恵庭市議会 > 2009-09-18 >
平成21年  決算審査特別委員会-09月18日−委員長、副委員長の互選−01号
平成21年  第3回 定例会-09月18日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号

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  1. 恵庭市議会 2009-09-18
    平成21年  第3回 定例会-09月18日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号


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    DiscussNetPremium 平成21年  第3回 定例会 − 09月18日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号 平成21年  第3回 定例会 − 09月18日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号 平成21年  第3回 定例会           平成21年第3回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第1日目(平成21年9月18日)  (午前10時00分 開会) △開会宣告・開議宣告 ○宮忠志議長 ただいまの出席議員24名で、定足数に達しております。  したがいまして、平成21年恵庭市議会第3回定例会を開会します。  ただいまから、会議を開きます。 △会議録署名議員の指名 ○宮忠志議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
     会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、8番田中匡四郎議員、9番林嘉男議員の両議員を指名します。 △会期の決定について ○宮忠志議長 日程第2 会期の決定についてを議題とします。  日程及び会期については、事務局長より報告させます。  事務局長。 ◎菅原事務局長 それでは、お手元に配付いたしました日程表並びに会期につきまして御報告いたします。  まず、日程についてでありますが、本日までに提案されております案件は、諸般の報告、行政報告、教育行政報告、審査報告1件、報告2件、議案16件、認定案12件及び監査報告ほか一般質問でございます。したがって、日程第1から日程第26までとし、順次御審議をいただきたいと存じます。  次に、会期は、本日より10月16日までの29日間を予定しております。  なお、一般質問通告者は8名、会期中の議会運営委員会常任委員会及び特別委員会の会議の場所、時間等につきましては、お手元に配付のとおりですので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○宮忠志議長 お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から10月16日までの29日間とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、会期は、29日間と決定しました。 △諸般の報告 ○宮忠志議長 日程第3 諸般の報告を事務局長より報告させます。  事務局長。 ◎菅原事務局長 それでは、平成21年第2回定例会以降における諸般の報告を行います。  7月21日に全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会議及び理事会が東京で開催され、議長が出席し、お手元に配付のとおり、協議、決定がなされております。  次に、監査委員より、平成21年5月分から7月分までの例月現金出納検査結果が報告されておりますので、同じく配付しております。  さらに、恵庭市長から、財団法人恵庭市学校給食協会の経営状況を説明する書類の提出がありましたので、あわせてお手元に配付しております。  以上で、諸般の報告を終わります。 △行政報告 ○宮忠志議長 日程第4 行政報告を願います。  市長。 ◎中島市長 −登壇−  第3回定例会が開催されるにあたりまして、第2回定例会以降における行政執行の主なものについて、その概要を御報告いたします。  初めに、職員の不祥事防止について申し上げます。  このたびの、職員による不祥事という重大な事件の発生を受け、事件が発生した原因の分析や処分等の検証も含め、今後の再発防止と公正な処分などのあり方を検討していただくために、弁護士大学院教授、報道機関、警察OB、市民の6名で構成する「恵庭市職員不祥事防止委員会」を設置し、5回にわたり熱心に御議論いただいたところであります。  委員会では、職員の分限及び懲戒に関する事務取扱要綱を、国の懲戒処分指針の標準例を基本に見直しを行い、職員の懲戒処分に係る公表指針の整備、職員賞罰審査委員会要綱の見直しに加え、内部通報制度の整備などについて、さまざまな御意見をいただいたところであります。  今後、いただいた御意見をもとに、早急に諸制度の整備を図ってまいります。  また、職員のモラル向上に向け、全職員を対象に倫理研修を実施しているほか、コンプライアンスの確立に向け、内部通報制度に加え、外部通報制度の整備や、不当要求などに対する対策に関しましても、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、不祥事の芽を自らが早く摘み取れるよう、システムの整備と職員の倫理観の向上に努め、二度と不祥事が発生しないよう最善の努力をしてまいる所存でありますので、特段の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。  次に、定額給付金の給付状況について申し上げます。  8月末現在、給付対象である2万9,838世帯の96.6%にあたる、2万8,821世帯に給付を終えたところであります。  本年4月1日に申請の受け付けを開始し、9月末日の申請の締め切りまで約半月となりました。  これまで、申請書を提出していない方に申請の案内を行ってまいりましたが、本制度に気づかず、申請の機会を逃してしまうことのないよう、最後まで周知に努めてまいります。  次に、和木町との姉妹都市締結30周年記念事業について申し上げます。  昭和54年7月、山口県和木町と姉妹都市を締結し、以降、相互交流を重ねてまいりました。  30周年を迎える記念すべき年にあたり、和木町より古木町長、河村教育長、米本町議会議長をはじめ、和木町の方々21名の御来恵をいただき、去る6月27日、市民会館中ホールにおいて記念祝賀会を開催いたしました。  祝賀会には、市議会議員の皆様をはじめ多くの市民の方々に御参加をいただき、旧交を温めるとともに、さらなる交流進展への決意を新たにしたところでございます。  また、翌28日には、森林・林業・林産業活性化推進恵庭市議会議員連盟(林活議連)との共同事業といたしまして、恵庭開拓記念公園におきまして、記念植樹を行ったところでございます。  30周年を契機として、新たな交流のスタート台に立ち、和木町と恵庭市の関係がますます発展していくことを期待しているところであります。  次に、住宅防音工事の進捗状況について申し上げます。  今年度の本市における住宅防音工事の実施世帯数は、8月末時点で、住宅防音本体工事が27世帯、空調機器工事が48世帯、建具復旧工事が145世帯で、合計220世帯となっております。  また、住宅防音工事全体の進捗状況は、おおむね90%程度となっております。  なお、今年度の恵庭市及び北広島市の区域に係る、北海道大演習場島松地区分の国の住宅防音工事予算は、補正分を含め11億8,600万円となっており、おおむね50%の執行状況となっております。  次に、第4期恵庭市総合計画後期基本計画の策定状況について申し上げます。  平成23年度から実施されます第4期恵庭市総合計画後期基本計画は、本年度と来年度の2カ年で策定する計画であります。  本年度の作業の一つであります市民アンケート調査につきましては、住民登録のある16歳以上の市民から無作為に抽出した2,000名の方々に御協力をいただき、現在、集計作業を進めております。  アンケートは、「暮らしやすさ」「これからのまちづくり」を中心に19の設問を設定した調査票にあわせ、スポーツ振興計画策定のための運動やスポーツの実施状況に関するアンケート用紙を同封し、935通の回答をいただき、回収率46.8%という成果を得ることができたところであります。  今後は、アンケート結果を分析し、総合計画策定委員会の御意見を伺うなど、後期基本計画の策定を推進してまいりたいと考えております。  次に、行政改革の推進状況について申し上げます。  今年度、行政改革推進本部では、推進体制の見直しを行い、財政健全化対策会議を推進本部の中に取り込み、「まちづくり委員会」との連携を強化する一方、三つの専門部会での検討案件を明確にするなど、推進体制の強化に取り組んでいるところであります。  第1専門部会では、行政評価と補助金の見直しを検討課題とし、これまでに取り組んだ行政評価においては、第4期総合計画の目標に沿った約650の事業の中から、昨年度実施分を除いた320事業を対象として協働評価対象事業を抽出し、45事業の協働評価を実施したところであります。  第2専門部会では、行政組織活性化やコンプライアンスの確立を検討課題とし、職員による不祥事の発生に伴い、職員の倫理観の向上とコンプライアンスの確立について、職員の立場から積極的に議論を行っているところであります。  第3専門部会では、公共施設のあり方などを検討課題に、施設の存続・用途変更・処分についての分類や有効利活用などの検討を進めているところであります。  また、まちづくり委員会には、1カ月という短期間の中で、6日間にわたり積極的に協働評価を実施していただきました。  今後、この協働評価の結果や第1専門部会での検討結果について、行政改革推進本部において議論し、財政健全化メニューとして翌年度予算へ適切に反映してまいりたいと考えております。  次に、国際交流の推進について申し上げます。  ティマル市との交流につきましては、去る6月26日、青少年国際交流受入事業の一環として、ティマル市職員のサウスカンタベリー博物館長を引率者に、3名の学生の受け入れを行ったところであります。  博物館長には、ニュージーランドの自然や歴史などについて御講演いただいたほか、今後の両市における博物館と郷土資料館との交流の可能性について、意見交換させていただいたところであります。  なお、本議会に補正予算案を上程しております、花のまちづくり推進事業につきましては、クレア(自治体国際化協会)の助成事業を活用し、11月に開催されます、ティマル市「ローズフェスティバル」の運営に参加協力するため、市民3名と職員1名を派遣するものでありますので、御承認のほど、よろしくお願い申し上げます。  また、7月26日から9月18日までの間、クレアの事業を活用した北米大学院生インターンシップ研修を受け入れ、本市の「読書コミュニティ」をはじめとした教育施策や、「花のまちづくり」などについての研修を行ったところであります。  研修中は、小・中学校を視察訪問し、児童・生徒との交流を深めるとともに、料理教室を開設するなど、市民との交流促進に努めたところであります。  次に、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」について申し上げます。  国の経済危機対策と歩調を合わせ、市町村が積極的な経済危機対策に取り組むことができるよう予算措置されました、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」につきましては、2億2,551万4,000円が恵庭市に対する交付限度額として示され、市庁舎耐震化事業など32事業につきまして、1億9,910万円の交付金を充当する議決を、第5回臨時会にていただいたところであります。  また、経済危機対策臨時交付金の趣旨から、速やかな予算化及び事業化が期待されており、さらに実施可能な2,641万4,000円の交付金充当事業について、選定作業を進めてきたところであります。  経済危機対策事業として、今回、追加対象とした事業につきましては、本議会に補正予算案を上程しておりますので、よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。  次に、「恵庭市防犯と交通安全の推進による安全で安心なまちづくり条例(案)」の策定状況について申し上げます。  市民生活における「安全・安心」について、恵庭市の基本姿勢を明確にし、地域の自主的な活動を促進するとともに、市民の安全意識の高揚を図るため、市民・事業者・行政が連携して「安全・安心のまちづくり」に取り組むべく条例の制定に向け、本年2月に条例案の検討をしていただく、「恵庭市安全で安心なまちづくりを考える市民会議」が発足いたしました。  7月まで9回に及ぶ会議が開催され、熱心な御議論を重ねていただいた結果、「防犯」と「交通安全」をテーマに、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たすとともに、全市一丸となって「安全・安心のまちづくり」を推進する、「恵庭市防犯と交通安全の推進による安全で安心なまちづくり条例(案)」を制定すべきとした提言書を、8月にいただいたところであります。  今後は、現在実施されておりますパブリックコメントの結果を踏まえ、議会の御意見をいただいた後に最終案をまとめ、第4回定例会に条例案を上程できるよう進めてまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。  次に、市内公共交通事業について申し上げます。  新交通システムの構築に向け、これまで国の支援を受けさまざまな調査・検証を進めてまいりましたが、今年度も環境省国土交通省の連携事業であります、「低炭素地域づくり面的対策推進事業」の採択が決定され、「公共交通優先型社会の形成」による環境負荷の小さな低炭素地域を目指し、「乗合タクシー」の試験運行など、調査・検証を実施してまいります。  「乗合タクシー」の試験運行は、昨年度において検証された課題の改善を図るなど、対象地区を拡大して実施する予定であります。  また、「対炭素地域づくり面的対策推進事業」による交通計画の技術的検証を行い、「公共交通検討会」並びに「恵庭市地球温暖化対策協議会」での議論や「市民説明会」の結果を踏まえ、本市に適した公共交通計画を策定してまいります。  次に、子育て支援事業について申し上げます。  平成21年度内閣府「地方の元気再生事業」の継続事業である、「恵庭型プレイセンター社会実験プロジェクト事業」を実施しているところでありますが、この事業の一つとして新たに本年度実施しております、「子育て体感ツアー」と「2009恵庭ふれあいキャンプ」について申し上げます。  「子育て体感ツアー」でありますが、この事業は、恵庭で成長する子どもたちの姿を肌で感じ、恵庭で子育てをする空気に触れ、恵庭で暮らし子育てをすることについて、プレイセンター・学校図書・絵本のまち・花のまちなどの1日体感を通じて疑似体験することを目的に、テスト的に実施しているものであります。  7月から9月までの3カ月間で、毎月2回計6回の開催を計画し、既に開催いたしました7月と8月におきましては、市内外から40名の参加があったところであります。  また、「2009恵庭ふれあいキャンプ」でありますが、キャンプに行く機会の少ない母子世帯の子どもたちにキャンプを楽しんでいただくとともに、夏の楽しい思い出にしていただくことを目的に、陸上自衛隊南恵庭駐屯地の隊員の皆様に御協力をいただき、8月7日・8日に実施いたしました。  当日は晴天に恵まれ、母子世帯の親子18組、隊員11名、合わせて58名の参加により、成功裏に終えることができたところであります。  次に、子育て応援特別手当について申し上げます。  本年4月1日から9月30日を申請受付期間として実施しております、子育て応援特別手当につきましては、国の平成20年度第2次補正予算により、平成20年度の緊急措置として、第2子以降の子1人あたり3万6,000円の特別手当を支給しているものであります。  8月末現在、支給対象世帯916世帯のうち、912世帯に支給決定をしたところでありますが、4世帯が未申請となっております。  未申請の世帯への申請案内につきましては、これまで2度、郵便により行っておりますが、申請期限が今月末日となっていることから再度、案内を行うこととしているところであります。  また、「子育て応援特別手当・平成21年度版」についてでありますが、平成21年度の経済危機対策の一つとして、引き続き現下の経済情勢が大変厳しい状況にあることにかんがみ、幼児教育期の子どもを持つ家庭の負担軽減を図るため、本年度に限り、小学校就学前3年間に属する子の対象を第1子まで拡大し、子1人あたり3万6,000円の特別手当を支給するものであります。  本年10月1日を支給基準日とし、対象世帯1,700世帯、対象児童1,890人を見込み、また、総支給額は6,804万円となる予定であります。  申請受付開始日は、本年12月11日以後とされておりますが、遅れることなく支給できるよう努力してまいります。  なお、「子育て応援特別手当・平成21年度版」の支給に係る関連予算につきましては、今議会に補正予算案を上程しておりますので、よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。  次に、新型インフルエンザ対策について申し上げます。  国及び北海道における新型インフルエンザ感染患者の把握は、7月24日までは個々の発生事例を対象とし、この間に7名の市民が新型インフルエンザに感染したため、臨時休業などの感染拡大の防止措置を講じてきたところであります。
