、同じく林謙治、同じく田中芳憲、同じく鷹羽茂、同じく野沢宏紀。  案文を朗読いたしまして、提案の理由にかえさせていただきます。  四方を海に囲まれている北海道においては、本州方面との貨物輸送の9割以上が海上輸送により行われており、内航フェリーをはじめとする海上輸送による物流ネットワークは、本道経済を支える上で重要な役割を担うのみならず、食料基地である北海道から道外消費者への農産品の安定供給、また、国の重要施策であるモーダルシフトの推進という面においても、極めて大きな役割を果たしています。  こうした中、長引く景気の低迷や燃油価格の高騰などの影響により、本道と本州各地を結ぶフェリー路線の減便や撤退が相次ぐなど、海上輸送を担う各社は極めて厳しい経営環境下にあります。  また、国の補正予算による高速道路の割引制度の導入により、海上輸送から自動車輸送へのシフトが進み、海上輸送による物流ネットワークの存続が懸念される状況となっています。  よって、国においては、海上輸送による物流ネットワークの安定的な維持・確保及び自動車輸送とのイコールフィッティング確保の観点から、港湾施設使用料の減免などに対する恒久的な財政支援措置をはじめ、海上輸送を利用したモーダルシフトをより積極的に推進するため、フェリー等の海上輸送の利用促進に向けた施策の実施など、適切な措置を講ずることを強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成21年10月16日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣あて、各通でございます。  よろしく審議願います。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、意見案第18号は、原案のとおり可決されました。 △意見案第19号 ○宮忠志議長 日程第40 意見案第19号道路の整備に関する意見書を議題といたします。  提案者の説明を願います。  伊藤議員。 ◆13番(伊藤雅暢議員) −登壇−  意見案第19号道路の整備に関する意見書。  本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。  平成21年10月16日提出、恵庭市議会議員田中芳憲、鷹羽茂、恵本武俊、伊藤雅暢、川股洋一。  案文の朗読をもって、提案説明にかえさせていただきます。  北海道は、全国の22%を占める広大な面積に179の市町村からなる広域分散型社会を形成し、道民の移動や物資の輸送の大半を自動車交通に依存しており、道路は道民生活と経済・社会活動を支える、最も重要な社会基盤です。  また、冬期の厳しい気象条件に加え、多発する交通事故、自然災害時の交通障害や、更新時期を迎え老朽化する道路施設など、道路を取り巻く課題は多いです。  以上のことから、高規格幹線道路から住民に密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的整備はぜひとも必要であり、特にいまだミッシングリンクの状況にあり、全国に比べて大きく立ちおくれている高規格幹線道路ネットワークの早期形成は、圏域間の交流・連携の強化による地域経済の活性化、道民の命に関わる救急搬送や災害対応といった、安全で安心な生活を確保する上で不可欠です。  こうした中、地方財政は、全国的な景気後退とともに税収が大きく落ち込むなど、極めて厳しく、道路特定財源が一般財源化された現在、今後の道路整備は、国、地方などの適切な役割分担のもと必要な予算を確保するとともに、従来を超えるスピードをもって推進することが重要です。  このような状況を踏まえ、次の事項について強く要請します。  記。  1.高規格幹線道路ネットワークの早期形成を図るため、整備中区間の早期供用を図るとともに、抜本的見直し区間の未着手区間や基本計画区間について、早期事業化を図ること。  2.地域の暮らしを支える道路整備に必要な予算を確保するとともに、除排雪や適時適切な修繕など、増大するストック維持に対する支援の拡充を図ること。  3.今後の事業評価にあたっては、地域からの提案を反映させるなど、救急医療、観光、災害対策など地域にもたらされる多様な効果を総合的に評価すること。  4.道路整備に関する地域のさまざまな課題に対応できるよう、地域活性化基盤創造交付金制度のさらなる充実と必要額の確保を図ること。  5.地方の財政負担の軽減に資する地方道路整備臨時貸付金制度の維持・拡充を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成21年10月16日、北海道恵庭市議会。  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣あて、各通。  以上であります。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  田中匡四郎議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) 提案者5人であります。答弁はどなたでも結構でございます。ちょっと伺いたい。わからないところがあるんで。
