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平成20年  第4回 定例会-12月08日−一般質問−04号

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  1. 恵庭市議会 2008-12-08
    平成20年  第4回 定例会-12月08日−一般質問−04号


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    DiscussNetPremium 平成20年  第4回 定例会 − 12月08日−一般質問−04号 平成20年  第4回 定例会 − 12月08日−一般質問−04号 平成20年  第4回 定例会           平成20年第4回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第4日目(平成20年12月8日)  (午前10時00分 開会) △開議宣告 ○笹松京次郎議長 おはようございます。  ただいまの出席議員24名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △一般質問 ○笹松京次郎議長 日程第25 一般質問を続行いたします。
     通告順に登壇願います。  1、中島市長の広報戦略と市民合意の考え方について。  2、恵み野駅西口周辺開発について。  3、教育行政について。  以上、林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) −登壇−  それでは、通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。  大項目、中島市長の広報戦略と市民合意の考え方について。  広報誌のあり方について。  1番目、広報誌は、重要な政策について、争点となっている問題を取り上げ、広報マンが市民と行政の接点に立って、政策情報市民にわかりやすく、客観的に問題を提示する役割を持っています。  本年度に入ってからも、恵庭駅西口開発事業の手法の変化、さらには恵み野駅西口周辺開発問題の経過など、なぜ、これらの問題を取り上げ、市民と行政の最大のコミュニケーション機能を持つ広報誌を、積極的に活用しないのですか。お尋ねします。  二つ目、平成21年度の財政健全化メニューの中で、「広報お知らせ版」の廃止が挙がっていますが、その理由は、単に経費の削減と電子情報への移行だけなのですか。  三つ目、今後、市政情報を約2万9,000世帯へ送る上で、電子情報と紙媒体の文字情報について、市はどのように考えていますか。  四つ目、先般、行われた財政健全化説明会を傍聴させていただきました。  当日、財政担当者が大変わかりやすく話されることに、努力していることに感銘を受けました。しかしながら、なかなか説明がかみ合わない。  その原因は、考えてみますと、行政と市民の財政収支計画情報についての差が、非常に大きいものがあるんではないかというふうに考えます。  これらの解消法として、昨年発行された、とても良い企画である「広報えにわ財政健全化臨時号」、このような企画をどんどん出していくことが、今、一番求められることだと考えていますが、いかがですか。  五つ目、広報誌の発行責任者は市長です。編集長は今まで、一般的に広報広聴課長でした。  編集長の仕事は、市民が今、一番知りたいのは何かに着目し、市政の問題点について、市民意見の聞き取りをし、さらに担当部・課と問題点を整理し、紙面化する役割を担っています。紙面化のタイミング、発行責任者との調整なども、編集長の重要な任務です。  現在は、次長職との兼務ですが、編集長の役割について、どのように認識されているか、お伺いいたします。  六つ目、中島市長になってから、講演会、シンポジウム、市民会議など、数多く開催されるようになったことは、特筆すべきことだと思います。  しかしながら、ごみ問題や財政健全化の説明会に来られ発言された方は、ごく一部です。それをもって、重要政策の推進に結びつけるのは、とても難しいものがあると思います。いま一度、届かぬ声を市政にいかに反映させるべきなのか、考える必要があると思います。  そこで、提案ですが、市政の重要問題について、必要と考える場合は、広報誌に同封して、「市民意識調査」ないしは「市民アンケート調査」を実施する考えはありますか。  次に、恵み野駅西口周辺開発について。  プロポーザル方式による事業者の開発は、暗礁に乗り上げ、また、現在、未曾有の経済環境下では、この事業はここで断念し、年度末に出る都市計画基礎調査の結果を待って再度、計画手法を見直す考えはありますか。  次は、教育行政について。  図書館指定管理者制度について。  恵庭市立図書館指定管理者制度の導入については、全道市部の動向、中でも、全道市部で非常に動向が注目されているところでございます。  そこで、お尋ねします。  平成18年度より、導入について検討されている内容は、具体的にどんなことでしょうか、お伺いします。  二つ目、市長は、未形成の過程情報でも、必要があれば市民に公開し、その是非を問うというふうに言われていますが、図書館指定管理者問題について、今後、どのような方法で市民参加の手法を取り入れていくのか、お伺いいたします。  次に、和光小学校の新設・分離用地と、カリンバ遺跡活用ゾーン計画についてです。  先月、第二和光小学校、仮称ですが、新築の再検討を求める要望書が、4,139筆の署名が提出されたところであります。重く受けとめなくてはならないと考えます。  そこで、狭隘化対策として、校区見直しや恵み野小学校バス通学を検討できませんか。  二つ目、市民の方の多くは、第二和光小学校の用地は、カリンバ遺跡の包蔵地、いわば遺跡が入っている用地ということを知りません。  カリンバ遺跡の大きな特徴は、遺跡と豊かな樹林に囲まれた遺跡であることが大きな魅力です。今後、広報誌等で、これらのことを周知する考えはありますか。  三つ目、財政健全化説明会などでは、第二和光小の新設反対の意見もありました。市民の方々の中でも、意見が分かれているところであります。  この問題を、財政問題と子どもの教育環境問題の観点から、広報誌できちんと取り上げ、それと同時に、全市民対象にアンケート調査を実施する考えはありませんか。  以上、壇上からの質問といたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 −登壇−  それでは、林嘉男議員の一般質問にお答えしてまいりたいと思います。  私からは、恵み野駅西口周辺開発について、答弁させていただきます。  あとの答弁につきましては、教育長以下をもって答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、恵み野駅西口周辺開発について、お答えいたします。  恵み野駅西口周辺開発は、経済の活性化や税収増などの効果を期待するものですが、国道36号線、道道江別恵庭線に隣接する発達した交通網、恵み野駅西口のJR駅隣接という好条件を活かして、恵庭の発展基盤を形成していこうとするものでございます。  他方で、経済や景気の動向、金融機関の融資に対する姿勢などは、当然のことながら、地域開発に大きな影響をもたらすものであり、その動向を慎重に見きわめながら事業の推進を図っていく必要があると考えているところでございます。  なお、現在行われてございます、都市計画基礎調査は、都市計画の決定及び変更に関する基礎資料を得ることを目的とするもので、この調査に基づく千歳・恵庭圏の都市計画の見直しを行うものでございます。基礎調査の結果を待って開発事業の見直しを行うというものではないというふうに判断しているところでございます。  私からは、以上でございます。 ○笹松京次郎議長 教育長。 ◎松本教育長 −登壇−  私からは、教育行政に関わる、大きくは2点、全部で5点の質問にお答えをしてまいります。  1点目でありますが、図書館への指定管理者制度の導入について、検討されている内容は、ということに関しましてですが、現在、恵庭市行政改革大綱に基づき、慎重に検討をしている段階であります。  全国では、今年度以降の予定を含めると、113自治体、137館が指定管理者制度を取り入れておりますが、導入する場合に必要な情報を収集・整理しているところでございます。  さらに、図書館業務において、貸し出し、返却、利用者登録、レファレンス等の窓口業務や、資料整理業務及び施設の維持管理業務等の業務委託の方向性についても、内部で検討をしているところでございます。  市教委といたしましては、「読書コミュニティ」推進に関わる継続性・発展性を最大の課題として捉えつつ、行革大綱の財政健全化の観点から、組織機構のスリム化及び業務見直しによる定員適正化の検討も必要であると考えているところでございます。  次に、2点目でありますが、指定管理者問題について、今後、どのような手法で市民参加を取り入れていくのかということについてでありますが、平成18年度に恵庭市図書館協議会から、「指定管理者制度に関する意見書」が提出されております。  また、同年、教育委員会において、指定管理者制度を21年度に再検討することについて、承認をいただいたところでございます。  検討に当たりましては、図書館協議会での協議、あるいは市民シンポジウム、パブリックコメント図書館利用者へのアンケート等を通じて、市民との議論を深めてまいる所存でございます。  次に、大きい2点目の、仮称でありますが、第二和光小問題についての1点目、狭隘化対策として、校区見直しや、恵み野小学校バス通学を検討できないかということについてでございますが、この和光小問題につきましては、今後の財政状況やさまざまな行政課題を踏まえ、増築という判断をしているところであります。  増築対応することによって、より早期に、児童増加に伴う教室不足を解消し、学習環境の保持に努めることが急務であると考えているところでございます。  通学区域の見直しについてでございますが、さきの一般質問に対しても御答弁をいたしておりますが、本市の5年先の児童・生徒数の推移を見ますと、一部を除き漸減傾向にありまして、将来的には、仮称でありますが、学校適正配置検討会議を設置をしまして、少子化時代の中、児童・生徒数の自然要因による増減、地域開発による社会的要因による増減等を考慮しつつ、学校の適正配置、学校規模とか適正児童・生徒数、通学区域、地域コミュニティ等々を検討する必要があるものと考えております。  御提案の、校区見直しやバス通学でありますが、方法論として、通学区域の見直しとか、あるいは学校選択制、この選択制にも種々ありまして、自由選択制とか、あるいはブロック選択制、隣接区域選択制、特認校制等々があります。それから区域外就学等、多岐に及ぶこういう制度があります。  いずれの制度も、市民の皆様方や保護者等をはじめ、地域住民及び子どもたちに十分な説明と理解を求めながら進めるべき問題でありまして、時間が必要であると考えているところでございます。  また、恵み野小学校の空き教室の状況でありますが、児童数は減少してきているものの、教室の利用状況は、普通教室のほかに、特別支援教育に関わる教室の利用により、実態といたしましては、今後につきましても、数教室程度の空き教室しか出現しない状況でございます。  次に、2点目の、カリンバ遺跡活用ゾーンにおける広報誌等での、これらのことを周知する考えはという御質問でありますが、史跡カリンバ遺跡東側の樹林の区域は、学校用地として活用できる公共用地としているところであります。史跡に隣接した埋蔵文化財の周知の包蔵地でもあります。  現在、この区域は、御指摘のとおり、豊かな樹林帯が広がっている状態でございます。  ただ、この区域は、埋蔵文化財の周知の包蔵地ではありますけれども、学校建設が予定されていたこともありまして、昨年、文化庁に協議を申し入れいたしました。  そして、史跡整備と学校建設がなされた場合のあり方について、指導を受けたことにつきましては、前の定例会で申し上げたとおりでございます。  この区域は、史跡に隣接をしておりますので、バッファーゾーンを設けまして、史跡との景観を配慮しながら、学校建設を進めることができることを確認をいたしております。  その場合は、やむを得ないことでございますけれども、バッファーゾーンとしての樹木以外は伐採せざるを得ないことになります。  しかし、抜根をしないという形で、埋蔵文化財は現状のまま保護されることになります。  したがって、史跡東側の樹林区域は、埋蔵文化財の周知の包蔵地ではありますが、埋蔵文化財が現状のまま保存される限りにおいては、公共目的の整備をすることはできるという認識でおります。  また、この区域は、史跡隣接地でもあり、緑豊かな樹林地という自然環境にあることから、保全についても十分に認識をしているところでございます。  しかし、現段階で、土地利用問題も含め、カリンバ遺跡と周囲の樹林帯について、広報誌等で云々と言える段階には至っていないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、和光小問題の3点目ですが、この問題を、財政問題と子どもの教育環境問題の観点から、広報誌できちんと取り上げて、同時に、アンケート調査を実施する考えはという御質問であります。  和光小学校児童数の増加対策につきましては、市が抱える財政問題、これからの公共事業等多くの課題を抱えながらの中、総合的判断をして、増築校舎等での対応により、教育環境の保持に最大限努めてまいりたいと御報告を申し上げているとおりでございます。  御質問は、財政問題と子どもの教育環境問題の観点から、広報誌で取り上げ、同時に、アンケート調査を実施してはとのことでございますが、本年2月に、増築対応との判断をしてから、これまで開催されてきました、議会をはじめPTA、あるいは全保護者への説明会、和光小の先生方への説明会、そして、地域説明会の開催など、増築対応に関する市民理解を得るために、数多くの取り組みをしてまいったところでございます。  その間、議員各位をはじめたくさんの方々から貴重な御意見、御要望等を受けて、改めて子どもたちの教育環境の保持に最大限努めていかなければと、その意を強く持っているところでございます。  今、一番に考えなければならないことは、できるだけ早く、子どもたちの教育環境を整備することでありまして、現在、御説明させていただいております、増築で今後とも皆様に御理解いただけるよう、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 −登壇−  私からは、広報誌のあり方についての6点について、御答弁申し上げます。  最初に、重要な政策について、最大のコミュニケーション機能を持つ広報誌を、積極的に活用しないのかという御質問でありますが、これまでも、懸案となっている重要な政策などにつきましては、その都度広報誌に取り上げたり、パブリックコメントを実施するなど、情報提供とともに市民の皆様の意見を求めてきたところであります。  しかしながら、議員御指摘のように、本年度に入りましてから、懸案となっている大型事業につきましては、市としての方針や経過説明など、広報誌を通じた情報提供を実施していない状況であります。  広報誌の持つ機能や、市民への情報提供の必要性につきましては、十分認識しているつもりではありますが、改めて御指摘の点を踏まえながら、市民周知に努めてまいりたいと考えております。  二つ目に、広報お知らせ版の廃止についてでありますが、広報お知らせ版につきましてはこれまで、30年以上にわたり、400号を超える発行を数え、行政情報としての暮らしのお知らせや、サークル活動などのまちの情報をお伝えしてきたところであり、一定の役割を果たしてきたところであります。  しかし、現在の危機的な財政状況を踏まえた場合、各種事業の見直しを進めていく上で、年間の印刷と配布委託経費で1,000万円近くかかっている広報お知らせ版についても検討項目としたところであり、現段階において、お知らせ版を廃止する方向に至ったところであります。  お知らせ版を廃止することにより、情報量が減ることや、情報発信の時期がずれることにより、市民周知がこれまでよりも十分でない状況も想定されるところではありますが、できる限り1日号に集約するとともに、イベントや行政情報をわかりやすい形で、別紙面によりお知らせするなどの工夫をし、さらにタウン情報などは、市のホームページによる市民掲示板の活用により随時、情報を伝えていくなどの対応策を検討してまいりたいと考えております。  また、さらに良いアイデアがないか、広報誌面を通じて市民の方々から意見を募っている状況でありますので、御理解願いたいと存じます。  三つ目に、電子媒体と紙媒体の文字情報について、どのように考えているかという御質問でありますが、市政情報を発信する場合、電子媒体によるホームページでの情報発信につきましては、あくまでも補完的な手段と考えております。  したがいまして、全世帯への市政情報発信につきましては、広報誌による、紙媒体によることが確実な手段と考えております。  四つ目に、財政健全化説明会における、行政と市民の財政収支計画情報についての差があり、その解消方法はどうなのかという御質問でありますが、財政健全化住民説明会において、住民からの質問と行政の答弁がかみ合わないのは、情報発信の方法や内容だけがその要因とは考えておりませんが、いずれにしましても、市民の方々へお知らせしていく場合、できるだけわかりやすい内容でなければならないと考えております。  市の財政健全化を進めるにあたっては、議員の方々や行政内部だけではなく市民の方々にも、財政の現状を共通理解として知っていただいた上で、意見や議論を重ねていくことが重要でありますことから、財政情報の広報周知についても、そうした方針でこれまでも行ってまいったところであります。  今年度の取り組みに関しましては、一度に多くの内容をお伝えしてもなかなか読んでいただけない、理解されにくいのではないかという反省から、広報えにわ9月号から、毎回2ページ、4回シリーズでお伝えしてきたところであります。  また、市民に直接御説明し、意見をお聞きすることのできる機会として、財政健全化の住民説明会なども開催してきたところであり、こうした説明会などにおきましても、できるだけ平易な表現に努めるとともに、スライドを使用するなど、工夫してまいったところであります。  しかしながら、やはり財政情報は複雑であり、難しい説明にならざるを得ないところもあり、さらには受けとめる側の財政に関する情報量、理解度の違いから、同じ説明でも難しく感じる方や、逆に説明不足と感じたりする方がいらっしゃるなど、そうした個々の受けとめ方の相違にも苦慮してきたところであります。  また、住民説明会においては、参加していただける市民の方が少数であることなども、課題の一つとして受けとめているところであります。
     今後につきましては、これらの取り組みを継続し、町内会やさまざまな団体などの集まりに出向き、膝を交えた中で質問や意見などをお聞きできる「出前講座」の活用を、積極的に進めてまいりたいと考えております。  なお、昨年のような、広報誌の臨時号についての企画をやっていくべきではないかとの御質問ですが、財政問題に限らず、他の行政課題につきましても、状況を見ながら、臨時号などにより市民周知をしていくことも必要かと考えているところであります。  五つ目に、広報誌の編集長に関する御質問ですが、本年7月より、広報広聴課につきましては、企画財政部次長が課長と兼務する形で事務を進めております。  現在の所掌事務では、広報広聴課長は、広報誌の編集長としての責務だけではなく、広聴業務や統計業務など、課全体の管理及び事務の推進に責任があるものと認識しており、そのことから、本来は兼務で対応すべきものではないと考えてはおりますが、年度途中の突発的な事態がありましたことから、本年度限りの臨時的な対応としたところであります。  広報誌を編集していくことは、御指摘のとおり、市民が今、一番知りたいのは何かに着目し、市政の問題点について整理し、市民にわかりやすく伝えていく役割があることは、十分認識しております。  そのことは、広報広聴を担当している職員はもちろんではありますが、私を含め、事業を所管している部署の職員が常に問題意識を持ちながら、市民の方々に対しまして、どのような視点やタイミングで行政情報をお知らせしていかなければならないかを考えていかなければならないものと考えております。  最後に、六つ目の、市民意識調査ないしはアンケート調査につきましてはこれまでも、市の総合計画策定をはじめとして、そのときどきの計画や構想を取りまとめる段階で実施してきております。  市政の重要問題について、広報誌に同封して調査を実施してはどうかとの御質問でありますが、内容によっては、一つの手段として今後検討してみることも必要かと考えております。  なお、これまでも、市民の方々の意見を聞く方法といたしまして、公共施設25カ所に、郵送料を市の負担で送付できる、「市長への手紙」の用紙を配布したり、公共施設10カ所に設置している、アンケート形式による「ひとことポスト」を実施してきており、さらには電子メールによる市への問い合わせや意見などをお寄せいただくことができるなどの対応をしてきているところであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) はじめに、広報誌のほうのお知らせ版の廃止について、お伺いしたいと思います。  財政健全化の四つの視点というのは、これはかなり前から出されています。  一つは、時代にきちっと即応して、市民ニーズに合致しているのか、そして、二つ目は、公正・公平性が保たれているのか、三つ目は、受益と負担の関係が適正か、四つ目は、最小の経費で最大の効果があるか、こういう視点が示されているわけですけれども、この広報誌お知らせ版の廃止は、どの視点を考えればよろしいんでしょうか、お尋ねします。 ○笹松京次郎議長 企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 今の御質問ですが、基本的に、これは、「経常経費の5%削減」という項目の中で、行政自ら、事業をどういうふうに見直していくかという中で出てきております。  ですから、当然、最小の経費の中で、どういう形で最大の効果を出せるかという視点に立ったものであります。