     7月25日以降は、学校及び社会福祉施設などの同一の集団において、集団的に新型インフルエンザの発生が疑われる事例についてのみ把握することに変更されたところであります。  さらに、8月10日からは、北海道の新型インフルエンザへの対応が変わり、身近な医療機関に直接受診が可能になったところであります。  なお、8月11日現在、市内における個々の感染者事例がゼロとなったことから、「新型インフルエンザ非常事態宣言」を解除いたしたところでありますが、北海道内では、各地で集団発生が確認されている状況となっております。  夏休み明けには、千歳保健所管内においても、学校での集団発生が確認され、臨時休業などの措置を講じてきております。  全国的な流行入りを踏まえ、感染拡大傾向にあるとの認識のもと、今後とも、国、北海道及び千歳保健所などからの情報収集に努めるなど連携を図り、手洗い、うがい、咳エチケットの励行など、さらなる感染予防対策や、感染した場合の療養や消毒などについて、市民への啓発や注意喚起に努めてまいりたいと考えております。  次に、女性特有のがん検診推進事業について申し上げます。  女性特有のがんである子宮頸がん及び乳がんの検診実施に係る整備を進め、8月下旬に、子宮頸がん検診及び乳がん検診の対象者約4,700人に対して、無料クーポン券及び検診手帳を送付したところであります。  今後は、対象者の受診動向などを踏まえ、受診勧奨に努め、受診率の向上を目指し、がんの早期発見と正しい健康意識事業の普及及び啓発を図ってまいりたいと考えております。  次に、精神障害者地域活動支援センターについて申し上げます。  本市では、在宅の障がい者などの自立の促進と福祉の向上を図るため、地域活動支援センターに対して運営費補助などを行うことにより、活動の支援を行ってきたところであります。  このたび、平成15年度から地域活動支援センターを設置運営しているNPO法人が、本年5月末をもって解散し、地域活動支援センターの活動の継続が困難となりました。  解散の時点で同センターに通っている利用者数名につきましては、他の障害福祉サービスなどの利用が困難であることから、市において、6月から暫定的に地域活動支援センターの活動を引き継ぎ、運営を行っているところであります。  地域活動支援センターは、本市の第3期障がい者福祉計画・第2期障害福祉計画にも位置づけられており、平成22年度以降、新たな実施主体による地域活動支援センター開設に向け、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、「全国健康福祉祭・ねんりんピック」について申し上げます。  本年9月5日から、第22回全国健康福祉祭として北海道の13市3町において、21種目の交流大会が開催されたところであります。  本市では9月6日に、全国から700名を超える方々の参加による「俳句交流大会」が開催され、皆様方の御理解と御支援により、盛会のうちに幕を閉じることができました。  事前に俳句を募る「募集句」には、全国から1万3,304句の応募をいただき、また、市内の小・中学校の児童・生徒からも5,835句の応募があったところであります。  特に、恵庭市の温かな歓迎の気持ちに触れていただくため、児童・生徒からの応募句原稿を加工して、参加者に思い出の品として贈呈し、大会に華を添えたところであります。  吟行地である「えこりん村」及び「道と川の駅花ロードえにわ」では、恵庭らしい大自然がお迎えし、散策をした参加者は、日頃の創作の成果を十分に発揮されたことと存じます。  また、市民会館では、恵庭市の食や文化、また、市民の方々との交流を通じて、「温かなどさんこの人情」に触れていただいたものと考えております。  俳句を応募された方々や参加された方々のほか、関係機関・関係団体から構成する実行委員会、幹事会、専門委員会の委員の皆様、さらにはボランティアの方々をはじめ大会を支えていただきましたすべての皆様に、心より感謝を申し上げます。  来年の第23回大会は、石川県において開催されます。いしかわ大会が有意義な大会となりますよう御祈念申し上げます。  次に、住宅手当緊急特別措置事業について申し上げます。  雇用失業情勢が急速に悪化する中で、離職者の生活安定を図り、求職活動を支援することが喫緊の課題となっております。  国では、住居喪失離職者に対する雇用対策として、平成20年12月から、全国のハローワークにおける住居確保相談、離職に伴い住居を喪失した方に対する住居費・生活費の支援として就職安定資金の融資、雇用促進住宅の活用などを実施してきているところです。  今般、これまで取り組んでいる雇用対策の拡充と一体となって、それらの施策をもってしても就職をできない方で住居喪失のおそれなどがある方に対し、住宅手当を支給する制度の創設及び生活福祉資金の抜本的見直しなどの施策を新たに講ずることになりました。  このうち、住宅手当に関しては、平成21年度の緊急措置により本年10月1日から、住宅手当特別措置事業として国の財政支援を受け、市が実施主体となって実施することとなりました。  就職活動を行って就労するためには、住民票金融機関などの口座が必要となる場合が多く、これらを揃えるためには安定した住居が必要であることから、本事業を実施するものであります。  事業の概要は、本市に就労支援員を配置して、就労意欲のある離職者に就労支援を行うとともに、住宅を喪失している方またはそのおそれのある方に対し、生活保護住宅扶助特別基準額を上限に、6カ月間にわたり貸主などへ直接振り込む方法で住宅手当を支給するというものであります。  本事業実施に伴う補正予算案を本議会に上程しておりますので、よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。  次に、本年の農作物の作況について申し上げます。  石狩農業改良普及センターの発表によりますと、7月の気温は平年よりも低めで推移し、降水量は平年に比べて約2.2倍、日照時間は平年の約66%となっており、8月に入って好天が続き、日照時間が平年の約113%となるなど、天候の回復が見られておりますが、9月1日現在の農作物の生育状況は、平年に比べ、水稲は4日遅れ、大豆は2日遅れとなっているなど、生育の遅れや病害などの発生などによる収量の減少や品質の低下が懸念されております。  秋まき小麦につきましては、既に収穫が終了したところですが、穂発芽の発生や倒伏により、収量並びに製品歩どまりが平年を大きく下回る見込みとなっております。  北海道では、関係機関などと連携し、情報共有や減収被害などの発生に対応するため、「北海道天候不順等農業対策連絡協議会」を設置するなど、営農技術対策の強化を図っており、市でも関係機関等と「恵庭市営農対策推進チーム」を設置し、情報共有や対策の検討を行っております。  今後も、当該推進チーム及び北海道をはじめ関係機関と十分連携しながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上、甚だ簡単ですが、第2回定例会以降における行政執行の主なものについて、その概要を報告いたしました。  私は、子どもたちの問題こそ最重要の地域課題であると考え、子育て環境の充実に向けた施策を進めてまいりました。そして、多くの市民の皆さんの御尽力をいただき、恵庭の子育て環境を大きく前進させることができました。  読み聞かせ、読書、遊び体験といった施策は、全国のモデルになる先駆的取り組みとして、高く評価いただいています。  さらに、子どもが健やかに育つまちとして尊敬とあこがれを集めるまちにしたい、そして、子育て世代の移住の促進など、地域の活性化につなげていきたいと考えています。  先般、私は、その先頭に立つ決意を固めて、11月に予定されている市長選挙に立候補する決意を表明したところでございます。  議員各位の御理解を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 △教育行政報告 ○宮忠志議長 日程第5 教育行政報告を願います。  教育長。 ◎松本教育長 −登壇−  第3回定例会が開催されるにあたりまして、第2回定例会以降における教育行政執行の主なものについて、その概要を御報告申し上げます。  なお、教育行政報告につきましては、既に委員各位にお配りさせていただいておりますが、ここ1週間で、インフルエンザが感染、拡大している状況から、新型インフルエンザ及び通学合宿につきまして、一部訂正させていただき、御報告を申し上げますことをお許し願いたいと思います。  初めに、学校教育について申し上げます。  文教大学アシスタント・ティーチャーの実施について申し上げます。  平成15年度より、文教大学と市教委が連携し、外部指導者の活用と授業のアシストを目的に実施しているところであります。  本年度は、教職を目指している学生17名が、小学校8校、中学校3校に、週1回から2回、授業のアシスタントとして学校に派遣される予定で、実施期間は、10月から翌年2月までとなっております。  中学校体育大会について申し上げます。  石狩管内中学校体育大会は、6月27日から7月12日の間、管内各地の会場において開催されました。  その結果、恵庭中学校「バレーボール男子」が優勝したほか、「サッカー」「陸上」「水泳」「新体操」「卓球」「柔道」の各競技において、個人、団体が全道大会へ出場いたしました。  このうち、恵庭中学校「バレーボール男子」及び恵み野中学校「水泳女子個人」が見事、全国大会の出場を果たし、活躍をしたところであります。  和木町姉妹都市交流事業の実施について申し上げます。  恵庭市は、姉妹都市締結をしている山口県和木町と、教育親善使節団交流を実施しているところであります。  本年度は、姉妹都市締結30周年記念として、和木町教育親善団が来恵いたしました。  和木中学校長を団長に、教育委員会事務局から指導主事、和木中学校生徒2名、和木小学校児童2名の計6名が、8月5日から7日の2泊3日の日程で、ホームステイ先のホストファミリーと交流し親善を深めました。  また、期間中、市内小・中学校図書館の視察をはじめ、えこりん村、サッポロビール工場を見学、前山牧場では乗馬を体験するなど、有意義な交流と恵庭市について理解を深めていただいたことと思います。  市教委といたしましては、今後も児童・生徒の交流のきずなを深めてまいりたいと考えております。  児童・生徒の交通安全について申し上げます。  各学校におきましてはこれまで、新入学時や交通安全運動期間等、さまざまな機会を捉え、地域住民の方々や関係団体の御協力をいただき、交通事故の防止に努めてまいりました。  しかしながら、9月8日、和光小学校2年生の児童が、音楽教室からの帰宅途中、自家用車に跳ねられ死亡するという、大変痛ましい事故が発生いたしました。  日頃より、児童・生徒の交通安全教室等、交通事故の防止に努めておりましたが、まことに残念でなりません。  謹んでお悔やみ申し上げますとともに、お亡くなりになられました児童の御冥福を、心よりお祈り申し上げる次第であります。  市教委といたしましては、校長会での指導はもとより、改めて市内全小・中学校に対し、登下校時や部活動等の行き帰りにおける交通事故防止のため、児童・生徒への指導の徹底及び保護者等へ交通安全指導の啓発について通知を発出し、徹底を図ったところであります。  新型インフルエンザについて申し上げます。  新型インフルエンザについては現在、全国に感染が拡大している状況でありますが、7月16日に、市内小学校1校で、児童の保護者に新型インフルエンザの感染が確認され、17日から21日まで臨時休校措置といたしました。  その後、1名の児童が感染したため、7月22日から24日の3日間、学年閉鎖措置をいたしました。夏季休業に入りまして感染は収束しておりました。  その間、緊急の臨時校長会を開催し、「手洗い、うがい」等の励行を徹底させること、また、数回にわたり、文書等にて指導したところであります。  また、夏季休業中から明けにかけて、市内では、小・中学校4校でインフルエンザの感染者が発生し、中でも、中学校1校では部活の中での感染で、3名の感染者が出ました。  ただ、夏季休業中ということもあり、部活を一時活動停止としたことから、それ以降の感染拡大は今のところ確認されておりませんでした。  しかし、9月に入ってから、新型インフルエンザの感染者が、全国・全道的に急速に拡大しております。  本市においても、9月17日現在、小学校では49名感染し、このうち、学年閉鎖1校、学級閉鎖3校、中学校では、3校26名が感染し、1校が学校閉鎖措置を講じ、感染拡大防止に努めるとともに、保護者の方々に対しましても、学校を通じて、児童・生徒の健康管理の徹底をお願いしたところであります。  市教委といたしましては、今後においても、道及び石狩教育局、保健所、保健福祉部と連携しながら、感染防止の徹底に努めてまいります。  英語指導助手について申し上げます。  英語指導助手招致事業は、平成5年7月より実施している事業でありますが、現在は、2名を配置し、小学校は1週間ずつ、中学校は2週間ずつ学校を訪問しております。  そのうち1名が任期満了となり、平成19年7月31日より3年間勤務した前任者が帰国したことにより、本年8月3日から、新しい英語指導助手のセラ・レッドウッドさんが、ニュージーランドより赴任いたしました。  今後1年間、恵庭小学校ほか5校へ、ネイティブな英語の体験と外国語に接する機会をより多く取り入れ、国際理解教育の充実に今後も努めてまいります。  適応指導教室「ふれあいルーム」について申し上げます。  「ふれあいルーム」につきましては、平成11年に、学校不適応の児童・生徒の復帰を支援する場として開設しております。  現在、8名が通室しており、3名の指導員により、個々の児童・生徒の状態に応じた教育相談や基本的な生活習慣、学習や集団活動等の指導、援助を行うとともに、対人関係の改善や社会生活能力の育成を図っており、学校生活への意欲を回復させるとともに、学校と協力を密にした支援活動を進めております。  次に、学校教育施設等について申し上げます。  和光小学校増築事業について申し上げます。  和光小学校増築事業につきましては、よりよい計画とするための検討組織として本年5月に設置しました、「和光小学校教育環境整備検討会議」において、施設整備に関して5回に及ぶ熱心な検討をしていただきました。  さらに、その中で、未就学児童の保護者及び和光小学校保護者へのアンケート調査を実施し、さまざまな意見・要望を計画の中に盛り込んでいくよう検討していただきました。  その後、基本方針案をまとめ、8月17日には、4分野13項目に関する基本方針を提出していただいたところであります。  今後は、この基本方針に基づく基本計画を作成し、検討会議で確認していただいた後、実施設計を取り進めることとなっております。  小・中学校耐震化推進事業について申し上げます。  小・中学校耐震化推進事業につきましては、平成20年度の国の緊急経済対策として実施している3校11棟の耐震診断が、判定委員会より追加の検討事項を求められたことから、設計変更を行い、9月30日までの工期延長により進めております。  また、本年度当初予算で実施する6校17棟の耐震診断は、6月15日に着手し、現地調査及び構造体の強度試験等を行い、現在は、耐震性能に関する詳細な検討を実施しているところであります。  今後は、耐震診断の結果から、どのように耐震補強工事を進めていくのか、検討をし、少しでも早く児童・生徒の安全確保が図られるよう努めてまいります。  次に、生涯学習事業の推進について申し上げます。  夢創館について申し上げます。  夢創館は、本年5月より直営による運営を開始し、市民の皆様の利用に供しております。  その後、指定管理者による管理運営を行う方向で取り進めてきていることから、5月15日より指定管理者の募集を行い、6月末日で締め切ったところでありますが、1団体からの応募がありました。  提案された内容につきましては、2度のヒアリングを経て、指定管理者候補選定委員会において慎重に審査を行ったところ、提案価格が市の設定した基準管理費用を上回る結果となり、指定管理者として選定しないことといたしました。
     今後の方針といたしましては、当分の間は市直営による管理運営を行い、実績を踏まえながら、新たな指定管理者募集要領を策定し、再募集してまいりたいと考えております。  なお、市が直営で管理運営を行う間にありましても、市民の文化活動や地域のコミュニティ施設としての機能を果たすべく、万全を期してまいります。  次に、文化振興事業について申し上げます。  市民会館自主文化事業として、8月16日に、劇団四季によるミュージカル「エルコスの祈り」が開催され、好評を博したところであり、また、これに先立ち、8月8日・9日の両日、「サンデー・プレー・プロジェクト」主催による市民ミュージカル「紅の翼」が公演されました。  昨年のサミット関連事業「葉っぱのフレディー」公演を契機として、市民のミュージカルに対する関心が高まっており、これらの事業は子どもたちの健全育成や、芸術・文化の振興に大きな力になると同時に、市民に舞台芸術の鑑賞機会を提供する大切な機会と捉え、今後も推進してまいります。  次に、コミュニティスクール・通学合宿について申し上げます。  生涯学習の観点から小学校区を中心として、子どもから大人までがふれあいの中で事業を推し進めるコミュニティスクールは、地域の住民による推進協議会を主体として、平成14年度より推進してまいりました。  本年度より、従前の恵み野小学校区、島松小学校区に加え、恵み野旭小学校区に恵み野小学校区への積極的な参加を呼びかけ、事業展開をしているところです。  一方、“地域の子どもは地域で育む”を目標として、平成16年度より、地域の人たちが実行委員会方式により実施している通学合宿は、本年7月、新たに柏小学校区の住民の手により、「柏通学合宿」が実施され、大きな成果を上げ終了したところであります。  また、青少年研修センターを会場として、恵庭、和光、柏の各小学校区を対象とする「えにわ通学合宿」は、9月5日から7泊8日間の日程で実施しました。  さらに、一昨年度より実施している「恵み野地区通学合宿」においては、従前の恵み野小学校の児童に恵み野旭小学校の児童も加え、10月に実施を予定したところでありますが、新型インフルエンザの感染防止の点から、中止としたところであります。  これら、地域の住民と推し進めるコミュニティスクールや通学合宿の取り組みは、子どもと子ども、子どもと大人、さらに大人と大人が事業を通し触れ合うことにより、安心して暮らすことのできる地域づくりに有効な手だてとなるものと期待されます。  今後も、さらなる拡充に向け取り組んでいく必要があるものと位置づけ、地域の主体性を大切にする中で、全面的にサポートをしてまいります。  市民のスポーツ・レクリエーションの振興について申し上げます。  スポーツ普及関係事業では「市民ハイキング」、小学校3、4年生を対象にした「ジュニアチャレンジスポーツ教室」や、野球少年団を対象にした「子ども夢チャレンジ野球教室」を開催いたしました。  また、「スポーツ少年団スポーツテスト会」には、340名あまりの団員の参加を得て、島松体育館で実施しております。  次に、各種スポーツ大会での活躍状況でありますが、世界陸上ベルリン大会では北海道ハイテクACの福島千里選手、寺田明日香選手が出場しました。  福島選手は、女子100メートルで日本女子としては世界選手権史上初めて1次予選を突破し、2次予選で2組7着と準決勝進出はなりませんでしたが、次回のロンドンオリンピックに向けて今後の活躍が期待されているところであります。  奈良県などで行われました「全国高等学校総合体育大会」には、恵庭南・恵庭北高等学校の両校から、陸上、新体操、空手、ボクシングの競技に57名の選手が出場しました。  中でも、恵庭北高等学校の京谷萌子さんが、女子走り高跳びで優勝し、同種目で北海道としては45年ぶり2人目の快挙となりました。  そのほか、「第31回全国スポーツ少年団ホッケー交流大会」に、島松ホッケー少年団が17年連続出場したところであります。  次に、スポーツ施設の整備につきまして、総合体育館は利用者の皆様に大変御不便をおかけしておりましたが、リニューアル工事が無事終了し、9月1日にオープンしております。  また、水泳プールでは、柏プールの鉄骨塗装を含む、恵庭、和光、恵み野、東恵庭各プールのシャワー設備取替工事を完了し、市内プールすべてのシャワー設備の取替えが終了いたしました。  なお、6月から7月にかけ、天候不順で気温が上がらず心配しておりましたが、8月に入り天候も回復し、現在、恵庭南高校プールを含め利用者の推移を分析しているところであります。  スポーツ施設の安全管理として、各施設の老朽化が進む中、指定管理者と連携を密に、定期的な点検・修繕業務を実施し、利用者の皆さんが安心して利用していただけますように努めてまいる所存であります。  図書館事業について申し上げます。  初めに、学校図書館について申し上げます。  小・中学校図書館の利用状況についてでありますが、4月から8月までの貸出冊数は、小学校合計で10万324冊となっており、昨年度同期に比べ1.07倍、中学校では1万3,915冊で1.30倍と、増加傾向にあります。  中学校における読書意欲の高まりは、通年朝読書の効果によるものと考えられます。  また、学校図書館の適正な蔵書管理を図ることを目的に、今年度からすべての小・中学校において、蔵書点検を行っております。  8月末までに既に10校が終了しており、他の3校も今年度中に順次実施いたします。  教科学習での学校図書館活用も積極的に行われており、授業で作成した本の帯と、紹介した本を展示する「本の帯作品展」を、市立図書館にて9月2日から9月15日まで開催いたしました。  市立図書館との連携も深まり、これまで小・中学校合わせて13件、409名の児童・生徒が市立図書館で総合学習等を行っております。  学校図書館図書館利用を体験しているため、目的の資料を自ら探し出す子どもたちが増えており、調べる力が身についていると考えられます。  次に、市立図書館について申し上げます。  6月に実施しました蔵書点検の結果、今年度の不明本数は493冊、蔵書数全体に占める不明率は0.18%と、いずれも過去最少であることが判明いたしました。  今後の対応として、館内での不明本リストの掲示、報道関係への周知等の注意喚起により、市民の財産である蔵書の紛失を防ぐための対策を講じてまいります。  また、去る6月9日に開催しました図書館フォーラムには47名の参加があり、これからの図書館運営のあり方について、貴重な御意見を多数いただいたところです。  同時に行いましたアンケートの結果については、図書館利用者の現状や市民ニーズを把握するため、5月に実施した「来館者及び関係団体へのアンケート調査結果」とともに冊子にまとめ、図書館窓口に配置しております。  御協力いただきました方々に深く感謝を申し上げるとともに、図書館に寄せられました御意見、御要望につきましては、今後の図書館運営の参考にさせていただく所存であります。  次に、郷土資料館事業について申し上げます。  郷土資料館では、定期的に特別展を開催し、資料館事業の充実と市民の皆様への利用促進を図っておりますが、6月30日から8月30日まで、「柏木B遺跡展」を開催しました。  