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平成20年  決算審査特別委員会-10月15日−総括質疑、採決−05号

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  1. 恵庭市議会 2008-10-15
    平成20年  決算審査特別委員会-10月15日−総括質疑、採決−05号


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    DiscussNetPremium 平成20年  決算審査特別委員会 − 10月15日−総括質疑、採決−05号 平成20年  決算審査特別委員会 − 10月15日−総括質疑、採決−05号 平成20年  決算審査特別委員会           平成20年第3回定例会付託         決 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録         第5日目(平成20年10月15日)  (午前10時00分) △開議宣告 ○野沢宏紀委員長 皆さん、おはようございます。  前日に引き続き、委員会を開きます。  前佛委員から、若干遅れる旨の連絡がありましたので、御報告いたします。 △傍聴の許可 ○野沢宏紀委員長 なお、傍聴したい旨の申し出がございますので、これを許可いたします。
    △田中(匡)委員の総括質疑 ○野沢宏紀委員長 引き続き、総括質疑を行います。  田中匡四郎委員の総括質疑を願います。  田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 おはようございます。  田中匡四郎、総括質疑をさせていただきます。  まず、市長の政治姿勢について。  社会経済情勢の認識について。  昨年夏、明確になった、米国発サブプライムローンを震源とする金融危機と、その後のオイル・鉄鉱石等の天然資源の急速な高騰による現在の物価高は、時間の経過とともに、単に金融関係機関のみならず、農林・水産・運輸業・製造業・サービス業等々、広範にわたっており、特に市民の日々の生活にまで強烈な打撃となって影響を与えております。  政府の発表する経済統計による物価上昇は、せいぜい2ないし3%と思いますが、市民が日々、生活実感として受ける物価の上昇率は、15ないし20%と思います。  市長は、就任時の社会経済情勢判断と、今日の社会経済情勢の激変した状況といかに捉え、どのように認識しておられるのか、伺いたいと思います。  一般行政について。  恵庭市振興公社の保有資産及び運営状況について。  恵庭市振興公社は、浜垣市長時代に、恵庭市の将来必要とするであろう公共用地を、先行取得する目的で設立されたものと理解しております。  設立当初は、土地が右肩上がりの社会経済情勢であったため、一定の目的、役割は果たしたのかと考えておりますが、運用には多々問題点もなしとしないと評価しているところであります。  しかし、その後、日本の土地バブルがはじけてからは、振興公社所有地が不良資産となって、市民負担は増加するのみの実態にあります。  そこで、伺いたい。  土地は、全体で何ヘクタールあるのか。  借入金の総額はどれだけになるのか、また、年間の支払利息は、合計でどれぐらいになるのか。  金利はどのようになっているのか。  借入金の支払い状況は、金利分と元金分に分けてお答えをいただければありがたいと思います。  恵庭市財政の健全化について。  恵庭市の財政は急速に悪化し、収支バランスは既に壊れている状況に入っております。  特に、平成21年度から平成24年度までの財政面からの見通した市の試算では、4年間で16億8,000万円の不足が生じるとの認識であります。  この4年間の財政危機を乗り切るための方策として市が示している方針は、建設事業に充てる一般財源を、今年まで指針として堅持してきた、年間4億5,000万円ないし5億円という額を4億円に減額し、事業の縮小を図る。  2番目、家庭ごみを、有料化により、年間6,700万円増収を見込む。  市職員の給与を5%カットして人件費を削減することにより、年間約2億5,000万円の経費削減を図る。  また、経常経費の5%を削減することによる、年間約1億5,000万円の経常費削減効果を見込む、と示しております。  以上、4項目の具体的内容を伺いたいと思います。  除雪業務について。  恵庭市は、市街地の除雪業務について、恵庭市建設業協同組合との間に、一括発注方式での除雪業務、これ雪捨て場運営は除いておりますが、のすべてを委託しております。  委託契約では、最低保証費を支払う内容となっております。  そこで、伺います。  最低保証費を契約書に明記しているのは、寒冷地の気象的特性が主たる要因と考察しておりますが、その他の要因も含めて、その理由を伺いたいと思います。  どのような内容で算出するのか。  除雪延長は、車道何キロ、歩道何キロなのか。直轄除雪を除くであります。で答えていただきたいと思います。  それから、契約業者、協同組合が、一斉除雪する場合には、どのような機材が何台必要となるのか、具体的に示してもらいたいと思います。  家庭廃棄物の有料化については、財政再建のところで少し伺いたいと思います。したがって、項目を挙げて質問することは取りやめたいと思います。  企業誘致について。  恵庭市内の工業団地には、空き地が多く見受けられます。  そこで、伺います。  市と振興公社が所有する空き地の総面積は何ヘクタールなのか。  民間開発による空き地は何ヘクタールあるのか。  民間企業が所有しているが、立地していない更地が何ヘクタールあるのか。  民間企業所有地で、進出予定がある用地はどれぐらいあるのか。  転売予定の更地はどのくらいあるのか。  空き地の、民間と市所有分の総面積は何ヘクタールになるのか。  次は、恵み野北5丁目にある雇用促進住宅について。  市内3カ所にある独立行政法人雇用・能力開発機構所有の住宅が現在、入居者募集を停止していると側聞しております。  側聞によると、同機構としては、買い取り手がなければ撤去するとの方針であるとも伺っております。  これが活用について、市としてはどのように対応しようとしているのか伺いたいと思います。これはダブると思いますけれども、ひとつよろしくお願いします。  西島松北地区の開発について。  西島松北地区開発の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。  水道事業について。  水道事業会計は、前回の値上げ以来、急速に回復し、余剰金の蓄積も急上昇しております。この余剰金の運用についての基本的な考え方について伺います。  教育行政について。  図書館業務について。  図書館業務のうち、子どもの読書活動を支える寄附制度が、平成18年9月から実施されております。  この制度は、全国自治体の中で、ほかに先駆けて初めて実施したものであります。恵庭市が他自治体に誇り得る制度であります。  この制度の発足から現在までの状況について、伺いたいと思います。  それから、和光小学校の分離・新設問題について。  本案件は、議会における非常に関心の高い問題であります。  市と教育委員会の方針は、市財政のプライマリーバランスがアンバランスになり、非常に苦しい状況を踏まえ、増築やむなしとの苦しい決断がなされたと推察しております。  私は、議員の発言や、市民と議員による意見交換会などの発言内容を聞いていて、第三の方策はないのかという考えから伺いたいと思います。  以上、1回目の質問を終わります。 ○野沢宏紀委員長 答弁を願います。  市長。 ◎中島市長 それでは、田中匡四郎委員の総括質疑にお答えしていきたいと思います。  私のほうからは、社会情勢の認識についてお答えいたします。  あとの答弁につきましては、副市長以下をもって答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、社会経済情勢の認識ということでございますが、私が就任いたしました、平成17年度末から18年度当初におきましては、内閣府月例経済報告では、設備投資が増加し、企業収益も改善、輸出・生産とも持ち直し、個人消費も緩やかに増加傾向にあるといたしまして、総論としては、回復傾向にあるというものでございました。  また、先行きにつきましても、原油価格の動向が内外経済に与える影響に留意する必要があるとしつつも、企業部門の好調さが家計にも波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれており、私は、平成18年度第1回定例議会の市政執行方針において、その旨を述べさせていただいているところでございます。  しかしながら、委員御指摘のように、アメリカにおいて、地価上昇率の鈍化により、2007年夏頃から、主に住宅ローン返済の遅滞率が急激に上昇しはじめ、それがきっかけとなり金融不安を巻き起こしています。  このサブプライムショックに端を発し、世界同時株安が起こり、さらに投機筋が不動産から引き上げ、原油や穀物に移行したことから、今年8月の原油先物価格は前年同月の155%上昇し、日本での小売価格も、灯油166%、ガソリン129%、軽油135%、A重油160%上昇、またトウモロコシ、大豆、小麦、米の主要穀物や鉄鉱石、石炭、銅など国際資源相場も急激に上昇している状況にございます。  この金融危機に対して、各国政府や中央銀行による政策対応によりまして、世界的な株価暴落はひとまず歯どめがかかった状態にあるとはいえ、今後、この金融危機が実体経済に影響を与え、世界的な経済不況が訪れるのではないかということが心配される事態が続いている、大変憂慮すべき事態が続いているものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 副市長。 ◎伊藤副市長 私からは、財政の健全化についてお答えいたします。  平成21年度から4カ年の財政収支の見通しの中で、16億8,400万円の財源不足に対する暫定的な対応策としての四つの柱の具体的内容ということでありますが、初めに、投資的経費充当一般財源を4億円に減額する取り組みについて申し上げます。  現在、企画財政部において、各部署から次年度の政策的事業の要求を取りまとめ、ヒアリングを行っておりますけれども、そのヒアリング時に、投資的事業に充当する一般財源枠も基準に置きながら、最終的な事業実施の判断をしているところであり、現在、平成21年度予算に向けて、投資的経費充当一般財源額4億円の中に収めるための調整を進めているところでございます。  平成22年度以降につきましては、第2次実施計画、さらには後期基本計画の策定の段階で十分検討する中で、年間5,000万円、4カ年で2億円の削減を見込んでいるところでございます。  次に、家庭ごみの有料化についてでありますが、家庭ごみの有料化は、ごみ処理費用の一部を排出者に負担していただくことで、ごみ減量化のための排出抑制や、リサイクルの一層の促進が図られるとともに、ごみ減量・リサイクルに取り組む人の行動が報われるという、費用負担の公平性が確保され、有料化による収入が、ごみ処理費用や中間処理施設整備費用に充当されるとともに、最終処分場の延命化につながると考えているところでございます。  家庭ごみの有料化の具体的内容としては、有料化対象ごみを「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」「粗大ごみ」として、「資源ごみ」は当面無料とする予定でございます。  また、手数料単価は、リットルあたり2円程度と考えておりますが、手数料の負担方法は有料化にあわせて、新たな指定ごみ袋と粗大ごみ用のシールを作成し、指定袋やシールを取扱店から購入していただき、代金を支払うことで手数料を納める方法を考えております。  このごみの有料化によって得られる収入増は、指定ごみ袋の単価をリットルあたり2円で試算した場合、必要経費を除き、平成22年度からの3カ年合計で2億6,900万円、平均いたしますと、年度によって若干経費が異なることもありますが、年間平均約9,000万円の収入増を見込んでおります。  なお、料金の決定時期につきましては、一般家庭ごみの有料化に関わる手数料料金の改定には公共料金審議会に諮る必要がありますことから、11月を目途に諮問してまいりたいと考えております。  また、関係条例の改正手続きも必要なことから、平成21年第1回定例会に条例改正案を上程したいと考えておりますが、実施時期につきましては、条例改正後、市民の皆様への十分な制度内容の説明・周知期間を設けることが必要なことから、平成22年4月導入を予定いたしております。  次に、職員給与の削減についてでありますが、現在、職員労働組合に提案・交渉中であり、まだ決定したものではございませんが、その提案内容は、1年間で基本給を一律5%カットするということで、給料、期末勤勉手当、共済負担金など、2億500万円の影響額を見込んでいるところであります。  削減期間、平成21年から平成23年度の3年間で、合計6億1,500万円として想定しているところであります。  この職員給与の削減案に関しましては、市政に携わる全職員の理解と協力を得なければならないというふうに考えていることは、先般の質疑においてもお答えしたとおりでございます。  今後も、職員に対する説明会や職員労働組合との対話を継続して行い、協力をお願いしていく考えでございます。  次に、経常経費の5%を削減する取り組みにおける具体的内容についてでありますが、この取り組みは、現在の財政状況下において、現行の行政サービス水準を維持していくことは、極めて困難な状況であること、あるいは経常収支の黒字化に大きく寄与する取り組みであるということから、法定事務など一部の経費を除いた経常経費の一般財源総額の5%削減を目標として、各部において、すべての事務事業の検証を進めているものでございます。  現在の進捗状況といたしましては、各部からの報告が概ねまとまり、今後、各部とのヒアリングを行っていく予定でございます。  まとまり次第、財政健全化メニューとともに、議会や市民の皆さんに対しまして御説明し、御議論をいただきたいと考えているところでございます。  このことによって、年間1億5,000万円、4年間で6億円の削減を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 教育長。 ◎松本教育長 私からは、教育行政の2点についてお答えをいたします。
     まず、1点目の、子どもの読書活動を支える寄附制度についてでございますが、この制度につきましては、平成18年9月1日に要綱を定め実施しているところでございます。  御質問の、この制度の発足から現在までの寄附状況についてでございますが、平成18年度は8件、寄附額は、合計で41万4,577円。平成19年度は9件、寄附額は、合計で90万4,000円。平成20年9月末現在で4件、合計15万7,400円となってございます。これまでの合計は147万5,977円の御寄附をいただいたところでございます。  この寄附金と同額を合わせた額を補正予算として議決をいただいて、当制度導入時から合わせますと295万3,000円を、小・中学校図書館及び市立保育所の図書購入費として交付をしている状況でございます。  次に、和光小学校の分離・新設問題に関して、第三の方策はないのかという御質問について、お答えをいたします。  和光小学校につきましては、分離・新設が望ましいけれど、今後の財政状況やさまざまな行政課題を踏まえ、増築という判断をしているところでありまして、この増築対応することによって、より早期に、児童増加に伴う教室不足等を解消し、学習環境の保持に努めることが急務であると考えております。  委員御質問の第三の方策につきましては、現状ではない状況でありますので、御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 私からは、一般行政のうち、恵庭市振興公社の保有資産及び運営状況についての3点について、御答弁申し上げます。  恵庭市振興公社の平成19年度期末所有地面積は、島松沢公用地、恵み野北5丁目、恵み野北2丁目、漁町公用地、黄金公用地、北柏木地区用地、総合体育館前のものですけれども、その6カ所で、合計10万3,753.40平方メートルとなっております。  次に、借入金総額と年間の支払利息、金利の状況につきましては、平成19年度末の借入金総額は、売却用土地と所有権が市に移管されている土地の未収金を合わせて24億5,399万円であり、平成19年度の利息合計額は5,480万円、利率は借入金融機関や借り入れ期間の違いにより、1.2%から2.675%となっております。  次に、借入金の償還状況につきましては、平成19年度において、1億3,700万円の元金と、5,480万円の利息の計、約1億9,180万円の支払いとなっております。 ○野沢宏紀委員長 地域振興室長。 ◎北越地域振興室長 西島松北地区振興事業につきましては、今年度基本設計を行っており、この委託業務は、平成21年2月末の完了を予定しております。  また、年度当初から防衛省に対し、補助事業の採択について要望しておりますが、近々、補助対象事業費や範囲等、最終的な内容が固まると思われますので、来年度から本格的に事業に着手できるものと考えております。  地元関係地権者とは、振興策、基本計画等に理解を得て、現在、公園予定区域への編入等について、個々の地権者と協議を進めており、今後、都市公園予定区域指定のための議会の議決をいただき、今年度中に予定区域として位置づけたいと考えております。  また、墓園区域への編入についても、あわせて協議を進めているところであります。  さらに、営農ゾーンの地権者とは、今後の営農継続や農地の取り扱い等の意向を再度聞き取りしながら、来年度以降の農業者間の農地売買に備えて調整をしております。  