     まず、高規格道路、これを早く完成しろとこう言っているわけですね。それで、未着工区間、未着手区間、基本計画区間これで、実際にできていないところ、どことどこなんでしょうか。それが一つ。  次に、この「道民の命に関わる救急搬送や災害対応といった安全で安心な生活を確保する上で不可欠です」とこう言っているんです。道路だけじゃないと思っているんです。  だから、高橋知事は、救急ヘリを2台、2機増強されました。今、3機体制になりました。これについては、さらなる、私は、広域だと言うんであれば、こっちにも触れるべきじゃないかと私は思うんですけれども、その辺のところどう考えられたのか、提案者ですね、説明いただきたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  田中芳憲議員。 ◆21番(田中芳憲議員) 未着手、基本計画区間は、例えば帯広の横断道など、まだ結ばれていない所もございまして、たくさんございます。  それから、救急ヘリの整備と道路とはこれ別で、逆に、ヘリの離発着する場所まで道路がついていないことのほうが問題になるんではないでしょうか。  いずれにしても、この案文の中に書いてあるとおり、まだまだ北海道においては、市民生活を守るためにも、生活道路を含めてもきちんとした整備が必要だと考えます。 ○宮忠志議長 田中匡四郎議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) だから、具体的にどこですかと聞いているんです、私は。未着工区間というのは。  だから、具体的に何箇所があるわけでしょう、それを総合的してこういう表現をしているんだと私は思うんです。だから聞いているわけです。  だから、そういう、私の質問に正確に答えていただかないと、私、判断に迷うんですよ。頭悪いものだからね。だから、もうちょっとちゃんと。  田中芳憲さんは、この議会で……。 ○宮忠志議長 答弁願います。 ◆8番(田中匡四郎議員) しょっちゅう……。 ○宮忠志議長 答弁願います。 ◆8番(田中匡四郎議員) 理事者には、ちゃんと説明しろと今まで要求してきたんですよ。 ○宮忠志議長 答弁願います。 ◆8番(田中匡四郎議員) 何で議員には答えられないのか、本人が。おかしいじゃないか。もっと具体的に、明確に答えてほしい。  以上です。 ○宮忠志議長 田中芳憲議員。 ◆21番(田中芳憲議員) この意見書については、議会運営委員会を通して事前に配付しております。  無所属市民の会が、会派の中でどのような議論がなされているのか、そちらのほうを反省するべきではないでしょうか。  それから、何箇所知り得たから賛成し、反対するというのであれば、意見書に対するそもそもの考えが大変間違っていると、私は指摘したいと思います。  以上です。 ○宮忠志議長 田中匡四郎議員。 ◆8番(田中匡四郎議員) 人の会派のことに手を突っ込んでくるんじゃないよ。ふざけるんじゃないよ。ちゃんと答えなさいと言っているんだ、俺は。今のは答えになっていないよ。  〔発言する者あり〕  なっていない。お前には聞いていない。 ○宮忠志議長 田中匡四郎議員、言葉に気をつけてください。 ◆8番(田中匡四郎議員) だから、ちゃんと答えさせなさい。何で、やじるやつをしかって何で悪いんだ、議長。  議長ね、不規則発言ですよ、人が発言しているのに。それをあなた、そっちに注意しないかんのに、何で私に注意するんだ。 ○宮忠志議長 言葉遣いに気をつけてくださいと言っております。 ◆8番(田中匡四郎議員) 冗談じゃないよ。 ○宮忠志議長 答弁願います。  田中芳憲議員。 ◆21番(田中芳憲議員) 先ほども申し上げたとおり、たくさんあります。ですから、たくさん整備していただいて、多くの物流、それから市民生活の安全を守るべきではないかと思います。  むしろ、事前に調整されていないことや事前に調査されていないことを、私は問題にしたいと思います。  以上です。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 柏野議員。 ◆20番(柏野大介議員) 2点、お伺いしたいと思います。  記の中で、1番から3番については、おおむね理解できる点もございます。  そこで、記の5番についてなんですが、この中で、「地方道路整備臨時貸付金制度」というものが記載されております。  