この夏の特別展では、柏木B遺跡の環状土籬という墓から発見された副葬品を中心に、総数624点を30年ぶりに一挙公開しました。  柏木B遺跡は、昭和52年から3年間かけて発掘調査を実施した遺跡で、当時、その出土品は全国的な注目を集めました。  しかし、恵庭で本格的な出土品展が行われませんでしたので、今回初めての本格展示となり、大変好評を博しました。  特に、精巧な紋様を施した、直径70センチほどの石棒14本、人面を一部かたどった土器などは、3,200年前の豊かな縄文時代の習俗を物語るもので、御来場いただいた多くの方に、恵庭の価値の高い文化財を再認識して見ていただいたところであります。  郷土資料館は、今後も常設展示に加え、恵庭の歴史や自然に焦点をあてた特別展を企画し、市民の皆様に魅力ある学びの場として御利用いただける施設運営に努めてまいります。  以上、甚だ簡単でありますが、第2回定例会以降における教育行政執行に関わる主なものについて、その概要を御報告申し上げました。  今後とも、恵庭市の教育水準向上のため、一層の努力を重ねてまいる所存でありますので、議員各位の御指導と御協力をお願い申し上げ、教育行政報告といたします。 △審査報告第1号 ○宮忠志議長 日程第6 審査報告第1号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告、陳情第3号家庭ゴミ有料化実施の凍結を求める陳情書、以上1件の報告であります。  厚生消防常任委員長の報告を願います。  田中匡四郎委員長。 ◆田中匡四郎厚生消防常任委員長 −登壇−  報告申し上げます。  厚生消防常任委員会付託案件審査報告。  第2回定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。  平成21年9月18日、厚生消防常任委員会委員長田中匡四郎。  恵庭市議会議長宮忠志様。  1、審査の結果。  (1)陳情第3号家庭ゴミ有料化実施の凍結を求める陳情書。  本案件は、不採択すべきものと決定したので、報告いたします。 ○宮忠志議長 ただいまから質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本審査報告には、討論の通告がありませんので、討論を省略して採決に入ります。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  委員長報告は、不採択すべきものとの報告です。  したがって、原案について採決します。  原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 お座りください。  起立少数であります。  したがって、陳情第3号は、委員長報告のとおり、不採択に決定されました。 △報告第1号 ○宮忠志議長 日程第7 報告第1号平成21年度恵庭市健全化判断比率(平成20年度決算)についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 −登壇−  ただいま上程されました、報告第1号平成21年度恵庭市健全化判断比率(平成20年度決算)について、御説明いたします。  本報告は、平成19年6月に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条第1項の規定により、地方公共団体として、毎年度、実質的な赤字や将来負担等に係る指標、いわゆる四つの健全化判断比率を議会に報告し、公表することとされたことによるものであります。  最初に、実質赤字比率でありますが、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率で、早期健全化団体となる基準は12.95%、再生団体となる基準は20.00%となっておりますが、黒字決算となっておりますので、比率は生じておりません。  次に、連結実質赤字比率でありますが、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率で、早期健全化団体となる基準は17.95%、再生団体となる基準は40.00%となっておりますが、資金剰余となっておりますので、比率は生じておりません。  次に、実質公債費比率でありますが、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、早期健全化団体となる基準は25.0%、再生団体となる基準は35.0%となっておりますが、12.0%となっております。  次に、将来負担比率でありますが、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、早期健全化団体となる基準は350.0%となっておりますが、101.8%となっております。  以上、簡単ではありますが、報告のとおり御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、質疑を終了します。  したがって、報告第1号は、これをもちまして終了します。 △報告第2号 ○宮忠志議長 日程第8 報告第2号平成21年度恵庭市公営企業等の資金不足比率(平成20年度決算)についてを議題とします。
     提案者の説明を願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 −登壇−  ただいま上程されました、報告第2号平成21年度恵庭市公営企業等の資金不足比率(平成20年度決算)について、御説明いたします。  本報告は、平成19年6月に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第22条第1項の規定により、地方公共団体として、毎年度、公営企業毎の資金不足額の事業規模に対する比率、いわゆる資金不足比率を議会に報告し、公表することとされたことによるものであります。  最初に、恵庭市水道事業会計でありますが、経営健全化基準となる資金不足比率は20.00%となっておりますが、資金剰余となっているため、比率は生じておりません。  次に、恵庭市下水道事業特別会計でありますが、経営健全化基準となる資金不足比率は20.00%となっておりますが、資金剰余となっているため、比率は生じておりません。  以上、簡単ではありますが、報告のとおり御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、質疑を終了します。  したがって、報告第2号は、これをもちまして終了します。  暫時休憩をいたします。  再開を11時20分といたします。     午前11時10分 休憩     午前11時20分 再開 ○宮忠志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議案第1号 ○宮忠志議長 日程第9 議案第1号恵庭市功労者の表彰についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  市長。 ◎中島市長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第1号恵庭市功労者の表彰につきまして、その内容を御説明申し上げます。  平成21年の恵庭市功労者につきましては、市功労者等表彰審議会に諮問申し上げ、種々御審議を賜りまして、9月2日に審議会から答申をいただいたところでございます。  その答申に基づきまして、久野等氏を、平成21年度の恵庭市功労者として表彰申し上げるべく、恵庭市功労者等表彰条例第5条の規定に基づきまして、御提案申し上げた次第でございます。  久野等氏は、少年補導員として25年7カ月にわたり在職され、本市の教育文化の振興に大きく貢献された方でございます。  何とぞ御審議賜りまして、全会一致の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第1号は、原案のとおり同意されました。 △議案第2号 ○宮忠志議長 日程第10 議案第2号恵庭市教育委員会委員の選任同意についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。  市長。 ◎中島市長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第2号恵庭市教育委員会委員の選任同意について、御説明を申し上げます。  本案は、本年9月30日をもって任期満了を迎えます、松本博樹氏を同委員会委員として再任したいと考え、その御同意を賜るべく御提案申し上げる次第でございます。  既に御案内のことと存じますが、松本氏の経歴等につきましては、議案に添付してございます参考資料をご覧いただきたいと存じます。  この間、本市の教育行政は、多くの問題を抱えながらも、教育改革は大きな成果を上げてきたと考えているところでございます。  とりわけ、読書活動は大きな前進を遂げ、全国のモデルになる取り組みとして、高く評価いただいているところでございます。  また、体験学習やスポーツ活動でも活躍が目覚ましいものがございます。  全体として、児童・生徒は落ち着き、集中力を持って生活しています。こうした成果をさらに発展させ、定着させるべく、松本博樹氏の再任について、御理解を賜りたくお願いを申し上げる次第でございます。  何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第2号は、原案のとおり同意されました。 △議案第3号 ○宮忠志議長 日程第11 議案第3号恵庭市固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  市長。 ◎中島市長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第3号恵庭市固定資産評価審査委員会委員の選任同意についての御説明を申し上げます。  御案内のとおり、本市の固定資産評価審査委員会委員の選任は、地方自治法第180条の5及び地方税法第423条に基づき、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するため、3名の委員をもって設置しているところでありますが、このたび、新名孝信委員、道下淳一委員、臼渕ひとみ委員の3名が、9月30日をもって任期満了となりますことから、3名の再任の同意について、御提案するものでございます。  新名孝信委員におかれましては、昭和19年8月16日生まれで、本市の恵み野に居住され、札幌国税局を退職後、平成15年8月より札幌市にて税理士事務所を開設されております。  平成15年10月から同委員として、2期6年を務めていただいております。  道下淳一委員におかれましては、昭和22年6月21日生まれで、本市の黄金中央に居住され、恵庭市内にて、昭和52年より司法書士土地家屋調査士の事務所を開設されております。  平成18年10月から同委員として、1期3年を務めていただいております。  臼渕ひとみ委員におかれましては、昭和36年6月18日生まれで、本市の和光町に居住されており、数々の公職を歴任され、教育行政など地域活動に御尽力されております。  平成18年10月から同委員として、1期3年を務めていただいております。  3名の方々には、今後とも審査要求などに対して公正な判断を賜り、御活躍いただきたく、新名孝信氏、道下淳一氏、臼渕ひとみ氏を恵庭市固定資産評価審査委員会委員として御選任いたしたく御提案申し上げます。  よろしく御審議賜りまして、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第3号は、原案のとおり同意されました。 △議案第4号 ○宮忠志議長 日程第12 議案第4号人権擁護委員候補者推薦の同意についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  市長。 ◎中島市長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第4号人権擁護委員候補者推薦の同意について、御説明を申し上げます。  人権擁護委員の任命につきましては、人権擁護委員法に基づき、市町村長が委員として適任と考える候補者について、議会の同意を得て法務大臣に推薦を行い、これを受けて法務大臣が任命することとなってございます。  現在、恵庭市には5名の人権擁護委員がおり、人権思想の普及啓発や、地域の方々からの基本的人権に係るさまざまな相談にあたられています。  今回の推薦同意案の内容でございますが、人権擁護委員でありました高岩擴氏が、本年6月30日をもって、病気のため辞任されたことにより、後任といたしまして、札幌法務局のOBで、人格・識見にすぐれ、現在司法書士であります蟹谷幸夫氏を人権擁護委員として御推挙申し上げたいと考えてございます。  参考資料に御経歴、根拠法令等を載せてございますので、御参照いただき、御同意賜りますようお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第4号は、原案のとおり同意されました。 △議案第5号 ○宮忠志議長 日程第13 議案第5号恵庭市国民健康保険条例の一部改正についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第5号恵庭市国民健康保険条例の一部改正について、御説明申し上げます。  このたびの改正は、出産に係る被保険者等の経済的負担を軽減し、安心して出産していただけるよう、出産育児一時金の支給額に関する「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」が、本年5月22日に公布・施行され、10月1日から平成23年3月31日までの出産についての「緊急の少子化対策の暫定措置」として、現行の35万円から4万円引き上げ、39万円とすることから、国民健康保険における任意給付である出産育児一時金についても、健康保険と同額の39万円にしようとするものであります。  なお、本年1月1日から「産科医療保障制度」創設により、制度加入機関において出産された場合は、3万円が加算され、合計で42万円となります。  それでは、改正条項について、御説明申し上げます。  議案末尾の新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。  改正案の附則といたしましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の趣旨が、「緊急的な対応策は暫定的な措置であり、平成23年4月1日以降につきましては、妊産婦の経済的負担の軽減を図るための保険給付のあり方及び費用負担のあり方について引き続き検討を行い、検討結果に基づき、所要の措置を講ずることを予定しているものであること」とされていることから、本文を改正し措置するのではなく、附則第2項として「出産育児一時金の額の特例」を追加し、「被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産した場合に支給する、出産育児一時金に関する第5条の規定の適用については、同条第1項本文中、「35万円」とあるのは、「39万円」とする」に改正しようとするものであります。  それでは、本文に戻っていただきたいと存じます。  附則でありますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。 △議案第6号 ○宮忠志議長 日程第14 議案第6号漁川第1幹線用水路改修工事の請負契約の締結についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎斉藤総務部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第6号漁川第1幹線用水路改修工事の請負契約締結について、御説明申し上げます。  当該工事は、北海道大演習場の荒廃に起因して発生した、茂漁川の常時流水減少に伴う農業用水不足解消のため、障害防止対策事業の島松地区用水対策として、平成元年に全体計画を策定し、平成4年度から着手しているものでございます。  工事の概要について、御説明申し上げます。  参考資料の平面図をご覧いただきたいと存じます。  工事の内容につきましては、既存のコンクリート開水路を暗渠にするため、直径1,000ミリメートル鉄筋コンクリート管を敷設するものであり、延長は2,317メートルであります。  また、附帯工事として、落差工、サイホン工もあわせて行い、防衛省の補助事業により、2カ年国債事業で実施するものであります。  続きまして、契約の内容について、御説明申し上げます。  工事名は、漁川第1幹線用水路改修工事であります。  契約金額は、1億8,637万5,000円であります。  契約の相手方は、株式会社玉川組、代表取締役玉川豊でございます。  契約の方法につきましては、郵便入札による事後審査型条件付一般競争入札でございます。  入札の参加業者につきましては、参考資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。  なお、工期につきましては、本契約の締結の翌日から平成23年2月28日までを予定しております。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。 △議案第7号 ○宮忠志議長 日程第15 議案第7号財産の取得についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第7号財産の取得について、御説明申し上げます。  本案は、障がい福祉総合システム整備事業に係る財産の取得であり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により、議決をいただくものでございます。  これまで、障がい福祉システムにつきましては、自立支援法に基づく施設等のサービス利用に係る業務にのみ対応したシステムとして、障がい者自立支援システムが導入されております。  身体障害者手帳等に係るデータ管理は、職員がパソコン等を利用し、独自に行っておりましたが、データが複雑かつ膨大なため、独自処理が限界となっているところでございます。このことから、今回、機器等の整備を行おうとするものであります。  それでは、参考資料として「障がい福祉総合システムの内訳」を添付しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。  システムパッケージ及びシステム導入作業一式、機器導入といたしましては、サーバー1台、端末パソコン7台、端末プリンター2台を導入し、障がい福祉総合システムを構築しようとするものであります。  1枚目にお戻りいただきたいと存じます。  物件の表示は、「障がい福祉総合システム」であります。  契約金額は、2,105万8,275円であります。  契約の相手方は、札幌市中央区北4条西6丁目、北海道市町村備荒資金組合組合長新宮正志でございます。  取得の目的は、障がい福祉総合システムの構築並びに機器整備であります。  契約の方法は、北海道市町村備荒資金組合が購入し、市が有償譲渡を受けて取得することから、随意契約とするものでございます。  また、当該備品等の納入につきましては、現在の障がい者自立支援システムとの連携を図る必要があり、機器の購入につきましては、パッケージソフトと不可分の関係にあると考え、一括発注するものでございます。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。 △議案第8号 ○宮忠志議長 日程第16 議案第8号財産の取得についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  地域整備室長。 ◎寺内地域整備室長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第8号財産の取得について、御説明申し上げます。  本案は、(仮称)西島松北交流公園整備事業用地として取得する土地について、議会の議決に対する契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により、議決を求めるものであります。  (仮称)西島松北交流公園整備事業は、地域と農業の持つ景観や観光など、多面的機能を発揮し、高齢者、親子を中心とする世代間交流の促進のため、市民の誰もが訪れたくなるような空間づくりを行うとともに、地域とルルマップ川自然環境ゾーン及び墓園などとあわせて、周辺環境の整備を図ることであります。  この整備により、この地域が、墓地や火葬場のマイナスイメージから脱却し、市内外から訪れる人の目的が「墓参り」だけでなく、「楽しめる場所」「余暇を過ごす場所」へ変化していくよう、都市農村交流の拠点として位置づけしております。  第1回定例会において、恵庭市都市公園を設置すべき区域の決定をいただき、事業を進めているものでございます。