次に、近接している島松駐屯地とは数回にわたり、市道南22号の歩道設置や公園ゾーン計画等、振興事業の計画内容の説明を行っておりますが、今後とも事業の進行度合いに応じて随時、協議を進めてまいります。  なお、来年度以降の事業の推進につきましては、事業期間を平成21年から25年度と想定し、24年度の一部供用開始、25年度完了を予定しております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 経済部長。 ◎中村経済部長 私からは、企業誘致についての工業団地の空き地状況と、雇用促進住宅についてお答えいたします。  まず、1点目の、市が所有する空き地は何ヘクタールかでございますけれども、恵庭テクノパークに2.3ヘクタールございます。  2点目の、民間開発による空き地は何ヘクタールかということでございますけれども、6.9ヘクタールでございます。  3点目の、民間企業が所有するが立地していない更地は何ヘクタールかということでございますが、33.4ヘクタールございます。  そのうち、民間企業所有地で進出予定がある更地は何ヘクタールかとのことでございますけれども、2.9ヘクタールございます。  それと、転売予定の更地は何ヘクタールかということの御質問でございますけれども、転売予定ではなく、転売希望という形で私どもで押さえているのがございますので、転売希望が20.1ヘクタールでございます。  「転売を希望しない」が10.4ヘクタールでございます。  それから、市と民間を合わせて、工業団地の総面積でございますけれども、324ヘクタールございます。  続きまして、雇用促進住宅についてでございます。  さきの一般質問で、林嘉男議員にお答えしているところでございますが、平成15年10月、厚生労働省が示した譲渡に関する条件により、独立行政法人雇用・能力開発機構から、雇用促進住宅7棟240戸の譲渡の申し入れがあったところでございますが、関係部署、保健福祉部とは、社会福祉分野の活用で、高齢者車椅子を利用する障がい者等の利用について、また、建設部とは、市営住宅としての活用について、また、企画財政部とは、財源対策について協議を重ねてまいりました。  しかし、厳しい財政状況の中、総合的に判断をいたしまして、本年3月に、申し入れを正式にお断りしたところでございます。  このことから、雇用・能力開発機構では今後、民間への譲渡を検討しており、平成19年4月から、入居率が120戸に対し53戸、44%と低く、維持管理費も賄えない状況にある恵み野北宿舎の入居募集を停止し、また、本年4月からは、戸磯宿舎と恵み野宿舎についても入居募集を停止したところでございます。  市といたしましては、入居者への十分な説明と、入居者への不利益やトラブルが生じないよう引き続き要請するとともに、今後の推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。 ○野沢宏紀委員長 建設部長。 ◎奥山建設部長 除雪業務に係る4点の質問にお答えいたします。  1点目、最低保証費を計上している理由ということでありますが、除雪委託費の計上にあたりましては、近年の平均的な降雪量を想定し、委託期間の設定や出動回数の設定を行っているところです。  最低保証費は、そうした設定に基づき、除雪期間中の運転手や除雪機械の確保及び除雪のパトロール、苦情対応、除雪作業の管理等を行うための必要経費として計上しております。  2点目、どのような内容で算出するのかということでございますが、運転手の待機保証としましては、契約期間から出動日数を除く日数の2分の1について計上しております  機械損料としましては、出動日数を除いた日数について、北海道建設部発行の「機械損料表」に基づきまして計上しております。  また、事務局費につきましては、契約期間におけるパトロールや、苦情対応に係る人員の費用を計上しているところでございます。  3点目、直営を除く除雪延長でございますけれども、車道につきましては、337.65キロメートル、歩道につきましては、96.41キロメートルとなっております。  4点目、除雪機械の必要台数でございます。  車道除雪につきましては、除雪ドーザー33台、トラックグレーダー4台、大型ロータリ1台。歩道除雪につきましては、歩道ロータリ4台、小型ロータリ1台、ハンドガイド1台。  以上、計44台で、委託費の中で計上しているところでございます。 ○野沢宏紀委員長 水道部長。 ◎佐々木水道部長 それでは、私から、水道事業についての御質疑にお答えいたします。  水道事業における余剰金の運用についての基本的な考え方の御質問でございます。  水道事業決算書貸借対照表に記載の流動資産、現預金の使途としては、一つとして、当事業の運転資金として、二つ目には、施設の修理・耐震化工事等の修繕資金として、三つ目には、投資的経費である建設・改良費の財源として、四つ目には、借入金の償還財源として、など充当しております。  さらに、今後の料金対策への備えとしても、内部留保資金として中長期的に確保してまいります。  この資金の運用につきましては、日々の支払い準備金は普通預金で、その他は定期預金で管理しております。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 再質疑。  田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 では、若干飛び飛びになるかもしれませんけれども、再質疑させていただきます。  まず、経済情勢についてでございますけれども、今回の金融危機ですね、これは世界同時株安という、ショッキング的なことで皆さんには写ったと思います。  それで、これがどう影響しているか。日本の輸出減少と連鎖してくるわけですね。それで、実体経済に打撃を与えてきていると、これはもう、市長との認識、全く同じだと思います。  この実体経済に打撃を与えているということで、このことが恵庭市の財政に及ぼす影響は甚大と見積もっているのか、それともかなり大きいという考え方なのか、それとも軽いという思いなのか、その辺のところはどのように感じておられるか、伺いたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 これまでもお話しているところでございますが、恵庭市の税収自体が減収しているところでございます。  それで、これは地域経済、非常に不振といいますか、これまでの恵庭市、公共事業を中心とした地域経済だったわけですが、その公共事業が、国も道も恵庭市も財政、非常に窮屈な中でそうした公共事業中心の地域経済が大きく変貌してきていて、これがある種、恵庭市の税収を減らしてきているということにつながってきているのだというふうに思います。  そういう意味で、恵庭市の地域経済とても厳しいところにあると思うんですが、それが今回の金融危機、同時株安というようなことで、実体経済、世界的な不況ということになりますと、恵庭市の地域経済の影響もより一層深刻な形で現れてくるのではないか、そのことを心配しているところでございます。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 だいたい、認識的には一致しているんですけれども、日経平均株価は先日の1万円割れから、昨日あたりから下げどまって、かなり回復してきています。  しかしながら、市民の影響というのは、この株高なんていうのはあまり直接的には影響してこないんですね。やはり、何だかんだと言ったって、やっぱり一番影響しているのは、石油の値上がりによる、天然資源物も含めていろんな意味で、結局、食料が上がったのも石油が上がったから、それを補うためにバイオ燃料という形で影響してくる。  したがって、この金融危機がある程度収まっても、市民の生活への影響、産業への影響、こういうものは非常に回復が遅れるんじゃないかというふうに私思うわけです。  それで、金融危機の実体経済の中で、真っ先に影響を受けたのが、業種としては不動産業だったと。  そこで、市長は、その辺の、今回のサブプライムローンの打撃が最初に現われた、日本経済に現われたのは、金融よりも不動産業に現われたんじゃないかと私は思っているんですけれども、その辺はどのように思っておられますか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 不動産は、証券化による手法が、サブプライムローン問題で非常に大きな問題があって、証券化の手法というものが一つ、やっぱり非常に大きな転換点に来ているということ、さらには金融危機、そのサブプライムローン問題を契機に、金融機関のこの不動産業に対する貸し渋り、さらにはファンドが引き上げていくというようなことから、不動産業界に非常に激震が走って、不動産業界が非常に不振な状態に陥っている状態にあるものというふうに認識しているところでございます。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 だいたい、認識はその辺で一致していると思いますけれども、この経済局面で、銀行は他行との短期資金の貸借これが、非常に不安意識というんですか、そういうものが働いてうまくいっていないと。  短期金利は上がっているけれども、実際のやり取りがうまくいっていない。  これが意味するところは、銀行が各企業に、特に不動産業への融資は極端に警戒して厳しくなっていると。  そこで、結局、先日、「恵み野駅の西口周辺開発事業計画提案書」これ見せてもらったんですけれども、計画内容は非常に、ほんの一部を除いてすばらしいと、私も思います。  しかしながら、この事業を計画し実施する主体企業は、資本金8,000万円の企業と側聞しております。  自己資本比率は現在、どのようにこの企業はなっているのか、その辺についてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 現在、アーバンコーポレイションがその事業の実施主体から外れているということで、アルファコートと、それから岩田地崎が参加しているわけです。  8,000万円というのはアルファのほうだと思うんですが、私、現在、今、自己資本比率どれぐらいなのか、手元に資料を持っていませんのでわかりませんが、ただ、岩田地崎は、資本金ももっともっと大きな企業であったというふうには理解しているところでございます。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 これはちょっと、地域振興室長に伺いたいと思います。  この大型開発にあたって、主体企業が出てくるわけなんですけれども、だいたい、資本金比率というのはだいたい何パーセントぐらいが標準で、それぐらいが基準で、これは健全な企業だとか、これはちょっと危ないぞというふうな判断はどの辺のパーセントで決めておられるのか、その辺のところをちょっと。その辺の判断を伺いたい。基準を。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  地域振興室長。 ◎北越地域振興室長 いろんな経営に関する指標があると思うんですが、今の自己資本比率だけでその会社の経営がどうかという判断はできかねるものと考えております。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 いろいろあるんです、判断基準は。しかし、一番、判断基準の中でウエートを置くのは、この資本金比率だと思うんですね、自己資本金比率。  だから、その辺の比率の基準というか、そういうものを、目安というのをある程度、だいたい何パーセントぐらいというのを持っていなければ判断できないんでないか。  これは、いろんな資料引っ張り出しても、やはりいろんなやつがあります、判断基準の。資本金比率とか、売掛金比率とか、いろいろありますよ。  だけれども、一番、いろんな資料を読んでいるとやっぱり、最終的には、一番ウエートが重いのがこの自己資本比率だと思っているんですが、その辺のところをどういうふうに考えておられるのか。  その資本金比率というのはいろんな比率があるんですけれども、それの中身でどういうふうに考えておられるのか、ウエート。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 今、手元に、資本金ですとか、年間の取扱高ですとか、いろんな情報についてちょっと持ってきておりませんが、しかし、この審査をしていく段階では、これらの、両方の事業主体がありましたけれども、これらの問題について、信用調査をしておりますが、その段階では、自己資本比率等については、問題ないと。  その中で、岩田地崎の関係については、非常に適正であるというそういう調査をして、答えをいただいております。
    ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 私は、要するに、これはなぜかというと、こういうものを、指標をある程度持っていないといけないと。  それと、メインバンクは、これらの企業のメインバンクというものが必ずあります、企業には。そことの関係をやっぱり押さえていないとぐあい悪いと思うんですね。  だから、その辺のところをしっかりやっていただきたい。そうしないと、企業はもうかればいいわけですから。もうからなければ潰れちゃう、自己責任で。だけれども、市民はずうっとここに住むわけです。企業は、解散すればそれで終わりなんです。  だから、その辺のところをやはり、しっかり持っておいていただきたい、指標を。押さえることを。そうしないとやはり、痛いやけどをしますので、その辺のところ、ひとつ、ここで注意を喚起しておきたいと思います。  そこで、この恵み野駅西口開発に参加していた北海道アーバンコーポレイションは、何が原因で途中脱落したと認識しておられるのか、その辺のところ、認識を伺いたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 親会社であるアーバンコーポレイションが、民事再生法による再生手続きに入ったわけでございます。そうした状況の中で、北海道アーバンとしてこの事業を進めることが非常に困難であるということで、そのように決断されたものというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 この恵み野駅西口開発に最初に手を挙げた北海道アーバンの親会社というのは、銀行とのバックアップが不十分であったために結局、撤退せざるを得なかったと、破談しなければならなかった。だから、ここに経済情勢のやつが現われてきているわけですね。  だから、そういうことを教訓として生かす、その教訓として生かすために今、いろいろ言ったわけです。だから、今回のこのアルファを主体とする開発事業これについても、そのような視点でよく見ていただきたい。  それから、今回の金融危機を震源とする経済情勢は、各国の協調と対策で、株価は一応上昇に向けて、確かに、さっき市長から答弁いただきました、底が見えたという状況になっていると思います。しかし、実体経済の影響は、まだ入り口に過ぎないと私は感じているわけです。  だから、日本も金融危機で底まで落ちて、国民の金で銀行不安を抑えて、回復するまでに5年ぐらいかかっていますよね。  そういうことを考えると、市長が就任された頃、社会経済情勢は、先ほどおっしゃったように、日本の経済は順調でありました。市長が、このチャンスに、恵み野駅西口開発を行うと決心されたのは、私は正しかったと思っています。  しかし、決心から3年の間に、経済というのは「生き物」なんですね、だから今、皆さんがひしひしと感じておられるような、誰もが予測し得なかった事態が起こっているわけですよ、去年の夏からですね。  だから、私は、現在の経済情勢から判断して、恵み野駅西口開発は当分の間、凍結するか延期かの決断をすべき時期に来ていると思うわけです。市長の所見を伺いたいと思っております。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 この開発をする時期といいますか、その適期は何なのかということでございますが、一つは、行政主導型で開発するわけではございませんから、民間の事業者が、信用のある、しっかりした事業の遂行能力のある民間事業者が、やりたいということで手を挙げていたこと。  もう一つは、その開発事業者の計画が、恵庭市のまちづくりにとって有意義なものであること、そうしたことがきちっと示されたときにその開発をやるということだと思います。  やるかやらないかについては、そうした信用のある業者がきちっとした計画を示すかどうか。  ただ、先送りをすればいいという問題でもございませんですし、それはそこに進出してくる企業の皆さん、いまだに、ある種商業施設などは進出意欲はあるわけですから、そういうことに基づいて、そこらあたりを総合的にどうきちっと判断するのかということだと思います。  それで、ただ先送りすればいいという問題でもないことも御理解いただきたいと思うんですね。  例えば、恵庭市が今のままで進むならば、将来、人口が減ってくるということも予想されているわけです。そうした人口減少の形になったときにいろんな、恵み野駅西口の開発するというのは、非常に難しい形に逆になってくると思うんですね。  まだ、今人口が伸びているというようなところで、そうした計画が出てくれば、それを今、凍結して当分はやらないとか、いつまでもやらないとかということではなくて、やはり私どもとして、やれるときは断固やるという意味ではそうした、どういう状態になったときにこの開発をしていくのかというスタンスをきちっと持って、この計画に臨んでいくということだろうというふうに思います。  一概に、凍結して当分やらないとかという判断をすることが適切であるというふうには思いません。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 市長の意見はわかりました。  