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) 4番目の、最小の経費で最大の効果を上げているかというところで見直しが始まったということでございますけれども、市は、1日号とお知らせ版15日号と月2回、年間24回この市政情報を出しているわけです。  2万9,400世帯にこの情報を提供しているわけですけれども、この広報のほかに、全世帯に確実に、継続的に情報を送る方法はありますか。 ○笹松京次郎議長 企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 基本的には、広報が最大のものであるというふうに認識しております。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) 全く、そのツールしかないんです。こういう方法しかないんです。行政情報市民に送るという手だては、この24回の広報誌を通じてしかないということを、まず御認識いただきたい。  そういう中で、この財政健全化でいつも私はそう思うんですけれども、例えばお知らせ版を廃止する。廃止する前に、収入ということを考えられましたか。  例えば、今、全国的には、広報に生活関連の広告を載せています。例えばガス屋さんとか、それから電気会社、銀行、いろいろなところの生活関連情報を載せています。  例えば、銀行なんかは、こういう生活融資を始めましたよというようなことが載ってきているんですね。  私はもともと、この広報誌にあまり広告を載せるということには賛成ではなかった。でも、今、この24回が12回に減らされる、こういう状況の中で、きちっと収入面を考えてこのメニューが載せられましたか。お尋ねします。 ○笹松京次郎議長 企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 今の広告の件については、広報誌そのものに載せるということは、検討自体具体的なところまでは行っておりません。  ただ、恵庭市全体として広告のあり方という中で、広報誌というものに広告を載せることがどうなんであろうかというようなところではやっております。  ただ、それを財源にして広報誌をできるだけこの状態を続けると、そういうところでの検討というところには至っておりません。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) ただ廃止するんではなくて充実すると、最大限に効果を発揮していくというところに視点が置かれなければ、どうも、本当に市民生活にとっても重要なものがどんどんどんどん経費の節減で消えていく、これは私どもにとっては、とっても忍びないことですよ。  もう少しやっぱり、歳入ということを、行政の中でしっかりと考えていくことが私は必要だと思います。  広報誌のこの1日号ですね、今ここにありますけれども、この1日号はだいたい、これは20ページですけれども、24ページで26円です。1部あたり26円なんですね。こっちのお知らせ版は9円なんです。このお知らせ版、合わせて36円ぐらいなんですね、このお知らせ版と合わせて。これが一月の、市民の市税の中から払われる料金なんですね。36円ですよ。  一年間に、この情報提供料で、1世帯あたり432円支払われるわけです。この部分をやはり削るということは、削るというのは、この9円分を削るということは非常に、私は無理があると思います。  そこで、お尋ねします。  市の中で、広報印刷費というのがあります。平成19年度の決算では、広報印刷費の中に4,100万円、これをだいたい決算で見ているんですけれども、その中には、こういうふうにして「生涯学習カレンダー」、それから、例えば「エコバス通信」、それから「市民カレンダー」「みんなの健康情報」「食と健康の話」こういう祭りですね。こういう情報が、この4,100万円の中に入っているんです。  そこで、こういう検討もなさって広報誌の廃止を決められたのかどうか。これは、私は、逆に言うと、2,100万円のほうにいろいろと、広報に一元化すべきものがあるんじゃないか。  例えば、よその市では、こういう「生涯学習カレンダー」こういうものは、広報誌に全部掲載して一元化しているんです。なぜか、その理由は、同時配布ということで、これは折り込みをしているんですけれども、町内会がやはり、同時配布を非常に嫌うんですよ。ですから、なるべく広報に折りたたんでくれと、そういう状況になっているんですね。  ですから、なるべく、単発でこういうものを出すよりも、広報誌で一元化して、月2回ということは非常に大切なんです。これが1点です。2,100万円のことを検討したのか。  それから、さらに、これで一回聞きます。 ○笹松京次郎議長 企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 確かに、全体の印刷経費4,100万円、そのうち、今議員御指摘の部分多々あります。  確かに、広報誌にまとめるということの部分も、一部できるかと思います。ただ、全体を見たときに、果たしてそこができるかというのはまだちょっと、検討の余地があるのかなということがあります。  それと、一部、町内会の方が、こうしたものを同時配布されたときに負担となっているというのも、それも現実ですので、その辺も含めて、これからの検討課題ではあるというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) 私は、広報誌の廃止というのを地元紙で、行政改革推進委員会こういうものに提案をして、一応検討含めて、今後、こういう廃止の方向に向かおうという記事を読みました。  そして、今、まちづくり委員会という形でもって、こういう廃止のメニューについてもさまざま、これから議論されていくと思います。  そういうときに、行政情報をどういう観点でこれから取り入れていくのかという議論がきちんとされているのかどうかが、1点ございます。  それから、説明をするときに、例えばまちづくり委員会含めて出させていただきました。そういう中で、行政の、いわば論理というんですか、もう先に広報誌は廃止するんだという論理でもってやっていくと、これはもう、委員さん含めてほとんどそういう方向に話をもう持っていかざるを得ない。  そこで、少なくても、この問題については、こういう問題があります、市民の立場で見るといろいろとこういう問題が出てきますというところがきちっと議論されないと、市の論理に委員会そのものも負けてしまうんですよ。  まちづくり委員会が最近、いろいろな形でもって市民問題を精査していますけれども、そういう中で、情報をどういうふうに提示していくのか、これは非常に問われるところです。  この問題を、企財部の部長どういうふうに考えているか、お尋ねします。 ○笹松京次郎議長 総務部長。 ◎銅道総務部長 行革推進委員会で、広報のお知らせ版の廃止について、どのような議論がされたのかということでございますけれども、先日開かれました、行革委員会の中では、今の財政状況の説明、それから健全化対策メニューについての一応説明というのがあったんですけれども、健全化メニューについては項目がちょっと多くございまして、資料をご覧いただいて、後日、また検討いただくということでそのときは終わっています。  それから、その後、行革推進委員さん方にこの検討メニュー含めて、自主的に会議を開いていただいて、これはどうなんだろうということを審議していただいたと聞いておりますけれども、その中では、市民生活に関わるものの見直しについての議論が主だったということで、私は認識しております。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) 結果的には、市民生活に関わる部分こういうもののメニューの検討をしたんだと、行政が自ら示してやるそういうメニューについては、まだ後なんだということだと思いますけれども、やはり、これからよほど、行政市民の立場に立って行政情報をきちっと流していかないと、行政の論理は非常に強いと私は思いますよ。行政がこう言ったんだから、一部の人が何ぼ言っても、あまりそう言っても金がないんだからというようなことでくくられると、これやっぱり大変な問題ですよこれ。  私は、少なくても中島市長は、今まで一貫して市政の情報をきちっと提供して、その中で情報共有化を図っていこうということを言われているわけです。その最大限の方法である、手段である広報のお知らせ版をやめて12回にするということは、大変な問題が起きてくる。  例えば、財政健全化の説明会の日程を、例えば12月2日に知らせたいこういうことになると、広報というのは、9月にこういうものを、原稿を締め切りして、10月1日号ないしはそういうもので載っけていかないと周知されないんですよ。そうすると、非常に長い期間置いてしまうと、次に忘れてしまうんですよこれ、市民の人は。  それと、もう一つ問題があるんです。  今、お知らせ版の中にこの市政情報が、もう削るぐらいたくさんあると思いますよ。そういう中で、今度は24ページ、今は20ページだと思いますけれども、20ページの広報の1日号に全部載るんですか、それは載らないでしょう。そうするとどういうことになるかというと、各課が、今出しているこういうペーパー紙、これを町内会の回覧に回すんです。こういうことが行われれば、これは一体、広報的な機能をあなた方どういうふうに考えているんだと、私は本当に言いたいですよ。こういうことをどんどんどんどん、各課が知らせなきゃ駄目なことを自ら、自分たちで、例えば町内会を使ってやり出すと、もう収拾つかなくなりますよこれ。  たかが9円という、大変なお金かもしれませんけれども、市民にとっては、9円という情報は非常に大切な情報源なんです。このことをぜひ認識していただきたい。  それと、先日、私は、恵庭駅の地権者の方から呼ばれました。呼ばれて、80歳をもう過ぎた高齢の方です。私は、平成16年から、自分の所有地が道路用地になるから売らないでくれと、市のほうに言われたというんですね。  その後、その計画は二転も三転もして、今は民間開発になってきている。その間、今から2年前ぐらいに、広報誌でこの一帯の、恵庭駅前の開発をするということで、未来系という形でもって特集号が組まれた以降、担当者からしかこの話を全く聞かされていない。  私はパソコンも持っていないし、情報のとりようもない、一体市はどういう形できちっと伝えてくれるのかというふうに言っているんですね。こういう問題、どういうふうに考えます。  私は、きちっと争点を、その時期その時期に出さないと、市民の方はわからないんですよ。その争点の出し方も、市の広報課がきちっといいこと悪いこと、客観的にこういうふうになっていますよということが示されて、市の信用度合い含めてついてくるんです。これは、市長の立場とは全く意見が違うことだってあるんです。市政情報というのは客観的に見れば、市民の方の意見を取り入れた中で取捨選択して一つつくられるんですから、市政の争点情報というのは。  そういうことを考えるとやはり、こういうこともお知らせ版の廃止によって、この争点情報が特集号で組めなくなる、そういう問題をどうお考えですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 壇上で御説明申し上げましたとおり、なかなかこういう大型事業等懸案になっているようなものを広報として出していくというのはやはり、適宜やっていかなければならないことだとは認識しております。  現実に、事業がなかなか動かないというかそういうような状況の中でお知らせするというのも、また、今、こういう状況になっていますよという、お知らせするのも当然必要な部分であると思います。  ただ、市から出していく情報についても多々、いろいろな部分での情報発信をしていかなければならないという中で、この部分がちょっと十分ではなかったのかなということは認識しております。  そういうものを含めて、広報のあり方、お知らせ版の廃止がどういうふうな影響を与えていくかということも含めて、さらに検討していかなければならないというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) 1日号はきっと、このお知らせ版が非常になくなることによって膨大に膨らんでいくということを、私は危惧するものです。  さらに、市長は、市民行政協働のまちづくりということを、これはつくられました。そういう冊子を。その中で、情報をきちっと出していきまして、そして相互理解をした上で、共通認識の原則をつくるということを言われているわけです。  そして、情報共有化が、非常にウエートが大切だから、市民の方にわかるように情報を伝えていく、市民の方もこういう情報を得て、きちっと情報に応えていく、そういうことをこのまちづくり指針の中に謳い上げているんです。  実際に、そういうことできるんですかこれ。広報の1日号だけできちっとした行政情報を伝えていくということができるんですか、お尋ねします。 ○笹松京次郎議長 市長。 ◎中島市長 私どもとして、お知らせ版を廃止するということを出したのは、大変残念なことで、そういうことをしたいということでやっていることでは、決してございません。そこまでやらざるを得ないほど財政は極めて厳しい状況にあるということでございまして、その点は、ぜひ御認識いただきたいというふうに思うのですが、これまでも御質問の中で、いろいろ行政情報を一元化することによって経費の削減の道はないのか、さらには広告を思いきり掲載することで、その経費を、収入を得るという道は開けないのか、率直に言って、その点についての私どもの検討、必ずしも十分ではないというふうには思います。  そういう点では、その点を私どもとして十分検討して、この経費削減なり、収入をふやす道はないのかということを、それなりに私どもとして再度検討して、こうした問題について再度、検討してみたいというふうには考えているところでございます。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) そういうことだと思いますけれども、広報の中で、広聴係というのがあります。  広聴機能は非常に、広報よりもうすごく大切なものと私は考えているんですけれども、例えば今、広聴係のやっている仕事の中で、先ほど言われた出前講座、それから弁護士相談、苦情相談、これなども非常に丁寧にやっておられると思います。  しかしながら、私は、いろいろと市の会議に出させていただきます。そういうときに、例えば財政健全化の説明会、そして市民のごみの市民懇談会、こういうところに広報広聴課の広聴係は、スタッフとして出席していますか、お尋ねします。 ○笹松京次郎議長 企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 スタッフの出席というのはありません。ほぼ、基本的には担当所管が、その問題の担当所管が出席して対応しているというような状況です。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) 私は、その辺に非常に問題があるんですね。  広報広聴というのは、全事業、全課をまたぐそういう吸い上げ機関であるとともに、2万9,400世帯の意見を取り上げる、まとめる、そして一つの形にして表現する、そして広報で返していく、こういう機能を持っているんです。  したがって、与えられた今の出前講座、これも大切、否定はしません。大切なことです。しかしながら、広報広聴のスタッフというのは、それ以上にも増して、さまざまな委員会とかそういうものに出て、そして広報に反映していく、そして、その一番かなめにいるのが、私は編集長だと思いますよ。そうしないと、市民行政の接点に立てたきちっとした広報が出せない、出せないんです。市民が今何を考えているのか、そういう視点で広報というのは、きっと今までつくり上げてきたんだと私は思いますよ。  こう言われても、また同じような回答ですから、あえて言いません。言いませんけれども、やはり本質的な議論をきちっとしようではないですか。広報というのは、知る権利まで及ぶ、市民知る権利まで及ぶんですよ。情報ということを軽はずみに言っちゃいけません。  情報というのは、行政情報の中には、基礎情報あって、それから政策情報があって、政策情報の中に争点情報というのがあるんです。こういう部分をトータルにしてお知らせ版というのは出しているんです。それを削ることによって、それは、情報が欠落してくるんですよ。リアルタイムに情報というものは送る必要があるんです、市民に。それを、1カ月に1回というのは今まで、私ども、私どもというのは、市の広報広聴というものは、なぜお知らせ版を財政健全化メニューに取り上げなかったかと、これは、危機的な状況でもこれを取り上げることによって、むしろ危機的な状況がさらに深まる、財政健全化のメニューの中で公平・公正という言葉があります。こういうものをとって公平・公正と言えますか。私は言えないと思います。  ここばっかしはできませんので、時間の関係もありますから、次に移ります。  次に、恵み野駅のプロポーザルに関してでございますけれども、市長は今年の9月に、現状では、恵み野駅西口事業については、積極的に動く環境にないというふうに言われてきました。  しかしながら、9月の議会終了後、事業予定者、さらには地権者と会って、今後の対応について話されたかどうかをお聞きします。
    ○笹松京次郎議長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 恵み野駅西口の整備事業に関わる事業予定者とのその後の協議関係ですね、このことにつきましては、理事者レベルでは、このことについては今、進んでいる状況でございませんので、このことについては協議をしておりません。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) 今、理事者レベルと言いましたけれども、担当者レベルではどうですか。 ○笹松京次郎議長 地域振興室長。 ◎北越地域振興室長 9月議会以降は、協議はしておりません。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) そういう中で、今は、ほとんど動いていないと、この問題については全く、暗礁に乗り上げている状況だと思います。その辺で、経済をめぐる状況は刻々と変わってきているわけでございます。  これも、市長は、私の質問について、これは経済状況についてでございますけれども、市長は、恵庭市としてこの事業を進めるというときに、事業予定者の執行体制、信用力、実行力がきちんと確保されているということは常に、それをきっちりと把握しておかなければ駄目だ、そういう上で進めるべきだというふうに言われています。  実際に、その信用力とか、いわば執行体制こういうものを確認するときに、少なくとも私は、今、東京商工リサーチとか帝国バンク情報とか、こういうものを取り寄せて、最低限の財務分析こういうものをするべき時期に、もう毎月しなきゃ駄目だというふうに考えておりますけれども、そういうことはされていますか、お尋ねします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 これまでも申し上げていると思いますが、議会での白紙撤回の決議を受けて、現状、これを事実上推進することはできない、私どもとして動ける環境にはないということで、今、特に私どもとして、これを積極的に進めるとかという状況にはないわけでございますので、そうした作業自体、しても意味があるのかな、特にそうしたことはしてございません。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) これ、市長、プロポーザル方式を断念したんだったらそういう発言もいいでしょうけれども、断言もしていない時期にやはり、その事業予定者というのは選定をして、市長も入って決められたわけですよ。そういう中で、やはり信用力とか実行力、それから財政状況はどうかと、これ調べるのはあたり前のことだと私は思いますよ。  これは、担当部長にお聞きしたいんですけれども、そういうことを調査していませんか、お尋ねします。 ○笹松京次郎議長 地域振興室長。 ◎北越地域振興室長 選定された事業者につきましては、審査委員会の段階で一定の判断がされておると。その後、議会の陳情採択そういったものを受けて事業予定者と協議をした中では、現在、直ちに事業を進めるための作業に入っていく状況にはないとそういうことで、事業予定者も判断しておりますので、その後、特にそういった会社の、事業予定者の経営状況だとかそういったものについては、調査・分析はしておりません。  お互いの理解の中では、事業が具体化の見通しがつくとそういう中で、構成員の一会社が脱退したということもありますから、どう事業主体を再構築していくかの話し合いは、今後の課題と認識しております。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) やはり、今のこの状況下の中で、事業予定者が自己資金の41億円を出せるこういう、私は資金環境にはないというふうに判断していますよ。そういう中で、こういう信用調査をきちっとしておく、そういうことがやはり必要だと私は考えています。  それなくして、もうそれがある程度きちっとされていて、それでいてそういう方向性をきちっとつかんでいくということが今、一番必要なことだと私は思いますけれども、いかがですか、それは。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 どういう意図の御質問なのか、必ずしもはっきりしないんですが、私どもとしては、計画自体大変、専門家の審査委員会でも大変高い評価を得たものでございまして、計画はすぐれたものであって、私どもとして、将来的にそこの開発をどうやってやるのかというのは、地権者の意向もあり、そのときの経済状況もあり、いろんなことがあると思うんですが、いずれにしても、そうしたすぐれたものの計画というものが最大限、生かされたら生かしていったほうがいいわけですよね、そういう意味では、どうやってすぐれたもの、さらにはそこでのいろんなノウハウというものを恵庭のまちづくりの中に生かしていくのかということでございまして、現在の段階で、そういう時期が来たときに、いろんな私どもとしての対処の仕方はあるでしょうけれども、今、信用状況を調査、進めるということでしたら、信用力が十分でないから体制組み直せとかいろんなお話があると思うんですけれども、今の現状では、そうした状況にはないものというふうに判断してございまして、開発事業者の皆さんも自然体で臨むということで言っていただいてございますので、そのように私どもとしても対処していると。