この制度は、地方負担の軽減、平準化という名目のもとに、その国の予算の使途を道路整備などに限定するものというふうに考えているんですけれども、これが、この一般財源化という方針と相入れないものではないかと私は考えるんですけれども、提案者は、この点の矛盾についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。  2点目としましては、この記の4番のところなんですけれども、「地域活性化基盤」、これ「地域活力基盤創造交付金制度」かと思うんですが、これの「さらなる充実と必要額の確保」とのことですけれども、国土交通省が挙げている効果促進事業としてメニュー、いろんな例を示しております。  このメニューの例を見ますと、本当に、ハードの整備の部分から、社会実験ですとか交通安全教育など、大変幅広く事業が挙げられておりまして、こういったものを一つひとつ、すべて必要額ということでやっていったときに、全く切りがないことだと思うんですけれども、ここでおっしゃっている「必要額の確保」というのは、例えば恵庭市において、もしくは国全体でどの程度の規模があれば必要額は満たせるというふうにお考えなのか、2点について伺いたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  田中芳憲議員。 ◆21番(田中芳憲議員) 具体的な御指摘、ありがとうございます。  制度の維持・拡充といったときに、増減のパーセントや金額でのパーセントではなくて、ここにある願意というのはその全体の道路を、未着工部分も含め、あるいは生活道路も含め、維持・拡充していただきたいということです。  それから、先ほどの国交省の必要額、恵庭市分とおっしゃられましたけれども、これを自治体分ずつに出すというのはちょっと、私どもも作業をしておりません。それは、作業をしておりませんので、そういう意味においては、3番までも御理解いただけるんなら、ぜひ賛成していただきたいと思いますので……。  〔発言する者あり〕  一般財源額、これ今、むしろ民主党政権のほうが制度設計の途中じゃないかと思うんですよね。私どもというよりは、新政権に対しての意見書でございます。その点、むしろこれらの制度設計、制度について、むしろ御示唆をいただければありがたいと思います。 ○宮忠志議長 柏野議員。 ◆20番(柏野大介議員) そもそもこの意見書、前政権に向けて出されたものをベースにつくられているかと思うんですけれども、その一般財源化等の矛盾というところで言うと、こういった要求をするのであれば、むしろ特定財源に戻しなさいという意見書であれば、話の筋としては大変わかりやすいなというふうに思うんですけれども、その使途を道路整備に結局限定するということであると、その一般財源化とは相入れないお話ではないかというふうに思っております。  そこで、政権交代の中で十分ではないということではございますが、むしろ今、現政権の中で言っておりますのは、今までひもつき補助金として使途が限られていたものを、一括交付金化ということで、自治体ですとか、基礎自治体ですとか道とかが自由に使える形にしていくということで言っておるわけでして、まだ具体的になっていないとはいえ、本当にその地方の中で道路が必要だということであれば、地方が独自の裁量で道路をつくっていくことは当然可能になっていくはずです。そのことのほうが、ここで言っておられるような、必要な事業にお金を使っていけるという仕組みができるわけで、この交付金、ここの交付金でやらなければならないという理由は何かあるのか、伺いたいと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  田中芳憲議員。 ◆21番(田中芳憲議員) 一括交付金に対する考えは、先ほど御指摘あった一般財源化と同じような考え方になるのかもしれませんよね。  〔発言する者あり〕  むしろ、道路としての財源という意味では、計画をより具体的に立てられるし、それを市民に問うこともできるんではないかと思うんですね。  ただ、先ほども指摘しましたけれども、むしろ旧政権というよりは、これを受ける新政権側の制度設計をきちんと示していただいたほうが、我々もまたやりやすかったのかなと思います。  先ほどの特定財源についてお考えをお聞きしましたので、次回は、それを考慮いたしまして意見書を出しますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○宮忠志議長 柏野議員。 ◆20番(柏野大介議員) 制度設計がまだすべて出ていないということはあるにしても、やはり地方議会として目指していかなければならないのは、地方議会自身がどういう方向に進んでいくのかという枠組みをつくっていくことこそを意見書の中で求めていくべきであって、自治体議会にこれからもっと権限が移譲されていくというときに、それにブレーキをかけるような意見書を出すべきではないということだけ申し述べて、質疑終わりたいと思います。  