それで、次は、恵庭市振興公社の保有資産及び運営状況について、伺いたいと思います。  これは、黒氏市長時代に、北海道文教大学のグラウンド用地として無償で貸与した、約1万3,000平米の簿価価格はいかほどになっているのか、伺いたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 調整地の部分は現在、2億4,600万円となっております。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 利息はこれ、どのくらいになりますか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  企画財政部長。  〔発言する者あり〕 ◎寺崎企画財政部長 利息は、二つの金融機関に借りておりますけれども、約850万円ということになっております。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 この土地1万3,000平米は、恵庭市で現在、最も勢いのある郊外型商業地であります。  総額どれくらいと現時点では、現時点では見積もっておられるのか、これの評価額は。今、簿価聞きました。評価額はどのくらいに見積もっておられますか。  一番これ、商業地として勢いがある所なんですけれども、その辺はどのくらいに見積もっておられますか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 具体的な鑑定等やっておりませんので、ここでこのぐらいというのはちょっと、お話しすることはできませんので、申し訳ないですけれども。  〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 この振興公社保有地の資産は、公社がペーパーカンパニーであることから、恵庭市は公社の簿価で買い上げなければならないそういう性質のものなんですね。公社何も、金持っていませんから。保証を恵庭市がして、銀行から借りて買って、その所有権だけがそのペーパーカンパニーの所有権になっているだけですからね。  だから、今のように、市財政が非常に厳しい状況になっておりますことを考えると、計画的に、少しでも毎年買い上げる必要があるのではないかと私は思っているんです。市にはそのような計画を作成し、実施する考えありますか。  以上です。お願いします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 ここは、大学のほうには貸付地ということで、運動をするためのグラウンドというような形で貸しておりますけれども、その内容として、恵庭市としてはこれを順次、償還の形ではしておりますので、最終的には、まだしばらくかかりますけれども、償還順次していくという計画になっております。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 この問題は後でまた、改めてやります。次に移ります。  桜森の所有地、11.2ヘクタール保有していると。今後、どのように処置しようと考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 桜森、島松沢の公用地ということでこちらで押さえておりますけれども、ここは当時、ここを購入した段階では、防衛施設側との境ということもあって、振興公社が買い取ったというようなことになっております。  これからの計画といっても、なかなかこの辺、開発等も難しい所であります。また、防衛との話の中でいろいろ交渉もしておりますけれども、具体的には、今の段階ではちょっと、とまっているというような状況にあります。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 私は、この用地は、ほとんど買い手はないだろうと思っています。  市は、先般の副市長の答弁でも、防衛省と買い上げについて折衝をしていくのにうまくいかないと、確かにうまくいかないと思います。  国は現在、800兆円の借金があるわけです。防衛予算もどんどん減らされています。そういう状況下にあって、この可能性をどうやって見出すかと、国との関係において。  そこで、私は提案があります。  この恵庭市の桜森の保有地ですね、公社が持っている保有地。この桜森の11.2ヘクタールのうち、0.2ヘクタールは境界として残しちゃうと。11ヘクタール防衛省の所有地、北海道大演習場の中の南恵庭地区、今の最終処分場ですね、の隣、等価交換による交換をしたらどうでしょう。  これを実現させるためにいろいろ、また手続き上、いろんな経費がかかってくると思いますが、これは市が負担してやったらどうでしょうか。  提案の理由は、恵庭市が現時点で運用している廃棄物最終処分場、あと10年は持つとこう言っていますけれども、私は、状況によっては2年ぐらい早まる可能性だってあると、なしとしないと私は思っています。  次の処分場用地が、それだけの用地ありますか。そして、このごみというのは、人類がいる以上、ずうっと続くんですよ、出るんです。  例えば、焼却場つくっても、あるいはバイオマスやっても、必ず残渣というのが出てくるんですよ。その残渣を処分する所が必ず必要になってくるんです。だから、今のこういう焼却、バイオマスやっても、それは延命にはつながりますけれども、必ずそれは満杯になっていくんです。  そういうことを考えると、私は、現処分場の隣接地を確保することが、次の処分場の建設にあたって、地域の新しい所につくるよりも、附帯設備今のやつ全部活用できるわけですから、経費の節減がものすごい効果が出てくるだろうと私は思っているんですよ。附帯設備というのはすごいですから。下水道まで引っぱってあるわけですから、現在の所は。  だから、そういうことを考えると、これは大変な、恵庭市の将来的な経済負担額を軽減することになると。だから、それを恐らく皆さんが弾いたら何億円という金になってくると思いますよ。  だから、そういう意味において、私は、市が若干の経費の負担をしてでもやはりそれを進めるべきだと。国は金ないんですから。防衛省は特に。だから、交換という方法ですね、これをよく検討をして、そして防衛省に再三再四、頭を下げて実現を図ったらどうだろうと。  これは市長に伺いたいと思います。その点を伺います。 ○野沢宏紀委員長 暫時休憩します。  再開を11時15分とします。     午前11時02分 休憩     午前11時15分 再開 ○野沢宏紀委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  答弁を願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 島松沢公用地の関係でございますが、この問題につきましては、個別審議においてもお話を申し上げておりますけれども、今現在、一般会計で25年かけて買い取りをするということで進めており、32年で買い取りを終了するということで、今、計画的に一般会計で行っているところでございます。  この用地の取得の経緯を考えますと、おっしゃられるとおり、防衛省とのやり取りの中で、何とか買い上げていただくか、あるいは今おっしゃっておられた、交換ということも手法としてあるというふうに思っておりまして、買い取りの話もいたしましたし、交換の話も実はやっているんです。  ただ、問題は、相手にもメリットがなきゃいけない、恵庭市としてもメリットがあるというそういう形の中でどうやり取りできるのかということも考え合わせなきゃいけない。  今、おっしゃられたとおり、国は、非常に厳しい財政状況ですから、面積も減らしたくない、しかもお金もかけたくないというような状況もあることは確かでございますので、そういった点で、十分考えて交渉していかなきゃいけないというふうに思っております。  今の段階では、何とか我々は、買い取りをしていただけるようなそういった財源手法をいろいろ考えながらやっていきたいと思っております。  交換も、おっしゃられたとおり、あそこのごみ処分場の用地の関係については、話はしたことございませんけれども、それも一つの手法として勉強させていただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 いろいろ考えてやっているということなんですが、それね、買い上げというのは恐らく困難だろうと思いますよ、私は。やはり、一番可能性があるのは交換だろうと思います。  そして、評価額とかいろんな問題で、防衛省が、それはちょっと高過ぎるよ言ったら、ある程度その辺は引いてもいいんじゃないかと。その場所を確保できるということが最大のメリットだと私は思うんですよ。  これ、新設どこかに、あと何十年後か知らないけれども、15年後か、どうしたってもうあそこ満杯になりますよ、全部。今持っている、あと拡張できる部分も含めて考えた場合。そのときの市民の負担、市の負担を計算すれば、私は十分お釣が来るんじゃないかというふうに思うわけですよ。  だから、新しいごみ処分場ができたことで皆さん安心してちゃいけないと、私そう思っているんですよ。必ずもう、もう10年ぐらい前から行動しなければ間に合わないわけですから、ああいう施設というのは。だから、そういうことを考えるとやはり、先手先手でやはりそういうものをやっていかないと、何ぼ金あったって足りない。  だから、金がなければとればいいやという姿勢は、これは良くないと思っていますから、やはり皆さんで、ここで知恵を出し合って、そういう用地を交換という形でいただくと、そのためにはちゃんと、評価額がちょっとぐらい違っても、こっちのほうで新しくつくる方向でやるのと比較してプラスになればいいじゃないですか。私は、そういう手法があると思っているんですよ。だからこの問題を取り上げたんです。  もう一回、その辺のところを、副市長答えられたんで、副市長から伺いたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 それも一つの考えであろうというふうに思います。  確かに、ごみのことを考えますと、将来の埋め立て処分の用地を確保するということは必要であろうというふうに思っております。
     そういった部分では、もう既に我々も予定地を想定をしております。ただ、おっしゃられた防衛の部分では考えておりませんでしたが、それらも一つの手法として考える余地はあろうというふうに思います。  ただ、我々、交換そのものだけではなくて、もっと恵庭市全体の中の基地の状況を考えながら、防衛の維持体制、体制維持・強化、そういった中でどうここの部分を考えていけるのか、それが防衛省との考えでぴたっと気持ちが一つになれば、こういった島松沢の問題も解決の道筋になっていくのかなというふうに思っておりますが、おっしゃられたことを、もう少し時間をいただいて勉強させていただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 私は、ちょっとここでこだわりたいと思っているんですよ。  現職は、演習場を広くしたいという気持ちを持っていますよ。私もそうでしたし、一坪たりとも、一平米たりとも縮小させたくない。今は大演習場ありますけれども、あれだって狭いんですよ。私たちが初任幹部で、この原野を走り回っているときは結構広く見えたんです。今は違うんです。もう狭くて狭くてしようがないです。そういう時代に入っているんです。  だから、防衛省は、私は、演習場を狭くするということについては、ものすごい抵抗があると思います。だから「交換」という言葉を使ったわけです。そうすると、絶対量は変わりません。  だから、そこに価格の差が、必ず等価交換ですから、価格の差が出てきます。それを、そういう将来の評価額どう弾くかによって、交換が同じ面積でやった場合は、等積交換でもいいですよ、等積交換という形でもいいからやるべきだと私は思っているんです。そういう提案をすべきだと。そうすることが、私は、恵庭市のためにもなるんでないかと。  だから、そういうところをもう少し、金が、話がうまくいかんとかというんじゃなくて、それをどうすればペイするのか、ペイの仕方を検討する必要があると。どこに価値を見出すのか、そこだろうと思いますよ。だから、私はそういうふうに考えています。  これにはもう回答いりません。これ何ぼ続けても同じですからね。回答いりませんが、そういう考え方であります。  次、恵庭市財政健全化について。  建設事業に充てる一般財源を、市が年間4億円に削ると。この建設事業を5,000万円減らすことによる建設事業費総額はどれぐらいの影響を受けるのか。  昨日は、まだ恵庭市は、建設工事関係の比は大きいんじゃないかという話がありましたけれども、影響額がどのくらい出るのか、この5,000万円減らすことによって。その辺をちょっと伺いたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 一概にこうだとは言い切れませんけれども、例えば単独事業で5,000万円削るとなると、通常では、単独事業ですから起債と一般財源充当すると、通常、起債としては75%で、一般財源が5,000万円というような計算になると、全体で25%に相当するのが5,000万円ですから、75%その3倍分、1億5,000万円、合計の事業費として2億5,000万円、単純に言えば、そういうような形で事業料が減るというような格好になるかと思います。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 ありがとうございました。  この21年以降の工事費の影響は、そうしたら10億円ということになりますかね。5,000万円ずつ減らしていったら。そういう考え方でいいんでしょうか。  確かに、これは、これだけ減らされると、4年間で10億円減っていくわけですから、工事料がね。だから、これは、ますます業者間の競争が激しくなっていくと予想されます。  そこで、平成19年度は、平均落札率は91.7%となっております。平成19年度の公共事業工種種別受注実績の資料を見ますと、90件のうち、13件が落札率90%以下で、他は92%から95%となっております。これが、平均で85%まで下落すると、そうしたら、2億円や2億5,000万円の経費節減となりますね。どんぶり勘定でね。  したがって、競争性の確保について、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 先日の総括質疑の中でも、入札制度の問題についてはお話がありました。その段階でも、競争性を高めるために、事後審査型の条件つき一般競争入札を導入すると、シフトしてきていますよと、さらに郵便入札を導入してきておりますので、そういった点で、私は、他市に比べたら非常に積極的にこういったことに取り組んできているというふうに思っております。  そのことが、競争性を高めて、そして、すぐ落札率に影響するかどうかというのは非常にこれは問題があります。今、特に工事費の関係で、先ほどおっしゃられていた経済状況の中で、いわゆる資材が非常に上がってきて、設計段階でも非常に高くなってきているというそういう状況があって、契約後も、いわゆるそういった激変緩和をするという市町村も出てきているというそういう実態もございますから、落札率そのものだけを取り上げてやるのはいかがなものかなと思っております。  おっしゃられた、競争性を高めるための制度をしっかり取り進めていきたいとこのように思っています。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 努力しておられることは聞いています。  そこで、この19年度の工事契約を少し精査しますと、入札後の工事変更が非常に多いんですね。  一部の工事変更によりますと、受注額でマイナスになっている案件もあります。しかしながら、95%以上の工事で、受注額が増となっています。  入札時の受注額を10%以上、工事変更により受注額が増加した件数が、私の調査で21件あります。  工事入札前にある程度工事変更が見込まれれば、入札時の入札企業ですね、の入札価格これが、競争性が発揮されるんじゃないか。  その情報を、入札した企業、あるいは見通した企業、この事前情報収集の差がこの入札価格に出てくるんじゃないかと、私は思うんです。  そこで、質問なんですけれども、この工事増になったもののみで、なぜ年間80件もの工事変更、今のは、さっきのやつは、21件というのは、10%以上の増加ですから、なぜこういうのが出るのかと。これは、工種によっていろいろ違うと思いますけれども、その原因をどのように考えておられるのか。  これは、全部聞くわけいきませんので、例えば限定して聞きます。  土木では、去年の8月7日入札された、旭団地駐車場整備。それから水道関係では、4月20日に入札された、検満メーターの取り替え第3工区、この二つを事例として、まずお答えいただければありがたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 この2件の件については、細かく、私も把握しておりませんが、基本的な点でお話申し上げますが、特に道路、土木の関係につきましては、設計自体を概算設計でしているというのが実態でございます。  したがって、詳細設計にすればまたその設計費がどっと上がるという話になりますけれども、概算設計しておりますので、障害物、あるいはそこの道路の実態に応じて取りつけの仕方も変わってくるという、そのことによって経費も工事費も上がるということになっております。  したがって、そういった段階では、契約額を設計変更いたしまして、上乗せされていくということになろうと思います。そういったことが主な件数の、今おっしゃられた、21件ですか、そういったことの影響に出ているものだと思っております。  ただ、今おっしゃられた、2件の件についてはちょっと、詳細把握しておりません。