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) これ以上言っても、いろいろとまたそれと同じようなことを言われると思いますので、これ以上進めないで、ちょっと観点を変えてみます。  平成22年に、道の都市計画審議会開かれると、一番先の計画の中で出てきていますね。この前提になるのは下水道整備だと思います。  下水道整備がきちっと、21年度の予算の中で反映されないと、ここの開発はさらに混迷を深めてしまうということになりますけれども、この辺、21年度予算でこの下水道整備を含めて、認可事業というんですか、そういうものがきちっと予算づけ考えられているんですか。きっとこれは、今のところ考えていませんということだと思いますけれども、どうですか。 ○笹松京次郎議長 地域振興室長。 ◎北越地域振興室長 プロポーザルの募集要項の中でのスケジュールにつきましては、今御指摘のように、直接的な21年度の予算ということではなくて、22年からの下水道事業等が入ってくる場合に、概算要望、認可区域の変更等の要望を出す必要がありますが、これは既に、今年の4月の時点でやっていなければ間に合わないわけですので、それで1年程度の遅れが出るということは、既にお話をしてきているとおりですので、21年度予算はそういう取り扱い上、予算化するようなことにはならないと思います。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) 結果的にこう見ますと、当初計画どおりやっぱり進まないという事実はあるわけでございます。  この段に来て、やっぱり経済情勢含めて、今、ゼネコンとかマンション経営が非常に、この前、同僚議員の中の質問にもありましたけれども、やはり厳しい中でこの事業を、例えば税収とか人口増というだけでは市民説得はできない現状に来ております。広報お知らせ版さえ廃止しなきゃ駄目な状況です。こういう状況にあって非常に、このことが結局、使われるんですよ。恵み野、何でそんなに頑張ってやらなきゃ駄目なのっていうふうに。だから、非常に説得力がないんですよ。  こういうことで再度、市長にお伺いしますけれども、今、断念する考えはございませんか。 ○笹松京次郎議長 市長。 ◎中島市長 経済状況が極めて厳しいということでございます。そうした中で、どうやって地域経済の活性化を図っていくのかということが私どもの課題、そして、国、道、市も、いずれも財政的に極めて厳しいと。私どもとして、民間開発を誘導することによって、地域活性化の方向を開いていきたいということを、もう何回も申し上げているところでございまして、市が大きなリスクを抱えてやるような事業というのはなかなかできない、恵み野駅西口についても、市の負担よりも民間の事業者の民間開発として、私どもの負担は極力減らした形で行っていただく、そのことによって、地域経済の活性化を図っていこうということでございますので、そうした、市がありあまる金がある場合でしたらいろんな方法あるでしょうけれども、今の経済状況の中で、私どもの取り入れる方法としてはやっぱり、しっかりした計画のまちづくりに資するような民間開発をどうやって誘導していくのかということが、極めて大切なことではないかと考えてございます。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) それも以前と、答弁の内容は変わりませんけれども、少なくても恵み野駅西口については、最低限2億からの市税が必要となってくると思います。それは、基盤整備の上で緑地、それから駅前広場とか公園含めて、そういうところで2億円のお金がかかるわけです。  今、そのお金を出すのに大変だということを言っているんでありまして、民間開発を否定するものじゃないんです。民間開発ですべて民間がやってくれれば、それはそれに越したことはないでしょう。でも、そういう状況ではないでしょう、私はそういうことを言っているんです。  次、時間もありませんので、今度は図書館の関係に移らせていただきます。  図書館、最近はとてもいいニュースがありまして、「ライブラリー・オブ・ザイヤー2008年」受賞されたそうでございます。大変おめでとうございます。  この受賞は、全国から選抜した50の施設こういうところから選抜して選ばれたということで、これは大変な名誉でございます。  そこでちょっと、指定管理者制度に関係がございますので、この受賞の選定基準、これ三つぐらいあったと思いますけれども、それを教えていただきたいと思います。 ○笹松京次郎議長 図書館長。 ◎伊藤図書館長 これは、知的資源イニシアティブのほうで出している、インターネットから見たものでございますが、選考理由といいますか、一つに、今後の公共図書館のあり方を示唆する先進的な活動を行っている。  それから、公共図書館に限らず、公開された図書館的活動をしている機関・団体活動を対象とする。  三つ目に、最近の1年から3年程度の活動を評価対象期間として選考するものであるということで聞いております。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) ありがとうございます。  この中の、今後の図書館のあり方を示唆する先進的な活動を行っているということなんですね、これはなかなか、これから指定管理者に向かうときに、こういう言葉で選ばれるとやりづらい。  例えば、市長の読書コミュニティこれは、生後間もなくの赤ちゃんから社会人まで含めて、特に20年間ぐらい、この読書活動を推進していこうとそういうねらいでもって立てたんですね。  継続性が必要です、そして目に見えない、育てる、つなぐ、関わる、こういう行政としては本質的な仕事を持っているはずです。  経費の節減やサービスの向上それ以外の、市職員として最もやらなきゃ駄目な、その目に見えない仕事を含めて皆さんがやっていらっしゃるんですよ。  図書館指定管理者制度これ、教育長あれですか、読書コミュニティ、例えば指定管理者を考える際に、こういうのを念頭に入れられていろいろと検討されていますか。 ○笹松京次郎議長 教育長。 ◎松本教育長 今、議員さんが御指摘いただいた、読書コミュニティでありますが、ここ10年ぐらい、今までこつこつこつこつと積み上げてきました。その積み上げてきたことと、これからの図書館の進め方というものが、今回の受賞につながったものというふうに私は理解をして、大変ありがたく思っております。  したがいまして、壇上でも申し上げましたが、読書コミュニティということの継続性と、それから発展性ということを考えますと、恵庭市の独自性というのは、赤ちゃんから小・中学校、そして、いわゆる子ども読書プランありますよね、それとあわせて図書館サービスの短期・中期・長期というのありますよね、そういうものをこれから発展的に進めていくというふうに考えたときに、基本的には、これをきちっと継続・発展できるというものがあれば、これは指定管理者としてもいいかと思うんですが、そのことを最重点に考えて今、検討しているところでございます。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) そこで、先ほどの答弁にもございましたけれども、やはり、そうは言いながら、行政としてやらなきゃ駄目な仕事のほかに、市民は必ずサービスの拡大を求めてくるんです。時間延長、祝日開館なぜしないんだと、よその図書館は全部やっているじゃないか、恵庭の図書館だけどうしてできないんだということを言ってきます。  その際に、やはり、私は、整理してかからなきゃ駄目なのは、窓口業務、施設管理の業務こういうところは、大変申し訳ない言い方になるかもしれないけれども、ある意味では民間的な機関に委ねて、その部分を広げていく。  現在、恵庭市の市立図書館は、正職員が10名、非常勤が11名です。もうこの段階で正職と、それから非常勤の割合は逆転しているわけですけれども、もう既に民間委託が始まっているというふうに解釈しても、私は言い過ぎでないと思うんですね。  その際に、こういうカウンター業務を、例えば民間のほうにこの部分だけ委ねて、そして祝日開館、時間延長をしていく考えはありますか。 ○笹松京次郎議長 図書館長。 ◎伊藤図書館長 先ほど、教育長が御答弁申し上げましたとおり、最大の観点は、読書コミュニティを推進していくということ、それから継続・発展をさせていくということを基本にしております。  ただ、行革大綱で、指定管理者も含め、あるいは委託を含め、これは検討しなければならない、これはもう従前から言われているわけですから、今、議員がおっしゃられたことも含めて十分検討し、教育委員会、あるいは図書館協議会と協議をしながら方向性を決めていきたいと思っております。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) 最後に、市長にお聞きします。  こういう指定管理者がどんどんどんどん広がっていきます。そういう中で、市の職員は何をする人ですか。  こういう、民間にすべての仕事ができる、市の職員の仕事は民間にできるというふうに今言われて、こういう指定管理者、民間委託が始まっているんですね。最後に残された市の職員、一体何をする人なんでしょう、お尋ねします。 ○笹松京次郎議長 市長。 ◎中島市長 行政の役割は、地域社会に発生している公共的な問題を解決するための政策をつくって、その政策を実行していく。  市の職員の一番の重要なところは、そうした政策形成をきちっとやっていく。  実施の部分については、いろんなやり方というものを模索して、効率性をより重視する。政策の決定は、民主性ということがものすごく大切ですから、その部分を市の職員は本質的に担っていくべきものであろうと思います。 ○笹松京次郎議長 林嘉男議員。 ◆9番(林嘉男議員) ちょっと、カリンバの関係は入りませんでしたけれども、その都度、必要があれば何とかやっていくということで、カリンバは包蔵地で、少なくても、これはちょしてはいけないというふうに私は認識しておりますし、教育長もそう思っています。そういうところで、ひとつよろしくお願いいたします。  終わります。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、林嘉男議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩とします。  再開を11時30分といたします。     午前11時16分 休憩     午前11時29分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、恵庭市循環型社会形成推進施策について。  以上、川原議員。 ◆3番(川原光男議員) −登壇−  通告に基づきまして、恵庭市循環型社会形成推進施策の適切なごみ処理システムの構築。  平成22年からのごみ有料化実現に向け、生ごみを抜いた後の可燃物の適正処理システムのお考えをお伺いいたします。  集合住宅ごみ等優良排出管理認定制度の導入につきまして、恵庭市集合住宅に関わるごみ保管場所設置等に関する指導要領の趣旨、集合住宅におけるごみの排出指導は、十分に所管は認識されておりますか。太陽政策と北風政策の両方が必要ではありませんか、お伺いいたします。  以上、壇上よりの質問といたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 −登壇−  川原議員の一般質問にお答えいたします。  私からは、循環型社会形成推進施策のうち、適切なごみ処理システムの構築について、お答えいたしたいと思います。  循環型社会の実現を図るためには、恵庭市循環型社会形成推進施策で示す施策目標達成に向けて、ごみの減量化や再資源化、最終処分量の低減を目指したごみ処理システムを確立していくことが大切であると考えております。  現在、埋め立て処理している可燃ごみ対策として、家庭ごみの約3分の1を占める生ごみを資源化することが最重要課題であることから、下水終末処理場を活用してバイオガス化し、エネルギーとして有効活用することが最も適していると判断したところであり、平成24年度からの実施に向けて、国や道などの関係機関との協議を進めているところでございます。
     御質問の、生ごみを抜いた後の可燃物の処理をどうするのかということでありますが、従来からお話申し上げておりますが、二つの方法が考えられ、その一つには、千歳市との広域化を前提とした、千歳市へのごみの一部焼却委託と埋め立て処分の併用であります。  現在、委託料を含め、千歳市と協議中でございます。  もう一つの方法といたしましては、単独焼却施設による可燃物処理でありまして、千歳市との、広域化との比較検討中でございます。  いずれにいたしましても、家庭ごみ有料化などのごみ減量化施策の推進や、紙などのリサイクルを推進することで、相当な可燃ごみを減量することができるものと考えております。  そのことで、今後、整備が必要な焼却施設規模の縮小を図ることができ、施設の建設コストやランニングコストなどの縮減にもつながり、適正なごみ処理システムの構築ができるものと考えているところでございます。 ○笹松京次郎議長 生活環境部長。 ◎松山生活環境部長 −登壇−  私からは、集合住宅に関わるごみ保管場所について、お答えいたします。  恵庭市集合住宅に関わるごみ保管場所設置等に関する指導要綱につきましては、集合住宅のごみの排出マナーを向上させるために、住戸数2戸以上の集合住宅の所有者及び建設者に、保管場所の設置の義務づけを規定するため、平成15年第4回定例会にて、恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正の議決をいただいた際、あわせて具体的な排出指導を行うために本指導要綱を制定し、平成16年4月1日から実施しているものであります。  指導要綱に基づく協議の内容につきましては、ごみ保管場所の設置する位置、構造、規模などでありまして、協議後の設置届け出は、本年11月末までに162件提出されております。  さて、集合住宅のごみ保管場所の現状についてでありますが、地区によっては不適正排出により、保管場所内に不適正ごみが入ったままの状態が見受けられますことから、ごみ保管場所の管理者に対し、適正な管理並びに入居者に対する排出指導の徹底について要請をすると同時に、排出者が特定できないため集合住宅全戸に、「適正排出のお願い」のチラシを配布しているところであります。  また、管理者側におきましても、入居者に対し誓約書の提出、罰金制の導入及び強制退去などの措置を行っていると聞いております。  いずれにいたしましても、集合住宅の不適正廃棄物の処理につきましては、原則的に、管理者の責任において処理しなければなりませんが、やむを得ない事情により処理できないこともありますので、今後とも市と双方で協議を進めながら対応していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  川原議員。 ◆3番(川原光男議員) 私が、第2定と第3定にも、この問題について御質問させていただきました。その中における経過は、何ら変わっていないというふうにちょっと、認識をしております。  その中において、粛々と、ごみの有料化、市民に負担を与えることのみが先行しておる、その仕組みを言っているのではないかということで、非常に危惧をしているところであります。  先ほどの、同僚議員の質問のお答えの中に、職員は、政策決定をやっていくという立場であると、先ほど明言されておりました。  果たして今、ごみの問題は、切実な市民の生活に関わる問題であるにもかかわらず、一義的な生ごみの部分を処理をしているということを述べておられるだけでありまして、第5期処分場に搬入するものにつきましては、何ら政策対応がされてきていない、私はそのように感じておるわけであります。  さて、質問でございます。  2市4町の「道央地区ごみ処理推進協議会」このものが、果たしてこれ、どのような存在に現在なっているのか。  副市長の今の答弁、また、3定のときの答弁も、「千歳との広域」という表現で御返答いただいておりましたが、私もそのことはすばらしいと思いますが、この、まず「道央地区ごみ処理広域推進協議会」というのは、これまだ開催したと、恵庭市としては認識をしないという、改めて千歳市との広域、もしくは委託、共同、どちらのほうで進まれていくのか。  その前の、ある協議会の存在のことについて、どのような形になっておるのか、そして、どのように進めようとしているのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 このことについては、もう既に何度もお答えしているとおりでございますが、2市3町の広域の問題については既に、ごみ量の減量に伴ってスケールメリットが出ないと、したがって、それぞれ経過措置を考える中で、この問題については白紙に戻すということで、お話を申し上げてきているところでございます。  したがって、今後、これらの広域2市3町によって、もう一度組み立てなおすということにはならないと思いますが、しかし、新たな広域の問題については、今後、これらの問題として考えていくべきであろうということになっております。  したがって、恵庭市は千歳市との広域化を願って今、協議をしているという状況でございます。  ただ、先ほど申し上げましたとおり、その広域化のメリット・デメリット、そして単独施設でやった場合にどうなるのかということを含めて、比較検討しながら政策判断をしたいとこのように思っているところでございます。 ○笹松京次郎議長 川原議員。 ◆3番(川原光男議員) 現在、千歳市においては、南空知可燃ごみこれが試験運行ということで、委託を受けて焼却をされているという状況にあろうかと思っております。  この条件といたしまして、2市3町の広域焼却処理計画ができ上がるまでの、35年までの暫定措置という位置づけであるというふうに認識は、文書に書かれておると思いますが、その認識はございますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 副市長。 ◎伊藤副市長 その契約自体、直接見ているわけでございませんので、承知しているところではございませんが、いずれにいたしましても、2市3町の副市長会議の中では、先ほど申し上げたとおりのお話をしているところでございます。 ○笹松京次郎議長 川原議員。 ◆3番(川原光男議員) そういうふうになってきますと、私たちは、本当に千歳との、要するに生ごみは、24年のバイオガス化、残った可燃ごみについては、千歳との交渉関係に入っていくということでありますよね。  そうしましたら、22年に有料化を市民に求めていくということになったときに、千歳との結論と申しますか、その話をいつまでに決定しようとお考えで物事を進めておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 副市長。 ◎伊藤副市長 実は、この方向性につきましては、既に19年度内ということでお話申し上げておりましたけれども、これは相手のあることでございまして、いろいろと検討しなければならない項目について、さらに今、進めている最中でございます。  先ほども申し上げましたとおり、委託料も含めていくらぐらいかかるのかも、そういったこともいろいろ協議をしている最中でございますので、これは、私たちは一日も早くこの結論を導き出し、方向性をしっかりした上で、24年の生ごみ処理施設のその後の問題をしっかり方向性を位置づけしていきたいとこのように考えております。 ○笹松京次郎議長 川原議員。 ◆3番(川原光男議員) 相変わらず、同じ御答弁であろうかと思っております。  先ほどもお話しましたとおり、22年から有料化を求めると申しますのは、これは、市民に対して負担を求めるということであって、財政健全化の資金にするためにお金をいただきますよということでは、これは市民説明がならないのではないかなというふうに、私考えております。  あくまで、やはり市民から、市民の方に負担を求めるには、適正に処理をしていく、市民の方は、穴掘った所に埋めていくことは決して求めていないというふうに認識しておるわけであります。  適正に処理をするという循環型社会形成施策を推進していくにあたりまして、22年度から有料化をする、24年から生ごみをバイオガス化に処理をする、じゃあそれから新しい建設を独自でやるのか、千歳に委託、広域にするのかというのを、いまだ机上の段階で提案・提示、相手との意思統一もできていないということで、果たしてこれで物事進んでいくんでしょうかね。  27年には第5期処分場は、このままでいきますと満タンになるというふうに提示されております。それで間に合うとお考えですか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 副市長。 ◎伊藤副市長 まず、ごみの有料化の問題につきましては、一つは、この循環型社会を進めていくためのごみの抑制という問題がありますよということが、一つですね。  もう一つは、やはり、受益者負担の適正な負担を求めていく、かかっているコストって非常に大きいわけですから、そういった部分で、今の財政状況では到底支え切れない、税で支えることはできません。したがって、適正に受益者負担に求めていくんだと、それが大きな柱でございます。  二つの柱をもって、今回の家庭ごみの有料化を進めていきたいということは、以前からお話申し上げてきているところでございます。  それから、ごみの埋め立て処分施設が平成27年度には埋まるだろうとそういったことで、いち早くやっぱり結論を出さなきゃいけないということの御指摘だと思いますが、そのとおりでございます。  ぜひ、そういった前に、きちっとした方向性を立てながら、その27年度の埋め立て処分施設が満杯になる前に方向性をしっかり出し、その時点できちっとした対応ができるように今、精いっぱい努力しているところでございます。 ○笹松京次郎議長 川原議員。 ◆3番(川原光男議員) 受益者負担という表現がございましたが、行政というのは、市民の、住民の生活環境を、税金をいただいてそれを補う業務であったはずだと思います。  この受益者負担という表現は、今までは無料であったのに、改めて有料化を求めていくというその受益者負担という表現は、非常におかしいのではないかなと、私は思っているんです。  