     それでは、財産取得の内容を申し上げます。  財産の種類は、土地であります。  取得の目的は、(仮称)西島松北交流公園整備事業用地であります。  土地の面積は、12万2,943.46平方メートルであります。  契約金額は、1億8,509万604円であります。  契約の相手方は、恵庭市西島松180番地、市川勝利。恵庭市西島松186番地、市川守。恵庭市西島松278番地、市川恵。恵庭市島松旭町2丁目4番5号、木村俊也。恵庭市島松沢137番地、中島達明。恵庭市島松東町2丁目2番10号、中田吉彦であります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  寺田議員。 ◆17番(寺田務議員) 西島松北地区に関わって、交流公園ゾーンの土地取得に今、室長から説明されたわけであります。  そこで、まず第1点目は、この整備事業全体に関わる土地に関する割合、金額はどの程度になってくるでしょうか。  これは、土地の部分については、今年度、来年度も波及してくるわけでありまして、お伺いいたします。  それから、今回の土地の表示の中で、田、畑、それから原野、これそれぞれ、反あたりで見ればどの程度の価格になっておられるのか。  それから、最近の公共事業に関わる土地取得、さらには民民による土地取得、農業委員会に関わる土地取得関係、これ最近の事例がありましたら、大方で結構です。お示し願いたいと思います。まず、そこを。 ○宮忠志議長 答弁願います。  地域整備室長。 ◎寺内地域整備室長 全体事業費が、今、概算で11億500万円という金額でございます。  そのうち、用地と補償費合わせまして5億3,900万円の予算を予定しておりますが、用地費だけの部分についてはちょっと、ここから補償費の分について控除しなければいけませんので、ちょっと手元に資料ございませんので、後ほど御報告させていただきたいというふうに思います。  次に、田・畑の取引事例ということでよろしいでしょうか。  〔発言する者あり〕  田畑の、今回の評価額でございますが、1,700円という形になってございます。  それから、公共事業、それから民民、農業委員会それぞれの売買事例ということでございますが、ちょっとお待ちください。  用地の売買事例のうち、まず、農業委員会のほうで、個人の売買事例でございますが、例えば西島松地区におきまして、ちょっと特定の地番は申し上げられませんけれども、3,900円、これ平米でございます。それから、2,000円というのがございます。  それから、牧場地区におきまして、3,300円、2,700円、2,000円というものが散見されます。  あと、この墓園のほうの事例でございますけれども、これは、かなり時代的に古く、平成初頭のものでございますけれども、西島松地区におきまして、2,400円、2,900円、2,700円、あるいは3,000円といった価格の分布になってございます。  それから、西島松北地区におきます売買事例という形で、こちらの場合は宅地でございますけれども、上山口という所で3,200円と、このような価格の売買事例がございます。  以上でございます。 ○宮忠志議長 寺田議員。 ◆17番(寺田務議員) 畑で1,700円、反あたり170万円ですよね。  今、売買実例も含めていろいろお話がありました。それはそれなりに受けとめておきたいと思いますけれども。  以前、たしか平成9年、農業試験場跡地の土地の取得関係について、たしか反あたり69万円だったと思うんですけれども、これに間違いありませんか。もし、今、わかっているんであれば。わかりませんか、わかりますか。わからない。  私、その程度であったかというふうに記憶しているわけであります。そのときにも、議会の中では論議されました。  今、財政が非常に厳しい状況なので、これは市長にお伺いしたいわけでありますけれども、この、今お示しになりました反あたりの取得額、市長はこれ、適当な取得額だというふうに感じておりますか、そうじゃありませんか。お伺いいたします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 不動産鑑定に基づき、また売買実例を勘案して定めた、適切な価格であるというふうに認識してございます。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 ほかに、ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。 △議案第9号 ○宮忠志議長 日程第17 議案第9号市道の認定についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  建設部長。 ◎青木建設部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第9号市道の認定について、御説明申し上げます。  このたび、新規に市道認定いたします道路は8路線で、その総延長は914.0メートルであります。  認定路線の概要でございますが、路線番号1,452番の路線は、昭和52年に、有明地区土地区画整理事業において用地確定されている道路であります。  また、路線番号1,453番の路線は、昭和35年に、恵庭土地区画整理事業において用地確定された後、土地所有者の土地利用の変更により、平成2年に分筆された道路であります。  以上の2路線につきましては、道路沿いに住宅が立ち並び、既に住宅地として土地利用がなされており、このたび、土地所有者より寄附の申し出がありましたことから、市道の認定を行うものであります。  次に、路線番号1,454番から1,459番までの6路線につきましては、平成21年に開発行為の許可を受け、造成された道路でありまして、都市計画法第40条第2項の規定により、道路施設が帰属されることに伴い、市道の認定を行うものであります。  以上、市道認定いたします路線でございますが、各路線の詳細につきましては、議案に添付しております参考資料に、その内容を記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。  加えて、参考までに申し上げますと、今回の市道認定に伴い、認定道路の路線数は1,322路線、総延長564キロメートルとなります。  以上、甚だ簡単に御説明申し上げましたが、原案どおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。  暫時休憩をいたします。  再開を13時といたします。     午前11時56分 休憩     午後 1時00分 再開 ○宮忠志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議案第10号 ○宮忠志議長 日程第18 議案第10号北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  総務部長。 ◎斉藤総務部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第10号北海道市町村職員退職手当組合の規約の変更について、御説明申し上げます。  今回、提案いたしましたのは、恵庭市が加入しております、北海道市町村職員退職手当組合の組織団体である、湧別町と上湧別町が平成21年10月5日に合併し、また、同じく組織団体である両湧別町学校給食組合が同組合から解散脱退することとなりました。  地方自治法第286条第1項の規定により、「一部事務組合を組織する地方公共団体の数が増減する際には、関係地方公共団体の協議が必要」とされており、同法第290条の規定により、「その協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない」とされております。  このことから、今回、北海道市町村職員退職手当組合の規約の変更について、御承認いただきたく提案するものであります。  それでは、次のページの新旧対照表をご覧ください。  別表、網走支庁管内の項中「上湧別町、湧別町」を削り、「大空町」の次に「湧別町」を加え、同表(網走)の項中「両湧別町学校給食組合」を削るものであります。  なお、この規約は、地方自治法第286条第1項の規定により、総務大臣の許可の日から施行しようとするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。 △議案第11号
    ○宮忠志議長 日程第19 議案第11号北海道後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第11号北海道後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、御説明申し上げます。  本案件は、恵庭市が加入しております、北海道後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体であります、湧別町と上湧別町が平成21年10月5日に合併することとなったことにより、地方自治法第291条の3第1項の規定におきまして、「広域連合を組織する地方公共団体の数が増減する際には、関係地方公共団体の協議が必要」とされており、また、同法第291条の11の規定により、「その協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない」とされております。  このことから、北海道後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について議決をいただきたく、提案するものでございます。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、御審議いただき、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。 △議案第12号 ○宮忠志議長 日程第20 議案第12号北海道市町村総合事務組合規約の変更についてを議題とします。  提案者の説明を願います。  消防長。 ◎銅道消防長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第12号北海道市町村総合事務組合規約の変更について、御説明申し上げます。  北海道市町村総合事務組合は、地方自治法に基づく一部事務組合であり、非常勤消防団員などの公務上の損害補償等に関する事務を、組合を構成している地方公共団体で共同処理することを目的に設立され、現在、恵庭市を含め154の市町村と、117の一部事務組合で構成されております。  本案は、北海道市町村総合事務組合を構成している団体のうち、上湧別町と湧別町が平成21年10月5日に合併することなどに伴い、組合構成団体数などに変更が生じるため、組合規約の関係部分を変更しようとするものであります。  規約の改正内容について、御説明申し上げますので、議案に添付しております、規約の新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。  1ページ目でありますが、規約別表第1、組合を組織する地方公共団体の表の市町名欄中、網走支庁の組織団対数を「26」から「24」に改め、同表の市町村一部事務組合及び広域連合の欄中、「、上湧別町」「、湧別町」及び「、両湧別町学校給食組合」を削り、「、遠軽町」の次に「、湧別町」を加えるものであります。  2ページ目以降ですが、同様に、規約別表第2、第9項の共同処理する団体の欄中、「、上湧別町」「、湧別町」及び「、両湧別町学校給食組合」を削り、「、遠軽町」の次に「、湧別町」を加え、第10項の共同処理する団体の欄中、「、上湧別町」「、湧別町」を削り、「、遠軽町」の次に「、湧別町」を加えるものであります。  本文に戻っていただきたいと存じますが、附則でありますが、この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による、総務大臣の許可の日から施行しようとするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。 △議案第13号 ○宮忠志議長 日程第21 議案第13号平成21年度恵庭市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。  提案者の説明を願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第13号恵庭市一般会計補正予算(第5号)について、御説明いたします。  議案末尾となります説明資料をご覧いただきたいと存じます。  最初に、総務費の「まちづくり基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附による寄附積立1件、10万円を補正するものであります。  次に、総務費の「国際交流事業費」でありますが、クレア(自治体国際化協会)の「地域国際化施策支援特別対策事業」を受けて実施する事業であり、ニュージーランド・ティマル市との交流の一環として、イベント「ローズフェスティバル」の運営に参加協力する経費として、120万円を補正するものであります。  次に、民生費の「福祉施設建設基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附による寄附積立1件、50万円を補正するものであります。  次に、民生費の「住宅手当緊急特別措置事業費」でありますが、平成21年4月10日政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で決定されました「経済危機対策」に基づき、5月29日に成立いたしました、平成21年度国の補正予算「セーフティネット支援対策等事業費補助金」を受けて実施する事業であり、一定要件を満たす離職者への住宅手当を支給するための経費として、381万6,000円を補正するものであります。  次に、民生費の「子育て応援特別手当事業費(平成21年度版)」でありますが、平成21年度国の補正予算により、平成21年度限りの措置として拡充されました、「子育て応援特別手当」の手当て及び事務経費として、7,181万4,000円を補正するものであります。  次に、民生費の「保育園遊具整備事業費」でありますが、当初予定しておりました調整交付金事業において、入札差金を生じたことにより追加実施する事業であり、すみれ保育園・すずらん保育園の屋外遊具更新に係る経費809万6,000円を補正するものであります。  次に、民生費の、生活保護費の「一般事務費」でありますが、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用し実施する事業であり、生活保護公用車の更新にかかる経費120万円を補正するものであります。  以降、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用する事業につきましては、「経済危機対策交付金」事業と説明させていただきます。  次に、衛生費の「保健センター維持管理費」でありますが、「経済危機対策交付金」事業であり、保健センターの屋上防水補修に係る経費1,230万6,000円を補正するものであります。  次に、衛生費の「ごみ処理場管理費」でありますが、重機購入事業に入札差金を生じましたことから、財源組替えとして400万円を減額補正し、先ほど御説明申し上げました、保育園の屋外遊具更新事業に調整交付金を組み替えるものであります。  次に、農林水産業費の「農業振興対策事業費」でありますが、「経済危機対策交付金」事業であり、生産者と消費者の交流、恵庭産農畜産物の試食会、地産地消の普及・啓発等のイベント開催に係る経費45万3,000円、及び北海道の「地域政策総合補助金」を活用して実施する間接補助事業であり、道央農業協同組合へ機械設備費用等を補助するための経費1,910万円を、それぞれ補正するものであります。  次に、土木費の「公園管理事業費」でありますが、「経済危機対策交付金」事業であり、つくし公園水飲み場設置に係る経費、及び恵み野中央公園・恵庭公園・柏木地区レクリェーション施設の便所5カ所の換気口設置等改修に係る経費190万円を補正するものであります。  次に、土木費の「(仮称)西島松北交流公園整備事業費」でありますが、「経済危機対策交付金」事業であり、果樹特産品農園の一部前倒し整備に係る経費669万9,000円を補正するものであります。  次に、土木費の「住宅維持管理費」でありますが、「経済危機対策交付金」事業であり、市営住宅空家修繕及び旭団地避難施設改修に係る経費889万円を補正するものであります。  次に、消防費の「常備消防活動費」でありますが、「経済危機対策交付金」事業であり、新型インフルエンザ感染防止用資器材購入に係る経費として、98万6,000円を補正するものであります。  次に、消防費の「消防団活動費」でありますが、「経済危機対策交付金」事業であり、消防団員防火衣更新に係る経費として、408万円を補正するものであります。  次に、消防費の「高規格救急自動車整備事業費」でありますが、救急自動車整備にあたり、入札差金を生じましたことから、財源組替えとして100万円を減額補正し、先ほど御説明申し上げました、保育園の屋外遊具更新事業に調整交付金を組み替えるものであります。  次に、教育費の「教員住宅維持管理費」でありますが、教員住宅島松1号棟の解体等の経費として、580万1,000円を補正するものであります。  次に、教育費の「パソコン教室用機器整備事業費」でありますが、「経済危機対策交付金」事業であり、平成21年度国の補正予算「学校情報通信技術環境整備事業費補助金」を活用し実施する事業であり、松恵小学校コンピュータ機器購入経費として、410万2,000円を補正するものであります。  次に、教育費の「若草小学校特別教室設備整備事業費」でありますが、特別教室設備整備にあたり、入札差金を生じましたことから、財源組替えとして200万円を減額補正し、先ほど御説明申し上げました、保育園の屋外遊具更新事業に調整交付金を組み替えるものであります。  次に、教育費の「文化振興事業費」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附による寄附積立1件、5万円を補正するものであります。  次に、教育費の「ユカンボシE2遺跡発掘調査事業費」でありますが、埋蔵文化財包蔵地として登載されている土地が宅地として売り出され、購入された市民が住宅を新築することとなったことから、「国宝重要文化財等保存整備費補助金」を活用し、発掘調査等を実施する事業であり、発掘調査等に係る経費として、360万円3,000円を補正するものであります。  次に、教育費の「図書館運営費」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附による寄附1件を活用し、子どもの読書環境を整えるための経費として、30万円を補正するものであります。  以上の補正案件の財源内訳といたしまして、国庫支出金のうち、地域活性化・経済危機対策臨時交付金2,641万4,000円、その他国庫補助金7,948万1,000円、道支出金1,910万円、寄附金95万円、繰越金875万1,000円、諸収入120万円、地方債1,210万円を計上しております。  1枚目に戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計1億4,799万6,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ216億7,274万5,000円とするものであります。  次に、4ページ目の第2表「繰越明許費」について、御説明申し上げます。  先ほど御説明申し上げました、「子育て応援特別手当事業費(平成21年度版)」について、一部、本年度内に事業が完了しないことから、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、児童福祉総務費7,181万4,000円を限度額として、翌年度に繰り越して執行するものであります。  次に、5ページ目の第3表「地方債補正」について、御説明申し上げます。  追加が1件、変更が1件であります。  最初に、追加で、「保健センター屋上防水事業債」でありますが、限度額710万円を追加するものであります。  次に、変更で、「公園整備事業債」でありますが、500万円を増額し、1億3,260万円に変更するものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  柏野大介議員。 ◆20番(柏野大介議員) 総務費のうちの、総務管理費諸費について、お伺いしたいと思います。  「ローズフェスティバル」参加協力などを事業として、120万円が計上されております。  この事業について、この事業の目的が、先ほどの行政報告の中でも、運営への参加協力ということが述べられておりました。  具体的な成果として、何を御期待されているのか、伺いたいと思います。  2点目として、この派遣予定者の方、職員の方1名と、市民の方が3名というふうに記載がされておりました。この選定方法がどのようになっているのか、お伺いします。  また、その派遣予定者とされている方たち、職員の方1名は職務で行かれるものと思いますが、そのほかに3名の方、市民の方、この方たちの自己負担のようなものが発生するのかどうか、お伺いしたいと思います。  以上、3点です。お願いします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 この「ローズフェスティバル」への参加を行って、その成果は、ということでありますが、恵庭市はティマル市と国際交流、姉妹都市ということで、いろいろな事業をそれぞれ、交互にやっております。  今回、こうした市民の方を含めて、恵庭市が実施している「花とくらし展」等に、今後のティマル市でやっている、どのように展開されているかというようなことを含めて、実際に見聞していただいて、それを次の、恵庭市のそうしたものに活用していっていただければというふうに考えております。  それから、派遣予定者ということでありますけれども、一応、花のまちづくりに関係するそうした団体のほうに、一応3名の方の候補者を推薦していただくようなことで進めております。  それから、職員については、今、国際交流、これから、今企画調整課のほうで1名、実際に、22年度からオーストラリアのほうで研修をするような格好になっておりますけれども、さらにそうした国際交流の、これからの恵庭市ということを見定めて、いろいろな方に経験をしていただくということで、その中から職員を選考していきたいというふうに考えております。  それから、自己負担については、今、発生するような形では考えておりません。  一応、このクレアのほうからの助成金、その中ですべてを賄うような予算を計上しております。 ○宮忠志議長 柏野議員。 ◆20番(柏野大介議員) 交互に事業を行っているということについては、理解をしております。