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 契約内容の変更というのがあります。その変更理由というのがここにあるんですよね。  それで、道路土工の変更、排水溝の変更、舗装修繕工の変更、産廃処理工の増とこうあるんです。これは、どれだけどう変更したというのは、これではわからないんです。だから、確かに今おっしゃるように、変更出てくるでしょう。  だけれども、例えば契約金額1,910万円、変更額234万円、10%ですよ。それも道路じゃないんだ、ここは。団地駐車場ですよ。だから、なぜこんなに変更がでかいのかということなんです。これが3%とかそのくらいだというならまだわかるんですよ。だから、その辺がわからない。  それから、この検満メーター、778個ですよ。入札時は、個数は778個で、個数は変わっていないんです。それなのに、施工の段階で867万円、最初の契約ね、税込みですから。それで、変更額が税込218万円、こういう数字になっているんです。こういうふうに、個数は変わっていないのに、なぜ変わったんだろう。  特に、この検満メーターなんていうのは、だいたい1万円かそこらぐらいで、全部単価決まっているんですから。ほかの業者の入札のやつも全部ありますけれども、だから、それがなんでこんなに違うんだろう、検満メーター。新たに何とか掘り返してつけたのか、その工事費というのはだいたい、新たにつけ替える場合は、必ずつけ替える人から貰うわけですから、なんでこんなに違うんだろうと。だから、その辺のところが、これ見ていてわからなくなっちゃう。  19年度、私、全部これ貰いましたから、変更工事のやつは。情報公開で。だからよくわかったわけです。なぜこんなと疑問が起きたわけですよ。それが納得できないんで、ちょっと教えてください。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  建設部長。 ◎奥山建設部長 旭団地駐車場の関係でございますけれども、駐車場有料化の関係で駐車場整備を行ったわけでございますけれども、その関係で、当初予定していなかった雨水排水のための側溝です。  見ていなかった部分について、側溝を新設したという関係で、ただいま申された234万円、設計変更の中で対応したということで、増額となっております。 ○野沢宏紀委員長 水道部長。 ◎佐々木水道部長 検満メーター取替工事第3工区の関係ですけれども、現地、778カ所すべて状況を確認して発注しているわけではございません。  基本的には、メーターのベースがついている場合は、メーター器本体のみの交換で済みますけれども、その前後についています、止水栓の状況だとかそういうのが現地でそれぞれ異なりますので、現地取り替えの際に受注業者に、必要なものについては、市で負担すべきものは合わせて修繕していただいているということで、このような契約変更が起きているということでございます。  一律に、1カ所いくらという形で全戸できるわけではございませんので、その現場現場に応じた経費ということで御理解いただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 そうしたら、この検満メーターの、例えば変更、古いまちが多いんですか、それとも新設の新しい、比較的新しく開発されたまちのほうがそういう変更は多いんですか。それは一つ。  それから、駐車場整備。なんで雨水升がそこで出てくるんですか。雨水升なんて最初から、雨が降ったら投げられるように設計するんじゃないですか。設計業者とどのような契約になっていたんですか。  だから、最初から、雨が降ったら水が流れることはわかっているんだし、その辺が新たに追加になるということ自体が杜撰な設計したということになるんですけれども、私そう思っているんですけれども、その設計業者というのは、何を考えて設計したかということですよ。排水も考えないような駐車場整備というのはないでしょう。だから、その辺がわからなくなっちゃうんですよ。もう一回答えてください。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  建設部長。 ◎奥山建設部長 升については、当初から設計していたはずでございます。  今回やったのは側溝ということで、升だけでは、勾配を今どういうふうに見たかあれなんですけれども、外辺部の側溝の必要性を感じて設計変更したということ。  駐車場中央部に集水する形とその勾配のとり方で、そこで全部集水できるかどうかということだと思いますけれども、それらを検討した中で側溝の必要性が出てきたということで側溝の新設になったと思います。 ◎奥山建設部長 ○野沢宏紀委員長 水道部長。 ◎佐々木水道部長 現地の関係で、古いまちにそういうのが多いのか、新しいまちで多いのかということでございますけれども、現在は、新築の際に、メーターボックス内に「メーターベース」というものをつけていただいて、そうした場合には、8年後の取り替えについては、メーター本体の付近を掘らないで、ふたを開けて交換できるということでございますけれども、この8年が2回目のところ、3回目のところ、初めてのところ、それが入り混じってございますので、もうまるっきり新しいまちについては、附帯工がだんだんだんだん少なくなるだろうとそういう、工事内容の変更ですね。  ただ、あと、この工事、この箇所と言わずほかの現場でもそうなんですけれども、取り替え箇所数の変更というのも結構出てきますので、台帳上で押さえた箇所数と現地の箇所数というのも若干変更になりまして、そういう形での変更も出てきますので、その辺、御理解いただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 私が今言わんとするのは、それを、変更はわかりますよ、だけれども、事前に、なんでそういう状態であるかということを、入札業者にやっぱり全部知らせる必要があると思いますよ。そうしないと、情報がちゃんと伝わらないと、入札時の札の入れ方が違ってくるんですよ、業者というのは。  だから、事前情報というのが、そういうものが公平に流れないと公平な入札にならない。私、そう思っているんですよ。だから、そういう状態の箇所がいくつあるのかということを、やはりちゃんと調べて、情報を提供していただきたい、業者に。そうすれば、業者間の情報が一緒ですから、そんなに業者のあれは変わらない。こういうものを見込んで業者というのは入札に応じるわけですから。いいですか。それが勝負になってくるんですからね、業者間は。そういうところをよくあれしてもらいたい。  それから、必ず、駐車場整備なんかは、最初から雨水排水、ここはどうしたらいいかというのは全部わかっているわけでしょう、そのために測量やって、断面図書くんでしょう。この勾配だったらどういうふうにするのが一番いいか、全部それあんた、一級建築士もいるんだし、部長のところには。どのくらいの勾配にすれば一番排水がいいかというの、最初からわかっていなきゃおかしいじゃないですか。排水容量が途中で変更になるなんていうのは、よほどのことですよ。だから、設計に対する発注の段階がおかしいからそういうことになるんでしょう、違います。もう一回。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  建設部長。 ◎奥山建設部長 ちょっと今、詳細な資料がございませんので、その辺、今おっしゃられたこと含めて、ちょっと当初の設計との内容について、ちょっとチェックしてみたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 水道部長。 ◎佐々木水道部長 入札業者、応札業者につきましては、この検満工事につきましては、概数発注という認識のもとに応札していただいているというふうに認識してございます。  受注業者、業者決まりましてから個々に調査して、その都度、必要なものは市のほうに報告して、その対応をどうするか、設計変更を対応するか、そのままいくかという協議を進めた後に、必要なものは設計変更しているということでございます。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 では、次に移ります。  今、入札が絡んできていますので、続けて入札やります。  これは、総務部長のほうの範疇になってくるかもしれませんけれども、雪捨て場3カ所あります。  それで、これは、雪捨て場3カ所は、これ同時入札なのか、一つやったら次やっていくという要領で入札しているのか、その辺ちょつと、まず伺いたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  暫時休憩します。     午前11時45分 休憩     午前11時47分 再開 ○野沢宏紀委員長 委員会を再開します。  答弁願います。  契約室長。 ◎坂東契約室長 それでは、私のほうから答弁させていただきますが、雪捨て場の関係は、同一指名業者でありますので、一括してまとめてやっております。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 これ一括というのは、要するに、その時点でこれだけ出ましたよ、あとは皆さんで、話し合いで分けてくださいというやり方なんですか。それとも、場所が違いますから、ここについたらここはいくらで入れるんですか。そういうやり方なんですか、その辺のところちょっと、要領がわからんから。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  契約室長。 ◎坂東契約室長 一括というのは、雪捨て場の関係については、その1、その2、その3ということで分けてやっておりますが、開札するときに、先ほど言いましたように、同じ業者でありますので、札を投函するときに、最初に、執行者である私が言うんですが、そのときに業務名を、1、2、3の同時に言って、入札書を投票箱に別々に、一緒に入れてもらうと。開札するときに一緒に投函してもらうということです。あくまでも、開札はその都度、業務名ごとに開札するとそういうことになります。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。
    ◆田中匡四郎委員 わかりました。どうもありがとうございます。  そこで、この落札結果、仕事内容はほとんど同じですよね。  それで、Aという会社は、Aという場所で、例えば1時間あたり、この所要の契約を1万1,100円。そして、同じ業者ですよ、Bという場所には1万2,500円とか、単価どんと上がっちゃうんですよ。これを、場所によってどんと変わる理由というのはこれ、眺めてみて、落札価格を見てみてどういうふうに考えます。同じ業者ですよ。ただ場所が違うだけですよ。やることも同じですよ。これをどう判断するか。  普通だったら、例えばAという場所で、同じ内容ですから、例えば1万1,100円で落としたんだったら次も、全部だいたいそれで来るのが普通だと私は思うんですよ。だから、それが、Bという場所になると違うの、さっき言ったように。ごんと値段変わるんですよ。  だから、同じ内容の仕事を、機材がないから、もう人いらないという感じでそうなのか、機材1台しかないから、これとったらもううちはあと受けられないからいらないというのか、その辺の能力はどうなるんですか。ここに5社参加していますね。だから、5社参加している企業が何台持っているのか。  普通だったら、1台しか持っていなければ1カ所しか入札に応札できない。落札したらもうそれは抜けなきゃならない、これならまだわかるんですよ。だけれども、全部入札に参加しているんですよ。その辺はどうなんですか、機材は。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  契約室長。 ◎坂東契約室長 個々の関係については、その業者が、確かに同じ業務内容でありますけれども、金額が確かに差はありますけれども、それは、それぞれの会社の考え方で投函しておりますので、なぜその金額になったかについては、市側としてはわからないというのが実態です。  それから、台数につきましては、雪の多いときと少ないときがありますので、基本的には、業者は、ブルドーザー少なくとも、最低1台以上は持っているかと思うんですが、多いときには他からリースして対応している実態にあるかと思いますけれども、今、資料持っておりませんので、何台持っているかについては、詳細には把握しておりません。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 田中匡四郎委員。 ◆田中匡四郎委員 私、思うけれども、例えば3カ所応札するんであれば、最低限3台持っていなければ応札できないと、1カ所とった人は。2カ所目にも入札に参加しているんですから。だから、1カ所とった人は、本来ならば、1台しか持っていなければそこで脱落しなきゃいかんと。  だから、やはりそういう業者の能力というのを、あなたたち判定して、資格審査やっているはずなんです。私そう思うんです。だから、それが、なんでこの雪捨て場だけそれが出てこないんだろうと思っちゃう。  だから、今、調べていないからわからないと言ったから、あとは言いませんけれども、とにかく、そういう不思議なことがあるということ。  やっぱりこういうのを見ると、これをずうっとさかのぼってみるといろんなことが出てくるんです。これ実績ですから。だから、私は、今、市長は、中島市長ですけれども、ずっと前にさかのぼって見ていけば、だいたい恵庭の体質がわかってくるんです。この辺で。そう思っています。  だから、私は、その辺をやはり、財政関係で、とることだけを考えるんでなくて、やはりそういうのも考えていただきたい。  それから、私は、次の職員の給与を5%一律カットする、これは、非常に私は、経営者としてはずかしいことだと思いますよ、私は。  労働の対価ですからね。だから、この労働の対価を簡単に、財政苦しいからってカットするというやり方は、非常に良くないと思っています。  それで、知恵を出して、昨日もちょっと質問出ていましたけれども、いろんなやり方があろうかと思います。  例えば、一律ということは、一生懸命やっている人も、まあまあやっている人もいろいろいる中で、必ず人事評価をやっているはずですから、市は。やはりそこに差がなければおかしいと私は思っていますよ。  だから、給与表をやっぱり見直すぐらいの気持ちでこれは対処しないと、ただ一律カットでなくて。だから、給与表を見直してやはり、例えば子育て世代というのありますよ、だから、そういうところはカットの仕方も考えないかんし、そして評価を、人事評価の成果が表れるようなやはり給与体系にせないかんし、そういうことも含めてやっぱり考えるべきだと私は思っています。だから、併用方式でやはりやるべきだと思います。  その辺については、昨日の、もう答え聞いていますから、回答いりません。  終わります。 ○野沢宏紀委員長 以上で、田中匡四郎委員の総括質疑は終了いたしました。  暫時休憩いたします。  再開を午後1時といたします。     午前11時55分 休憩     午後 1時00分 再開 ○野沢宏紀委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。  引き続き、総括質疑を行います。 △伊藤委員の総括質疑 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員の総括質疑を願います。  伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 私は、自民党議員団・清和会を代表し、平成19年度恵庭市各会計決算並びに主要な施策の成果報告から、決算総括質問をいたします。  中島市長が市長に就任され、3年が経過しようとしております。  このたびの決算は、中島市長が予算の執行者として、自ら御自身の考えに基づき予算の編成にあたり、中島カラーを打ち出した予算に対し、その成果が具体的に問われる決算であります。  予算編成権を有し、かつその執行権、あるいは人事権をもあわせ持つ、極めて大きな権限を有する行政執行者としての成果が、さまざまな角度から厳しく評価されることは当然のことであり、市民負担の軽減と、簡素で効率的な行政運営の実現こそが、今まさに、市長はもちろん、我々議会に求められている大きな責任であることは、今さら申し上げるまでもありません。  二元代表制による民主主義とはいえ、極めて大きな権限を持つ、言いかえれば、地方自治体大統領とも言える市長に対し、私ども議員は、常に批判と牽制を加え、市長の行政執行上の問題点に関しては、チェック・監視を怠ってはならないものと心得ております。  そうした立場から、このたびは、平成19年度における市長の行政運営上に見られる数々の疑問、矛盾から、大項目で1点、市長の行政執行者としての資質を問う通告とさせていただきました。  総合計画提出者としての市長の責任について、「子どもの問題こそ最重要の地域課題」と題された市長のマニフェストを参考に、これまでの成果について、検証させていただきたいと思います。  さて、平成19年度決算を検証するにあたり、総括的に振り返ってみたいと思います。  中島市政の平成19年度中の行政運営は、残念ながら、混迷と混乱の365日と申し上げなければならない。  なぜなら、形ばかりの市民説明や、時間ばかりをかけた計画の提示、議会の疑問や指摘に答えぬまま、議会との緊張関係を演出し、市政停滞の言い訳にされているからであります。  結論から申し上げると、説明責任を果たさずに市民理解を得ることは無理であります。その例として、何点か御指摘申し上げます。  まず、19年度予算審議において、混乱、紛糾した、札幌綜合商事によるJR恵み野駅西口周辺開発計画の是非であります。  予算は、かろうじて成立しましたが、この恵み野駅西口周辺開発計画は、市民の理解を得られぬまま動き出すことになりました。  