なぜなら、今まではこうで、穴を埋めていて済んだ世の中の時代ですが、次世代に影響を与えないために、生ごみのガス化します、再利用いたします、どのように未来に負担をかけないか、そのためにはお金が必要ですからこうなるという話のことではないんですか。要するに行政は、自分の本来の業務を責任放棄している、金が足りなくなったら市民に金を求めればいい、私そんなふうに、短く聞いたら判断してしまうわけですけれども、それについて、お考えをお聞かせください。 ○笹松京次郎議長 副市長。 ◎伊藤副市長 この受益者負担という考え方は、ごみを出す人もいるし、出さない人もいる、ごみの出し方もいろいろある、そういった中で、ごみ処理に関わる大きな経費がかかっているんです。  今までも、これは税ですべてを補ってきたことは事実でございますが、しかし、それをすべて、100%全部税で行うべきかどうかというのは、一つの問題点でありまして、そこのところを私たちは言っているんで、今、この財政状況の中ですべて税で補うべきではない、やはりごみの出す人、それから、それを節約していろいろ工夫している人に、きちっと適正な負担を求めていくというのが大事であろうというふうに考えて、今回有料化に求めていったとそういった状況でございます。 ○笹松京次郎議長 川原議員。 ◆3番(川原光男議員) 言われる意味合いも、私も少しはわかりました。  ただし税を求めて、最終的に可燃ごみにおいても、生ごみまでは道筋はできております。それ以降のことについては、改めてごみを第5期処分場に入れていくということであろうというふうに今、認識はしておるんですが、私の申しました、次世代に対して負担をどうかけていかないかという発言が、協議していますという話はたくさん聞きました。果たして協議できるんですか。  私、すごく、できるのかどうなのか、対人間との関係を考えたときに、私、千歳に委託、もしくは広域、同じレベルでテーブルに上がることできるんですか。  副市長は、事務ベルで協議しているとかどうのこうのという話、というふうに聞いていたんですが、だんだん市長のかわりに副市長がテーブルに上がってお話して、山口市長とお話、対等にできるんですか。  なぜならば、土曜日の大きな町村の25周年式典のときにも、来賓で来ていたのは首長すべて、我が市だけは副市長が一人でいましたよね。これは、どういう関係なんですか。  そういう部分でも、このごみの問題というのは、切実な市民生活の問題として、対等の立場で千歳市とお話できる問題なんですか、これは。お願いする立場じゃありませんか。その考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○笹松京次郎議長 副市長。 ◎伊藤副市長 中で触れられていることについては、直接この問題に関わりありませんので、そのことについては触れませんが、ごみの広域化という問題につきましては、これはお願いするお願いしないという問題でございません。あくまでも対等の立場の中で、広域化を進めていけるかいけないかという問題であるというふうに思っております。  したがって、これは、千歳市に頭を下げて、何とか受け入れしてくれとそういうことではございませんので、今、だからこそ、単独焼却施設のあり方もどうなのかということも含めて検討しているわけで、お互いにメリットがあるから広域化をやるんだ、あるいはそれぞれメリットがどうも出てこないよ、だからこれは広域化はできないとか、そういう検討をしっかりした上で広域化を進めていかなければならないというふうに思っております。  したがって、これらの問題については、これは一度、副市長段階でお話はしておりますけれども、しかし、今後、場合によっては、場合によっては市長同士のお話になるかもしれませんが、しかし、今、まだその前段の中で協議をさせていただいているとこういうことでございます。 ○笹松京次郎議長 川原議員。 ◆3番(川原光男議員) 先ほど、私述べさせていただきましたが、広域化というふうなお話でございました。  南空知の問題ですが、これは、広域化が出ている35年までの暫定措置としての位置づけだというふうに、千歳市は述べていると思うんです。ということは、千歳市の炉は、35年まで耐用年数があるということを、私はお伺いしているわけなんです。  現在、使える炉を、35年かかる、じゃあ恵庭は35年まで待って千歳と広域という形を模索するんですか。それとも、35年まで使える炉があるんだけれども、うちは27年で終わりなので27年に広域しましょうよという、そういう発想を副市長はしているということでよろしいんですか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 副市長。 ◎伊藤副市長 千歳市の炉の耐用年数からいきますと、平成35年度まで持つという、持つであろうというそういうことは事実でございます。  したがって、それを前提にした経過の中で、暫定的な対応として、恵庭市のごみの一部委託、焼却の委託ということがどのようにメリットがあるのか、あるいは今おっしゃられた、ごみの埋め立て処分施設の寿命が、平成27年度までになくなると言いますけれども、これは、一部委託することによってそれは、寿命が延びていくということは、これは当然考えて、我々もそれを推計してございます。  しかし、35年まで持つか持たないかというのは、これは恐らく持たないだろうと、そのデメリットもあるよというようなことも含めて、いろいろ今検討しているということでございます。 ○笹松京次郎議長 川原議員。 ◆3番(川原光男議員) 検討しているというのは、何もしないで口先で、この議場でやり取りをしているというふうに判断してよろしいでしょうか。  私は、第2定、第3定とこの質問をしているんですよ。この問題、私は硬直をしているんではないかと思うんです。嫌だからやらないよというのが実態でしょう。話できないから話しないよというのが実態じゃないですか。  それで、私は、もうこの段階では運送費、委託費の値段の話もここに提示できない、話ができないということに、市の職員、政策の立案、何です、これだったらあれじゃないですか、誰でも、臨時の人でできる話じゃないんですか、さっき、市長答弁しましたけれども。政策をつくっていくんじゃないですか、市民のための。私の2定からどれぐらい時間かかっておりますか。  そんなことで、がっかりしておりますが、じゃあ改めて、観点を変えてお話させていただきます。  平成21年の11月に、市長さんがかわる予定なんですが、この期間、御自分の任期中は、苦手だからこのごみの焼却委託については正式に取りかかるつもりはない、放り投げるというふうな、私受け取り方で判断をしておるんですが、これは、22年の焼却が決まったときに、これは私、物事をしない不作為の責任が出てくると思うんです、市民に対して。不作為の責任というのは、何もしないことの責任なんです。市の職員は、政策決定をする仕事が重要にあるんです。この不作為の責任について、どのように責任をとられるんですか。11月まで私たちに待ってくださいということなんでしょうか、質問させてください。 ○笹松京次郎議長 市長。 ◎中島市長 いささか、日本語の使い方が不適切だなというふうに感じますので、やはり真剣な真摯な議論をするというようなことで取り組んでいただきたいと思います。  私どもとして、これを投げているとか何とかということでは一切ございません。千歳の皆さんとして私どもに対して、ごみ入れるとしたらいくらの委託料なのか、そしてまた将来的な広域の中身、ごみ処理計画をどうするのかということを、千歳さんは千歳さんなりで私どもに提示する、そして私どもとして、それを受け入れられるかどうか、そして私どもとして、単独処理も含めてその費用対効果、そしてごみの適正な処理のためにはどうしたらいいのかということを、それを鋭意検討している。そして、私どもとして、千歳市さんとの関係というのは、ごみの問題だけではなくてさまざまな関係があるわけですから、この友好的な関係そういうことを大切にしながら、お互いに真剣に、誠心誠意これを交渉しているということでございますので、その点、誤解のないように御理解賜りたいと思います。 ○笹松京次郎議長 川原議員にお願いさせていただきます。  質問の途中でありますけれども、時間の関係から、暫時休憩をとらせていただいて、再開を13時ということで、よろしいですか。 ◆3番(川原光男議員) はい。 ○笹松京次郎議長 それでは、暫時休憩といたします。  再開を13時といたします。     午前11時58分 休憩     午後 1時00分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  再質問。  川原議員。 ◆3番(川原光男議員) 最後の、この問題については、最後の質問とさせていただきたいと思いますが、真摯に御答弁お願いしたいと思っております。
     先ほどお話ありました、友好な、千歳市との委託と限定いたしますけれども、委託化の進まない原因は、何が問題で、何がネックになっておるのか、どのようにしたらこの可燃ごみの焼却がお願いできる形になるのか、そのお考えを、問題点を明らかに、できたらお話いただきたいと思っております。  また、市民の受け入れられる適正処理がなされれば、市長も来年11月の、4年をまた市民から任されるんであろうと、私は思っております。ぜひ頑張っていただきたいということで、つけさせていただきます。  以上でございます。質問はよろしくお願いいたします。  途中で忘れましたですか、委託化の進まない、何がネックで、何が問題で、何が原因でこれが引っかかっているのか。じゃあどうすれば進展していくのだろうかということを、お考えをお教え願いたいということで、質問とします。 ○笹松京次郎議長 副市長。 ◎伊藤副市長 このことにつきましては、先ほど申し上げておりますが、今、委託料も含めて協議をしている最中だということ、それから、単独焼却施設の場合のそういったメリット・デメリットを、委託した場合と比較してみてどうなのか、委託するときには、委託料の問題必ず出てくるものですから、それらについて今、相手といろいろ交渉していく中でそれを今、それぞれの場合を検討しているということでございます。  したがって、一向に進んでいないという状況でございませんので、それらのやり取りをしているということでございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  川原議員。 ◆3番(川原光男議員) よろしくお願いいたします。  じゃあ次にかかりまして、集合住宅における問題について、御質問をさせていただきたいと思います。  先ほど、所管の部長のほうから御説明がありましたが、現実に、指導要領に基づく指導がなされているとは思いますが、現実に、現実問題として、集合住宅の保管場所にはいつまでも、可燃ごみ・不燃ごみ収集しませんよという札を貼られているのが、非常に目についております。これは、やはり実行されていないのではないのかなというふうに考えております。  非常に難しい問題であろうかと思いますが、その認識を、いつまでも残っていますよという認識はされているのか、ちゃんと適正になされているのかということについて、認識をお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 生活環境部長。 ◎松山生活環境部長 集合住宅等に関わります、不適正排出の関係なんですけれども、これにつきましては、市の職員2名で毎日パトロールをしておりますし、それから市の収集業者2社のほうからも10日に一回、不適正排出の報告がございますので、その都度集合住宅のオーナー、もしくは管理者のほうに、きちっと適切に処理をしてくださいということで、指導はいたしてございます。  ただ、議員さんおっしゃいましたように、指導につきましては、かなり時間を要するかなというふうに思いますけれども、徹底して行っていきたいというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 川原議員。 ◆3番(川原光男議員) 今、御答弁ありました、指導を、粘り強く指導されているのは私もわかっておりますが、そのことによりまして、この指導要領の趣旨にあります、「地域の清潔を保持することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、市民健康で快適な生活を確保する」という趣旨に基づいてこれに、達成に向かっているというふうに考えておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 生活環境部長。 ◎松山生活環境部長 目に見えての改善というのはなかなか難しいかなというふうには思いますけれども、先ほど来言いましたような、継続した指導により、徐々に成果は表れているかなというふうに考えております。  ちなみに、昨年までの、先ほど言いました収集業者からの報告件数に比べれば、2、3割減少しているかなというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 川原議員。 ◆3番(川原光男議員) 私は、所管部長の言われるように、前向きに進んでいるというふうな認識はしておりません。  と申しますのは、やはり努力されているのは十分わかりますが、4月の、学生さんが非常に多いまちであります、私たちのところは。それと、今のアパート形態、1戸世帯が入っているのではなく、単身の世帯の仕組みが非常に、入れ替わり早いというのは御存じだと思います。これもすごく今、政策的に広がってきているというのは、私認識しているんです。私の管轄している町内会においても、そういう施設があります。非常にそういう不具合が私は出ていると。  私自身が考えるのは、町内会の1戸建ての方とかちゃんとやっている方は、本当にきれいにちゃんとやっていますし、いい生活環境を保持しようと努力している、その中にぽつんぽつんぽつんと、指導にあります、網をかけて飛ばないようにするという指導方法もございます。  だけれども、日曜日、収集日のない、私たちは、月曜日、水、金が収集日なんですが、それ以外の日にちにも山盛りになって、ずっと張り紙のままある。これは、どう考えても私たち住民が、快適な生活、清潔な生活を確保できないというふうに、私自身は判断しているわけです。  それは、徐々に徐々にというふうなことは十分わかっておりますけれども、それでは、果たして住民の循環していく、若い方が住むということになると、「出前講座」だけでなかなか落ち着くものではないというふうに私は考えておるんですが、私の考え、要するに、これは進んでいかないという考えを持っております。もう一度、御意見をお聞かせ願いたいと思います。 ○笹松京次郎議長 生活環境部長。 ◎松山生活環境部長 議員さんおっしゃいましたように、学生等など単身の場合、2年もしくは4年でかわったりするということがございます。  それで、今年度から初めて取り組んだものでございますけれども、専門学校入学式のオリエンテーション時に、7日ほど行きまして700名の学生さん、学生さんすべてが恵庭に住んで、集合住宅に住んでいるわけではないんですけれども、オリエンテーションの際に、ごみの取り扱いについてお話をさせていただきました。  それから、22年から家庭ごみの有料化を実施するわけでございますけれども、議員さん御存じのように、循環型社会形成推進施策の中にございますけれども、廃棄物減量推進員制度これを導入いたしまして、今御指摘の集合住宅等の不適正排出、それからごみの分別の不徹底、そういうふうな指導も22年に向けてやっていきたいというふうに思いますし、さらにパトロールも強化したり、さらには管理者、オーナーさんに指導徹底をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 川原議員。 ◆3番(川原光男議員) その件はまた、よろしくお願いいたします。努力されているのは十分わかっておっての話でございます。  ただし、私、町内会の立場でいろいろ見ていてやはり、それはちくちくと成果として表れてくるのは非常に期待しているところでありますが、非常に、現実にそうではないことを感じております。  それで、このたび、集合住宅ごみ等有料排出管理認定制度というこの対応政策で、褒めたたえくることはまた大事なことであろうと思っておりますが、私自身は、自分の家の前でしたらごみは出せないんですよね、収集日以外は。嫌なんです、見ただけで嫌なんですよ。ですから、皆さん収集日に出すように努力している、ところが、安易に出している現実があるわけなんです。  そこら辺の、ちゃんと適正、平等性を考えたときにやはり、収集日でないときにごみが出たときはそれを片づけていただきたい。そういう施策も打っていく必要あると思って考えております。  それと、条例にありますとおり、責任は管理者にあるわけでありますから、これは私の提案でございますが、収集日以外にごみが出ていたときは何とか、行政か、もしくは委託先でその分については収集していただいて、そのかかる費用については管理者に請求をするという、この北風政策と申しますか、そのような政策はとることは不可能かなと思います。  以上、終わります。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、川原議員の一般質問は終了いたしました。  一般質問を続行いたします。  1、教育行政について。  2、恵庭市循環型社会形成推進施策について。  以上、川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) −登壇−  私は、通告に従い順次、質問をさせていただきます。  質問は、一問一答制で行います。  大項目で2点、小項目で3点であります。  一つ、教育行政について。  1点目は、放課後子どもプランについて。  2点目は、学校給食について。  二つ、恵庭市循環型社会形成推進施策についてであります。  教育行政について、1点目は、放課後子どもプランについてであります。  国は、子どもたちの週末や放課後に、小学校の余剰教室等を活用して、子どもたちの安全、安心な活動拠点を、地域の多様な方々の参画を得て、文化スポーツ、体験、交流、学習活動等の取り組みを推進しておりますが、本市においては、週末や放課後の子どもたちの居場所づくりを今後、どのように進めていくのかお伺いいたします。  2点目は、学校給食について。  本市の学校給食は、児童・生徒一人ひとりのアレルギー対策に対応しながら実施されておりますが、残食量はあまり減っていないと聞き及んでおります。対策指導はどのようにされているのか、お伺いいたします。  二つ目は、恵庭市循環型社会形成推進施策についてであります。  恵庭市では、平成20年度から平成27年度までの8年間を計画期間として、「発生抑制」「再使用・再生利用」「エネルギー回収」「適正処理」の、四つの柱からなる「恵庭市循環型社会形成推進施策」を策定しておりますが、現在までの進捗状況をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  市長。 ◎中島市長 −登壇−  それでは、川股議員の一般質問にお答えしていきたいと思います。  私からは、恵庭市循環型社会形成推進施策について、答弁させていただきます。  あとの答弁につきましては、教育長をもって答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、恵庭市循環型社会形成推進施策の進捗状況について、お答えいたします。  今年度の新たな取り組みでは、「意識啓発・情報提供」がございます。  専門学校と連携して、新入学生に対し、ごみについての説明会を開催したほか、長寿大学でごみをテーマとした講座を初めて開設していただき、情報提供や意識啓発を行ってきたところでございます。  また、家庭ごみの有料化につきましては、家庭ごみの有料化に向けて基本的な考え方をまとめるとともに、9月には市民懇談会を開催し、家庭ごみ有料化に対する市民の方々の御意見を伺っており、平成22年度からの円滑な導入を目指しているところでございます。  さらに、マイバック運動の推進では、今年になって市内5店舗でレジ袋の有料化が実施されましたが、実施にあたっては、商業者と消費者協会と市の3者が、レジ袋の削減に向けての協定を結び、施策を進めたところでございます。  また、継続的な取り組みでありますが、集団資源回収の拡大を目指して、町内会などへの働きかけや、不法投棄や不適正排出の防止に向けてパトロールを強化するなどの活動を行っておりますとともに、適切なごみ処理システムの構築では、生ごみのバイオガス化に向けて調査検討と、新たな焼却処理体制についての検討も進めてきたところでございます。  いずれにいたしましても、持続可能な循環型社会の構築に向けて、推進施策20項目の計画的な事業展開が欠かせないと考えてございますことから、今後、市民の方々の御理解と御協力を得ながら着実に進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 教育長。 ◎松本教育長 −登壇−  私からは、教育行政の2点の質問にお答えをしてまいります。  まず、1点目については、子どもの居場所づくりについて、今後、どのように進めていくかということについてであります。  放課後子どもプランは、地域の方々の参画を得て、すべての子ども、主として小学生になりますけれどもに放課後や週末の安全で安心な居場所を確保し、一つに、さまざまな体験活動や学習活動などを行う「放課後子ども教室」と、二つに、共働き家庭など留守家庭の、概ね10歳未満の児童に対して、生活の場などを提供する「放課後児童クラブ」の事業を、一体的あるいは連携しながら、総合的な放課後対策として実施するものでございます。  現在、本市において、「放課後児童クラブ」の実施につきましては、各小学校区ごとに開設しておりますが、「放課後子ども教室」の開設につきましては、未実施でございます。  しかし、市教委ではこれまで、コミュニティスクール事業をはじめ、通学合宿事業、さらには公民館事業、学校独自の地域連携事業を行いまして、子どもたちの体験や、自主・自立をはじめとする居場所づくりを含め、多様な事業を展開しているところでございます。  この放課後子どもプランの実施にあたりましては、一つに、事業計画を策定すること、二つに、効果的な放課後対策事業、すなわち放課後子ども教室と放課後児童クラブの運営を検討する観点から、運営委員会を設置し実施することとなってございます。  