     それの成果が、今後の恵庭の「花とくらし展」などにも活用していくということであれば、やはり多くの市民の方が参加していることがさらに大きな成果につながるのかなというふうに思います。  そうであれば、例えばそのクレアのお金を活用して、例えば一部自己負担をいただきながら、さらに多くの方に行っていただくというような使い方は、要綱上できないことになっているのか、お伺いしたいと思います。  また、ここで派遣をされた3名の市民の方たちが今後、何らかの一定の義務なり、責任なりということを負うということになるのかどうか。  2点だけ、お願いいたします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 今回のクレアからの助成金、そうした中での我々としての考え方としては、できるだけ、まずは自己負担、なかなか、自己負担が発生すれば、それぞれ行くにしてもなかなか思うようにならないという部分もあるのかなということで、できれば自己負担が少ない、またはないというような状況の中で行っていただきたいというふうに考えて、今回のような形にしております。  それで、実際には、先ほど申し上げましたように、これからの恵庭市の花のまちづくりにこうした方が積極的に参加していただきたいという思いを込めてやっていると。  どこまで責任を負うような形をとるかというよりも、そうした経験が次の方につながっていくような形で自分の見聞を広げていっていただければありがたいなというふうに考えております。 ○宮忠志議長 柏野議員。 ◆20番(柏野大介議員) このクレアの支援事業の要綱の中では、自己負担を求めることはできるということで、よろしいですね。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 そういう自己負担の件については、特に自己負担求めてはいけないとかそういう項目はありません。 ○宮忠志議長 ほかに。  川原議員。 ◆5番(川原光男議員) 同じ、ただいまの総務費におけるクレアの件で、国際交流事業費の件でちょっと、賛成の立場でございますが、ちょっとお聞きしたいと思いまして、質問させていただきます。  財源はクレアからということで、100%出るということではございますが、前回もそうでしたが、100%だからということで、単発的にオーストラリアのときも事業を組まれている。今回につきましても、また単発でこのような事業が提案されてくる。  我が恵庭市は、この国際交流というのは非常に重要なことだとは思いますが、長期的戦略でどのように考えてこのことを拾われて、事業化されようとしているのか、お考えをお聞かせ願います。  以上です。 ○宮忠志議長 企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 今回は、今、川原議員のほうから御質問のとおり、単発という言い方になるのか、今回はクレアの事業を活用させていただいた。  これからも、恵庭市としてもなかなか、そうした面に予算をどういうふうに配分するかというふうなことを考えると、非常に厳しいということなんで、いろいろなこうした事業を探りながら、できるだけ市としての負担は少なく、またはそれに伴って、これで終わらせるというのではなくて、できる限りこうした機会を多くの方に持っていただきたいなというふうな考え方はしております。  ただ、現実には、そうしたものの予算組み等が予定するとおりいくかというところは、明確にはお答えできませんけれども、できるだけそうした方向で検討していきたいというふうには考えております。 ○宮忠志議長 川原議員。 ◆5番(川原光男議員) このたび、市民の方、職員の方が行かれるということでございますが、選定方法についてはお聞きいたしました。  どちらかといえば、まちづくりの中において、花について非常に見識のある、御努力なされる方の褒美という位置づけも含まれてくるんではないのかなと、私思っております。  と申しますのは、やはり、これを3人が行かれて、恵庭のまちづくりに生かしていくのには、やはり見る目というのは、3人の方では果たして、高額な費用を使って我が市に貢献していただくにはやはり、なかなか足りないのではないか。  こういう観点で、ニュージーランドと親しく交流を深めていくということになりましたらやはり、私が思いますに、2年スパン、3年スパンで1回、そういうことを事前に計画なされて、恵庭のまちづくりをこうしていくんだ、花のまちづくりをこうしていくんだ、国際交流をこのようにしていくんだということで、見識のある方を広げていくということが計画の中にあってからこそこの話があってもいいのかなと、私考えております。  ただ、一般財源の使わない、100%の資金があったからやったよというふうなことについては、果たして恵庭のまちづくりにしてはいかがかなと。本当に、しっかり長期的に考えて提案いただければ、もっと賛成できたなというふうに私思っております。  予算のつくことでもあろうかと思いますが、考え方としてはやはり、3年に一度、我が市から、頑張っていただいた方に行っていただく、この自己負担なしというのは当然のことかと思ってはおりますが、そのような見解は、3年スパンで、10年計画でいくよと、ですからあと2回、恵庭市ではそういう派遣事業を組みますよというふうな物の考え方からの一つであるというふうに私考えますが、その件について、お考えをお聞かせ願いたいなと思います。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 当然、これで、1回で終わってしまうというようなそうした単発的なことでやっていたんでは、将来のまちづくりに向かってということを考えると、なかなかそれではうまくいかないものだと、今、川原議員おっしゃったように、やはり長期的、長期というか中期的に考えながら、物事を進めていくべきというふうに考えております。  今回は、クレアという中での助成金を活用させていただきました。今後は、さらにほかの財源等を模索しながら、きちっとしたベースをつくった中で進めていきたいというふうに考えております。 ○宮忠志議長 川原議員。 ◆5番(川原光男議員) それでは、最後の1点なんですが、クレアの資金を、前回は約三千五、六百万円使わせていただきました。今回は、120万円使われることになります。  そのことに対して、我が恵庭市はクレアに対して、何かの積立金なり何なりの縛りというのが、もうこれでクレアからの資金は使えないよというような何か、ルールがあるのかお聞かせ願って、最後の質問とさせていただきます。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 クレアに対して、今、御質問のようなことはございません。あくまでも、これは、こうした事業をクレア側で募集をかけて、それに対して、恵庭市が公募したというような形になっております。 ○宮忠志議長 ほかに。  榎本議員。 ◆19番(榎本敦尚議員) 引き続き、今の国際交流の関係ですけれども、今、同僚議員の質問で、今回の派遣が、一般市民の方3名、これを自己負担なしで派遣するという内容ということで御答弁がありましたけれども、私は、ある意味、ここが非常に大きな問題だと思うんですけれども。  この3名の方の選定方法も、まちづくり推進協議会ですか、そちらの団体のほうからの推薦ということで、取り立てて市民の方に公募したわけでもなく、一団体からの推薦でその3名の方が決まるということと、それから、全く自己負担がなく派遣されるということ、これやはり、一般市民の方からそういう話が、そういうふうに行ったんだよというふうな話を聞けば、何でその人たちだけが無料で行けるのということを、純粋に疑問を持たれるんでないかなと思います。  それで、このニュージーランド・ティマル市との国際交流というのは非常に、昨年、姉妹提携をして、今後、積極的に取り組んでいかなければならないということは十分了解をしておりますし、この補正予算自体に対しても賛成の立場ではありますけれども、この実際の運用について、まだ期間もあるようですし、さらに参加人員の募集を広く一般市民の方にするなり、それには当然、自己負担の問題というのが予算の関係でありますから、例えば半額程度の自己負担を願って、それであれば倍の方が行けるわけでありますから、そういうようなことをしなければ、なかなか、後々、一部の人だけが一部の団体から推薦されて、無料で行ったんだよということになれば、かえって市民の方に不振なり、不公平感を与えるんでないかなというふうに思いますけれども、その点、どのようにお考えかお聞きいたします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 今回は、行く方たち、御負担ないという形になっています。  ただ、今回の旅行視察、日程的な内容を見ますと、実際にかかる交通費、飛行機運賃の関係、あとは向こうに行った場合にホームステイをしていただいて、できるだけそういう経費をかからないようにしようというようなことも考えております。  実際に、そういう事業に参加協力して、そして、実際にそちらのまちの方と触れ合うような形をとってもらうというようなところを主眼に置いてやっております。  確かに、自己負担のあり方というのは、一考あるかなというふうにも考えますが、今回は、できるだけそうした旅行視察、そこの中での日程等も勘案して自己負担なしというような措置をしております。  また、今回、この推薦にあたっては、花のまちづくり推進会議というところから推薦していただいておりますけれども、その花のまちづくり推進会議自体が、一団体というよりも、いろいろな花に関わる方の団体から構成されていると、そうした中で推薦していただくというような形で進めさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○宮忠志議長 榎本議員。 ◆19番(榎本敦尚議員) そうしますと、これから改めてそういう、再度募集をかけたり、自己負担の割合を変更したりということは、ちょっと困難だということになりますか、今回の件については。 ○宮忠志議長 答弁願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 時間的なことを言いますと、ちょっと難しいということになります。  実際、これの事業を企画して、申し込んだ時点で、もう少し金額的に大きな額を要望して、少しでも多くの方がということだったんですが、実際には、やはり事業の精査等あって、こういう120万円という形になっているということでございます。 ○宮忠志議長 榎本議員。 ◆19番(榎本敦尚議員) これ、時間的な問題なり、周知するにも期間も必要ですし、これが非常に、これから再公募というのができないということであれば、非常に残念なんですけれども。  今、ほかの議員からもあったように、今後、継続してこういう交流事業が組まれていくということもあろうかと思いますけれども、今後の問題として、やはり一定程度市民の方々に広くそういう機会を周知して、多くの市民の方が参加できるような状況で今後も考えていただきたいというふうに思います。  終わります。 ○宮忠志議長 ほかに。  寺田議員。 ◆17番(寺田務議員) 教育費の、教員住宅解体工事費について、お伺いいたします。  補正額を580万円計上しているわけですね。  そもそも、この物件というのは、夢創館の購入とあわせてJAに、今の教員住宅を購入してもらうと。  そのときの価格というのが、1,780万円だと思うんです。そうですね。今回、示された市の積算による取り壊し費用は、1,326万円です。実に、売るお金の8割以上がこの解体費用に持っていかれちゃうわけですよ。  私は、教育委員会のこれまでの状況を見て、非常にずさんだと思うんです。これどう思いますか、売った費用の8割を解体費用に持っていかれる。  当初、このお金というのは、臨時交付金で行う補足に充てるはずだったわけでしょう、まず、それをお伺いいたします。  それから、過日の総文に出された、解体費の資料の中で、このような文言があります。  「一般的な建物を条件としており、くいがあった場合の撤去やその他支障及び特別な安全対策は見込んでいない」ということです。  これも、私はおかしな話と思うんですけれども、それじゃあ、一般的な建物の対象物件とはどんな建物なんですか。これ、今の教員住宅というのは、一般的住宅に該当するものなんですか。  もう一つ、これ今、個人住宅を建てる場合でも、必ずくいは打ちます。なぜ、こんな初歩的なミスをこの時点で起こしたのか、その点、もうちょっと中身についてお伺いいたします。  ここで、この資料によりますと、「この建物の構造図が存在しないことから、地質調査のデータを調べ、そして72本のくいを想定した」と。これ、だけど、構造図がないのに地質調査、これどんな方法で、誰に依頼し調べたんですか。これも、ちょっと詳しく御説明願いたいと思います。  まず、その点からお伺いいたします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生涯学習部長。 ◎北林生涯学習部長 まず、御答弁申し上げる前に、今回、事務の不十分さからこのような形で補正に至ったということで、改めてお詫びを申し上げたいと思います。  それで、御質問の部分でございますけれども、JAのほうに売却する額、先ほど寺田議員のほうで、1,780万円ということでおっしゃいましたけれども、これ3月の段階で補正を組んだときの額につきましては、1,750万円という形になっております。  したがいまして、当初約1,000万円ほど、いわゆる解体費と売却の差の部分、約1,000万円が財源に充てるというそういう予定でおりましたけれども、今回、こういう形で補正したことによりまして、実質400万円程度という形になってございます。  ただ、いずれにしましても、夢創館を購入する段階で、ここの土地の売却と一体的に交渉した経緯もございますので、大変申し訳ないと思いますけれども、こういう形で先方のほうに売却を、きちんと更地にした形で売却をしていきたいというふうに考えてございます。  それから、総務文教で提出しました資料の中で、「一般的な建物を条件としており」というここの部分でございますけれども、当初、これ鑑定を依頼した段階で、土地の評価とあわせてそこの土地の上に建っております建物の除却を、あわせて見積もりをしていただいたという形です。  その段階で、当然、建物の中身、除却費の中にくい含めて、くいの除却含めて入っているものと思っていたわけでございますけれども、実際に、実行段階でいろいろ調べていくときに、これ4点目の質問にもございましたけれども、地質調査のデータですね、これ実際に調べていく中で内部、いわゆる建設部のほうにございまして、それをもとに試算したという形でございますけれども、そういった精査をしていく中で、どうも金額の開きがあるということで、実際に鑑定していただいた業者のほうに確認したところ、そういった一般的な建物という条件の中でこれ、単価的には平米あたり1万2,000円ということの見積もりでございましたけれども、そういうようなことで、その乖離が判明したという状況でございます。  それから、通常、建物を建てる際、くいを打つんでないかと、確かにほとんどの建物はそうでございますけれども、地盤によりましてはくいを打たないで建てるケースもございます。  ただ、いずれにしましても、見積もりの段階で、これ市のほうとしても、きちんとそこを十分に確認しなかったということが大きな原因かなというふうに思っております。  以上です。 ○宮忠志議長 寺田議員。 ◆17番(寺田務議員) 最後のほうからお伺いします。  地盤によっては、くいの打たない所もあると。これまでの公共施設関係で、そういうような所というのはどの程度あるんですか。  私は、そういうことというのは、ましてやこれ3階建てでしょう、鉄筋コンクリートでしょう、改めてお伺いいたします。  それから、よく部長の答弁聞いていて、合点して、理解できない部分もあるんですけれども、私、この教員住宅というのは、一般的な建物の中に入るのかどうかと聞いているんですよ。  私、これを例に出して言いましたけれども、今では一般の市民の個人住宅であってもくいの打つ時代でありますから、もちろん、これは30年前ですから、状況は変わっている所もあるかと思いますけれども、しかし、3階の鉄筋コンクリートですよ、改めてその辺、もう少し。  部長、冒頭言いましたように、事務の不手際だけでこの問題は片づけられないということですよ。そうでしょう。私たちは当初から、この夢創館については、購入する必要はないと。現に、この夢創館というのは、指定管を受けて、指定管のもとで行うはずだったんですけれども、既にさきの指定管理の中においては不選定になったと、今後のいろいろな問題が含んできているんですよ。もうちょっとわかるように、ひとつお伺いいたします。  これ、先ほどの答弁の中で、建設部の調査によって想定できたんだと、これわざわざ鑑定にかけて、鑑定をしてもらい、お金を払い、そこの中で、ミスと言えどもこのものが除外されていたと。所管の中でも十分でき得るものを、私はこういうミスで済まされないと思うんです。  そこで、これあれですか、鑑定に頼んだのいつなんですか、鑑定にかけたのは。  それから、市の積算時、これは積算時に、鑑定業者に確認したようでありますけれども、市がくいがあるというふうに想定した時期はいつなんですか。お伺いします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  生涯学習部長。