しかし、この計画は19年5月に、実質頓挫いたしました。なぜなら、開発事業者の社会的な信用という社会通念上、極めて基本的な事項さえもおざなりにしたため、開発主体が現われなかったわけであります。  こうしたことに対し、中島市長は、「見通しが甘かった」と議会に陳謝し、自らに減給処分を科して事態の決着を図りました。  また、恵庭市は、この地区の市街化区域編入手続きを、このことにより停止したわけであります。これで、この計画自体は、全くの白紙状態になったと、市民も、私ども議会も認識しておりました。  ところが、計画の頓挫、白紙決着から一月もしないうちに、唐突に、今度は、事業者の公募、いわゆる恵庭式のプロポーザル方式という、目先を変える方針を示されたのであります。  一体、あの陳謝や、自らに科した減給処分、そして、同地区の市街化区域編入手続きの停止は一体何であったのでしょうか。これでは、行政執行者としての発言の重み、権能、その結果責任について、あまりにも軽い、無責任極まりない姿勢と言わざるを得ません。  反省が生かされないまま、結果、JR恵み野駅西口周辺開発計画は宙ぶらりん、見方によっては八方ふさがり、この状態で今日に至ってもなお、議会議論の中心にあることは否定できません。  次に、マニフェストの柱とも言える「炊きたて御飯給食」の、唐突な導入断念という問題もありました。  給食御飯の年間残食総量を挙げて危機感をあおり、先進地での実態と恵庭市の現状を無視して議論を進めるなど、本来、考えるべき子どもらの「食」の問題から遠く離れたパフォーマンスばかりでありました。  そうした混乱のうち、市長批判が高まると見るや、それまで各種審議会や関係者、市民を動員して施策をアピールされておりましたが、皮肉にも、教育委員会が「導入すべし」との結論を出したその翌日に、あまりにも唐突に、導入断念を表明されたわけであります。  このことについては、総論、抽象論に終始し、思いつきのような独断的な判断と、結果責任を他に転嫁する市長の姿勢は、少なからず批判を集めたものと記憶しております。  結果として、市役所内部の混乱や停滞を招いたとして、同年6月、議会において、賛成多数で1回目の問責決議を受ける結果となりました。  次に、6月議会以降の議論は、平成21年から平成24年にかけての中期財政見通しについてでありました。  当初は、5億円の不足でありました。そのうち修正され、これが16億8,400万円が足りないとの示唆が示されました。  今回の総括質問の中でも取り上げておりますが、各種大型事業の費用見積もりや事業の選択、優先順位の考え方にも疑問を呈するものであります。  また、この財政議論においては、「経営戦略会議」が議論の争点として挙げられます。  設置に至る経過については割愛させていただきますが、19年中頃から年末にかけて、新年度予算編成と大型事業の取り扱いについて、各会派からも、時間的に間に合うのか、まずは議会と真剣に向き合うべきなど、指摘がされておりました。  しかし、これらのことを市長は、専門家を集めて意見を集約し、知恵を借りるとした経営戦略会議は、その後、市長が独善的に選択した、恵み野駅西口周辺開発計画の推進の口実に利用するほかは、和光小学校の分離・新設やJR恵庭駅西口再整備事業など、本来、市民合意や議会議論を尽くして結果を出すべき事業の突然の断念や、凍結・延伸の結果だけが示されるだけに終始いたしました。  こうした結果に対し、恵庭市議会は、5会派中4会派全員が賛成するという圧倒的多数で、中島市長の施策遂行における行政の停滞と混乱を招いたことに対する、二度目の問責決議を採択いたしました。  以上が、平成19年度を総括的に振り返ったときの一連のあらましであります。  冒頭において申し上げました、中島市政の19年度は、まさしく混迷と混乱の厳しい365日と申し上げて、以下、通告に従い、質問に入らせていただきます。  1点目は、第4期恵庭市総合計画の進捗状況についてであります。  初めに、第1次実施計画の進捗状況については、どのように分析・検証されておりますでしょうか。また、その結果については、どのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。  平成18年度から19年までの、この期間における財政健全化、どのように図られたのかをお伺いいたします。  具体的改善策、起債額の推移と今後の改善策について、お答えください。  次に、財政健全化計画の計画期間を、平成21年から24年までと定め、この期間の経常経費の不足額が16億8,400万円と、大変厳しい状況を示されております。  4年間の収支計画は示されたようでありますが、しかしながら、総合計画、とりわけ第2次の実施計画がまだ示されておりません。十分な協議を持たずして、時間のない中、帳尻だけを合わせるだけの提案になるおそれはないのでしょうか、心配しております。この状況で市民理解が得られるでしょうか。認識をお伺いいたします。  4番目については、割愛させていただきます。  次に、恵み野駅西口周辺開発について、現在のこの状況から、本事業推進の成否について、改めて市長の認識をお伺いいたします。  経営戦略会議について、これも改めて、今後の方向性、その役割についてを伺うものであります。  次、恵庭駅西口整備事業についてであります。  この事業については、本年2月に、平成20年度予算決定直前になって突然に、再開発事業の凍結、区画整理事業の延伸・再構築の方向性が打ち出され、大きな混乱を生じたことは、御周知のとおりであります。  大きな混乱を生じされながら、また、新たな判断をされようとしているようでありますが、このことについて、以下3点について伺ってまいります。  1点目、この事業の計画期間、従来計画の構築に要した平成13年から平成19年度までのコストについて、人件費は言うに及ばず、関係する事業費のすべての金額を、年度別にお示しください。  次、2点目、事業の凍結・延伸の判断をされた平成20年2月、市長は、当時の判断・状況を現在、どのように認識されているのかを、改めてお伺いいたします。  3点目、この事業に対する市長の判断をめぐり、当地域の地権者を含む多くの関係者、あるいは上部機関など、極めて大きな信頼関係が損なわれたと思っておりますが、このことに関する市長のお考えを伺います。  次に、市長が挙げたマニフェストに基づき、実施しようとした主な事業について、費用対効果という観点から検証させていただきたいと思います。  自校炊飯給食による炊きたて御飯。  無利子公募債の進捗状況。  優良田園住宅促進法の整備状況。  乗り合いタクシーについて。  市川市に見る、市民活動1%支援システムについて。  職員の意識改革について。  以上、これらに関する行政コストに関わる費用について、PR費用も含め、現在までに要した費用をお示しいただきたいと思います。  なお、職員の意識改革については、市長は、「トップがかわれば、3カ月で職員の意識が変わる」と述べておられましたが、3年が経過しようとしている現在、職員の意識改革については、具体的にどのような改革を図ってこられたのか、その進捗状況と具体的成果について、お伺いいたします。  次に、第二和光小学校の分離・新設について、伺います。  今議会においても、この実現に向け各議員、実に前向きに、積極的に求めております。しかしながら、答弁は、財政上の問題、金がないからできない、その検討の余地もなし、ワンパターンの答弁に終始しております。  「子どもの問題こそ最重要の地域課題」、大問題であります。第二和光小学校の分離・新設について、改めて市長の認識をお伺いします。  最後に、JR島松駅のバリアフリー化についてであります。  実現に向け多くのハードルがあることは重々承知であります。しかしながら、この問題は、島松地域全住民の大きな願いであります。であるからこそ、一日も早い実現に向けた計画の推進、市長のやる気が一番であります。
     このことについて、実現に向けて、これまでの経過と今後の推進に向けてのお考えを伺いまして、質問を終わります。  答弁につきましては、可能な限り、簡潔にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 それでは、伊藤委員の総括質疑にお答えしていきたいと思います。  私のほうからは、第4期総合計画第1次実施計画の進捗状況のうち、恵み野駅西口周辺開発についてと、恵庭駅西口事業について、マニフェストについて、第二和光小学校の分離・新設について、お答えいたします。  あとの答弁につきましては、副市長以下をもって答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、まず、恵み野駅西口周辺開発についてでございますが、恵み野駅西口周辺地区におきますプロポーザル方式による開発事業計画は、今日まで、議会の理解を得られておらず、関係地権者におかれましても、土地区画整理事業による開発の準備を進めておりますことから、現時点で、これを推進する状況にはないものと判断してございます。  しかしながら、恵み野駅周辺を含む西島松地区は、恵庭と島松の市街地の一体化を図るために、かねてから開発を期待されていたところであり、恵み野駅の利用や周辺の土地環境の向上、さらには地域経済への波及効果により、消費や雇用の拡大など、全市的な経済の活性化に寄与するとともに、市の財政基盤の確立にもつながるものと考えてございます。  したがいまして、恵み野駅西口周辺開発につきまして、粘り強く理解を求めてまいりたいと考えてございます。  国道、道道、JR駅に隣接いたしました恵み野駅西口周辺は、大変ポテンシャルの高い、恵庭のまちづくりに貢献する重要な地域でございますので、開発を進めるべきであると考えているところでございます。  恵庭のまちづくりのために、議会の皆さんには、ぜひとも御理解を賜りたいと願っているところでございます。  次に、恵庭駅西口整備事業についてでございますが、まず、本年2月時点での判断について、現状での認識は、との御質問でございます。  私どもは、財政の急激な悪化から、まことに残念なことではございますが、恵庭駅西口周辺再整備事業について、区画整理事業の延伸、再開発事業の凍結を判断したところでございます。地権者に大変申し訳なく、ひたすらお詫び申し上げてきたところでございます。大変厳しい決断でございました。  そして、市議会においても、厳しい御批判をいただき、問責決議までいただくところとなったものでございます。  しかし、もし、凍結せずに再開発事業をそのまま実施することにしていたとしましたらどうなっていたでしょう。  総事業費60億円、公共負担14億円に上る、行政主導型の再開発事業でございます。事業がうまくいかなかったときのリスクも、行政の負担は大きなものがあるわけでございます。  資材費が3割も4割も上がる、不動産業界の不振が広がるといった状況にあるわけでございますので、民間主導型の再開発事業として、再構築することを目指す方針は適切なものであったと考えているところでございます。  次に、市民との信頼関係についてでございますが、地権者をはじめ多くの皆さんに多大の御迷惑をおかけしました。そのことを私どもは、誠心誠意お詫び申し上げてきたところでございます。  恵庭駅西口の再開発事業は、7年間も準備を進めてきたものでございまして、地権者の皆さんには、自らの人生を託して事業に参画いただいてきたところでございます。弁解の余地はなく、ただただ申し訳ないことでございます。  しかし、想像を絶する急激な財政悪化を前にして、また、少子化と超高齢社会が訪れることを考えますと、私どもは、市民の皆さんに我慢をしてくださいとお願いを続けなければなりません。仮に、市民にとって耳の痛い話でも、長い目で見て、市民の利益に資するならば主張していかなければなりません。それが、市民の信託をいただいた政治家の果たさなければならない、大切なつらい責務であると考えています。  市民との信頼関係を、そうした困難を乗り越えていくことで確立していきたいと願っているところでございます。  次に、マニフェストについて、お答えいたします。  マニフェストは多岐にわたりますので、答弁漏れなどございましたら御指摘いただきたいと思います。  最初に、自校炊飯給食、炊きたての御飯の給食でございますが、これは、「給食の炊きたて御飯でおいしく食べる習慣をつけ、食事の大切さを学ぶことができる」との観点から、自校炊飯給食をマニフェストの一つとしたところでございますが、市民の理解が十分ではなく、事業実施は時期尚早と決断させていただいたところでございます。  マニフェストに掲げた事項につきまして、その実現を目指すことは、マニフェストを掲げ当選した者が、有権者に対して果たすべき当然の責務でございます。  自校炊飯方式の推進にあたっては、385万円の経費を要したわけでございますが、有権者に対する責任を果たすために必要なものであったと考えているところでございます。  また、御飯を中心にした日本の伝統的な食事のあり方に戻ることは、子どもたちの健康のためにも、日本農業の再生のためにも、極めて重要なことでございます。  今回の議論の意味は、将来、必ず再評価されるものであると信じているところでございます。  次に、無利子公募債でございますが、マニフェストにおきましては、無利子公募債は、子どものための施策において発行することとしているところでございますが、現在までのところ、子どもに関する建設事業が実現していないこともあり、発行には至っていない状況にあるところでございます。  次に、優良田園住宅促進法についてでございますが、マニフェストの「ガーデニングの住宅団地」におきましては、本格的なガーデニングに取り組むためには、広い敷地の田園住宅が必要であり、実現手法として、「優良田園住宅建設促進法」の活用を掲げてございます。  これを受けて、平成18年度に優良田園住宅の先進地事例調査、民間事業者の協力を得て可能性調査を行いましたが、今年度は、庁内に連絡調整会議を設置し、「花の田園住宅構想」の策定を進めてございます。  この構想は、「既存市街地で建設したい」「自然豊かな田園地域で建設したい」など、多様な需要に応えることができるよう、優良田園住宅建設促進法に基づく優良田園住宅にとどまらず、さまざまなケースを想定して計画策定を行っているところでございます。  現在、構想案を取りまとめたところであり、11月の広報掲載や、パブリックコメントを通して広く市民の意見を伺うとともに、議会における議論をいただき、年内を目途に決定したいと考えているところでございます。  乗り合いタクシーについて、お答えいたします。  乗り合いタクシーにつきましては、多目的交通として、恵庭市に適した公共交通の方向性を検討する中で、交通空白地域の足の確保の手段として有効性があると考えており、エコバスの活性化と利便性の向上を図るため、現在、公共交通検討会で御議論をいただいてございます。  公共交通の検討は、平成18年度から開始しておりますが、平成18年度はシンポジウムの開催、アンケート調査、市内公共交通に関する資料収集を実施してございます。  平成19年度には、国土交通省北海道運輸局の直轄事業におきまして、「恵庭市における新多目的システム構築に関する調査業務」が実施され、エコバスに関するデータ収集、アンケート調査及びOD調査などを実施しており、路線再編案が示され、今年度の公共交通検討会での検討資料とさせていただいてございます。  直轄事業の経費は200万円で、全額国費で行われているところでございます。  平成20年度は、国土交通省環境省の連携事業でございます、「低炭素地域づくり面的対策推進事業」「ESTの実現に向けた普及事業」により、公共交通優先型の社会形成に関する各種調査を実施しており、恵庭市にふさわしい公共交通の方向性を検討してございます。  なお、両事業の総額1,980万円すべて、国の費用が充てられてございます。  なお、これまでの成果及び次年度以降の成果を踏まえ、地域や生活、社会環境に即応した公共交通体系の構築が図られるよう、平成23年度の本格運行を目指して調査・検討を推進してまいりたいと考えております。  職員の意識改革についてお答えしますが、マニフェストの中では、オープンな行財政システムの中で、「問題意識を持って市民と対話し、行動していく職員」とありますので、それにも関連してお答えいたします。  問題意識を持って市民と対話し、行動していく職員になってもらうためには、職員の意識改革の取り組みが必要だと思いますが、何か一つを行えば意識改革が図られるというものではございません。研修はもとより、日々のさまざまな仕事の中で醸成されるものでございます。  そのため、職員研修のほか、市民との協働、人事評価制度、昇任試験、事業仕分け、ISO、行政全般にわたり職員の意識改革につながる取り組みを行ってきたところでございます。  その結果、どのような効果が得られたかということになりますが、意識改革をどのように測定するのかはなかなか難しいところではございますが、コスト意識をはじめ問題意識は深まっているものと考えているところでございます。  経費につきましては、職員研修費の中で対応しているところでございます。  市民活動1%システムでございますが、市民活動を応援する支援制度につきましては、市民活動団体支援制度を考える市民準備会が取りまとめた提言書、「えにわブーケトス」をもとに制度化したものでございますが、市民準備会では、市川市の支援制度を準用するのではなく、恵庭市にふさわしい支援制度のあり方を真摯に検討され、提言いただきましたことから、市といたしましてもそれを尊重し、恵庭独自の市民参加型の市民活動を支援する制度として、今年4月からスタートしたところでございます。  6月には、支援希望団体を指定して届け出る投票が行われ、その結果、有資格者総数の4.9%にあたる2,961人から届け出があり、投票結果に基づく支援金の交付総額は、131万1,000円となってございます。  