そこで、放課後子ども教室の実施につきましては、基本的に、小学校余裕教室等を活用して実施することとなっておりますことから、各学校関係部署との協議も今後必要になってくるところでございます。  したがいまして、今後の進め方につきましては、関係部署と協議を進めながら、子どもの居場所づくりを総合的に検討してまいりたいとこのように考えてございます。  次、2点目の、学校給食の残食に関しての対策や指導はどのようにされているか、ということについての御質問でございます。  学校給食における残食の発生は、主として「配食量」、それから「献立に対する嗜好」、そして「給食時間」が要因として挙げられるところでございます。  その1点目の、「配食量」につきましては、文部科学省の「学校給食摂取基準」に基づきまして、児童・生徒の成長に必要な栄養分を摂取できるよう献立を立てておりまして、この摂取にあたっては食事量、つまり「配食量」が重要になりますけれども、児童・生徒の体位の違い、体調などにより残食が発生するところでございます。  2点目の、「献立に対する嗜好」につきましては、不足しがちなカルシウムや食物繊維を摂取できるよう、決められた給食費の範囲内で、児童・生徒の嗜好も加味しつつ献立を立てておりますけれども、嫌いなものが出された場合は残してしまうという傾向がございます。  それから3点目の、「給食時間」につきましては、小学校においては、40分から45分、中学校においては、30分が配分されているところですが、この給食時間内に手洗い、配食、食事、そして片づけが行われるわけでありまして、配食に時間を要し、食事時間が短くなる、あるいは、食事に要する時間に個人差があることによって残食に結びついてくると考えられているところでございます。  これらの要因による残食の発生を少しでも抑えていくため、各小・中学校の「食に関する指導の全体計画」に基づきまして、学級担任栄養教諭によりまして、給食時間における食指導を行うとともに、栄養教諭の授業として、小学校においては、「牛乳を飲もう」「好き嫌いをしないで食べよう」「野菜を進んで食べよう」などの食指導、中学校においては、「成長期の食事」「生活習慣病と食事の関係」などの食指導を行っているところでございます。  また、食事の基本は家庭にありますことから、毎月各家庭に配布しております、「給食だより」の裏面を利用して、「朝食」「成長期の食事と健康」「野菜をたっぷり食べるには」「子どもの生活習慣病を予防する食事」などの情報を提供し、家庭との連携を図るように努めているところでございます。  なお、「給食時間」につきましては、児童・生徒の登校から下校までの学校生活における時間配分に関わることでございますことから、今後、各校とも協議しながら課題としているところでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) それでは、順次、再質問させていただきます。  まず、循環型社会形成推進施策のほうから伺います。  先ほども、同僚議員の質問の中の答弁にもありましたが、平成24年度から生ごみのバイオガス化を実施するということでございます。  生ごみのバイオガス化の検討が今、所管でも進んでいると思います。これは、生活環境部と、それと水道部との事業となると思いますけれども、その現在までの進捗状況について、お伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 水道部長。 ◎佐々木水道部長 現在、生活環境部と水道部のほうで、生ごみのバイオガス化に向けて、一緒に検討・協議を進めてございます。  現在のところ、基本的な構想として、発生ガス量だとか、あとはどのような機種で、今、発電を考えて、その電気で終末処理場の電気の一部を賄おうということで、それのどのようなエンジンが適正かとか、あとは経費の面で、どの程度軽減できるのかと。
     それと、大事なことは第三者式、要するに国庫補助金の導入が可能かと、これも今、下水道だとか、あと環境省だとか防衛省だとか、おのおのの制度がございますのでそれらを、どこを活用したら一番恵庭市の負担が少なくてできるとか、そうした協議も合わせて進めています。  それと、法律的な手続き関係、衛生関係でどういう届け出がいるのかと、あと今のし尿処理場を改造する上でどういう手続きが必要かと、あと下水道で受ける場合の手続きはどうなのかと、そういうことも合わせて事務ベルで、それぞれの所管省庁とも下打ち合わせをして、24年に間に合うようなスケジュールを組むということで現在進めております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) わかりました。現在、進めている最中なので、まだ細かいことについては検討中であるということですね。  先ほど、部長のほうから、発電をもとに検討しているということでございます。終末処理場に生ごみを何らかの形で搬入して、それを、そこから、いろんな施設がありますけれども、メタンガスを発生させ、脱硫してタンクにためて、燃料として使うと。  いろんな、エンジンの機種が何がいいかとか今、検討中だということでございますが、まず、全体的な恵庭市の生ごみの推定量とか、そこから出てくるメタンガスの発生量とか、そのあたりの数字もまだ出ていませんか。 ○笹松京次郎議長 水道部長。 ◎佐々木水道部長 生ごみを受け入れることによって、どの程度ガスが発生するかということで、今、推計をして、最終的なオーダーまでは行っていないんですけれども、現在、16年から19年までの実績で、下水道だけでのメタンガスの発生量は、だいたい1日、3,500トンから4,000トンぐらいと、これが生ごみを入れることによって、5,500トンから5,800トンぐらいになるんではないかと。  それと、こういう発生量に伴って、あとはこれの実際の活用ですけれども、現在、下水終末処理場のほうでは、加温・暖房、加温用に既にガスを一部活用してございます。これは、夏場は暖房とかいりませんので、あまり活用量は多くないわけですけれども、冬場・夏場それぞれありますけれども、季節の変動ありますけれども、夏場ですと、だいたい余剰ガス、あまっているガスが現在2,500トンぐらいが、生ごみ入れることによって4,500トンぐらいに、あと冬場では、現在1,500トンぐらいが3,200トンぐらいにガスが発生すると、この量をもって発電使用と。  ただ、ガスの場合だったら、かなり圧縮しなければかなり効率は、あまりよろしいという数字は出ていないんですけれども、ただ、活用できて経費の節減もできると、維持管理費の経費の節減ができるという考えのもとに現在、検討を進めているということでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) 冬場については、現在も施設の暖房であるとか、あるいはバクテリアを養成するための加温であるとか、いろんなことで今も使っていますよということです。  夏については、暖房部分が減りますので余剰部分が出てくる。余剰部分については現段階でも、燃やしてメタンガスを燃焼させて空中放出させているというふうに認識しております。  そこで、これは、コジェネレーターといいますか、いわゆるガスを使って発電する装置を使ったとき、先ほど、部長の答弁では、一部電気を賄うということでございましたけれども、これだけの量で終末処理場の、動力を除いた普通電気が担えないというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  水道部長。 ◎佐々木水道部長 現在、想定しているガスの活用で発電した場合、現在、ただ、電気の受給率については、それですべて賄えるということにはなりません。  それと、ガスの場合、かなり薄いガスなものですから、それをかなり圧縮して使うということで、効率的には非常に、あまり効率がいいと、出たガスをそのままですぐボイラーに使用できるかというと、それをかなり圧縮しますので、量的にはかなり圧縮された形での使用ということになります。  ただ、経費節減を当然しますので、それらの建設費の、焼却だとか、維持管理費を考えた場合と、電気料金の軽減こういうものを考えた場合には、現在でもだいたい年平均で500万円前後は軽減できるのではないかという想定のもとに計画を進めているということでございます。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) 経費の節減の部分では、年間500万円程度の電気料が節約できるのでないかということでございます。  それは、単に、今までかかっている経費としての電気料が減るということですか、それとも、ランニングと施設とで、恵庭が負担すべき金額等換算した中で500万円減るというふうにおっしゃっているんでしょうか。 ○笹松京次郎議長 水道部長。 ◎佐々木水道部長 建設コスト、あと維持管理費それらと電気の軽減策と相殺した中で500万円ぐらい、全体的に軽減されるというふうに試算してございます。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) わかりました。私の予想していたよりも、ちょっと少ないなという気がしています。  特に、夏場になると余剰がたくさん出てくるということでございます。多分、これからも燃焼させて放出させていくほうに向かっていくのかなと考えていますけれども。  これ、市長にちょっとお伺いしてみたいんですが、市長、今、所管のほうではこのような形で、生ごみのバイオガス化について進めていくということでございますけれども、恵庭は「花のまち」と言われております。それは、ガーデニングばかりではなく、花いっぱい運動であれ、市民の協力であれ、それと農業で花の生産というのも、北海道でも指折りのまちになっております。文字どおり「花の恵庭」と言っていいんでないかなと思っておりますが。  本年なんかでは、燃油の高騰で非常に、ハウスの栽培等も含めて農家の方々は非常に経費がかさんで大変な思いをしていらっしゃいます。  市長、例えばそういった観点から、このバイオガスを、あまった部分・余剰を燃やしてしまうのではなくて、あまった部分も、例えばタンクにためておいて、それを、例えば花のまちづくりの熱源として使う、あるいはそこで出てきた液肥等を肥料に使っていくというようなことについて、市長はどのように思われますか。 ○笹松京次郎議長 市長。 ◎中島市長 私も、仕組み、全体としてきちっと了知しているわけではございませんので、必ずしも適切なことをお答えできるかどうかわからないんですが、いずれにしても、今おっしゃったような、恵庭は花のまち、1月から入りますともう温室で熱源が必要になるということもございますから、そうしたものにこれが有効活用できるということであれば、それはもうすばらしいことでございますし、ごみの焼却場なんか、もしも市で単独でつくるということになった場合に、そうしたことも道は開けないのか、いずれにしても、そうしたごみに伴うところのいろんな余熱を地域の産業振興につなげていくというのは、とてもすばらしいことでございますので、今、明確にお答えできませんが、そうしたことをぜひ研究してみたいと思います。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) ぜひ研究するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  市長の母校の北大では、バイオガス、いわゆるメタンガスを使ったトラクターが既にもう開発されております。  昨年度、実証実験を畑でやって、今年については、今、話の中に出てきています、メタンガスを圧縮する工法をあらゆるところと研究しているということでございます。その結果についてはまだ、私のほうでは調べがついていませんけれども。  世の中もときどき、この頃、天然ガスを使ったトラックを見かけるようになりました。ガソリンではなく天然ガス。同じガスでありますけれども、発熱のカロリーが違うということで、メタンガスの場合は、工夫をしないと同じ馬力が出ないということでございますけれども、天然ガスを混ぜたり、あるいはプロパンガスを混ぜたりすることによってそれは補てんできるという、実証実験をしているところも一部あるようでございます。どうか、そういったことも含めて、前向きな検討をしていただきたいと思います。  そこで、先ほど、部長の答弁の中で、財源の問題が出てきました。どの補助金を使っていくのかなといろんな話が出てきました。  それに関連してくるんですが、昨年の6月の私の一般質問の中で、恵庭市はバイオマスタウン構想をやらないのですか、ぜひともやってくださいというのと、生ごみは分別収集してバイオガス化し、燃料にすべきだというふうに質問しました。  生ごみのほうは進んでおりますが、バイオマスタウン構想のほうについては、当時の生活環境部長の答弁では、バイオマスタウン構想とまではいかなくても、これから行われるごみ減会議ですね、そういったところで市民の中からそういった声も出てくるでしょうという答弁で終わっております。  改めて、恵庭市がバイオマスタウン構想を策定していくというお気持ちはあるかどうか、市長にお伺いします。 ○笹松京次郎議長 市長。 ◎中島市長 恵庭の今、さまざまなバイオマスの活用、BDF、それからニッセイバイオのこれも未利用のバイオマス資源の有効活用ということだと思いますし、さらに近畿大学バイオコークス、さらにはサッポロビール大成建設さんが、バイオエタノールの新たな研究をやってくれるということでございます。  そうした中で、私どももこのバイオガスということで、ごみ処理、生ごみの有効活用を図っていこうという構想もございますし、そうした中で恵庭のバイオマスタウン、実は今年度も環境モデル都市の応募があったわけでございますね、私どもとして、そうしたバイオマスタウンというようなことを基本にして、環境モデル都市ということに立候補、手を上げることはできないのかということで、いろいろ検討していたところでございますが、時期間に合わずに今回は見送るということにしたわけでございますが、そうした機会を利用して、何とかバイオマスタウン、恵庭のまちづくりに、そうしたせっかくのいろんな可能性があるわけですから、そうしたことを生かしたまちづくりを進めていくような方向につなげていくように、ぜひ努力したいと考えてございます。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) 市長のほうから、そういった方向につなげるように、ぜひ努力したいということでございます。検討していきたいというのとは違って、もっといい言葉と理解したいと思います。  今、市長のほうからありました、環境モデル都市についても、提案はしたんだけれども、今年度については実現ができなかったんだということでございます。その原因を、市長としてどのように分析されていますか。 ○笹松京次郎議長 市長。 ◎中島市長 私ども、もう少し早く、きちっとそういう考え方を、私なりの考え方を担当に示して、じっくり研究・検討させるべきであったのかもしれませんが、そうしたことがやっぱり、少し遅かったかなと。  それから、こうしたことをやるとなりましたら、全国でもこれ10カ所でございますので、かなり体制的にはやはりきちっとしてかからなければならない、そういう点で今回、まだまだ体制の整備という点でも、その取り組むスピードという点でも遅れていたのではないのかというふうに思います。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) 環境モデル都市については、全国で10しか採択されないということで、いろいろ作戦が大変だということでございましょう。  であれば、バイオマスタウン構想これは、恵庭がこの未利用の資源をどのように活用していくかというのを、恵庭全体でやっていかなきゃならないことだと思います。  これについては、生活環境部だけではなく、経済部、農政も含め、それから企画も含め、皆さんでプロジェクトチームをつくってやっていかないと、恵庭の大きな未来に関わることだと思います。そうしないと進んでいかないと思うんですよ。今の行政の縦割りの、よく言われる、縦割りの中で、一つの所管が一生懸命やっていってもなかなか実現には向かっていかないのかなと思っていますが、そういった気持ちで取り組むという気持ちを再度、市長のほうから聞きたいと思います。 ○笹松京次郎議長 市長。 ◎中島市長 まず、どのセクションが中心になってこの計画をつくるのかということをきちっと決め、そして、ある種そこの体制を作り、そして、その上で庁内の体制をしっかり組んで進めていくということになろうかと思います。  何とか、例えばこういう研究をするということ、こうした構想を立てるということについてもいろんな、霞ヶ関、中央政府でいろいろ各自治体競争するような施策として、委託費とかさまざまな制度もございますので、そうしたところにきちっと位置づけられるような、位置づけて、ある種構想を立てるについても経費を補助いただくとか、そんな道も探りながら、市だけでなかなか、お金をかけて構想をつくるというのはなかなか困難なところありますから、そうしたものも射程に入れつつ、しっかりした計画を立ててやっていけるような道を探っていきたいと思います。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) そうなんです。恵庭はもう既に先進地なんです、市長。新しいことを考えるのも大事なんですけれども、既にやっていることを計画表にまとめて提出するだけでいいんですよ、バイオマスタウン構想というのは。ただ、農水省が所管しているということだけのことなんです。  それで、これに恵庭市が手を上げて登録することによって、民間企業やNPO団体までも補助の対象となるということを、市長御存じでございますか。 ○笹松京次郎議長 市長。 ◎中島市長 そこまでは知っていませんでした。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) つまり、行政だけでなく、国の補助金も民間も使えるんですよ。既に、先ほど申しましたように、民間企業はもうさまざまなことに取り組んできている恵庭でございますので、そういったことを含め、経済の活性化も含め、ぜひともこの策定については、スピード感を持ってしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  次に移ります。放課後子ども支援プランに移ります。  先ほどの、教育長の御答弁で、今後、事業計画を策定し、運営委員会を設置すると。それから、事業計画を策定していくということでございますけれども、その事業計画、運営委員会はいつ設置され、事業計画についてはいつまで完了されるのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  教育長。 ◎松本教育長 先ほど言いましたように、総合的に保健福祉部とも調整しながらやっていかなきゃならないわけで、学童クラブのほうはもうできていますよね、それで、子ども教室のほうがやはり、学校余裕教室を使うということもありまして、ちょっとそのめどを考えるというと、時間かかるかなという気がして、いつまでと明言できないんですが、調整をし協議を図りながら、できるだけ早くという表現にしかできないんですけれども、そういうことでお答えをします。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) できるだけ早く、お願いしたいと思います。  次ですが、では、放課後子どもプランそのものは、先ほど教育長もおっしゃられたように、文部科学省の放課後子ども教室と、厚生労働省の放課後児童クラブ事業、いわゆる学童クラブですね、を一体的、あるいは連携しながら、総合的に放課後の子どもの居場所づくりを考えるということでございますけれども、じゃあ恵庭市としては、これを一つのものに合体して考えていくのか、それぞれ別々のものとして取り扱っていくのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 生涯学習部長。 ◎斉藤生涯学習部長 法律の趣旨から申し上げますと、やはり、一体的なものがよかろうと私は思いますが、恵庭市もその他の事業でいろんな施策を展開しておりますので、現在、庁内の中でどのような組み立てがいいのかという議論もしておりますので、先ほど、教育長からの答弁もありましたように、その辺も含めて検討させていただきたいと思っております。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) 恵庭市はこれを一体的なものとして考えていきたいんだということでございます。  であれば、松恵小学校区の「ケロッコクラブ」というのがあります。これは、保護者の方々がそれぞれ費用を負担しながら、行政にも指導員さんの給料等を担ってやっていただいているものでございます。  それで、学校放課後子ども教室に関わっては、小学校の空き教室ということでございますけれども、文科省の出ている文書では、小学校の「空き教室等」でございます。したがって、そこでもほかのものを使っても差し障りはないんだよと解釈になると思うんですが、例えば、じゃあ松恵小学校の今、学童クラブと、それからケロッコクラブが、壁一枚を挟んで隣同士で活動しておりますけれども、例えばこの壁を、例えばですよ、取り除いて、同じ方向性を持って行政が見ていくとすれば、まさにこれは、放課後子ども教室にあたってくるものでないかと私は思うんですが、教育長の所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 教育長。 ◎松本教育長 議員さん言われるとおりだと思うんですよね。要は、放課後における子どもが、安全・安心な活動、あるいは生活の場所というものを確保して、その場所でさまざまに交流活動だとか体験活動だとか、あるいは学習やスポーツに励むということでありますから、その場が設定され、先ほど、小学校余裕教室のみを言いましたけれども、そうではなくて、当然のこととしてそういう場所がある場合には、その場を活用するというのは当然のことですから、今、議員さんが言われたことは、突き詰めて言えばそういうことになろうかというふうに思います。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) 12月5日の新聞ですけれども、既に千歳で、北栄小学校で、この放課後子どもプランの推進事業のモデル校に選定して、来年度から開始すると。  この要旨の中には、地域コーディネーターであったり、安全管理員であったり、いろんな縛りはありますけれども、もう既に恵庭市はやっているわけですから、そういった意味で。今の中でも35万1,000円ですか、補助が出ていますけれども、こういったことをもっとしっかりモデル校として位置づけて、恵庭の中の、まずこれから模索する中で、手はじめにモデル校としてやっていくという方向、そしてやっていってほしいと私は思っているんですが、いかがでしょうか。 ○笹松京次郎議長 教育長。 ◎松本教育長 ちょうど教育委員会に、今未来室のほうに移っておりますけれども、教育委員会に学童クラブがあったときに、地元の意向も踏まえながら「ケロッコクラブ」をつくったという経緯がございます。  したがいまして、今、議員さんが言われたように、モデル校としてどうかということについては、今保健福祉部で担当していることもありますから、協議・調整しながらその方向を探ってまいりたいというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) 一体的にやっていくということでございますので、教育委員会であれ、保健福祉部であれ、それぞれ意見を話すと、子どもの教育環境と、そして保育的な事業の要素とこうぶつかり合うところ、それで要件が違ったりしてきますね。  学童クラブであれば、概ね10歳くらいまで、しかも就労していて昼間家庭にいないとか条件がありますけれども、そういうものを取り外してやっていくのがこの子どもの放課後の居場所づくりだと私は考えておりますので、そういったものをさらに一歩前に進んで、ぜひとももっと手厚い支援、お願いしていきたいと思います。  時間がなくなってしまいまして、学校給食のほうやれなくなってしまいました。  1点だけ、いろんな手法で残食のことについては指導されているということでございます。この中に、パンやチーズや牛乳や、全く手をつけないで残るものがあるんですけれども、そういったものについての再利用みたいの、何か考えたことはありませんか。 ○笹松京次郎議長 生涯学習部長。 ◎斉藤生涯学習部長 大変、御質問の内容なんですが、考え方によっては可能かなという感じもいたしますが、賞味期限の問題とかさまざまな制約があろうかと思います。  現実的には非常に難しいと思いますが、いま一度、その辺の制約等も含めながら検討してまいりたいと思っております。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆4番(川股洋一議員) 文科省で、「学校給食衛生管理の基準」というのが出ていて、残ったものは使っちゃいかんぞと言っているんですが、これは、小学校の給食に使っちゃいかんぞということです。私はそう思います。  したがって、今、いろんな団体も出てきています。NPOで北海道フードバンク、社会福祉団体賞味期限のあるそういったものを無料で配る団体もあります。そういったものも今後、検討していっていただけたらなと思います。  これで、質問を終わります。
    ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、川股議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩といたします。  再開を14時05分といたします。     午後 1時53分 休憩     午後 2時05分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、子どもの居場所づくりについて。  2、福祉行政について。  3、誰にでもやさしいまちづくりについて。  以上、長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) −登壇−  私は、通告に従いまして順次、質問してまいりたいと思います。  大項目の1、子どもの居場所づくりについて。  1点目、放課後子どもプランに対する本市の考え方について。  2点目、現在の本市における学童クラブ、学童保育について、今後、ますます多様なニーズが高まっていくであろう学童クラブの対応、対策についての本市のお考えをお伺いいたします。  3、障がい児の居場所について。  特別支援学級に通っている児童の学童クラブの登録者数が少ないようですが、これは何か理由があることなのでしょうか。あくまでも希望者を対象にしたものですが、市としては、このことに関してどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  大項目の2、福祉行政について。  少子高齢化社会へ今後、ますます加速していく中で求められるものについて。  我が国は、ノーマライゼーションの精神のもと、現在は、公的な福祉サービスはより充実してきていると言えるのですが、地域においては、それだけでは対応し切れないさまざまな生活課題が生じています。  近所づき合いが希薄になっている現代社会において、少子高齢化による家族機能の低下によって、住民は再び、地域交流や支え合いに頼らざるを得ない状況になってきているのではないでしょうか。  地域を活性化させるのが、今の社会が抱えている問題を解決する有効な方法だと思いますが、こうした地域福祉活動を支援するために、一定の地域内に福祉コーディネーターのような役割をする人の存在が必要になってくるのではないかと思うのですが、このことについての考えをお伺いいたします。  大項目の3、誰にでもやさしいまちづくりについて。  車椅子マークについて。  市内の公共施設、また大型スーパーなどの出入り口付近に設けられている車椅子マークは、国際シンボルマークとして、国際リハビリテーション学会が1969年に定めたもので、障がい者が利用できる施設であることを示しています。  駐車場だけでなく、トイレや劇場の一部などさまざまな場所で見かけるので、誰もが周知しているマークです。  近年のバリアフリー化、ユニバーサルデザインの普及とともに、駐車場以外でも車椅子の方だけでなく、高齢者、妊婦の方、小さな子ども連れの方も使用できるというようになってきましたが、駐車場に関して、天候が悪い、混んでいて入り口から遠くなる、短い時間だからよいだろうなどの理由で、被該当者がこのマークのついているスペースにとめることによって、真に必要な人が不便な思いをしていることをよく耳にします。  そういった不都合をなくするために、市独自で、車椅子以外の歩行が困難な方だけがとめられる優先マークをつけたらいかがでしょうか。  2点目、失礼しました。これで漢字のミスが一つありましたので、御訂正をお願いいたします。  来庁舎の「舎」を、「者」に改めてください。  本市はまだ、少しずつでも人口が増加しています。何年住んでいても、市役所へ用事があって行っても、一回で目的の階へ行って用を済ませることのできる人は数えるほどではないでしょうか。  そこで、転入・転出の多い春先だけでも、仮設の庁内の総合案内窓口を設置すると、来庁者の事務手続きがスムーズにできるのではないかと思うのですが、お考えをお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 −登壇−  それでは、長谷議員の一般質問にお答えしていきたいと思います。  私からは、福祉行政について、答弁させていただきます。  あとの答弁につきましては、教育長以下をもって答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、地域福祉活動を支援するための役割を担う地域福祉コーディネーターにつきまして、お答えいたします。  高齢化の進展、社会構造の変化、国民意識の変容などのもと、増大・多様化します福祉ニーズに、効率的・効果的に対応していくかということが、改めて問われているところでございます。  特に、家族形態の変化に伴う「単独世帯」などの増加は、疾病や介護、災害といった社会的リスクに弱く、地域や社会による支援がより必要になると考えられます。  このため、地域での課題やニーズを発見し、種々の社会資源につなげていき、地域での生活を支えるネットワークづくりの中心となる、地域福祉コーディネーターの役割を担うような方の必要性が求められているところでございます。  地域福祉コーディネーターを担うためには、人が人を理解したり、共感したり、支えたりする関係を築くことが大切で、さらに専門的スキルも必要であると考えてございます。  いずれにしましても、超高齢社会に向かう中にあって、必要となる福祉施策のすべてを行政で提供していくことはできません。地域での助け合い、地域力といったものが強く求められているところでございますので、御質問の趣旨が恵庭市のまちづくりに生かされるよう、十分検討して進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 教育長。 ◎松本教育長 −登壇−  私からは、子どもの居場所づくりについての、本市の放課後子どもプランの考え方についての質問にお答えをいたします。  放課後子どもプランにつきましては、さきの川股議員の一般質問にもお答えをしておりますが、これは、地域の方々の参画を得てすべての子どもに、放課後や週末の安全で安心な居場所を確保し、さまざまな体験活動や学習活動などを行う「放課後子ども教室」と、共働き家庭など留守家庭の、概ね10歳未満の児童に対して生活の場などを提供する「放課後児童クラブ」の事業を一体的、あるいは連携しながら、総合的な放課後対策として実施するものでございます。  現在、本市におきましては、放課後児童クラブの実施は、各小学校区ごとに開設しておりますが、放課後子ども教室の開設は、未実施の状況であります。  放課後子どもプランの実施にあたりましては、事業計画を策定するとともに、効果的な放課後対策事業運営を検討する観点から、運営委員会を設置し実施することとなっており、特に放課後子ども教室の実施は、基本的に、小学校余裕教室等を活用して実施することとなっておりますことから、現在の各学校の空き教室の状況や公民館、あるいは社会教育施設等の利用状況を見て、学校や関係部局と協議しながら、子どもの居場所づくりを今後、検討してまいります。 ○笹松京次郎議長 総務部長。 ◎銅道総務部長 −登壇−  私からは、総合案内窓口についての御質問にお答えします。  来庁者が迷うことなくスムーズに来庁の目的を果たしていただくため、日頃より、すべての職員一人ひとりが適切な案内役としての自覚を持ち対応しているところであります。  また、不案内な来庁者には、親切かつ積極的に声をかけ対応するよう、職員には指導をしているところでもございます。  したがいまして、どの職員に問い合わせいただいても案内ができるものと思っておりますし、どの窓口におきましても、総合案内機能を有しているものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 −登壇−  私から、子どもの居場所づくりに係る学童クラブへの対応・対策についてと、障がい児の居場所についての2点、及び福祉行政に係る車椅子マークについての御質問にお答えします。  初めに、学童クラブへの対応・対策について、お答えします。  学童クラブ事業は、柏小学校と和光小学校に2クラスずつと、ほかの6小学校が各1クラスの、合わせて10クラス、10カ所で、375人の児童を対象に、指導員21名を配置し、事業を開始したところでございます。  平成19年度には、恵庭小学校に1クラス増設し、11カ所としたところであります。  また、従来、小規模の学童クラブについての指導員体制が1名体制となっておりましたが、子どもたちへの安全確保の観点から、指導員を2名体制として、本年度におきましても同様の運営をいたしているところでございます。  平成21年度につきましては、現在、2クラスで運営している和光小学校区におきまして、学童クラブに入会する児童数が増加する見込みであることから、同学区内での増設を視野に入れ、検討いたしているところであります。  今後、多様な市民のニーズに耳を傾け、可能な限り対応できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、障がい児の居場所についてでありますが、これまで、学童クラブにおける障がい児の受け入れの際の体制といたしましては、障がい児3名までに指導員1名の加配を基本としており、障がい児が3名以内であっても、個別指導が必要な障がい児につきましては、さらに指導員の加配をするなど、きめ細かな対応に心がけているところでございます。  また、一般児童を受け入れする学年は、1年生から3年生までとしておりますが、障がい児を受け入れる学年につきましては、1年生から6年生までとし、優先して入会を受け入れることといたしており、障がい児の居場所の確保を最大限配慮をしているところであります。  また、障がい児の入会に際しましては、現在、入所希望をとり行っておりますが、今後につきましては、入所希望をはじめ、保育園や子ども発達支援センター等と連携し、保育に欠ける入会要件を満たす障がい児の事前把握に努め、一人でも多くの障がい児が入会できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、車椅子マークに係る御質問にお答えします。  車椅子マークは、世界六十数カ所以上の各国の団体及び国際団体から構成される、「国際障害者リハビリテーション協会」により、障がい者が容易に利用できる建物、施設であることを明確に示すシンボルマークとして、1969年に制定されたところでございます。  こうしたことを踏まえ、北海道が制定している「北海道福祉のまちづくり条例」等に基づく「施設整備マニュアル」におきましても、障がい者が容易に利用できる建物、施設であることを表示する際のマークとして用いているところでございます。  しかし、現状におきましては、障がいのある方々が容易に利用できる駐車スペースは、車椅子利用者のみの利用として、誤った認識で使用されている場合も見受けられることから、本来のマークの意義について、市広報、ホームページ等を活用し、駐車スペースを利用される方を含め、全市民の方々や公共施設等の設置者に対し、周知等を行ってまいりたいと考えております。  また、現在策定中の、第3期障がい者福祉計画におきましても、障がい者にやさしいまちづくりの視点から、周知・啓発等の取り組みについて明記してまいりたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 再質問。  長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) まず、福祉行政のところからいきたいと思います。  先ほど、市長の答弁で、この福祉地域コーディネーターというのは、地域にぜひ必要だということで、行政では補い切れない地域の問題、課題を解決していくためには、ぜひ検討をしていくという御答弁、大変に前向きな御答弁で良かったんですけれども、お聞きいたします。  今、高齢化率は今後も増加傾向にあると思います。本市でも、平成26年度には1万6,461名、23.4%という推計が出ております。  住み慣れた地域で暮らし続けたいと願っているお年寄りが少しでも、一日でも長く安心して地域で暮らしていくためには、地域の方たちの助けや見守りが必要だということは、周知のことなんですけれども、そんな役割を現在、今担っているのは町内会の役割だと思うんです。  それで、町内会について、お聞きしたいんですけれども、ここ数年の町内会加入率の推移をお伺いいたします。  これは、事前に通告なかったので、詳しいパーセンテージは必要ないんですけれども、ふえているか減っているかだけ、お願いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 詳細には、町内会加入率押さえておりませんが、だんだん減りつつあるということはお聞きしております。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) それは、だんだん人口はふえていっているのに、町内会への加入率は減っているという現象ですね。  それと、その中で、老人クラブの数はいかがでしょうか。それと、老人クラブへの加入者数は、年々減っているものでしょうか、ふえているものでしょうか。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 65歳の高齢者の方は今、6万8,000人の中で1万3,000人程度おられますが、老人クラブ加入にはそのごく一部でございます。  クラブ会員もだんだん減ってきているという状況で、お聞きしております。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) 老人クラブの数ちょっと漏れたんですけれども、私の把握しているところでは30クラブということで、全町内会の半分以下という数値で、よろしかったでしょうか。  それと、この減少傾向であるというのは、原因は何だと把握していらっしゃいますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 原因については、詳細に把握してございません。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。
    ◆5番(長谷文子議員) どちらも、町内会加入率と老人クラブへの加入者数も、どちらも減少傾向にあると。どちらもこれ任意の加入ですので、それぞれ考え方の相違といいますか、自由に、入られる方、やめられる方いらっしゃるのは当然のことだと思うんですけれども、最近、福祉行政に関して、マスコミなどにさまざまな事案が取り上げられています。  例えば、高齢者の虐待の数は過去最高だということ、先日の新聞に載っておりましたし、児童虐待も増加傾向にあるということです。  また、高齢者をねらった振り込め詐欺や、高額商品を売りつける悪徳訪問販売など、どれをとっても、かつて向こう三軒両隣というありきたりの生活をしていた日本では考えられなかったような事件が起きております。  先日、高額品を買わされたお年寄りのお話が載っておりましたけれども、毎日、ひとり暮らしで寂しくて、玄関ピンポン鳴ったらイケメンの男がいたと、よく話聞いたら、話し振りが優しかったので家に入れて、ついつい何百万円かの布団を買ったとかという話も出ていたのは、それは1件だけじゃなくて、日常茶飯事のようにこうした問題、日々新聞に取り上げられて、三面記事なんですけれども、取り上げているのが現状です。  これは、行政のほう、あるいはNPO団体なんかでもいろいろな、こういった啓発しているポスターのようなものでもいろいろ出回ってはいるんですけれども、単に、これは本人の認識がなかったからだと言ってしまったらそれまででしょうけれども、これ一言、近所に相談する相手がいたり、相談する場がいたら防げたかもしれないことだと思うのですが、こういったことに関してはいかがお思いでしょうか。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 今、長谷議員さんがおっしゃられたとおり、やはり身近なところに相談に行けるというのが一番大事だと思います。  これからの福祉、高齢化を迎えますから、そういった意味でやはり、小地域ネットワークという小さなエリアで、いろんなことを相談できる、話ができる場が必要だというふうな認識を持ってございます。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) 高齢者が増加しているのに、町内会も老人クラブも年々加入者が減ってきている、また、町内活動をしてくださる方も減少傾向にあるという現実。  地域においては、身近な存在として、高齢者の方たちと関わっている女性部の活躍というのがすごく大事で、見逃せなかったんですけれども、このたび、連絡協議会の参加も、今は5町内会になっているという現実。  こうした地域コミュニティの希薄が進み、行政との関わりが薄れていく中で、また、行政の力だけでは解決できない問題解決のためにも、今年の春に策定されました、「市民と行政の協働のまちづくり指針」というのがあると思うんですけれども、これは、市民と行政が一緒になってまちづくりをしようというものですよね。  この指針の基本原則に、「市民と行政とが共通の認識を持つとともに、協力と連携に基づく良好なパートナーシップを築き、それぞれの役割を担いながら協働のまちづくりを進める」とあります。  全市民がこれに賛同して、何らかの形で参加するようになれば理想的なまちづくりができるでしょうが、現実にはこれも、日常の小さな助けを必要としている高齢者にとってはいかがなものかと思われるものであります。  やはり、高齢になれば、地域で用を済ませられればそれに越したことはなく、地元にミニ社協のようなところがあって、そこへ行けばボランティアの方ですとかが悩みを聞いてくれたり、行政に通じた人がいれば、行政の情報提供をしてくれるなど、地域福祉コーディネーターがいることによって、高齢者と行政の距離がより近づくのではないでしょうか。  地域福祉コーディネーターとは、先ほど市長の答弁であったので、行政の方たちは把握されていると思いますけれども、各都道府県社会福祉審議会の答申を受けて、各都道府県独自に育成し、地域福祉の役割を担う人のことです。  現に、神奈川県や大阪、埼玉などで、社会福祉協議会との連携により実施しているところがあります。  北海道の、新北海道保健医療福祉計画の目標である、「安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会の実現」のために、こうしたコーディネーターの必要があるのではないでしょうか。道へ積極的に働きかけていって、こういったコーディネーターの養成をしていくのも一つだと思います。  また、市民と行政の協働のまちづくり指針の中の行政の役割に、「職員の協働に対する意識を高めるために、職員研修を充実させる協働事業をコーディネートできる能力の向上を図ります」とありますが、これは、具体的にどのような研修をして、どのような役割、その方に役割というものを考えていらっしゃるのか、お答えいただきます。 ○笹松京次郎議長 職員研修の内容ですね。  総務部長。 ◎銅道総務部長 職員研修、幅広いんでございますけれども、その職場職場に応じて、その時代に合った住民対応といいますか、その時代にふさわしい市民対応、それから、その時代にふさわしい施策の反映のための研修を今、心がけているところであります。  