    ◎北林生涯学習部長 まず、くいのない建物が実際、市内の中であるかという御質疑でございますけれども、実際に、消防庁舎、ないし訓練副棟、これは鉄骨でございますけれども、あそこにつきましては、くいは打っておりません。  それから、一般的な建物という意味合いでございますけれども、一般的なRC構造、いわゆる鉄筋コンクリートの構造の建物という意味でございます。  それから、建設部の調査というようなことで御質疑ありましたけれども、建設部の調査ではなくて、所管する教育委員会の施設課の中で図面を調べていく中で、建設部のほうにそういう地質調査のデータがあったと、そのデータをもとに今回、数字をはじき出したということになってございます。  それから、鑑定の時期、依頼した時期はいつかということでございますけれども、これは、昨年の11月に依頼をしておりまして、実際にその辺の、くいの除却が見込んでいないということが判明した時期につきましては、今年度に入って、実行する段階でいろいろ調べていく中で、最終的には7月、7月の段階でそういうようなことが最終的に判明したという状況です。  以上です。 ○宮忠志議長 寺田議員。 ◆17番(寺田務議員) 私は、やっぱり、これは不手際では済まされない。少なくとも、土地を購入する、土地を売却する、その土地がどうなっているか、それを当然知るのは、ごくこれはイロハのイですよ。あまりにも急ぎ過ぎたために、こういう結果になったと思わざるを得ません。  そこで、先ほどの中では、教育委員会の施設課の中でこれらがわかり、そのデータが建設部にあったんだと、これもおかしな話じゃないですか。そう思いません。  鑑定士にお願いをすればすべて良しという考え方の甘さ、本当に、教育委員会の施設課でそういうものも把握できる、建設部にそういうようなデータがあったということであれば、ちゃんと時間をかけなくても、綿密にこれを処置していけばできたはずだと思うんですよ。  教育長教育長は、このことについてどう思いますか。  市長にお伺いいたします。  交付金事業ということで三千何ぼでしたか、この夢創館に関する事業を行いました。  しかし、実際問題、そこに1,000万円程度充てるはずのものが、400万円程度しか見込みでき得ないと。  この事業を推進するにあたって、今、市長は、何かコメントすることありますか。お伺いいたします。 ○宮忠志議長 答弁願います。  教育長。 ◎松本教育長 過日の総務文教常任委員会でも、このことに関わって、今、寺田議員から御指摘のとおりの内容を受けました。  最終的には、教育委員会事務局の責任者として、こういうふうな状況になったことにつきましては、深くお詫びを申し上げたいとこのように思います。  それで、今年の3月の定例会において、補正予算と繰越明許について、承認をいただいたわけでございますが、そのときの費用から大幅にこのような補正を組まなければならなかったその内容については、今、部長のほうで説明をしたとおりでございます。  議員指摘のとおり、単に事務的なミスで済まされないのではないかということでありますが、確かにミスはミスとして、まず深くお詫びを申し上げると同時に、常任委員会の中でも、二度とこういうことが起こらないように、今後の対策をその場でお話をさせていただきました。  今回の状況の中では、しっかりしたチェックをすることができなかったことによるものでありますから、このチェック体制を今後しっかりやっていく、それから、こういう建物の書類につきましての保存・管理等々につきましても、しっかりとやっていかなければならないし、組織的な協議の連携というのも重要だというふうに考えておりまして、今後こういうことの再発防止策を徹底する中で、二度とこういうことが起きないように努力をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。  いずれにいたしましても、こういう補正予算を出さなければならなくなったこのことにつきまして、この場で、深くお詫びを申し上げたいと思います。  終わります。 ○宮忠志議長 市長。 ◎中島市長 先般の常任委員会でも、このことについて陳謝させていただいたところでございますが、予算執行に関わることでございまして、私としても責任を痛感しているところで、まことに申し訳なく感じているところでございます。  寺田議員から、初歩的なミスだという御指摘ございましたが、私も、そのように感じているところでございます。  仕事の進め方に緊張感が欠けていたのではないのか、この仕事の進め方のどこに問題があったのか、改めて仕事の進め方について検証し、こうしたことの再発防止にしっかり取り組んでいくということが必要だというふうに痛感しているところでございます。 ○宮忠志議長 ほかに。  行沢議員。 ◆18番(行沢政義議員) 民生費の、住宅手当緊急特別対策事業の関係について、お伺いいたします。  これ、この対象となる要件はどういうふうになっているのか、簡単にお伺いします。  さらに、381万円ということでございますが、これは何人を見込んでおられるのか、さらに、また、この特別対策の事業の期間はいつまでなのか、お伺いします。  それから、先ほど、市長の行政報告の中で、この事業について報告した中で、生活福祉資金の抜本的見直しということもお話されたわけでございますが、これは一体的な事業なんでしょうか。  もし、だとすれば、その生活福祉資金の制度の概要はどういうふうになっているのか、お伺いします。  次に、ただいまも質疑のありました、教員住宅解体の関係でございますけれども、そこで、要するにくいの分を、撤去分を見込んでいなかったと、それで、今もちょっとお話ありましたけれども、その充当して、「構造図が存在しないことから」という説明あったんですね。  存在しないこと、これは保存する必要のない図面だったんでしょうか。この表現からいけばそういうことになるわけでございますが、その点、存在しないのはなぜなのか、保存する必要がなかったのか、この点、明確に御答弁をお願いしたいというふうに思います。  次に、これ先ほども答弁ありましたけれども、私どもの会派の説明では、「市の積算時に鑑定業者に確認をお願いした」ということなんですね。会派の説明資料ですよ。  今もちょっと質疑ありましたけれども、これ鑑定業者に確認だけお願いしたんですか、それとも、最初から鑑定業者に積算を委託したんですか、その辺、ちょっと明確にしていただきたいというふうに思います。  先ほどの説明の中でも、一般的な建物ということで計算したと、その一般的な建物ということで計算したのに、そんなことを一々鑑定業者に確認を求めたり、委託したりしなかったらできないんですか、これ。市の職員で。できないから委託したんでしょうけれども、委託料はいくらだったんですか。 ○宮忠志議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 私から、住宅手当の緊急措置の関係でお答えいたします。  支給要件ですが、7点ございまして、1点目が、2年以内に離職した方。2点目が、離職前に、自らの労働により賃金を得て、主として世帯の生計を維持していた方。3点目が、就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込を行う方。4点目が、住宅を喪失している方、あるいは喪失するおそれのある方。5点目が、原則として、収入のない方。6点目が、生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が、単身世帯であれば50万円以下、複数の世帯であれば100万円以下の方。7点目が、国の住居喪失離職者等に対する雇用施策による貸し付けまたは給付、それらを受けていない方、という7点となってございます。  それから、この補正額の対象となる人数を何人見ているかというお話です。  月2名、2世帯といいますか、を見込んでございます。  それから、期間ですが、補正では半年分ですが、23年度までを見込んでおります。  それから、生活福祉資金の関係ですけれども、これにつきましては、国のほうで「総合支援資金融資の創設等」ということで来ております。  この制度については、議員御承知かと思いますが、住宅手当の支給と就労の相談支援、就労への支援ということが主だった柱になっておりまして、住宅の資金を支給したとしても、そこには敷金とか生活費まで組み込まれた制度にはなってございません。  それらについては、社会福祉協議会が実施しております、生活資金の貸し付け等を御利用いただくということになってございます。  以上でございます。 ○宮忠志議長 生涯学習部長。 ◎北林生涯学習部長 まず、1点目の御質疑でございますけれども、この構造図の保存のの必要性はどうなのかということでございますけれども、実際に、うちの文書管理規定でいきますと、図面等で、特に重要なものについては、永年保存と。  実際に、この建物自体が昭和46年に建設されたと、非常に年数がたっているわけでございますけれども、ただ、実際に、当然老朽化し、解体するようなケースも出てくるわけでございますから、そういった部分で、この構造図という部分は、保存の必要性があるということで認識をしてございます。  それから、総務文教常任委員会でお配りしました、市の積算時に鑑定業者に確認、いわゆる市の積算時というのは、あくまでも7月段階でその中身、改めて確認したということでございます。  実際に、見積もり出したのは11月ですけれども、具体的にそういった中身を掌握したのが7月ということでございます。  それから、鑑定の委託料はいくらになっているかということでございますけれども、約18万1,000円ほどになってございます。  このケースにつきましては、あくまでも土地を処分すると、土地を処分するにあたって、その土地の評価・鑑定を依頼したわけですけれども、一般的に、鑑定する業者につきましては、その土地の上に建っている建物を除却する場合もあわせてこれを見積もりすることがままあろうかなと思います。  したがって、そういう形でやったわけなんですけれども、実際に、今年度に入りまして数字を精査していった段階では、これすべて所管課で積算したということではなくて、あくまでも、いろいろ、今年度に入りましてから解体業者のほうに見積もりをとった中で、いろいろ積算する中でこういうような金額になったということで、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆18番(行沢政義議員) まず、住宅手当の関係でございますけれども、収入のない人、対象がですね。貯金が50万円以下。収入がないということであれば当然、失業保険をもらっている間は給付を受けられないということになりますか。  それで、これは、今のお話では、実施主体は市なわけですね、この要件は、したがいまして、要件というものは、市が定めることができるんですか。要件は上から押しつけられているんですか。お伺いいたします。  それから、ちょっと、月2世帯でこの金額はかなり大きい、これ生活保護基準の住宅扶助が限度額だとすれば、ちょっとこれ多すぎるんじゃないかというような気がするんですけれども。  先ほど、23年度までというふうにお話ありましたけれども、期限は23年度いっぱいということですか。  それから、生活福祉資金の関係でございますが、どうも、言われていたことがちょっとわからないんですが、社協の生活福祉資金の貸し付けとは別なんでしょう、これ。社協の生活福祉資金のことを言っているんですか。  〔発言する者あり〕  要するに、私は、先ほどの説明からいって、違うと思っていたわけでございますが、その辺、もう少し明確に御答弁をいただきたいと思います。  次に、教員住宅の関係でございますが、保存する必要があると認識していると、認識している。これ永年保存、永久保存でしょう。どっちでもいいんですけれども、要するに、解体して売ってしまえば別でございますけれども、要するに、永年保存なんですね。  それじゃあ、なぜその構造図が、それもまた「存在しないことから」というのは、いかにも存在しないのがあたり前のような説明をしておいて、いや、実は保存するのがあたり前でしたという説明、後になってそういう説明をするというのもいささか、どんなものかというふうに思うわけでございますが。  それじゃあ、なぜ永年保存すべき図面が存在しなかったんですか、その理由について御説明いただきたいと思います。  それから、先ほど申し上げたところでございますけれども、一般的な建物だから平米1万2,000円ということで査定したと、ですから、一般的に計算できるようなことをやるのに、鑑定業者にお願いしなかったらできないのかと言っているんですよ、市の職員だけで。そして、そのために、土地も含めてでございますけれども、18万円支払いましたと。  こういう事態になって、その鑑定業者にはペナルティーはないんですか。お伺いします。  そこで、結局、今回のこの解体の処分が、いわゆる夢創館の取得の財源の一部ということだったわけでございますが、解体費用が、当初よりも約8割以上もふえたということになって、わずか、夢創館の取得に充当できるものは、わずか四百数十万円に下がったと。  こんなことが初めからわかれば、そんなもの、夢創館なんて買う必要ないという声を、私は一層高まったんじゃないかと思うんですよ。  要するに、そういうことにならないために、解体費をあらかじめ低く見積もったんではないかという見方さえあるんですよ。その点いかがですか、お伺いいたします。 ○宮忠志議長 暫時休憩をいたします。  再開を2時25分といたします。     午後 2時14分 休憩     午後 2時25分 再開 ○宮忠志議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  答弁願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 住宅手当の緊急措置の関係でありますが、御質問の、失業手当受給中の場合どうなるのかということでございます。  これにつきましては、原則として、先ほど収入のない方ということをお話しましたが、「臨時的な収入やその他の一時的な収入がある場合」というのがありまして、この額が、単身世帯で、月に8万4,000円以下、それから、複数世帯につきましては、17万2,000円以下ということになっております。それ以下であれば、この緊急措置の事業の該当になるということでございます。  それから、この事業の期間の関係ですけれども、先ほど23年度までというお話をしましたが、今回は、この補正については、今年度の6カ月について計上させていただいております。  22年度以降、議員も御承知かと思いますが、今後の概算要求に対して、政府のほうでは今、はっきりは示されておりませんが、概算要求ゼロというようなお話もございますので、22年度以降どうなのかというのは、今後、政府の取り扱いを見る必要があるというふうに考えてございます。  それから、生活福祉資金の関係ですけれども、この事業につきましては、とにかく低所得者が借りやすいようにということで、道社協が事業主体となっておりまして、市の社協が窓口になっている。  それで、先ほど御答弁申し上げましたが、それらの内容について、市社協に申請し、道社協のほうで事業を枠組みをする。  さらに、今回の見直しでは、従来、10種類にわたって詳細な資金の貸し付けの内容があったんですが、これを借りやすくするという関係から、大きく4種類に分けまして、この窓口を開いているということでございます。  以上です。 ○宮忠志議長 生涯学習部長。 ◎北林生涯学習部長 まず、構造図が、本来永年保存すべきなのに存在しなかったのはなぜか、という御質疑でございますけれども、これ最初から存在しなかったわけではなくて、通常、こういった建物を建てる場合には当然、その構造図を整備しなければ建設できないわけでございます。  したがいまして、年数経過の中で、保存管理が適切でなく、このような事態になったということでございます。  それから、見積もりのほうでございますけれども、市の職員でできないのかということでございますけれども、これは、先ほども御答弁してございますけれども、実際に、今年度に入って積算する場合も、解体業者のほうから見積もり、必要な部分の見積もりをとった中で積算をしてございます。  ただ、これも、先ほど申し上げましたけれども、鑑定の際に、その土地の評価とあわせて建物の除却も見積もりをお願いしたと、一体的にお願いしたという形でございます。  御理解していただきたいのは、鑑定の業者にその見積もりをお願いする段階で、きちんとデータとして、例えば所在地、面積、用途地域、あと建設年度ですとか構造規模、型式、改修履歴等を含めてペーパーで示しながら、さらに図面につきましても、実際にある図面、平面図ですとか配置図、立面図を提出をした中で、実際に現地にも鑑定業者のほうに行っていただいて、最終的に見積もりの額を、除却費の額を出していただいたという状況になってございます。  そこで、そういった鑑定業者に対するペナルティーはないのかということでございますけれども、これも何度も申し上げてございますけれども、やはり、市としての十分な確認がなかったという状況がございますので、ペナルティーについては課せられないものというふうに考えてございます。  それから、3点目の御質疑でございますけれども、最初からそういった低い額で見積もったのではないかということでございますけれども、決してそういうことはございません。  以上でございます。
    ○宮忠志議長 行沢議員。 ◆18番(行沢政義議員) 住宅手当の関係でございますが、先ほどちょっとお伺いしたところでございますけれども、住宅手当のほうね。  市が実施主体でしょう。その要件は、市が自主的に定められるのかどうかということなんです。  もし、そういうものであれば、私は、できるだけ利用しやすい制度にする必要があるというふうに思うわけでございますけれども、その点いかがか、お伺いいたします。  それから、書類の問題でございますが、管理が適切でなかったというのは、そのぐらいのことは答弁聞かなくてもわかるんですよね。  ですから、問題は、なぜ、やっぱり永年保存の文書が存在しないのかというところが問題なんですよ。  これは、たまたま今回こういうことで、この件については明らかになったけれども、こんなような状態であれば、本来永年保存すべき書類がいっぱいなくなっているということも心配になってくるわけでございまして。  だから、なぜこういう事態が起きたのか、どこに問題があったのか、そういうことを検証されているのかどうか。  先ほど、市長は、こういうことが今後、再度起こらないように、再発防止のために最善の努力をしますとかって言っていますけれども、今の部長の答弁のようじゃあ、とてもじゃないけれども、再発防止できないんじゃないかという心配も起きてくるわけでございますが、その点いかがですか。  それから、このペナルティーの関係でございますけれども、市の確認も十分でなかったから、鑑定業者にはペナルティーは課せられないと、市にも責任がもちろんあったと。  これ、業者と市の関係はそれで済むのかもしれませんけれども、市民はそれでは納得できないというふうに思うんですよね。というふうに思います。  今、お伺いした点だけ、とりあえずお答えいただきたいというふうに思います。  私どもといたしましては、先ほども申し上げたとおり、夢創館の取得そのものに反対しているわけでございまして、到底このようなずさんな取り扱いを認めることはできないという立場でございます。 ○宮忠志議長 提案された議案についての質疑ということで、簡潔にお願いしたかったところです。  答弁願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 大変失礼いたしました。  要件の関係でありますが、これは、全国一律となってございます。  それから、先ほど御質問あった金額、補正額の381万円でしたか、それについて、これは住宅手当が244万2,000円、それと就労支援員等に係る事務費が137万4,000円というふうになってございます。  以上でございます。 ○宮忠志議長 教育長。 ◎松本教育長 先ほどの寺田議員の質問にもお答えしたんですが、今回のこのことを教訓に、先ほど3点のことをお話させていただきました。それは、今回の仕事の進め方の中で、どこに問題があるか。  一つは、やはりきちっと各段階においてのチェック体制をしっかりとやること、そして、二つ目には、今、行沢議員が御指摘あったように、文書、書類等の保存・管理、これをしっかりとやっていくこと、三つ目には、これも指摘がありましたが、施設課だけでなくて、関係するほかの課・部との連携・協議というものもしっかり取り進めながら、きちっとやっていかなければならない。  