また、現在、各団体が自ら企画し提案した事業が、多くの市民の参加を得て実施されています。  市民が市民活動を支援する仕組みの中で、多様な人びとの交流が促進されており、このことが地域コミュニティへの元気づくりにつながるものと期待するところであり、市民と行政の協働のまちづくりを推進する上で、市民活動が重要な役割を担うものと考えてございます。  引き続き、さまざまな機会を捉えて制度の周知に努めるとともに、市民の協力を得て制度の検証を進め、より効果的な制度の構築に向けて努めてまいりたいと考えてございます。  次に、その他のマニフェストの項目について、簡単に申し上げます。  読書コミュニティの充実では、学校図書館の充実を目指し、図書費の増額を図るとともに、司書の配置や、教職員の読書に対する理解に基づく「朝読書」の推進など、読書環境整備を推進してございます。  また、ブックスタートの拡大や読み聞かせボランティアの増加、保育園や幼稚園の読書支援など、豊かな人間性をはぐくむ読書のまちづくりの充実を図ってきたところでございます。  親同士が子育てを助け合うプレイセンターにつきましては、昨年度、5回のフォーラム、プレ・プレイセンター事業などを実施してきたところでございます。  本年度は、内閣府の「地域の元気再生事業」の採択を受け、プレイセンターの本格稼動に向けて試験事業に着手したところでございます。  酪農教育ファームにつきましては、学校栄養教諭による食育指導を実施するとともに、すべての学校での、酪農や農業の体験学習を行っているところでございます。  オープンな行財政システムにつきましては、昨年同様、予算編成過程の情報公開を実施していくことにしてございます。  セカンドキャリア支援制度につきましては、55歳以上の職員を対象に、職員ニーズに基づいた講習会や研修会を実施しながら、職員のキャリアアップにつながる支援を実施しているところでございます。  市民農園の支援につきましては、平成17年9月に特定農地貸付法の改正があり、農業者が市民農園を開設できるようになったことから、農業者に対する情報提供を行うなど、市民農園貸しつけに向けた支援奨励を進めているところでございます。  次に、第二和光小学校の分離・新設について、申し上げます。  今定例議会の一般質問でもお答えいたしましたが、和光小学校の問題につきましては、児童数の推移から分離・新設を視野に検討をしてまいりましたが、今後の市の財政状況や行政課題を踏まえ、多大な負担を抱える状況となりますことから、増築で対応することによって、学習環境の保持に最大限努めていくことと判断したところでございます。  その後の地域住民の皆様や保護者の皆さん、さらに議会の皆さんの分離・新設を求める思いにつきましては、大変重く受けとめているところでございます。  しかしながら、市が直面している財政状況の中で、今後、取り組んでいかなければならない教育環境の整備を考えますと、老朽化が著しい施設の大規模改造のほか、子どもたちの安心・安全な学校生活を確保するための学校施設の耐震化など、課題が山積している現状でございます。  そうした中で、和光小学校を分離・新設することは、他の教育環境の整備に与える影響のみならず、市全体の施策への影響もありますことから、苦渋の決断をしたところでございます。  こうしましたことから、和光小学校につきましては、児童増加に伴う教室不足に早急に対応していくことにより、学習環境の保持に最大限努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○野沢宏紀委員長 副市長。 ◎伊藤副市長 私からは、第4期総合計画についてのうち、第1次実施計画進捗状況の検証についてと、JR島松駅のバリアフリー化について、お答えいたします。  初めに、第4期総額計画における第1次実施計画の検証につきましては、個々の事業についての進捗状況を検証してまいりますけれども、施策の推進にあたりましては、必ずしも事業費だけで図られるものではなく、各施策の効果・成果についても検証が必要と考えております。  単年度ごとの、各施策における効果・成果につきましては、各年度の決算においても取りまとめておりますが、今後、第1次実施計画の3カ年における成果について、3年目となる本年度末までには取りまとめ、検証してまいりたいと考えております。  次に、JR島松駅のバリアフリー化についての、これまでの経過と今後の推進について、どのように考えているのかという御質問ですが、恵庭市におけるバリアフリー化の取り組みは、旧交通バリアフリー法に基づき、平成13年度に策定いたしました「恵庭市交通バリアフリー基本構想」により、各種の特定事業が具体化してきているものでございます。  この基本構想では、1日あたりの利用者数が5,000人以上の特定旅客施設を中心とした一定の区域を、重点整備地区に指定することとしており、恵庭駅周辺・恵み野駅周辺の2地区について、その位置づけを行い、平成15年度から順次、各種のバリアフリー化事業を実施してきているところですが、JR島松駅につきましては、重点整備地区指定の要件を満たしていなかったことから、次期整備地区として位置づけされていたところでございます。  しかし、平成18年12月に施行となりました「バリアフリー新法」におきましては、旧法では対象とならなかった地区、あるいは旅客施設を含まない地区におきましても、一定の要件を満たせば、バリアフリー化に関わる事業の基本構想を作成することができることとなりました。  この法改正を受けて、恵庭市におきましても、本年6月に、「バリアフリー基本構想策定協議会」を設置いたしまして、新法に基づく新たな基本構想の作成を進めているところでございます。  現在、この協議会の中で、島松駅周辺地区につきまして、新たに重点整備地区としての位置づけへ向けて、調査・検討を行っているところでございます。  JR島松駅につきましては、公共交通特定事業者となるJR北海道の施設でございます。その整備については、施設所有者との協議が整うことが前提となりますことから、現在、進めております新たな基本構想の策定後に、特定事業の具体的な内容、整備の実施時期などについて、協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○野沢宏紀委員長 企画財政部長。 ◎寺崎企画財政部長 私からは、第4期恵庭市総合計画の第1次実施計画の進捗状況についての、2番目、3番目、6番目の3点について、御答弁申し上げます。  最初に、平成18年度から平成19年度に行いました、具体的な財政健全化策についてでありますが、歳入に関する取り組みのうち、主な項目では、国民健康保険税の適正化、遊休資産の処分、事業系一般廃棄物処理手数料の見直し、駅前駐車場の有料化等があり、歳出の主な取り組みでは、職員定員適正化計画による職員の不補充、職員寒冷地手当の見直し、敬老祝金対象年齢の見直し、団体補助金の見直し、低利債への借りかえ等を実施してきたところであります。  次に、起債発行額の推移ですが、一般会計におきましては、平成18年度で18億8,030万円であり、このうち、建設事業に充てられた起債は11億6,240万円、同じく平成19年度では18億8,176万円で、建設事業に充てられました起債は9億9,090万円となっております。  このように、最近の傾向としましては、臨時財政対策債や、一般財源の不足を補うための減収補てん債、退職手当債など、建設事業以外の経常市債の発行が増加している状況にあります。  次に、今後の改善策についてでありますが、経常収支において赤字が発生している状況であり、財源対策としての基金も2、3年後には底をつき、売却可能資産もなくなるなど、危機的な状況でありますことから、何らかの財源対策が可能な、ここ2、3年の間に、経常収支の改善を図っていかなければならないと考えているところであります。  具体的な、財源不足への対応と抜本的な財政構造の改善の取り組みといたしましては、「投資的経費充当一般財源の削減」や「一般家庭ごみの有料化」「経常経費の5%削減」「職員人件費の臨時的削減」を柱として行ってまいりたいと考えているところであります。  次に、第2次実施計画につきましては、前期基本計画及び第1次実施計画の検証を推進するとともに、財政収支計画に沿った事業費精査を行い、事業の取捨選択を行いながら策定に努めてまいりたいと考えております。  なお、限られた財源の中での第2次実施計画策定となりますことから、事業内容選択や事業費精査には時間を要することが予想されております。  今後、途中経過につきましては、議会にも報告しながら策定してまいりたいと考えており、市民への理解につきましても、平成21年度予算編成に合わせた形で行ってまいりたいと考えているところであります。  また、第3次実施計画につきましては、あくまで後期基本計画に基づき策定する個別の事業計画と捉えおります。後期基本計画策定と並行した作業となりますことから、スケジュール的に現時点でお示しすることは困難でありますので、御理解いただきたいと思います。  次に、恵庭市経営戦略会議についての御質問でありますが、市の政策及び運営に関し、総合的な観点から有識者の意見を聴取し、地域経済の視点に立った魅力あるまちづくりを推進するために、平成20年1月16日に設置したところであります。  これまで、本年1月から8月までの間に4回の会議を開催しておりますが、第1回会議では、委嘱状交付、会議設立の趣旨、恵庭市の総合計画及び財政状況などの説明を行っております。  第2回の会議では、戦略会議のあり方、市の情報管理などについて、委員の方から厳しい御指摘がありました中で、財政状況の説明、第二和光小学校建設事業、西島松北地区振興策関連事業、恵庭駅西口周辺再整備事業、恵み野駅西口整備事業といった大型事業の内容についての説明を行っております。  第3回の会議につきましては、これまで2回の経過を踏まえ、改めて経営戦略会議の役割や位置づけについて御議論いただいた中で、恵庭市の将来にわたる収支バランスのとれた行政運営手法の議論の場であることの再確認をいただき、まちづくり委員会を含めた新たな行政評価制度の仕組みについて御説明し、御意見をいただいたところであります。  第4回会議では、当市の収支計画及び財政分析について、より詳細な説明を行い、これまでの会議の経過を踏まえ、恵庭市の現状に対する御理解を深めていただく中で、より具体的な御指摘をいただいたところであります。  今後は、会議設置の趣旨のとおり、健全な財政基盤の確立に向けて、過去の施策の分析を踏まえながら、恵庭市の特性を捉えた中で、一層踏み込んだ御議論をいただき、長期的な展望に立った抜本的な財政構造の見直しや健全な財政基盤の確立のための戦略、さらにはまちの活性化推進の戦略について、御議論いただく予定となっております。 ○野沢宏紀委員長 市街地整備室長。  〔発言する者あり〕 ◎寺内市街地整備室長 では、恵庭駅西口周辺整備におきます事業構築期間の人件費、事業費につきまして、年度別の具体的金額は、との御質問にお答えいたします。  まず、平成14年度におきます事業費でございます。1,546万1,000円。平成15年度1,449万円。平成16年度1,738万1,000円。平成17年度570万円。平成18年度1,339万1,000円。平成19年度1,263万7,000円でございます。  これらの事業費の合計は、7,906万円でございます。
     次に、人件費でございますが、所管部署であります市街地整備室では、他の事業も所管しておりますことから、この事業のみの人件費を積算することは困難ですが、この事業期間、全スタッフの職員費につきまして、1人あたりの平均職員費を年間約700万円として計算した場合について、お答えいたします。  まず、平成13年度におきましては、企画部3名、建設部3名でプロジェクトチームを編成しておりましたが、主に交通バリアフリー基本構想の作成業務を行っておりましたので、平成14年度以降についてお答えいたします。  平成14年度、職員数6名で4,200万円。平成15年度、同じく4,200万円。平成16年度、職員数5名で3,500万円。平成17年度、職員数6名で4,200万円。平成18年度及び平成19年度は5名で、ともに3,500万円。人件費の合計2億3,100万円であります。  以上の、事業費と人件費の合計総額は、3億1,006万円でございます。  以上です。 ○野沢宏紀委員長 再質疑。  伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 それでは、再質疑をさせていただきます。  時間の関係から、大変恐縮でございますが、順不同となりますことをお許し願いたいと思います。  なお、重ねて申し上げますが、答弁は何とぞ簡潔に、今の市街地整備室長のような端的な答弁でお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  まず、JRの島松駅のバリアフリー化について、これからお聞きしてまいりたいと思います。  これまでの経過と今後の推進に向けたお考えを伺ったところであります。  この話が出て、もう何年も経過していることになるわけですが、やっと、おかげさまで協議会ができて、重点整備地区の策定ですとか、特定事業計画策定のスタートラインにやっと立った状態であると理解しております。  先日の一般質問においても、このことに対する住民要望の極めて高い要望があることから、早期の計画実施に向けての指摘がされておりました。  早期実施実現に向けてのそれぞれの計画策定については、それはそれでしっかりとしたものを積み上げていくことの大切さは十分理解しておるところであります。それはそれでしっかりとやっていただきたい。  しかし、この問題の大きなハードルの一つとして、先ほども副市長の答弁にもありましたが、いわゆる特定事業者としてのJR側との協議、こうした問題があるかと思っております。  言いかえれば、JRに対する要望活動ということでありますが、このことについて伺ってまいりたいと思います。  過日の、これは鷹羽議員による一般質問の中で、このことに対する重要性が確認されておりました。  結果、今年度につきましては、市長は、JRに行っておられない。副市長も、今年度については行っていないというお話でございましたが、昨年度は行っておられたのでしょうか、この点をお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 これは、個別質疑の中でもお話申し上げましたが……。  〔発言する者あり〕  失礼しました。そういう中で、一昨年に、JRのほうに行っていろいろお話をしてきておりますが、なかなか難しいというお話は伺っております。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 昨年度は行かれたと。そのとき、JRに出向かれたとき、昨年度の話で恐縮ですけれども、依頼の内容について、ちょっと具体的に、中身について伺いたいんですが、どのような依頼であったのかですね。  難しいという感触は今、お答えになったんでしょうけれども、依頼の内容、話の中心はもちろん、島松駅のバリアフリーと思っておりますけれども、そういう内容だったのかどうかですね、これ確認させていただきます。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 この問題だけではございません。この恵み野駅西口に関わる商業の活性化、あるいは恵み野駅東口の問題こういった問題もございまして、一般質問の中でも出ておりました、快速の問題もありました。そういった問題もお話し、バリアフリーの問題も同時に話をして、いろいろと懇談をさせていただいたとこういうことでございます。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 もろもろの話のついでにされたぐらいのことなのかなという理解でいいのかなと思うんですけれども、まことに残念なことでありますけれども、この現時点では、JRとのこのことについての交渉が実質やられていない状況と言わざるを得ない。  島松地区、もちろん農村地区も含めて地域の全住民の願いは、今の段階では、残念だけれども肝心なところまでは届いていないというのが現状ではないかなと思っております。  基本的な構想をつくることはもちろん大切なことでもあるし、それに伴う内部協議も必要であるとはもちろん、それは認めておるところでございます。  ただ、この要望が出てきて、議会からの指摘さまざま受けて一体何年が経過しているんだろうかなと。本来であれば、市街地整備室の手をもう既に離れて、企画調整課の出番となっていてほしいところでございますが、基本構想をつくることに、いたずらに時間がかかっていないでしょうか、このあたりをお伺いいたしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 副市長。 ◎伊藤副市長 先ほどの件ですが、これは、ついでにお話ししたということじゃなくて、恵庭の課題として、島松駅のバリアフリー化というのは非常に大きい問題だということを認識しながら、しっかりとお話してきたつもりでございます。  それから、この基本構想を策定するということは、従来、対象になっていなかった重点整備地区それが、今回の法改正に伴って可能性が出たということによって今、ようやくそれを取り組んでいけるとこういう状況でございますので、その辺ぜひ御理解いただきたいと思っています。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 理解していないということでは決してございません。ただ、構想の策定ですとか計画の策定等、こういうことをやらせたら、恵庭市役所には実に優秀な方がたくさんいらっしゃいます。ですから、その気になったら、こうした計画策定と同時並行でJRとの協議、要望ですね、これを進めていくぐらいのこれからはこのスピード感が必要ではないかというふうに思っているわけでございます。  