その部署部署によってさまざまな研修があります。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) 今、総務部長のほうから、その職場職場、その部署部署の市民ニーズの対応に向けての研修というお答えでしたけれども、今、福祉のことを聞いているんで、福祉の関係のことをお聞きしたかったんですけれども、お願いいたします。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 今、総務部長がお答えしたのは、それぞれの部署でということは、私ども保健福祉部ですので、その広範囲な福祉行政について、道が実施している研修、あるいは札幌市、広域でもって実施されている福祉専門研修、そういうところに積極的に職員を参加させて、今後の福祉等を目指して勉強させているというのが実態でございます。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) 道の福祉研修などに参加させて、その知識、ノウハウを恵庭市に反映させるという御答弁だったと思います。  それでは、ぜひこういった、今私が言ったような、地域福祉コーディネーターということも視野に入れて十分考えていただきたいと思います。  それと、もう一つ、今、市のほうで、これも福祉に関係あるかと思うので御質問いたしますけれども、要支援者リストづくりというのをやっていると思うんですけれども、いろいろな課題があって、行政でできないことを住民に丸投げしているですとかの批判をしていた会場に、私も行っていたんですけれども、先ほどの指針の中には、自主防災組織の結成の取り組みが広がりを見せているというふうにありましたけれども、現在、要支援者リストの作成の進行状況というのはどういうふうになっているでしょうか。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 ちょっと、策定の経過ですね、今、持ち添えておりませんので、後ほど御答弁申し上げたいというふうに思います。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) リスト作成に手間取っているというふうに私は受けとめて、まだ行政の言うままに市民は動かないということを、私は、その説明会に行ったときに感じたんですけれども、福祉の原点に立ってみますと、福祉というのは、その人個人を知るということで、個人情報を知らなければ福祉は語れないというぐらい福祉というのは重いものだと思うんです。  本当に、その人が何をしてほしいのか、何を必要としているのか、上辺だけの親切心でしたら、真の意味の福祉では福祉にはならないかと思いますので、そこのところ、随分、ちょっと重い課題なので、私も自分で何言っているかちょっとわからないんですけれども、とても重いので、そういったことを受けとめて、十分市民のニーズに応えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、第4期の3年間の間にいろいろ施設なんかができまして、要介護者の入所施設というのも3年間、できるだけ早いうちのほうがいいかと思うんですけれども、3年以内にということは、きっと3年後にできるんじゃないかと思うんですが、これは、介護を必要としている方の施設、あるいは通所施設ということで、介護を必要としない、介護保険を使わなくてもいい、しかし、何らかの形で支障を来している特定高齢者の数というのはどのように把握されておりますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 今、介護保険のほうでは、生活機能評価というものを実施してございます。  その中で、10月末で言いますと、65歳以上が1万3,000人ちょっと、その中で、6月から10月までの間ですけれども、だいたい受診していただいている方が1,289名おられます。その中で、いろいろ特定高齢者に該当するかどうかというものを判断していくことになってございます。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) 受診の方が1,289名ということは何か、数的には少ないのか多いのかちょっとわからない、元気なお年寄りがいいという受けとめ方を私はしたいんですけれども、今、いろいろあれしたんですけれども、やはり、何が言いたいかというと、いつまでも住み慣れた地域で元気に暮らしていけるためには、介護予防、元気な方に対しては介護予防をしっかりすると、その介護予防に対する事業も、恵庭市では随分いろんなことをされているので、その参加率をふやしていくことが優先順位としては先、元気なお年寄りに関しては先だと思うんです。  あと、福祉サービス市民にとって、特に高齢者にとりまして、より身近で不可欠なものでありますので、市民のニーズに適切に応えていただきまして、より質の高いサービスが提供されることが非常になってきていると思いますので、今、社協へのボランティア登録者の数というのはふえているということで、これはとても、市民との協働事業ですか、そういったことにはとてもいいことだと思います。  ボランティアの方たちやNPO団体の方たち、もちろん無償提供、自分の働きを無償で提供するということが原則だと思うんですけれども、今後、こうした方たちは、市のまちづくりにとってとても重要なポジションにつくかと思いますので、行政ができなくなった穴埋めのために、下請け的な位置づけや、安上がりなマンパワーとして扱われることは避けるべきではないでしょうかと思います。  福祉のことは、以上で終わらせていただきます。  あと、子どもの居場所づくりについてなんですけれども、教育長、二度も同じような答弁、ありがとうございました。失礼いたしました。  子ども放課後プランに対することは、先ほどの川股議員をもってして、取り下げるべきでした。  2点目の、学童クラブのことなんですけれども、恵庭市は子どもの数もふえていっている、学童クラブのニーズもふえていっていることに対しての対応は十分なされていると受けとめましたけれども、春先に行われたアンケート調査の結果の中で、時間を拡大してほしい、土・日の開設を希望するという声も多く見られましたが、そちらのほうに対する対応はいかがになっておりますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 学童クラブに対する、昨年の春先のアンケートですけれども、今、長谷議員おっしゃられたとおり、土曜開設、それから時間延長する声があります。  これは、以前、このアンケートのとり方についても疑義があったところで、再度、このアンケート内容についてはとっていきたいというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) 再度、内容をとっていきたいということは、考えていきたいということですか。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 これ、昨年の5月段階でアンケートをとっているんですね。学童のですね。  それで、今、長谷議員さん言われたように、開設時間等については、時間が「現状のままでいい」が37%と、それから「平日の受け入れ時間を拡大してほしい」こういう方が28%、それから時間の拡大についても、「午後7時まで拡大してほしい」という方が約50%弱ぐらいおられる。  対象が去年の5月なものですから、また、今のニーズを問い直す意味で、もう一度行いたいという御答弁をさせていただきました。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) 学童クラブのことは、そのときそのときの親御さんの仕事の就労の関係もありまして変わっていくと思いますので、できるだけ皆さんの意見を最大限活用、活用というか、聞き入れていただいてやっていっていただきたいと思います。  あと、障がい児の居場所のことなんですけれども、私は、障がいを持たれている方たちというのは、私たちの知らないことで、あまり私が申し述べることではないような気もするんですけれども、子どもは皆平等だと、障がいを持っている方たちもやはり、健常な子どもたちと一緒の交流の場を、少しでもたくさん持っていっていただいて、一緒に成長していく姿を親御さんも望んでいるのではないかという観点に立って考えますと、やはり、恵庭にいる子どもさんたちは、46名いらっしゃる児童・学童の中、3名だけ学童クラブに通っている、あとは発達支援センターに行って、そういった子どもさんだけですとか、あと指導員の方とマン・ツー・マンで対話している、あと、家に帰ると親とその子どもさんたちの2人だけの生活を余儀なくされていると。  やはり、ある地域で、認知症にかかったお年寄りとそういった発達支援の子どもたちが一緒の所にいて、お互いに良い結果が出て、仲良く対話をして、お互いに心が打ち解けたということも聞いておりますので、先ほどの福祉のところでも申し上げましたけれども、ノーマライゼーションの精神というのはそういうところからあるかと思いますので、そういった本当に、どんな小さな子でも、障がいを持った子でも普通の子でも、大人でもお年寄りでも、認知症の方でも何でもすべて、とにかく誰でも交流の場というのが必要なんじゃないかなと思います。  行政というのは10年後を見据えた上で、今何を取り組むべきかということを真剣に考えて、本当に市民の方のために真剣にやっていただきたいなと思います。  最後に、車椅子マークで、先ほど、市の広報誌などで、歩行困難な方もとめられることを周知徹底していくという御答弁と、あと、第3期障がい福祉計画の中でも明記しているという答弁だったんですけれども、やはり、おなかに子どもいらっしゃる方ですとか、あまり目立たない若いお母さんですとかはそういったところに、つわりがひどくてつらいわと思っても、健常者と同じに見えちゃうのでとめられないし、あと、あるいは本当に歩行困難なお年寄りでも、何か、よくステッカーを貼ってある車を平気で、そういった車椅子マークのある場所にとめて、中を開けたら元気なお兄ちゃんが出てきたとか、そういうような話というのをよく聞きますので、恵庭市として何かそういった、歩行困難な方に向けてのこういったステッカーを配って、市独自のもので、車のダッシュボードの上にぽんと置いて、そういった車椅子マークのところはそういった方たちが優先でとめられるよというようなスペースを設けると、来年の9月から、そういった高齢者ですとか福祉にやさしいまちだということを、ちょうど来年の9月から「ねんりんピック」が開催されて、観光客も50万人動員ということで、土地柄、恵庭も観光客なんかも随分来るような利便性を持っている場所ですので、そういった観光客に対してのアピールというのもちょっとあれなんですけれども、恵庭は高齢者、障がい者にもやさしいまちなんだよというようなアピールの一環として、そういった会場の候補地となっている所にそういったマークを取りつけられるといかがでしょうか。  それに対して、市長、どう思っていられるのかちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 御提案ですが、市独自のマークをつくれないわけではございません。  今、長谷議員さんおっしゃるとおり、市外からやはり来られた場合に、そのマークが認知できるかどうかという問題もございます。  そういうところから、これは、先ほどお話しましたが、国際シンボルマークの使い方というところに、独自の考案されたマークを使うことについてどうなんだろうという一定の見解が出ています。  これは、国際的に外国人でも、日本全国どこでも、そのマークを見ればこういう意義で、こういう方々がとめられるんだということが共通の認識でこれあるマークです。  そういう観点から、決して市の独自のマークをつくらないで、市内に住む人だけのスペース確保というふうに努めるかどうかというのはまた別問題として、この車椅子マークというのは、ただいま申し上げましたように、各国共通、それから全国共通、誰が見ても体の御不自由な方がそこにとめられるという認識がありますので、独自につくるべきではないという見解が一応示されております。  恵庭市内の方々にどういうことができるか、例えば妊婦さんがおられたときに、今は妊婦バッチしか交付しておりません。そういうものを今後勉強していきたいなというふうに思っています。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) わかりました。  それと、最後に、案内所の設置の件なんですけれども、先ほど、部長がおっしゃられたように、すべての職員に案内役としての自覚を持つように指導している、親切に案内せよと言っているという答弁だったんですけれども、私が申し上げたのは、3月、4月の本当に忙しい時期で、本当にこれ、職員の方たちが親切に案内する暇はあるんでしょうか、そういった時期に。 ○笹松京次郎議長 総務部長。 ◎銅道総務部長 異動時期ですね、市民課の窓口は随分混雑するんですが、市民課の対応としてもその時期に、きちっと先に申請書の書き方を指導したり、整理するようなことをやっておりますし、役所にほかの用事に来た方はすぐ聞くように、ほかの窓口の方に聞いたりしておりますので、それはきちっとできているかと思っております。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆5番(長谷文子議員) 何百人も従業員を抱えている会社では、総合案内窓口がないというのは民間では絶対考えられないことでありまして、来庁する市民の方たちは、市役所の方たちにとってはお客様だという認識を少し持っていただきたいなと思いまして、質問を終わります。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、長谷議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩といたします。  再開を15時ジャストといたします。     午後 2時46分 休憩     午後 3時00分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、スポーツ行政について。  以上、大野議員。 ◆6番(大野憲義議員) −登壇−  スポーツ行政について、御質問いたします。  1点目は、恵庭南高校のプールの開放についてでございます。  このたび、恵庭南高校のプールの改築が決まり、現在は工事中で、来年春から使用できると伺っております。  このプールは簡易温水型で、道内の学校プールとしては画期的な施設ですが、学校並びに道教委は、恵庭市からの要請があれば積極的に市民に開放したいとの意向を持っているようでございます。  本市には市民プールがないためこれまで、道教委に対して、恵庭南高校体育科充実策とあわせて、市民開放型の温水プールの建設を要請してきた経緯がありますが、このたび実現の運びとなりました。  そこで、このプールの活用を図り、市民の要望に応えるとともに、一層健康増進の施策を推進してほしいと願うものでございます。このことに関わり、次の3点についてお伺いいたします。  1点目は、これを機会に、積極的にプールの活用を図るべきと考えるがいかがでしょうか、お伺いをいたします。  2点目でございます。  担当部署では、既に市民の利用に向けて検討に入っているものと推測しておりますが、どのような考えで、どのように活用していくのか、基本的な考えをお伺いいたします。  3点目でございます。  市民が安心して快適に利用するためには、安全対策並びに指導員や管理人の配置などについて進めていくことになるかと思います。どのように準備されるのか、現時点での考えをお伺いするものであります。
     次に、運動施設及び公園等の遊具の安全対策について、質問をいたします。  さきの議会において、平成18年6月に、恵庭公園陸上グラウンドにおいて発生した死亡事故について、遺族との和解が成立したとの報告がありました。  市は、施設管理上の責任を認め、理事者をはじめ担当者の誠意ある対応が円満な和解に結びついたものと、関係者の尽力に敬意を称するところでございます。  しかし、この事故を教訓として、市が関係するすべての施設において、安全管理に万全を期さなければなりません。  このたびは、運動施設及び公園等の遊具に絞り、安全管理の実態について、次の3点について伺うものであります。  一つは、なぜ、このような事故が起きたのか、組織全体として責任の所在を明確にするとともに、再発防止に向けて具体的にどのような改善を図ったのか、お伺いいたします。  二つ目でございます。  時間の経過とともに、事故当時の緊張感が薄れ、さらに庁内の人事異動に伴い、人がかわっていく中で、貴重な経験が風化していくことが危惧されるところでございます。  そこで、事故から概ね2年半がたった現在、重大事故の教訓が生かされているかどうか、お伺いするものでございます。  最後になりますが、公園及び幼稚園小学校の遊具の安全点検をどのように行っているか、具体的にお伺いいたします。  以上、終わります。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 −登壇−  それでは、大野議員の一般質問にお答えしていきたいと思います。  私からは、運動施設及び公園等の遊具の安全対策について、答弁させていただきます。  あとの答弁につきましては、教育長以下をもって答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、運動施設及び公園等の遊具の安全対策について、お答えしてまいりたいと思います。  なぜ、このような事故が起きたかということでございますが、安全で安心して利用できる施設提供を行うべき市の施設管理者は、日頃より、危機管理意識をしっかり持って施設の安全管理を徹底することが求められているところでございますが、今回、このような重大な事故を引き起こしてしまったことは、施設の点検や安全確認に怠りがあったと言わざるを得ません。  大変申し訳なく、改めまして、心よりお詫び申し上げます。  責任の所在についてでございますが、市の施設での重大な事故であり、安心・安全なまちづくりに対する市民不安を与えましたことから、市政の責任者として、副市長ともどもに自ら処分するとともに、当該施設管理を担っている教育長以下担当職員を処分し、それぞれの責任の所在を明らかにしたところでございます。  大切なことは、市の施設で起きた事故であることを組織全体で重く受けとめ、施設の点検・管理を日頃から綿密に行い、危機管理意識をしっかり持って安全な施設の提供の努め、今回のこの重大な事故を教訓として、二度と繰り返さないことが私どもに課せられた責任であると思っているところでございます。  再発防止に向けた改善策についてでございますが、あってはならない事故が発生したことを重く受けとめ、直ちに緊急の部長会議を開催し、事故の状況報告とともに、市有施設280施設の総点検の実施について、私どもより指示し、総力を挙げ、施設の緊急点検を行ったところでございます。  その結果、危険箇所が発見された施設が59施設ございまして、箇所数としては114カ所に及ぶものでございました。  そこで、危険性の高いと思われるものについては、応急的修理や撤去等に加え、バリケードの施設や注意喚起の表示を行うなどの応急処置をとったところでございます。  さらに、危険と判断された114カ所につきましては、早期に補修等の必要がありますことから、危険度の高いものから順次補修する年次計画を立て、平成18年9月議会で御承認いただきました、補正予算による補修をはじめとして、逐次、計画的に実施してまいりましたが、現時点では、ほとんどの箇所の補修が完了しており、本年度予定の2カ所を残すのみとなってございます。  また、管理マニュアルによる施設の点検について再確認し、点検表の改善やチェック体制を強化するなどの改善に努め、巡回パトロールや点検の徹底を図るなど、事故防止に万全を期しているところでございます。  次に、事故の教訓が生かされているのか、との御質問でございますが、あってはならない事故が起きたことを教訓として生かしていくためには、施設管理担当職員と点検作業員などの、日頃からの意識づけが大変重要であると考えてございます。  具体的には、日々、週間、月間のミーティングを通し、点検業務の重要性や点検結果の確認などについて、お互いが認識し合うことや、施設管理に関する市の考え方を、点検作業、業務作業員等に周知徹底をしているところでございます。  ほかに、週間作業計画書の中に標語として、常に施設点検の意識を持つこと、危険箇所の早期発見・早期処理をすること、立ち入り禁止表示、連絡報告をすること、最優先作業として迅速に対応することを明示して、常に作業員担当者が目につくような形で残すよう心がけており、また、指導しているところでございます。  また、異動などによります、担当者の入れ替わりの際には、危機管理マニュアルをもとに引き継ぎなどを密に行うこととなりますが、基本的には、危機管理マニュアルが充実したものでなければ、これらの教訓が生かされないものと認識しており、随時、マニュアルの見直しや改善を図りながら、利用者の安全対策に努めてまいりたいと考えております。  次に、公園安全点検についてでございますが、公園は憩いの場として多くの方々が安心して利用する場所であることから、遊具などの利用に伴う事故の発生を防止するため、公園維持管理マニュアルや遊具点検業務要領により、公園利用者の安全管理に努めているところでございます。  また、平成20年度より公園の管理につきましては、指定管理者制度により実施しておりますが、指定管理者との業務基本協定において、主要書や管理マニュアルで指導を徹底しているところでございます。  具体的な安全確認につきましては、遊具点検業務要領に基づき、公園管理人が目視、触診、聴診、打診などにより、遊具の変形、亀裂、腐食、緩みなど、異常の有無を確認する日常点検を月2回実施するとともに、循環パトロールを週2回行って安全を確認しているところでございます。  さらに、専門技術者による年1回の定期点検を実施し、遊具の機能判定を行っているところでもございます。  これらの日常点検や定期点検の実施結果をもとに、危険防止対策及び修繕、並びに老朽度の著しいものに対しては、撤去も行っているところでございます。  次に、幼稚園の遊具の安全点検についてでございますが、現在、市内には私立幼稚園が7園あり、すべて学校法人が運営してございます。  