こういう仕事を進めていく上での基本的な考え方を、この事案が出た段階できちっと指示をし、そして今後、二度と起きないような体制をつくったところでありますし、当然、今後起きないようにしっかりと努力をしてまいりたいとこのように思っております。 ○宮忠志議長 ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、採決に入ります。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。  本案を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○宮忠志議長 お座りください。  起立多数であります。  したがって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。 △議案第14号 ○宮忠志議長 日程第22 議案第14号平成21年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第14号平成21年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。  このたびの補正は、平成20年度における退職者医療分に係る療養給付費交付金の確定に伴い、交付金の超過が生じていることから、補正しようとするものであります。  それでは、議案末尾の説明資料をご覧いただきたいと存じます。  9款諸支出金、1項還付金、3目その他償還金として、4,035万円を補正するものであります。  財源につきましては、一般財源の繰越金4,035万円を充当するものであります。  それでは、1枚目にお戻りいただきたいと存じます。  この結果、平成21年度恵庭市国民健康保険特別会計の予算は、歳入・歳出にそれぞれ4,035万円を追加し、総額62億6,091万8,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。 △議案第15号 ○宮忠志議長 日程第23 議案第15号平成21年度恵庭市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第15号平成21年度恵庭市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。  このたびの補正は、後期高齢者医療制度の被保険者あての個別周知文書送付の実施やきめ細やかな相談体制の充実に係る経費について、補正しようとするものであります。  それでは、議案末尾の説明資料をご覧いただきたいと存じます。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に294万4,000円を補正し、財源につきましては、全額、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金294万4,000円を充当するものであります。  それでは、1枚目にお戻りいただきたいと存じます。  この結果、平成21年度恵庭市後期高齢者医療特別会計の予算は、歳入・歳出にそれぞれ294万4,000円を追加し、予算総額6億4,032万5,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。  本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。 △議案第16号 ○宮忠志議長 日程第24 議案第16号平成21年度恵庭市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提案者の説明を願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 −登壇−  ただいま上程されました、議案第16号平成21年度恵庭市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。  このたびの補正は、個人所得の修正申告提出により、介護保険料の過年度過誤納還付金が生じたことに伴い、還付金について補正しようとするものであります。  それでは、議案末尾の説明資料をご覧いただきたいと存じます。  5款諸支出金、2項償還金、1目被保険者保険料還付金として、50万円を補正するものであります。  財源につきましては、介護給付費準備基金繰入金を充当するものであります。  それでは、1枚目にお戻りいただきたいと存じます。  この結果、平成21年度恵庭市介護保険特別会計の予算は、歳入・歳出にそれぞれ50万円を追加し、総額27億1,977万1,000円とするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮忠志議長 ただいまから、質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。  お諮りいたします。
     本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。 △認定案第1号から認定案第12号 ○宮忠志議長 日程第25 認定案第1号平成20年度恵庭市一般会計歳入歳出決算から認定案第12号平成20年度恵庭市水道事業会計決算まで、以上12件を一括して議題といたします。  提案者の説明を願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 −登壇−  ただいま上程されました、平成20年度の各会計歳入歳出決算認定案につきまして、私のほうからは、水道事業会計を除く当該年度における予算の執行並びに施策の推進等の概要について、一括御説明を申し上げます。  アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融不安は、その後、世界的な規模に及ぶ金融危機や原油・原材料価格の高騰を招いた結果、世界同時不況に陥ったことから、我が国の経済も内需・外需の低迷、雇用不安の拡大や所得の減少など、急速な景気悪化に転じました。  このことは、もとより景気回復が立ち遅れていた道内経済をさらに一層深刻化させ、平成20年度の本市の財政運営も、拡大する財源不足への対応が迫られるなど、大変厳しいものであったところであります。  平成20年度の決算を総括しますと、まず歳入面では、地方交付税の増収はあったものの、景気の後退に伴って個人市民税や利子割・配当割交付金などが減収となったほか、市有地処分が計画を下回ったために財産収入が大きく減収となったことから、減収補てん債や退職手当債の新増発により対応したところであります。  また、歳出面では、維持補修費や公債費、扶助費等の経費において、増加傾向にはあるものの、財政健全化対策の実行や投資的事業の取捨選択、さらには事務事業執行の一層の合理化などにより歳出削減を進めてきたところであり、こうした歳入・歳出両面にわたる対策により、収支の均衡を図ったところであります。  また、平成20年度において、国は、現下の経済・金融情勢に対応し、国民生活と経済の立て直しを最優先課題として取り組んだ、二度にわたる大型補正予算を成立させ、危機的な地域経済・雇用環境に対応した地方への支援策を打ち出したことから、本市におきましても、そうした方針に基づいた事業創出を、積極的に進めてまいったところであります。  それでは、実施いたしました主な事業につきまして、総合計画の施策体系に基づいて、以下御説明申し上げます。  第1に、「水と緑と花に彩られた魅力あるまちづくり」について、申し上げます。  まず、花のまちづくりの推進では、花とくらし展の会場を道と川の駅「花ロードえにわ」に移し、新たに祭りの彩りを加えて開催した結果、例年を大きく上回る入場者を得て、花のまちのイメージづくりに努めることができました。  また、花の田園住宅構想を策定し、本格的にガーデニングを楽しみたい方々の移住促進に向けて取り組み始めました。  次に、公園・緑地の整備につきましては、すみよし公園の再整備に着手したほか、むつみ公園の再整備を完了いたしました。  また、市民が憩える水辺環境づくりといたしましては、漁川中島橋下流右岸の河川緑地整備を実施したところであります。  また、自然と共生する環境保全活動の推進では、市の事務事業において、省資源・省エネルギーに継続して取り組んだ結果、平成11年度対比で、CO2排出量を19.7%削減できたところであります。  第2に、「安心して健康に暮らし子どもを大切にするまちづくり」について、申し上げます。  まず、子ども未来重点施策といたしましては、妊婦健康診査を1回から5回へ拡大したほか、3歳以上児の医療費の自己負担を無料化するなど、母子の健康づくりに取り組みました。  また、「えにわっこプラン21」に基づいて、和光小学校区に2カ所目の学童クラブの開設に着手し、さらには恵庭型プレイセンター事業の実施に向けて実証実験を実施するなど、子育てをみんなで行う環境づくりを推進いたしました。  また、さくら保育園の屋外遊具の更新を実施したところであります。  次に、高齢者福祉につきましては、今後3カ年の高齢者の保健福祉事業に関する実施計画といたしまして、第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしました。  また、要望の多かった日曜日の配食実施により、在宅高齢者等配食サービス事業の充実を図り、さらには寝たきり高齢者等訪問理容サービス事業における対象者を、車椅子使用者にも拡大するなど、保健福祉の向上を図ったところであります。  障がい者の自立支援では、障がい者総合相談支援センター「e−ふらっと」が、開設2年目を迎えて相談件数も増加し、地域生活支援のニーズに応えてきたほか、視覚障がい者対策として、主な公共施設に活字文書読み上げ装置を設置し、コミュニケーションの確保と情報支援を行ったところであります。  第3に、「学ぶこころと元気なからだを育むまちづくり」について、申し上げます。  まず、子ども未来重点施策といたしましては、生まれてから小・中学校に至るまでの、子どもの読書環境の充実を引き続き図りました。  また、普通学級在籍ながら支援を必要とする児童・生徒のために、特別支援教育補助員を増員したほか、言葉の機能に問題を抱える子どもへの支援として、中学校にも訪問指導員を配置いたしました。  さらに、教育環境の充実といたしまして、小・中学校各1校ずつの教育用パソコンを更新したほか、若草小学校の大規模改造事業の1年目の工事を実施したところであります。  次に、図書館サービスの推進では、AVブースなどの視聴覚設備を、デジタル化に対応させて更新いたしました。  また、生涯スポーツの環境づくりでは、総合体育館のリニューアル事業の設計を行ったほか、地区水泳プール2カ所の設備を改修するなど、機能面の向上を図ったところであります。  第4に、「生活環境が整い安全安心でゆとりあるまちづくり」について、申し上げます。  まず、市営住宅の整備につきましては、2カ年工事で建設しておりました、恵央団地の4号棟が完成いたしました。  次に、恵庭駅西口周辺再整備事業では、再開発事業区の見直しに伴って、区画整理に係る換地設計及び資金計画の見直し修正を行ったところであります。  道路網の整備につきましては、生活道路の23路線合わせて3.2キロメートルの改良舗装工事を実施したほか、恵庭橋の架替え事業を完了いたしました。  また、雪対策の推進といたしまして、黄金相生跨線橋の相生町側に、凍結防止剤散布システムを設置いたしました。  市内の交通ネットワークの充実では、恵み野跨線橋高架下に140台収容の有料駐車場を整備したほか、新多目的交通システムの実証実験として、乗合タクシーの試験運行及び利用に関する調査を実施したところであります。  下水道整備につきましては、引き続き駒場・和光地区の雨水管整備を進めるとともに、終末処理場の5系列目の水処理施設整備を進めたところでもあります。  次に、ごみの減量化につきましては、家庭ごみの有料化に向けて、市民説明会や懇談会を実施し、周知に努めました。  また、将来のごみ処理の方針を定めるための基礎的データとなる、ごみ適正処理関連調査を実施し、焼却処理につきましては、市の単独処理でいく方針を固めたところであります。  防災・救急体制の充実では、人口増の続く戸磯・黄金南地区に防災行政無線を設置したほか、高規格救急車に積載している半自動式除細動器を更新するなど、市民の安全対策を推進したところであります。  また、恵庭墓園の整備につきましては、第3墓園に240区画の自由墓所を拡張整備し、墓園需要に対応したところであります。  第5に、「地域資源を生かした活気あるまちづくり」について、申し上げます。  まず、観光資源の活用につきましては、札幌の大学生や旅行業者、テレビ局の担当者などを対象にモニターツアーを実施し、恵庭の観光資源に対するイメージ調査やPRに取り組みました。  次に、農業の振興につきましては、道営経営体育成事業として、上山口中央地区及び穂栄林田地区における農業生産基盤の整備拡充を引き続き行いました。  また、都市・農村交流の推進につきましては、西島松北地区振興事業の基本設計を行い、施設の規模や配置の検討を実施したところであります。  商店街の活性化につきましては、商店街が行う空き店舗情報のリアルタイム発信や、商店街活性化やまちづくりのための勉強会などに対する助成を行ったところであります。  また、年度末にかけて急激に悪化した雇用環境への対策として、除雪業務などに、市の通常雇用のほかに短期の緊急雇用を実施いたしました。  第6に、「市民と行政が情報と活動を共有するまちづくり」について、申し上げます。  パブリックコメント制度や市広報、あるいは市のホームページや各種住民説明会等を通して、市民と行政が情報を共有し、まちづくりに市民の意見を活かすことによって、効率的な行政運営と財政の健全化に努めてまいりました。  次に、市民活動団体が行う公益的な事業に対し、市民が選んだ結果を反映させて市が助成する「市民活動支援制度えにわブーケトス」は、実施初年度として、17団体に対して支援を行ったところであります。  国際交流の推進につきましては、ニュージーランドのティマル市との国際姉妹都市締結記念事業を実施したほか、中国・貴陽市から農業研修生を受け入れるなど、市民の国際交流が深まったところであります。  それではこれより、各会計の決算について、その概要を申し上げます。  まず、認定案第1号恵庭市一般会計歳入歳出決算について、申し上げます。  平成20年度の当初予算は、213億2,916万円でありましたが、その後、10回にわたる補正により16億1,797万円の増額になり、最終予算額は229億4,713万円となったところであります。  以下、歳入について、予算現額に比較して、特に増減の著しい主な内容を御説明申し上げます。  第1款の市税でありますが、決算額80億101万円で、予算比億5,722万円の減収となりましたが、主な税目につきましては、個人市民税で8,935万円の減、固定資産税で1,891万円の減となったものであります。  次に、第3款利子割交付金につきましては、決算額3,323万円で、予算に比較して1,157万円の減収となっております。これは、利子割配当の減少によるものであります。  次に、第4款配当割交付金につきましては、決算額646万円で、予算に比較して1,804万円の減収となっております。これは、配当割配当の減少によるものであります。  次に、第6款地方消費税交付金につきましては、決算額6億2,009万円で、予算に比較して3,609万円の増収となっております。これは、地方消費税の増によるものであります。  次に、第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、決算額6億1,174万円で、予算に比較して1,360万円の減収となっております。これは、国有提供施設等所在市町村助成交付金の減によるものであります。  次に、第10款地方特例交付金につきましては、決算額1億1,538万円で、予算に比較して2,928万円の増収となっております。  これは、住宅借入金等特別税額控除の減収補てんに係る地方特例交付金2,354万円の増などによるものであります。  次に、第11款地方交付税につきましては、決算額40億6,775万円で、予算に比較して8,895万円の増収となっております。これは、普通交付税で5,609万円、特別交付税で3,286万円の増によるものであります。  次に、第14款使用料及び手数料につきましては、決算額3億6,530万円で、予算に比較して1,739万円の減収となっております。  これは、住宅使用料など土木使用料で1,021万円、し尿処理手数料など衛生手数料で339万円の減などによるものであります。  次に、第15款国庫支出金につきましては、決算額23億8,473万円で、予算に比較して13億9,914万円の減収となっております。  その主なものといたしましては、平成20年度国の補正予算に関する事業等が次年度へ繰り越しとなったことにより、13億559万円が繰越明許となったこと、また、生活保護費負担金で4,164万円の減、障害者福祉費負担金で1,486万円の減、島松地区用水対策工事費補助金で1,330万円の減などによるものであります。  次に、第16款道支出金につきましては、決算額8億7,386万円で、予算に比較して2,316万円の減収となっております。  これは、自立支援給付費の減などによる障害者福祉費負担金で929万円、重度身障者医療費補助金で1,269万円の減などによるものであります。  次に、第17款財産収入につきましては、決算額1億6,150万円で、予算に比較して3億6,969万円の減収となっております。  これは、当初一括で売却予定していた土地が分割により売却となったことや、予定していた市有地処分が一部なされなかったことなどによる不動産売払収入3億7,007万円の減によるものであります。  次に、第19款繰入金につきましては、決算額2億4,168万円で、予算に比較しまして1億5,953万円の減収となっております。  これは、財政調整基金繰入金の支消取りやめによる6,546万円の減、青少年育成基金繰替使用の取りやめによる5,000万円の減、スポーツ振興基金繰替使用の取りやめによる4,000万円の減などによるものであります。  次に、第21款諸収入につきましては、決算額5億4,923万円で、予算に比較して2,756万円の減収となっております。  これは、中小企業振興融資貸付金収入の2,600万円の減、後期高齢者医療広域連合受託事業収入の2,823万円の減などが主なものであります。  次に、第22款市債につきましては、決算額19億3,828万円で、予算に比較して1億4,532万円の減収となっております。  これは、次年度への繰越明許により6,880万円、建設事業の実行ベースによる借り入れ減分として4,720万円の減などによるものであります。  以上が、歳入における主な増減内容であり、歳入決算総額は208億4,298万円となっております。  続きまして、歳出決算について申し上げます。  歳出の決算額は206億5,108万円で、執行率は90.0%、予算に比較して22億9,605万円の残、うち13億9,732万円が平成21年度への繰越明許費となっているため、8億9,873万円が不用額となっております。  以下、主な内容について、御説明申し上げます。  まず、第2款総務費についてでありますが、決算額12億6,426万円で、予算に比較して13億3,778万円の残、うち定額給付金事業費など繰越明許費が10億8,525万円となっているため、2億5,253万円が不用額となっております。  この主なものにつきましては、一般管理費で1,424万円、職員管理費で1,329万円、財産管理費で土地取得事業費の減などにより1億9,208万円の不用額となったものであります。  次に、第3款民生費につきましては、決算額54億3,607万円で、予算に比較すると3億4,215万円の残、うち子育て応援特別手当事業費など繰越明許費が5,527万円となっているため、2億8,688万円が不用額となっております。  その主なものにつきましては、障害者福祉費で重度心身障害者医療費助成事業費や自立支援医療給付費などにより7,713万円、国民健康保険特別会計繰出金で9,300万円、介護保険特別会計繰出金で1,438万円、後期高齢者医療特別会計繰出金で2,484万円、生活保護費で2,736万円の減などによるものであります。  次に、第4款衛生費につきましては、決算額8億3,396万円で、予算に比較いたしまして3,550万円の残、うちリサイクルセンター維持管理費など繰越明許費が624万円となっているため、2,926万円が不用額となっております。  その主なものは、保健衛生総務費で各種がん検診事業費の減などにより777万円、塵芥処理費でごみ処理場管理費の減などにより1,295万円の減などによるものであります。  次に、第7款商工費につきましては、決算額3億5,625万円で、予算に比較して3,106万円の不用額となっております。これは、商工業振興費で中小企業融資預託金の不用額2,600万円が主なものであります。  次に、第8款土木費につきましては、決算額28億4,237万円で、予算に比較して2億3,227万円の残、うち恵央団地解体等事業費など繰越明許費が1億2,890万円となっているため、1億338万円が不用額となっております。  これは主に道路橋梁費で事業の執行残など2,209万円、河川費で1,334万円、公園費で407万円、下水道事業特別会計繰出金で4,829万円、住宅費で628万円の不用額となったものであります。  次に、第9款消防費につきましては、決算額1億657万円で、予算に比較して921万円の不用額となっております。これは主に消防施設費で204万円、災害対策費で347万円の減などによるものであります。  次に、第10款教育費につきましては、決算額16億6,826万円で、予算に比較して1億7,681万円の残、うち繰越明許費が1億2,167万円となっているため、5,514万円が不用額となっております。  これは、小学校費で1,158万円、中学校費で1,260万円、社会教育費で図書館施設管理費の減などにより1,544万円、保健体育費で体育施設費の減などにより1,198万円の不用額となったのが主なものであります。