これに答えはいりません。 ○宮忠志議長 ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、採決に入ります。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  本案を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 御着席ください。  起立多数であります。  したがって、意見案第19号は、原案のとおり可決されました。 △陳情第6号 ○宮忠志議長 日程第41 陳情第6号道立衛生学院の存続を求める陳情書を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております案件は、日程表に付記のとおり、厚生消防常任委員会に付託の上、会期の関係上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、陳情第6号は、厚生消防常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 △議員派遣について ○宮忠志議長 日程第42 議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  日程表のとおり、議員の派遣を決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、議員の派遣については、これを決定いたしました。 △閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査について ○宮忠志議長 日程第43 閉会中の各常任委員会・議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。  お諮りいたします。
     各委員会から別紙のとおり、閉会中調査したい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、これを承認いたしました。 △閉会宣言 ○宮忠志議長 これをもちまして、本定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。  平成21年第3回定例会を閉会いたします。  長期間、まことにお疲れさまでした。       (午後 3時08分 閉会) △市長発言申し出 ○宮忠志議長 なお、中島市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。  中島市長。 ◎中島市長 大変貴重な時間ではございますが、議長からお許しをいただきましたので、ごあいさつ申し上げます。  去る9月18日に開会いたしました第3定例議会も、約一月間の長い審議を経て、閉会の時を迎えることになりました。まことにありがとうございます。  さて、この第3回定例議会は、私の今任期最後の議会となるわけでございます。振り返りますとこの4年間、耐えることを学んだ貴重な年月でした。  問責決議を5回いただくなど、全国にもまれな、厳しい議会と市長との関係であったと思います。  議会と首長、執行部とのあるべき関係のモデルは、我が国ではいまだ確立されていないと思います。試行錯誤が続いています。  かつての議会と市長との関係はどうだったでしょう。官製談合など不明朗な事態はなかったでしょうか。それを市長と一部議会のリーダーとの癒着のもとで進める、問題があっても臭いものにふたをするということではなかったでしょうか。  木下さんという元佐賀市長が、次のように言っています。この方は、農林水産省出身の大変優秀な方ですが、議会との関係に苦労した方でした。  議案が否決された後で、ある議員から次のように言われたといいます。「もっと根回しばせんば。もっとおいたちと酒ば飲んで馬鹿騒ぎばして、腹を割って話し合おう」と、最大会派と一体化することを強く求められたといいます。  こんなことを市民の皆さんは求められるでしょうか。そこに未来はあるのだろうか。そこに正義はあるのでしょうか。議会と首長とのあるべき関係は、厳しく、緊張感があり、そこで建設的な政策論議が行われることです。その理想に到達することは容易ではありません。しかし、この4年間の歩みは、決して無駄ではないのだと思います。  1年生議員は、一生懸命に勉強しようとされている、また、ベテラン議員も質問に立つ、これらのことは、議会改革の萌芽であると捉えることができます。  市民の期待する議会と市長との関係が、緊張感があり建設的な政策論議が行われる、全国のモデルになるような関係が恵庭から発信されていくことを強く願い、閉会にあたってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)       (午後 3時11分)...