幼稚園の遊具につきましては、学校教育法第3条の規定に基づき定められた幼稚園設置基準により、保健衛生上及び安全上必要な遊具の設置や改善補充が定められているところでございます。  さらに、文部科学省は、「遊具の安全確保に関する指針」を策定し、都道府県を通じて各幼稚園に通知しているところでございます。  これらの法や指針、さらには通知などによる指導に基づき、各幼稚園においては、定期的に遊具の点検や改善を行っているところでございます。  次に、小学校の遊具の安全点検についてでございますが、遊具の利用開始にあたり、すべての学校に対し、管理マニュアルに基づき施設全般にわたってチェックを行うよう指示しているところでございます。  各学校では、施設全般にわたるチェックを行うとともに、特に小学校においては、遊具を使用する前の安全点検のみならず、必要に応じて使用方法の注意の徹底を行い、安全の確保に努めているところでございます。  また、調査をしていく中で、修繕を必要とする遊具があった場合には、直ちに使用を中止して教育委員会に報告をしていただき、状況に応じて教育委員会も現場を確認するなどしながら、安全確認を図った後に使用させる措置をとってございます。  今後も、子どもたちが安全で安心して使えるよう、指導などの徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。  具体的な対応についてでございますが、平成19年7月より、普段からの日常点検のほか、定期点検などについても実施し、事故防止について学校現場と教育委員会が連携をとり、安全管理の徹底を図っているところでございます。  私は、今年の5月28日の犠牲者の葬儀にあたり、弔辞を述べさせていただきました。  市民の幸せを願い、実現することを責務とする市のその施設において、平和な温かい家庭を根底から失わせる事故を起こしてしまったことを、心からお詫び申し上げ、故人と奥様、そして御家族の皆様に、再びこのような事故が起きないように、安全で安心して暮らせるまちにしていくことをお誓い申し上げたところでございます。  私どもは、その誓いを破ることなく、強い使命感を持って行政執行にあたっていかなければならないことを決意しているところでございます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 教育長。 ◎松本教育長 −登壇−  私からは、恵庭南高校のプールの開放についての、3点の御質問にお答えをしてまいります。  恵庭市では現在、各小学校に市民プールが整備されており、毎年6月15日から8月31日までの間において開設をしております。  プール活用は、主に学校授業で活用されているほか、一般市民には、平日の15時から17時及び土曜日、日曜日、祝祭日の10時から17時まで開放、そして、夜間は2カ所で、17時から20時まで開放しているところでございます。  恵庭南高校の簡易温水型のプール設置に関しましては、市としても大変喜ばしいことであり、このことは、かねてから市民要望の高かった案件で、恵庭市といたしましても、単独設置は大変厳しいものと考え、地域開放型の温水プールの設置をぜひ、恵庭南高校に設置していただきたい旨の要望を、北海道へお願いを申し上げていたところでございます。  改築されるプールは、構造的にもしっかりとしておりまして、また、簡易温水型とのことで、現在の各小学校プールの水温及び室温とも20度以上、かつ合計温度45度以上とする開設の基準から考えるとその心配もなく、開設期間も既存のプールよりも長く設定できると伺っております。  現在、市といたしましても、地域開放型の温水プール設置を要望してまいりました経緯から、恵庭南高校に一般市民に開放していただけるよう調整させていただいているところでございますが、学校側も地域開放型として前向きに、快く内諾していただいているところでございます。  プールは来春オープン予定と伺っております。開設期間につきましては、これから恵庭南高校において、学校の授業に支障のない範囲で設定されることと思いますが、その範囲の中で調整をさせていただきたいと考えております。  細部にわたっての調整は今後になりますが、現在、市が検討している一般市民への開放は、当面、土曜日、日曜日、祝祭日の日中、10時から17時までと考えております。  このプールは、水深を1.4メートルに設定予定とお聞きしております。現在の各小学校プールの水深は0.8メートルでありまして、安全性を考えますと小・中学生は難しいと思われ、利用者の対象は高校生以上と考えております。  また、市民解放後は、利用者の動向及びニーズの把握等を行いまして、より有効な活用方法について、さらに検討を重ねて取り組んでまいりたいと考えております。  安全対策等に関してでございますが、開設時期が未定のため、細部の検討まではしておりませんが、現在、小学校にある市民プールより水深がありますことから、適正な管理人及び安全指導員を配置し、利用者の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、恵庭南高校の簡易温水プールの一般市民開放に必要となる備品の扱いを含め、さまざまな事柄について今後、恵庭南高校との調整により検討してまいりたいとこのように考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  大野議員。 ◆6番(大野憲義議員) まず、プールのほうから順次、質問してまいります。  私、個人的なことを申し上げて、大変恐縮なんですが、かつて道教委におりましたときには、恵庭市から、恵庭南高校の体育科充実策とあわせて、何とかこの恵庭にプールをつくっていただきたいと要請を受ける立場にありました。  2年たちましたら、今度は南高にまいりまして、皆さんと一緒につくってくださいとお願いする立場になりました。  4、5年たちましたらこういう立場で、今度は市民のためにぜひいい使い方をしてほしいとお願いする立場になりました。  こんなに御縁があったのは私、女房以外初めてでございますので、市長におかれましては、ぜひいい意味で、市民に喜んでいただける開放としていただきたい、そんな思いを込めて質問させていただきます。  まず、1点目でございますが、来年3月の議会までには、詳細、予算を含めて提案できるかどうかについて、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 生涯学習部長。 ◎斉藤生涯学習部長 今、具体的に、学校側のほうと協議をさせていただいております。  先ほど、壇上から教育長御答弁申し上げましたとおり、来春からオープンということで、当然、市民開放となれば、私どもの予算も発生してまいりますので、今詰めておりまして、来春以降の管理費については、来年度の予算に要求をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 大野議員。 ◆6番(大野憲義議員) 次に、料金の件でお伺いいたします。  今議会に、体育施設等々の使用料の改定について、移されているところでございますが、まず、このプール使用料をとるのかどうかと、もしとるのであれば、他の施設等々の整合性を図っていただきたいということで、お答えを願いたい。 ○笹松京次郎議長 生涯学習部長。 ◎斉藤生涯学習部長 現在、小学校に配置してございます市民プール、今回、いろいろと料金の見直しをしてございますが、今回、有料の方向にはなっておりませんので、このプールについても無料というふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 大野議員。 ◆6番(大野憲義議員) 私は、別な立場です。小学校というのはあくまでも義務教育で、子どもたちが多いわけで、今回は、市の事業として恐らく開放を、南高校のプールを使ってやるということになるんだろうと思うんですが、その辺、今、私即座に、料金とるのがいいのかとらないほうがいいのか、判断できないんですが、これは普通、体育館を使うとか、あるいはパークゴルフ場を使うとか、こんな考え方でいってもいいのではないかと私は思うんですけれども、これについても検討をお願いします。今、答えはいりません。  それから3点目、まず、一つは、水泳の正しい普及、あるいは利用者の安全確保ということを考えればやはり、先ほど答弁あったように、適正な人員を配置するという答弁でございました。  その適正というのはどの程度なのかなということで、私の考えを申し上げれば、最低では4名、できれば6名体制、指導員、安全監視員を含めて、このぐらいの人員確保を目指していくべきだと思うんですが、お考えいかがでしょうか。 ○笹松京次郎議長 生涯学習部長。 ◎斉藤生涯学習部長 現行の小学校区にあります市民プールでありますけれども、今、現在、監視員、管理人兼務で2名体制で動いております。  先ほど、説明申し上げましたように、水深が若干、今のプールから見たらあるということもございますので今、現在、どういうふうな管理体制でいったらいいのか検討してございますが、現状のプールよりかはもう少し、もう少しといいますか、管理体制に留意をしなければならないというふうに理解をしてございます。 ○笹松京次郎議長 大野議員。 ◆6番(大野憲義議員) 人数的な面も、6名までと、それはあまりこだわるものではありませんが、先ほど市長からもお話あったように、この運動施設による事故というのは大変なものです。特にこのプールは、死に直結する場合もあるわけでございますから、この辺は、例えば交代要員も含めてきちっと管理をしていく、確保をしておかなければならないんだろうと思っております。  その辺も、また別な機会でいろいろ議論することもあろうかと思いますが、今の段階では、あまり人の配置をけちらないように、副市長、けちってはいけませんよ、ということで要望して、次の質問にまいりたいと思います。  そこで、人を雇うということになればやはり、今申し上げたとおり、プールは重大事故につながるということで、それなりに研修を積ませておくということと、それから、資格を持った人が必要なのかどうかということを考えた場合に、早期に動きを始める必要があるんだろうと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○笹松京次郎議長 生涯学習部長。 ◎斉藤生涯学習部長 先ほど、申し上げましたように、今、具体的に詰めておりますので、御指摘のとおり、いわゆる人材の確保というのが必要だと思っておりますので、できるだけ早い時期に詰めまして、対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 大野議員。 ◆6番(大野憲義議員) これはちょっと、念押しをしておきますが、実はこれ、常勤ではないんですよね、普通の職員と同じように毎日来て、時間から時間まで働くということじゃなくて、いわゆる派遣労働者よりもっと内容が、働く内容は薄いわけですよ。  そうすると、私の経験では、高校の時間講師でも、あまり時間数が少なかったら来てくれる人がいなかったということもございますので、かなり早くから手を打っておかないと、準備はできたけれども、ここで働いてもらえる人がいないということにならないように、私はこれを念押しをしておきますけれども、どうなんですかこれ、この市民とか隣接する市あたりでの人の確保というところでは、めどというか、情報ありますか。部長、どうでしょう。 ○笹松京次郎議長 生涯学習部長。 ◎斉藤生涯学習部長 近隣で申し上げれば、千歳市プールがございます。まだ具体的に私どもあたっておりませんけれども、そういうところの状況等もお聞きをしながら、御指摘の、不安にならないような体制をつくってまいりたいというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長 大野議員。 ◆6番(大野憲義議員) よろしくお願いいたします。
     また、こういった人方の研修、いわゆる人命救助に関わる研修については、消防もありますが、私の職場でも専門学科がございます。さまざまな要求もございますので、御活用いただければなということで、お願いをします。これは、学校の宣伝じゃなくて、市のために申し上げていることでございます。  次に、予算の確保についてですが、時間がないので、ちょっと端折ってしまって恐縮ですが、それなりにかかるんですよね、人の配置に関わる人権費、あるいは備品の購入、場合によっては、水及び燃料費の一部市の負担など、いろいろあろうかと思うんですが、これは市長にお伺いしますけれども、担当部局では相当詳細に詰めているようでございます。私のお話したことも含めながら、予算の確保に特段の御配慮をいただけるかどうか、お答え願いたいんですが、できれば「はい」と一言でお願いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 市長。 ◎中島市長 予算の確保に努力したいと思います。 ○笹松京次郎議長 大野議員。 ◆6番(大野憲義議員) 努力という言葉の重さをしっかりと踏まえていただいて、これで、教育委員会は大分楽になりましたよね、頑張っていただきたいと思います。  次の質問にまいります。  公園の運動施設等の管理についてですが、ちょっと事例を申し上げます。  先ほどの答弁で、重大な事故を教訓としてしっかりやっているということでございます。その点については、評価いたします。  私の自宅前にある、ユカンボシ公園という小さな公園があるんですが、そこに低鉄棒、三連式の低鉄棒がございまして、ちょうど6月の議会の頃ですね、その1本が土の部分で腐食して折れていまして、親がすぐ私に連絡くれて、私が教育委員会の部長に連絡して、部長から担当部署に行って、もうその日の夕方にはブルーシートがかけられていました。さすが恵庭市と。  ところが、この状態がつい最近まで続きまして、これは恵庭市、ちょっと出遅れているなと。市長、先ほどの答弁とは随分違っているんです、この部分。  それで、私のこの質問書が出た途端にもう改善ですよ。わずか2時間ぐらいで改善されるのが、何で半年も投げられたのかということを、これ住民感情にすればいかがなものかなとこういうふうに思っているわけです。  そこで、この件をちょっと検証させていただきたいんですが、先ほど、この事例に対して、こういったことについては、最優先作業として迅速に対応するというふうにお答えをいただいているんですけれども、担当部長、大変恐縮ですが、なぜこういう事態になったのか、まず部署としての見解をお聞かせください。お願いします。 ○笹松京次郎議長 建設部長。 ◎奥山建設部長 使用禁止のところまでは大変良かったんですが、その後、修理に耐える状況かどうかということで、担当のほうの判断が、時間かかったということ事態がちょっとおかしいんですが、最終的に撤去ということになりましたけれども、なかなか今、遊具について、傷んでいるとか危ないということでいろいろ、御連絡いただいて確認して、とりあえず使用中止にして、どうしようかということになるんですけれども、なかなか更新という形がとれない状況にある、その原因は御案内のとおりでございまして、最終的には撤去する形が多くなっております。  その辺、大変、今回の事案も処理が遅くなったことについては、お詫び申し上げたいと思います。 ○笹松京次郎議長 大野議員。 ◆6番(大野憲義議員) お詫びという言葉を聞いたらもう、追求の仕方がないんですが、でも、いろいろ考えていることはある。  この鉄棒は、子どもがぶら下がって、逆上がりとか前回り、後ろ回りやったら、だいたい腐食していたら落ちる、落ちたら頚部、頭部の損傷につながる。  先ほど、市長からお話いただいた、恵庭グラウンドでお年寄りの方の事故が起きた、これは腐っていた手すりが折れて頭部から落ちてけがをされ、そのことが間接的、直接的死因につながっている。ですから、私は、いろんな運動用具があるんですが、危険度がどう高いのかと、その辺も担当ではしっかり考えて管理をしていかなきゃいけない。  それと、課題は、土の中に埋まっている支柱の点検のあり方なんですよ。目視と触診と打診と言いましたね、先ほどね、市長。これね、どっかが欠けているんですよ、やっぱり。その辺を、業者との関係においてしっかりやっていかなければ、なかなか見抜いていけないということだと思います。その点を少し、指摘をしておきたいなと。  私なりにやはり分析しますと、いくつか要因ありますよ。  まず、1点目は、行政として業者を指導するにあたって、やはり不十分であったと、私は、これが1番目だと思う。  2番目は、今度は、業者側が危機感を持っていないというか、その危機感が希薄であったと。危機意識に若干欠けるところがあったと。  三つ目は、行政と指定管理者、業者との間の双方の連絡体制が不備であったと。  私は、この三つを原因として挙げるんですが、部長、私の見解に何かありますか。お答えいただきたい。 ○笹松京次郎議長 建設部長。 ◎奥山建設部長 まず、今年の4月から公園管理については、御案内のとおり、指定管理者ということで、その業務の移管につきましては、十分打ち合わせた中で行っていると思います。  当然、管理マニュアル等も引き継ぎまして、その段階でも十分指導しておりますけれども、結果として、そういうものが発見されたということで、指定管理者のほうに行っております職員の方、以前、市の臨時職員として管理人をされていた方もほとんどでございまして、その辺、非常に慣れていた方たちばかりだったものですから、その辺、我々としても変な安心といいますか、非常に業務に精通しているという期待感はあったんでございますけれども、そういったところでももう再度、そういった指導の徹底ということは行っていきたいと。  それと、連絡体制についてですが、一応、マニュアルに従って管理業務とその遊具の点検の中では、毎月、業務報告が上がってきております。そんな中でやはり、おかしなものがないのか、その辺も十分上がってくるものの内容のチェックと、管理する指定管理者のほうとの連携を、さらに体制を強化していきたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 大野議員。 ◆6番(大野憲義議員) 私も、特に教員生活の後半になりましてから、さまざまな事故事件が起きたものですから、安全管理マニュアルというんですか、これは一種のはやりなんですね、はやり。つくらなかったら何か時代遅れな、どっかに遅れている、確かにそのとおりなんですが、一番大事なことは、これが実際、日々実行されているかどうかなんですよ。  だから、私に言わせれば、管理マニュアルがきちっと実施されているか点検するためのマニュアルをつくらなくちゃいけないと、こういうところまで今来ているわけで、部長はもう賢明な方ですから、その辺はよくおわかりになっているんだろうと思うんですが、この辺やはり、先ほど市長は、私の責任においてこれはすべてこういった事故、いろんな事故が起きたら私の責任ですということを述べておられる。その責任を背負って職員の皆さんは日々、市長にかわって職務を行っているんだと、こういう高いレベルのお考えを持ってあたっていただきたいとこのように要望して、次にまいります。  そこで、先ほど、教育委員会がかなり、やはり子どもの命を預かっているということで、非常に綿密な管理を行っていると。  提案いたします。いわゆる教育委員会と、それから幼稚園保育所を監督する子ども未来室、それから公園・緑地を管理する建設、そして業者、この4者で、仮称でございますが、安全管理対策委員会のようなものを立ち上げてしっかり協議をしていただきたい。  その理由は、教育委員会のようにきちっとした実践をしている組織が、この恵庭市役所内にあるわけでございます。他の部署においても、そのノウハウを共有することが非常に大事だろうとこのように考えるからでございますが、いかがでしょうか。これは総務部長ですか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 さまざまな担当セクションございますが、ここで施設の安全性を確保すべくお互いに点検し合い、勉強し合うべきだという趣旨は、大変理解できるところでございますので、そのような方向でやってみるように進めていきたいと思います。 ○笹松京次郎議長 大野議員。 ◆6番(大野憲義議員) ぜひ、そのようにお願いしたいと。  最後に、もう時間ありませんが、今議会では、8事業の指定管理業者の更新について上程されているわけでございます。  市長は、議会冒頭の報告の中でこのように述べております。「指定管理者の導入にあたっては、公の施設の設置目的を損なうことなく、一つ、住民ニーズに効率的、かつ効果的に対応する。二つ目、民間の能力を活用することにより、住民サービスを向上させる。三つ目は、経費の節減を図る」と、こういうことを述べておられます。  市長が議場で述べるということについての重みを、ここにいる私も含めてすべての人間がまさに共有すべきでございます。特に担当部署においては、これらをしっかり踏まえて、業者とのいい意味での指導、監督、連携を図っていただきたいと思うんですが、副市長、今日は答えていませんね、私にはね、どうぞ。いかがでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 施設の安全管理、特に公の施設を、しっかりと管理運営をしていくということが大事であろうと思います。  そういった意味で、指定管理者制度というのは、民間にこれを委ねる形になるわけですが、しかし、責任は、市が責任持たなきゃいけないと、そこのところをしっかり踏まえながら今後、指定管理者制度を充実・発展させていきたいとこのように考えております。 ○笹松京次郎議長 大野議員。 ◆6番(大野憲義議員) 今、副市長がおっしゃった、この施設に対する責任はすべて市にあると、指定管理業者は市長にかわって業務を代行するものであると、こういうことを確認して、終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、大野議員の一般質問は終了いたしました。  以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。  明日の会議は、午前10時からとなっております。 △散会宣告 ○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。  大変お疲れさまでした。       (午後 3時40分 散会)...