それで、このことについて、いわゆるJR側との要望、協議等について、誰が、いつから、何をどのあたりまでJRと協議するのか、お示ししていただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 これは、先ほども申し述べましたが、基本構想を策定した後に、その前提で、公共交通特定事業者としてのJRにお話をし、そして、その可能性についてしっかり申し込んでいきたいとこのように思っています。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 ですから、私言っているのはスピード感、これを持ってやらなければならないんでないかと、そのためには、繰り返しになりますけれども、早急に、市長、副市長をして、JRのほうのお願いといいますか、要望活動これが非常に大切になってくるんでないのかなと。  今の、全道的なバリアフリー化に向けて、5,000人規模の駅がまだ9駅ほどですか、残っているとそういう現状をお聞きしております。であれば余計、優先度を相手側にアピールして、一日も早くこの部分に事業着手できる段階までをつくるためにはやはり、片方では、計画のしっかりした策定も大切でございますが、もう片方の手で、そちらのほうにしっかりと早目の要望とこれが大切じゃないかと、そのやる気を聞いているわけですが、いかがですか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 JRに申し入れをしていくそういうためには、今、先ほど委員もおっしゃっておられたとおり、5,000人以上の駅、9駅がまだ未着手という状況ですから、そこに申し込んでいくということは、かなり我々のほうで知恵を絞って申し入れしていかなきゃいけない、ただぶつかっていくんでは、それはもうはねつけられるだけだと我々は思っておりますので、そこのところをどう知恵を絞ってやるのかこれは、いくら、うちの職員も頑張ってもなかなか特殊な、いろんな基準がございますので、そういった部分で専門の方の知恵を拝借しながらしっかりまとめて、我々の考えをしっかりまとめた上で、JRのほうに申し入れしていきたいとこのように思っております。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 昔兵隊、今後期高齢者。いいことなんか何もなかったと、いつまであの階段登らせるんだという声が聞こえてくるようであります。  とは申せ、内部的な協議・検討はこれまでも実際は行われてきたんだろうなと、この部分については理解しております。  一般質問の中においても、ただいま副市長申しておりました、特殊な技術的な問題このことについても、費用的な問題についても、いわゆる専門家に相談可能な体制をつくっていくために、21年度の予算措置を図っていきたいという前向きな答弁も、過日の一般質問の中であったように理解しております。これありましたね。  ですから、このこととあわせて、実現に向けてJR側への、ある部分知恵を絞りながら、ただ行っても駄目だというのはわかりますけれども、十分知恵を絞っていただいて、それでJRのほうに向かっていただきたいなと、対応していただきたいと、この確認だけさせていただいて終わりたいと思いますが、いかがですか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 このことは、さきの一般質問の中でもお答えしております。  我々も知恵を絞って、何とか実現の方向で向かっていけるように、知恵を絞っていきたいとこのように思います。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 次に、順不同となって恐縮でございますが、恵庭駅西口整備事業について、このことについて議論させていただきたい。  先ほど、室長のほうから、これまで従来計画の計画期間に要した公費の具体的金額についてお示しをしていただいたところであります。実に大きな税金これが失われたわけであると認識しております。  この3億、足したらいくらでしょう、2,000万円になるんですか、3億1,000万円でしたっけ、こういった大きな損失これについて現在、どのような考えを持たれているのかをお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 大きな事業費、先ほど室長から、3億円という数字を申し上げましたが、これが失われたというふうに伊藤委員おっしゃいましたけれども、これを何とか次に生かしていきたい。  私どもとして、実は前回の凍結ということを判断したときに、地権者の皆さんと非常に、信頼関係という点でやっぱり大きな問題が出てきたわけです。  それで、これを担当していた市街地整備室の職員は、いわば異動させてほしいということを、こぞっておっしゃったわけですけれども、私どもとしては、何とかして残って、これまでの積み上げてきたものをベースとして、そして次なる事業の組み立てに努力してもらいたいということをお願いしたわけです。  先般、北まち協会から事業の提案を受けているわけですけれども、そういう形でこの恵庭駅西口の再開発事業の方向にこうした、これまでいろんなことを積み重ねてきたものを何とか次に生かしていって、恵庭の顔づくり事業につないでいくそうした方向に、これまで費やしてきたこの費用を何とか生かしていって、いい顔づくりを行っていくように努力してまいりたいと考えてございます。 ○野沢宏紀委員長 暫時休憩します。  再開を14時15分とします。     午後 2時01分 休憩     午後 2時15分 再開 ○野沢宏紀委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 恵庭駅西口再整備事業について、先ほどお伺いした答弁として、この3億何がしかのお金を何とか生かしていきたいと、その生かすといっても、何をもってどう生かすのか、若干不明でございますが、いわゆる私は、こういうふうな形で公費、長年にわたっている公費、いわゆる税金ですから、これが無駄になることの責任を問うているわけでございますが、それに対しても、何となくはぐらかされているような答弁でないかなと。  これ、市長、当時の状況、もう一回思い起こしてみたいと思います。お互いにですね。当時といってもわずか半年でございます。  半年前に、市長はこの事業について、凍結・延伸という大変重たい決断をされたわけでございます。先ほど、市長自ら申しておりましたが、自ら問責決議も受けたわけでございます。  繰り返しになりますけれども、大きな公費、人・物・金、13年から19年までですね、それを直前で判断したわけでございます。  私ども的にすれば、その3億1,000円のお金を、公費をぱあにしながら、その判断の裏には、市長にとってさぞかし苦渋の判断があったと思っておりました。  この計画を見直さなければならないことに至った理由として、当時、市長はこういうふうに言っているんです。長い時間で物事を考えなければならないんだと。恵庭の身の丈に合わせてじっくりと進めていきたい、あるいはどう考えても、現在の恵庭市においては、今後の財政不足に対し現在、財源対策ができずにいることから、この計画は断念せざるを得ないと、こういうふうに申しておりました。  また、この突然の断念の判断の仕方に対して、その影響の大きさから、事の重大性における責任のとり方を問われたときにも、一日も早く恵庭市の財政再建に道をつけ、抜本的な行政改革を進め、不退転の決意で挑んでいくと。これをすることによって、表明することによって、それの責任を果たしていきたいと。これもちょっとピントずれている答えだったなと思っていたんですが、そういったことを表明して、この再開発事業を凍結し、区画整理事業は延伸という判断をしました。  市長、これで間違いないですね。これ確認させていただきます。判断した理由ですね。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 当時の判断した理由については、地権者の皆さんの説明会、議会での説明などで申し上げたと思うんですけれども、そのときの文章ございませんので、私の記憶の限りの中でしかお話できませんが、いずれにしましても、単年度で、平成15年と19年、18年を比べると、交付税で15億円からの単年度の減収があると、そうしたことから、恵庭市の財政の収支計画から見て、この事業をこのまま進めるのは極めて困難であり、ほかの事業の影響も勘案するとこれを進めることはできないということを一番大きな理由として、この再開発事業の凍結という判断をしたというふうに記憶してございます。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 そのとおりです。これ絶対間違いないんです。市長これ、今、私申し上げたのは、これ議会の記録なんですよ。この議会での答弁記録から引っぱってきている。私も聞いたことに対して、私の答弁にもそういう発言あります。ですから、これは絶対間違いないし、そのときの市長の本心と、本音といいますか、それの決断に至る理由が、ここで申し上げたことであることは間違いないわけです。でなかったら、市長、嘘ついたことになるんですよ。  にもかかわらず、わずかこの半年後に、今度は凍結解除と、再開発面積を縮小して一帯開発を行うという表明、判断を今度されておりますが、私は全く驚くとともに、呆れるばかりでございますが、わずか半年前のこの当市の財政状況と、今の状況がどう変わったのか、とりわけ、市長の言っていた財政再建は進んだのかですね、抜本的な行政改革が進んだのか、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 市長。 ◎中島市長 延伸・凍結の判断をするときに私申し上げたのは、これを将来どうするのだと。  一つは、恵庭市の財政再建がなったときに、この計画を進めることができるような、そういう財政力がついたときにやりましょうと。  それから、もう一つは、ただこれは、率直に言って、恵庭市の財政再建を果たすというのは、どんなに一生懸命頑張っても時間のかかること。  それで、もう一つ申し上げていたのは、民間事業としての再構築ができないのかということを探りたい。そして、もしも民間の事業者の皆さんがやってみようということであれば、それは、その民間事業者による再開発事業として進める道を開いていきたいということを申し上げていたと記憶してございます。  それで、今回、民間事業者が行政の支援、私どもとして最初、行政の支援が一切なしでということでお願いしていたんですが、地権者の皆さんが、何らかの形で行政として関わってほしいというような要望も、地権者の皆さんからいただいているので、私どもとしては最小限の関わり方、金額的にも非常に少ない中で、そして民間事業者が中心となって、民間事業者が自らリスクを持ってやっていただくという形でこの事業を進めることができれば、これは、財政再建を待ってからやるというのでは、率直に言って、5年後、10年後、非常に先のことになる。  しかし、今、民間の事業者がそうした手を挙げてくれたのですから、私どもとして、そうした民間事業者の計画について、私どもとしてそれを真摯に受けとめて、その実現可能性などについて協議し、審査し、そして、それがいい計画で実現可能性が高いということになればそれを進めていきたいという考えでいるわけでございます。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 さまざま、民間事業者の云々ですとかさまざま今、御答弁されておりますが、私は、お聞きしたのは、市長が、この半年前の本年2月に、あれだけの混乱を起こしながらも、やめ方としてはもう最悪のやめ方ですからね、多くの地権者だとか関係者、上級機関も含めて大きな、恵庭市としてもそうですし、大きな信頼を失いながらも苦渋の判断・決断をしたと、その裏にはどういう理由、あなたは何を理由に、根拠としてこれを、判断をしたんですかということを今まで言ったわけですよ。これの確認だったわけなんですね。  ですから、そのとおりならそのとおりと言えばよかったんですが、なぜかしらまた、自分を正当化するために言い訳的にごちゃごちゃごちゃごちゃ言っていらっしゃるなと。大変残念でございます。
     それで、このことについて、はっきり申し上げれば、半年前に、財政状況が改善してからですとか、抜本的なそういった財政の収支に見通しをつける、それを一日も早くやることが私の責任だし、このことによってこうした混乱の責任も果たしていきたいとこうまで言っているんですよ。  そして、あえて、問責決議をまともに受けられても、この判断を変えなかった一つの姿勢は、それはそれで評価します。でも、その理由は何だったのかということを改めて聞いているんです。  はっきり言えば、なぜ驚きと開いた口がふさがらないかというと、それだけのことをしておいて、半年たって、その間やること何もやっていないじゃないですかと。  例えば、時期的なことを言えば、今、一生懸命地権者を含めて、関係者にお詫びだとか誠意を尽くして信頼関係に努力していなきゃならない本来時期だと思うんですよ。そういった、先ほどは関係者に対して云々とは言っていましたけれども、実際に、市長は足運んだということなんか聞いていませんよ。最近やっとじゃないですか、ある団体の長とやっと会えた。それまで断られていたんでしょう。  そういった努力が、担当職員の方は一生懸命やっているんですね、ところが、市長が自らそういうふうに、信頼関係に努力していないんですね。それを、努力もなしでやることやっていないで、ただ民間の北まち協会だかですか、どういう団体だかあまりよう知りませんが、そういうところにまた丸投げして、提案丸のみして、駅前の再開発面積を半分にして、金も最小限て、最小限が、どれが最小限なのかようわかりませんけれども、まだまだ説明不足、財政収支そういったことに対する財源内訳もまだはっきり固まっていない、その状態でまたぽんと凍結解除としてしまうその判断の軽さ、これに問題ないですかと、だからこういうことを転々転々と起こすんでないですか、繰り返すんでないですかということを申し上げたいんですが、このあたりについての認識はいかがでしょうか。端的にお答えください。 ○野沢宏紀委員長 市長。 ◎中島市長 いろいろ、前振りで私への御批判もありましたので、それはそれとしてお答えさせていただきたいと思いますが、私が何もしてこなかったというのは事実と違うと。  この事業の再構築に向けて、例えば市街地整備室の体制をどうするのかというのは、極めて重要な、重い課題でした。  私は、この事業を何とか再構築するために、そこはもう誠心誠意お願いをし、頭を下げ、そして、この再開発事業の再構築に向けて、私として可能な限りの努力をしてきているわけでございますので、それがおかしいということではないと。  それから、今回、民間事業者から出てきた提案の内容、まだ全面的にお示ししているわけではございませんが、私どもとして、今、この途中経過について御報告申し上げた。そして、それはそれで御議論いただけるところあったら御議論いただいて結構ですし、また御議論、御期待しているわけですが、私どもとして、そうした計画をきちっと、その計画の内容がどうであるのかということについて、そして、それが顔づくり事業としてどうであるのかということをきちっと議論することこそ大切なのであって、何か、突然また出てきたというふうにおっしゃいますけれども、これまでの事業の積み立て、これまでの事業のさまざまな組み立てがあって、そして今、民間事業者からの提案が出てきているのですから、そして、そうしたことは地権者の皆さんからも早く、やるんだったら早く組み立ててくれというお話もいただいているので、私どもとしては、それが早く形になるように可能な限りの努力をしてきたということでございますので、おっしゃっている批判は成り立たないものと考えてございます。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 認識の違い、立場の違いというのはそれぞれあると思いますので、それはそれで理解しますけれども、一言で言えば、反省の上に全く立っていないなと、そういった当時の市長の切実な訴えによる、その判断に至ったあの姿が全くどうだったのかなと、本当に苦渋の決断、言葉では言っておりますけれども、苦渋の判断だったのかとそういうところを非常に気がかかるところでございます。  これにつきましては、また、後ほど、計画が示されていく段階で十分な説明、当然されるんでしょうから、そのあたりでの議論ということになるかと思っております。  次に、時間の関係ありまして、たくさん聞きたかったんですが、一番聞きたかったことをピックアップしてお聞きしたいと思います。  恵み野駅西口周辺開発についてでございます。  現在の状況から、事業推進の成否について、可能かどうかということですよ、改めて認識を伺ったところでございます。  これまでとの、多くの議員とのさまざまな、このことに対する答弁聞いておりましたが、まさしく同じような答弁でございます。時系列的に、議会での答弁を含め検証させていただきたいと思います。  そもそもこの計画は、平成18年5月頃に、当時、地元民間業者であった札幌綜合商事が、当地域の開発を計画している旨の新聞報道があり、市民説明が不足のまま先行的に一部、行政との間で内々に協議が進み、上限8億円を上回らない範囲での行政負担や計画概要が徐々に浮び上がって、その昔、丸紅が計画し、その後頓挫した、いわゆる「ラボステート計画」の開発予定面積を大幅に縮減し、部分開発による夢よもう一度の、まさしく砂上の楼閣をほうふつさせる計画が、地権者の合意もないまま、市民合意のないまま計画の青写真は進んでいったものであります。  私は、平成18年12月の定例会一般質問の中で、この計画自体に明確に反対させていただきました。  反対する理由の一つに、民間開発とは言いながらも、大きな行政負担を伴うだけの理由が、総合計画において担保されていない。