     以上、歳入・歳出決算においての予算に比較して、特に増減の著しいものについての概要を申し上げましたが、歳入決算額208億4,298万円、歳出決算額206億5,108万円で形式収支1億9,190万円、うち543万円を次年度繰越明許として使用するため、実質収支は1億8,647万円となり、これを翌年度に繰り越すことといたしたものであります。  次に、認定案第2号恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。  平成20年度最終予算額は、療養給付費交付金などの補正予算を加えた66億5,114万円となっております。  この予算に対し、歳入決算額は62億5,527万円で、3億9,586万円の減収となっております。  これは主に国民健康保険税で8,899万円、療養給付費等負担金など国庫支出金で1億9,146万円、一般会計からの繰入金で9,300万円などの減によるものであります。  また、歳出決算額につきましては、60億6,003万円で、5億9,111万円の不用額となっておりますが、この主なものにつきましては、保険給付費で5億7,164万円の減となったものであります。  この結果、歳入・歳出差し引き1億9,525万円を、翌年度に生じる国への療養給付費負担金の返還金などの予算確保分として繰り越すものであります。  次に、認定案第3号恵庭市老人医療特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。  平成20年度最終予算額は5億7,523万円に対し、歳入決算額は5億4,670万円で、2,853万円の減収となっております。  この主なものにつきましては、支払基金交付金で701万円、医療費負担金など国庫支出金で1,866万円の減などであります。  また、歳出決算につきましては5億3,509万円で、4,014万円の不用額となっておりますが、これは主に医療給付費で4,009万円の減となったものであります。  この結果、歳入・歳出差し引き1,161万円を、翌年度に生じる支払基金償還金の予算確保分として繰り越すものであります。  次に、認定案第4号恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。  平成20年度最終予算額は6億3,976万円に対し、歳入決算額は5億6,476万円で、7,501万円の減収となっております。  主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で5,551万円、一般会計繰入金で2,484万円などの減によるものであります。  また、歳出決算は5億6,308万円で、7,669万円の不用額となっておりますが、これは主に後期高齢者医療広域連合納付金で5,174万円が不用となったものであります。  この結果、歳入・歳出差し引き168万円となり、翌年度に生じる保険料過誤納還付金などの予算確保分として繰り越すものであります。  次に、認定案第5号恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。  平成20年度最終予算額は25億6,729万円に対し、歳入決算額は25億1,921万円で、4,808万円の減収となっております。  主なものにつきましては、保険給付費が見込みより減となったことにより、道支出金で1,160万円、支払基金交付金で2,026万円、一般会計からの繰入金1,438万円の減などであります。  また、歳入決算は24億7,929万円で、8,800万円の不用額となっておりますが、これは主に保険給付費で7,641万円が不用となったものであります。  この結果、歳入・歳出差し引き3,992万円となり、翌年度に生じる国への介護給付費負担金の返還金などの予算確保分として繰り越すものであります。  次に、認定案第6号恵庭市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。  平成20年度最終予算額は5,957万円に対し、歳入決算額及び歳出決算額は、同額の5,690万円で、歳入・歳出差し引きがゼロとなったものであります。  次に、認定案第7号恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。  平成20年度最終予算額は1億531万円に対し、歳入決算額及び歳出決算額は、同額の1億498万円で、歳入・歳出差し引きゼロとなったものであります。  次に、認定案第8号恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。  平成20年度最終予算額は1億4,265万円に対し、歳入決算額及び歳出決算額は、同額の1億3,557万円で、歳入・歳出差し引きがゼロとなったものであります。  次に、認定案第9号恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。  平成20年度最終予算額は5,431万円に対し、歳入決算額及び歳出決算額は、同額の5,415万円で、歳入・歳出差し引きがゼロとなったものであります。  次に、認定案第10号恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。  平成20年度の最終予算額は9,041万円に対し、歳入決算額及び歳出決算額は、同額の7,904万円で、歳入・歳出差し引きがゼロとなったものであります。  次に、認定案第11号恵庭市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。  平成20年度の最終予算額は39億4,304万円に対し、歳入決算額は38億3,680万円で、1億624万円の減収となっております。  この主なものにつきましては、下水道使用料など使用料及び手数料で1,944万円、一般会計からの繰入金で4,829万円、整備事業費の減などにより、市債で3,480万円の減などとなっております。  また、歳出決算額につきましては38億3,263万円で、1億1,040万円の不用額となっております。  この主なものは、下水道管理費で4,636万円、下水道建設費で3,112万円の減などによるものであります。  この結果、歳入・歳出差し引き417万円を繰り越すものであります。  以上が、平成20年度の水道事業会計を除く各会計の決算概要であります。  地方財政が一層厳しい状況にあって、各会計の決算を終えましたことは、各般にわたり御指導、御支援を賜りました議員各位のおかげであり、心からお礼を申し上げます。  今後とも、新たな政策課題の実現に向けて、効率的な行財政の運営を行ってまいる考えでありますので、なお一層の御協力、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  なお、御提案申し上げました各会計につきましては、監査委員の審査をいただくとともに、また、主要な施策の成果報告書につきましては、決算書との合冊にしておりますので、よろしく御審議を賜り、原案の御承認に対しまして、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げ、決算報告といたします。 ○宮忠志議長 水道部長。 ◎奥山水道部長 −登壇−  それでは、認定案第12号平成20年度恵庭市水道事業会計決算について、説明をいたします。  決算書の337ページからになります。  初めに、平成20年度の業務の概況について申し上げます。361ページを御参照ください。  給水人口は、前年度に比べ106人増加の6万8,200人、総給水量は、家庭の節水、事業所の使用水量の減少などで17万立方メートル減少の698万立方メートルでありました。  幸い、大きな断水事故や給水制限はなく、安定供給をすることができました。  一方、施設の整備につきましては、引き続き配水管網の整備を主体に行うとともに、牧場第1配水池の耐震化工事を行っております。  次に、財務の概要を申し上げます。  最初に、収益的収支の概要について、申し上げます。  収益総額は、消費税相当額を除いて16億128万円であります。  前年度に比較して、耐震化工事の財源として国庫補助金、修繕引当取崩益を計上したことから、6,585万円の増となりました。  一方、費用総額は、消費税相当額を除いて13億7,216万円であります。  前年度に比べ、営業費用の修繕工事で8,547万円の増加、営業外費用の支払利息で1,285万円の減少等により、費用総額では7,511万円の増となりました。  この結果、当年度の純利益は2億2,912万円で、前年度並みとなったところであります。  この当年度未処分利益譲与金2億2,912万円は、企業債償還金の原資に充てるため、全額を減債積立金に法定処分いたします。  続いて、資本的収支の概要について、申し上げます。  資本的収入額は923万円であります。これに自己資金6億8,939万円を合わせた6億9,862万円を資金調達いたしました。  この資金をもって実施いたしました、建設・改良費の内訳は、消費税相当額を除いて、水道施設整備に3億835万円、メーターの取り替え・設置に7,186万円、備品購入に203万円などであります。  また、繰上償還1億3,041万円を含み、企業債償還金に3億1,637万円を支出いたしました。  以上が、決算の概要であります。  次年度も、経済不況等から料金収入の減少傾向は続くものと予測されますが、引き続き費用の圧縮に努め、常に自己点検を図りながら長期的な財政見通しをもって事業経営に努めてまいりますので、原案御承認いただきますようよろしくお願いいたします。  以上です。 ○宮忠志議長 暫時休憩をいたします。     午後 3時21分 休憩     午後 3時22分 再開 ○宮忠志議長 再開します。 △日程表の訂正について ○宮忠志議長 お手元にお渡ししております認定案の第4号と認定案の第5号が、ちょっと逆になっておりますので、局長より説明させていただきます。  事務局長。 ◎菅原事務局長 ちょっと御説明させていただきます。  決算書と比較していただければおわかりになりますが、事務局より配付しております日程表の裏面、ちょうど日程25の、今議長がお話いたしました、認定案第4号並びに認定案第5号、これの4号と5号を入れ替えをお願いしたいと思います。  以上です。 ○宮忠志議長 決算書については、このとおり説明させていただきますが、皆様方にお渡しした日程表の中で、4号と5号をかえていただきたいということのお願いでございます。御理解いただけましたでしょうか。  〔発言する者あり〕 ○宮忠志議長 大変申し訳ございません。  次に、監査委員の決算審査報告をお願いいたします。  青柳監査委員。 ◎青柳監査委員 −登壇−  それでは、平成20年度の決算審査結果について、御報告を申し上げます。  審査の方法、決算の概要につきましては、各会計決算審査意見書をお手元に配付いたしておりますので、計数等につきましては省略をさせていただきます。  まず初めに、一般会計及び特別会計並びに基金の運用状況について、御報告申し上げます。  地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付されました各会計の決算審査は、去る8月1日から8月31日の間に実施したところであります。  これら各会計の歳入・歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係する諸帳簿とも符合し、正確であり、予算執行事務につきましても適正に処理されていることを認めたところであります。  また、地方自治法第241条第5項の規定により、審査に付されました各基金の運用状況につきましても、その計数は関係諸帳簿とも符合し、正確であるとともに、経理手続きについても適正に処理されていることを認めたところであります。  決算の状況についてでありますが、一般会計をはじめすべての会計で、実質収支は黒字決算となりましたが、単年度収支では土地区画整理事業特別会計及び下水道事業特別会計において、赤字の決算となっているところであります。  次に、当年度の一般会計ですが、前年度と比較して、決算額は、超緊縮予算により大幅に減少しておりますが、道路、橋梁、市営住宅、公園の整備や学校体育館の改修など、市民生活に直結した生活基盤の整備や扶助費の増などに対応した決算内容となっております。  歳入面では、昨年と比較し、主なものとして、市税で収納率が前年よりは若干落ち、予算現額を下回った決算額となったのに加え、世界的な経済不況により、地方消費税交付金や自動車取得税交付金が大幅に減となっております。  一方、地方交付税、使用料及び手数料の増はあるものの、なお不足する財源を、基金の取崩しや基金の長期繰替運用、退職手当債の発行により、必要な財源を確保している状況下にあります。  そのような中、歳出面では人件費は減少したものの、扶助費や公債費は前年度と比較しても高額推移しており、依然として厳しい財政状況は変わらないわけですが、起債額を抑え、地方債の残高を減らした点は評価できるものであります。  また、市の財政状況を示す財政力指数は、若干の好転が見受けられるところでありますが、経常収支比率はさらに悪化し、92.0%となり、財政の硬直化が一段と進んだ状況になっていると言えます。  今後とも、経済不況化における少子高齢化社会の進行で、財政事情はますます厳しさが増すものと予想されますことから、さらに適切かつ効率的な予算の執行により、財政基盤の確立を図り、地域経済の活性化、福祉の向上に一層の努力を願うものであります。  続きまして、水道事業会計の決算について、御報告いたします。  地方公営企業法第20条第2項の定めによる決算審査は、去る6月11日から7月14日までの間に実施いたしましたが、決算書、証拠書類、事業報告及び附属関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿とも符合し、正確であり、経営成績及び財務状況も適正に表示されていることを認めたところであります。  収益的収支の状況ですが、給水量及び有収水量がともに減少したことから、営業収益は前年度と比較して減収となっていますが、支出面においては、修繕費の増加があったものの、営業外費用である新規借入金の抑制による利払いの減等により、収支において、2億2,912万円の純利益を生じ、昨年に続き黒字決算となっているところであります。
     次に、資本的収支ですが、水道施設の整備やメーターの取替工事が主体で、総事業費3億9,834万円となり、この財源は、減債積立金及び内部留保資金により充当されております。  水道事業は、今は安定経営にあるものの、給水収益が下降の兆しを見せている中で、今後とも、幹線配水網の整備や老朽管網の整備のための資本調達や、未償還の企業債償還資金の確保が必要であることから、長期的な視点に立った財政計画により効率的な事業運営を図り、さらなる経営の安定化に努力されるよう望むものであります。  次に、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について、御報告申し上げます。  地方公共団体の財政健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、審査に付されました健全化判断比率の審査は、去る7月31日から8月12日の間に実施したところであります。  健全化判断比率は、一般会計土地区画整理事業特別会計、土地取得事業特別会計産業廃棄物処理事業特別会計、墓園事業特別会計の、5会計を合わせた一般会計等の実質赤字比率、一般会計等以外の残りの特別会計と、水道事業会計を含めた連結実質赤字比率のほか、実質公債費比率、将来負担比率、並びに水道事業会計等の資金不足比率について審査を行ったところでありますが、計数は関係する諸帳簿とも符合し、正確であることを認めるものであります。  恵庭市における法で定められた早期健全化基準値は、お手元に配付した意見書の数値のとおりであり、実際に本市の健全化状況を示す数値は、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも黒字になっているほか、実質公債費比率は、昨年度と比較して0.2ポイント悪化の12.0%、将来負担比率は2.9ポイント悪化の101.8%となっております。  また、水道事業会計、下水道事業特別会計の資金不足比率についても黒字であり、いずれの指数につきましても、早期健全化基準内におさまっているところであります。  しかしながら、一般会計等の実質収支については黒字となっておりますが、実質赤字比率は、あえて言えばマイナス1.43%で、黒字幅はわずかとなっております。  この黒字につきましても、特別目的基金の2億1,000万円の繰替運用を行ったことにより収支が保たれているというのが本市の実態であり、また、不足を補う充当可能な基金も前年より目減りし、財政状況は極めて厳しいものであると思われます。  今後は、財政健全化対策をより一層厳しく進め、財政基盤の確立に向けて努力されることを強く望むものであります。  以上、20年度の決算審査報告とさせていただきます。 ○宮忠志議長 提案説明及び報告は終わりました。  お諮りいたします。  本案12件は、決算審査特別委員会を設置し、これを審査することとなっております。  したがって、質疑を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、質疑を省略いたします。 △決算審査特別委員会の設置 ○宮忠志議長 お諮りいたします。  本案12件は、決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することとしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、本案12件は、決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。 △決算審査特別委員会委員の選任 ○宮忠志議長 お諮りいたします。  ただいま設置されました、決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長が指名し、委員の数は、議長及び監査委員を除く半数の議員となっております。  したがって、お手元に配付した一覧表のとおり、11名を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮忠志議長 御異議なしと認めます。  したがって、決算審査特別委員会の委員には、ただいま指名いたしました11名の議員を選任することに決定いたしました。 △散会宣告 ○宮忠志議長 本日の会議は、これをもちまして散会いたします。  大変お疲れさまでした。       (午後 3時35分 散会)...