総合計画との整合性が図られていないのではないかという指摘をさせていただいたわけでございます。  この問題について再度、確認をさせていただきますが、いかがでしょうか。市長、お答えください。 ○野沢宏紀委員長 市長。 ◎中島市長 総合計画の中で、これは重ねて言ってきたところでございますが、新市街地の開発ということを総合計画の中で掲げている。  そして、それは、あの西島松地域は、都市計画区域の保留線引き地域でございますし、これまで恵み野と島松の一体化という、政策の中でここを開発するということでずうっと議論し、また計画もされてきたことでございますので、新市街地の形成というのは、この地域を一義的に指しているものであるというふうに私どもは理解しているところでございます。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 おっしゃったとおり、総合計画の認識の根拠として、これまでもたびたび、今も同じことを言っておられましたが、「新市街地の整備」と、こういったわずか一行の文言を捉えて、この計画が整合性が図られているということ自体、前提にかなり無理があると思われると、今回の一般質問でもこの点を、同じ指摘がされていたと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 繰り返しになりますが、あの地域は、市街化区域の保留線引き地域でございます。市街化区域に編入することを予定した地域でございますので、新市街地の整備と言えば、ほかに保留線引き地域があるわけではございませんので、まず一義的にそこがなるというのは、それまでの経過からしても、また、実際の都市計画上の位置づけからしても、そのように理解して何ら不思議のないものであるというふうに考えてございます。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 ですから、総合計画の第1次実施計画の政策的経費の内訳の中に、これ計上されていません。このこと自体を見ても、この計画自体が急浮上の感が否めない、物語っているわけでありますし、同時に、総合計画無視の行政側の姿勢を表していると言えないでしょうか。  もし、整合性が図られていると言うのであれば、この政策的経費、第1次の実施計画の中にしっかりと数字、計画上の数字として盛り込まれていなければならないのが、これが前提なんですよ。これが入っていないということは、整合性は図られないと。これ、前も同じことでお聞きしているんですけれども、これどうですか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。  〔発言する者あり〕 ◎伊藤副市長 前回も申し上げましたけれども、都市計画マスタープランにもはっきりと地区を指定して位置づけしている。さらに正改法の中でも位置づけしている。  そういった中で、この開発事業を想定しているのは民間開発ということでございますから、この第1次実施計画の中に数字を盛り込んで、具体的に盛り込むことはできないということで項目を載せてきたということを、何度も申し上げてきたところでございます。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 同じ答弁ですね。民間開発とはいえ、8億円からの金が費消される計画でございます。常識的にその考えが通るのかなという思いがいたします。  次に進みたいと思いますが、当時、市長は、この恵み野駅西口開発事業の総投資額は、用地費を除いて100億円程度が予想され、その経済波及効果は1.6倍を超えて150億円の金が、4年から5年のうちに恵庭に流れる、同時に、恵庭駅西口再開発事業の計画とあわせて、その相乗効果も期待できるんだと。こうしたチャンスを広げて、恵庭の経済が事実的な発展を遂げていく強い体質を持った方向を切り開いていくこういった理念ですね、こういうことを景気の上向きということを前提に発言されておりました。  こういうふうなことを言わしめていた当時の状況、環境と、今現在の状況を比べ、何が変わって何が変わっていないのか、市長の見解を、端的にお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 そのときそのときの経済状況が変わるわけですね。そして、その経済情勢に即して地域開発の戦略、地域の戦略というのは立てられるべきでございますので、変われば、そのときにどうやって変えるのか。  ただ、基本的に、恵庭市の、新千歳空港と札幌の間にある、非常にポテンシャルの高い地域でございますので、ほかの地域、人口減少続けているところでございますけれども、恵庭は今でも人口増加を続けている、また、北海道の中で、恵庭の経済の活性化なくして、ある種北海道の地域の経済の活性化ということが想像できないようなそういう有利な、非常にポテンシャルの高い地域にあると、そうしたところで、北海道全体のある種経済の活性化も見据えた地域戦略を私どもとして持ちたいと、持つべきであるというふうに考えているところでございます。そして、そのような、私としてのスタンスをお示ししてきたところでございます。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 経済状況は時々変わるんだと、ですから自分の考えも変わるんだというふうな理解のほうが、私のレベルには届くんです。  ですから、市長、どうぞ答弁、私、非常に浅学非才なものですから、私のわかるような答弁に、極力合わせていただきたいなと思っております。  それで、いろんなことを、市長のそういった理念的なものもお聞きしまして、それは否定するものでないんですけれども、もともとこの手の話、あえて言いますよ、景気だとか不景気には関係ないんです、世の中の常として。大きな利権、小さな利権にさまざまな業者が群がってくるわけです。そういうものなんです。  逆説的に申せば、さして景気もよろしくない当恵庭市において、特定地域の利権に寄ってきた業者を利用して、さまざまな理由をつけて、税収効果を錦の御旗にしてねらった結果、その進め方、手順も含め、市民合意、議会の合意が得られずに、結果、平成19年5月にこの計画は頓挫したというのが、一つの見方として非常にわかりやすい、この問題の本質を捉えた見方であると思われますが、市長、これにはいかがですか。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。  〔発言する者あり〕 ◎伊藤副市長 特定業者が群がってそういった計画に、これ進めてきたというお話ですが、そんなことは一切ないと私は思っております。  我々は、しっかりとこの計画、あそこの必要性、それから、もう何年も前からこの背景があって、この計画を立てて来ているわけですから、その中で民間開発をどう進めるのかというのは、その時点その時点の考え方があると思いますが、その根本的な構想というものは、従来からの考え方に沿って進めてきているとこのように思っています。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 ないならないで結構でございます。端的にお答えください。時間がありません。  ちなみに、市長に確認いたしますが、当初の開発予定者であった札幌綜合商事、現在の状況ですね、どうなっているか把握されておりますでしょうか。端的にお答えください。 ○野沢宏紀委員長 副市長。  〔発言する者あり〕 ◎伊藤副市長 いや、私が、市長と一心同体ですから、そういった意味で……。  〔発言する者あり〕  この綜合商事ですね、倒産をしたということでお聞きしております。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 それで、その状況は把握されているなと。  結果的に、この19年5月に、札幌綜合商事の社会的信用が極めて不十分との判断によって、恵庭市は、この地域の市街化区域編入の手続きを停止し、市長は自らの判断、見通しが甘かったと議会に陳謝し、自らに減給処分を科したと、これは先ほども言ったとおりでございます。  市長、議会に陳謝し、自らに処分を科すということ、このことについて当時、どんな心境でこのことについて決断されたか、そのときのことを、短くて結構です、お伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  市長。 ◎中島市長 その当時、お話になっているものをお持ちだと思いますので、それを見ていただければわかることではないかと思いますが。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 言いたくないということなんでしょうかね。わかりました。  それで、市長、あたり前に考えると、この時点で、普通、反省してやめるんですよ、普通は。自らに処分を科して、議場で陳謝までしてですよ、一つの反省の表し方としてはこれ正解なんです。問題の決着の方法でもあるわけですから。  ところが、この後、突然、この終わった計画を、今度は事業者募集方式と言われる、恵庭型のプロポーザル方式で推進すべく募集要項を提示されたわけであります。  それで、あえてもう一度お聞きしますが、自らに科した処分、議場における陳謝、あれは一体何だったのかですね、改めてお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 市長。 ◎中島市長 伊藤委員はそもそも、恵み野駅西口は開発すべきでないと……。  〔発言する者あり〕  なるほど、わかりました。そういう点で、基本的に立場が極めて違う。  私は、JRの駅、さらには国道、道道と、恵庭の中で極めてポテンシャルの高い地域で、ここを開発していくことが恵庭のまちづくりにつながるというそういう信念なり、私の考え方に基づいて行動し、発言しているところでございますので、そこはかみ合わない、かみ合っていないなという思いがいたします。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 根本的な姿勢、認識の違いということは、お互いにやっぱり理解し合わなきゃ駄目だと思うんです、逆に言えば。人種が違うから、もうおたくとは話しないよなんて、そんなのは極論ですけれども、駄目だと思います。  ただ、やっぱり、そうした中でもやっぱり客観的に見て、あのときの議論がどうだったのかと議論の中で確認していくというのは、これはありだと思いますから、このあたり心得ていて、誤解ないようにお願いしたいと思います。  これは、答え貰っていないですね。議場における陳謝、あれは一体何だったのかということですね、これどうなんですか。それはそれでした、違うよということですかね。  〔発言する者あり〕  わかりました。  しかしながら、この議場で陳謝して、プロポーザル方式を即提案されて、このとき既に、地権者による区画整理方式による計画というのが、一方で先行して動いていたようでございます。  ために、行政側がプロポーザル方式による計画の推進を図るためには、説明会等において、地権者の理解、同意をある程度得ておく必要があると。土地価格をどこかの段階で明示必要があったと。  よって、内々の協議の中で、土地買収価格の提示を本年度中、この時点では平成19年の12月中にしてくれるのであれば、区画整理方式による計画を考えている地権者側としては、市側が推進しようとしているプロポーザル方式による提案を、この段階では一つの条件的に優先というか、黙認というんですか、双方合意していたと。  平成19年の8月、夏ぐらいの話だと伺っておりますが、先日の一般質問でも議論にあったところですが、このあたり、概ね正しいかどうか、その認識でいいかどうか、お示しいただきたいと思います。短くです。 ○野沢宏紀委員長 答弁願います。  副市長。 ◎伊藤副市長 これも何度も申し上げてきているところでございますが、買収価格を提示して、その段階でお話をするということではございません。あくまでも、全体収支の中でそういったものがわかり得るだろうということであります。  買収価格そのものをそこで提示するということではないということだけは、御理解いただきたいと思います。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 副市長のほうから逆に、買収価格の提示という話が出ていました。それについて、ちょっとお聞きしたいんですけれども、恵庭市は、事業募集者要項を開発関係地権者に送って、用地を含む全体予算の説明をする旨の文書も送っていたと。  この事実を前提に、過日の一般質問の議論でもありましたが、約束をなぜ反故にした、教えると言いながらも地権者に土地代の提示をしなかったのかという話が、かなり議論されておりましたが、これ改めてお伺いしますけれども、全体の収支計画の用地の取得費というのは、19億8,000万円強だかというふうに示されておりましたが、開発面積でこれを割り返せば、単純に平均的な土地の単価が出てくると、ですから、このとき既に、この用地買収金額で計画を進める側としては、もうこの金額というのは折り合いのつく話ではないのが必然的にわかっていた、あるいは予想されていた、だから地権者に土地代をあえて提示、むしろできなかったと、しなかったと、このあたりの認識についてはいかがなんでしょうか。  その部分について、お答えとしては、聞かれなかったから言わなかったんだというような答弁がされておりますが、それでは地権者も、常識的に納得しませんし、私ども議会もとても納得できる部分ではないんですけれども、このあたり、端的にいかがですか。 ○野沢宏紀委員長 副市長。 ◎伊藤副市長 これも何度もお答えしてきているところですが、用地の価格交渉というのは、事業予定者がはっきり決まって、そして地権者と議論して、その交渉によって価格が決定していくと、この根底にあるのは、不動産鑑定なり何なりをして、測量をして、用地の面積、そしてその素地価格どうなのということを全部試算した上で、これは実際に価格交渉が始まっていくということになろうというふうに思います。
     したがって、全体収支の中で用地費をどれぐらい見ているかということは、それは12月の段階で出ている話ですけれども、そこで判断することはいかがなものかということは、何度も申し上げてきたところでございます。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 いつも同じ答弁に終始しております。  ただ、さまざまこうした背景から、現在は、地権者はもう協力しないと、議会は計画の白紙撤回を採択、市長が選んだ事業予定者は、民事再生法によりJVを1社脱落していると、のみならず、地権者は、今年8月29日を期限に、土地購入価格を提示するよう事業者に求めてきたが、提示がされなかったことから、プロポーザル方式に委ねることはやめて、組合による開発を行うことを宣言されているようであります。  市長、まさにこの計画、現在、八方ふさがりではないでしょうか。改めて現状の認識を伺うとともに、あわせて、議会の議決の結果の認識、これも短く、伺います。 ○野沢宏紀委員長 市長。 ◎中島市長 最初の御答弁で、プロポーザル方式による開発事業計画、現時点で、これを推進する状況にはないものと判断しているということで申し上げてございますので、そういうふうに判断しているところでございます。  それから、白紙撤回の決議については、これも一般質問の答弁の中でございますけれども、私どもとして、適切なものではなかったというふうに考えているということもお話したところでございます。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 議会の議決は適切でなかったと判断しているということですか。大変残念だとともに驚きであります。今までは、大変重く受けとめていると言っていたんですよね。それもそれで嘘ではないと思うんですよ、言ってあるんですから。  ただ、市長ね、これ仮に、議会の意志を重く受けとめるんであれば、議会の意思を正確に受けとめるべきだと思うんです。議会の議決は「白紙撤回」、「やめなさい」ということであります。「凍結すべし」ではありません。  市長は、この状況にあっても、まだ計画を断念すべきでないという認識をお持ちですか、端的にお伺いいたします。 ○野沢宏紀委員長 市長。 ◎中島市長 私も先ほど、恵み野駅西口開発につきまして、粘り強く理解を求めてまいりたいと考えているというふうに申し上げたところでございます。  そして、事業開発予定者はこれまで、恵庭市の提案の申し出に対して応えて、もとより、誠実にその責務を果たしていただいたところでございますので、私どもとして、そうした事業者に対する信義というものも大切にしながら、私どもとして考えていくのだということも、これも繰り返し申し上げてきたところでございます。 ○野沢宏紀委員長 伊藤委員。 ◆伊藤雅暢委員 残念ながら時間がございませんので、このことだけは申し上げておきたいと思います。  この計画の断念、けじめということを、我々会派の議員からも強く指摘させていただいていたところでございますが、それは実際に予想される問題として、この状況でこの計画が時間ばかり経過して時間を浪費することになると、既に地権者は、中島市長の計画を見限っておりますことから、区画整理方式での申請を恵庭市に提出された場合、恐らく出てくると思いますが、来年の恵庭市の都市計画審議会や道との調整はどちらの手法でやるのか現在はっきりしていない、宙ぶらりんの状態でございます。これが、まず第1点。  仮に、このままずるずると時間ばかりかけているとなると、来年度予算に向けてさまざまな議論を開始しなければならない時期なのに、議会で議論すべき焦点が定まらないと、具体的な協議事項にとって大きな障害になってしまうと。  これまでのこの恵み野駅西口開発の問題についての議会議論の経緯を見ますと、必ずしも市長のおっしゃる、市民から期待される緊張感とはおおよそかけ離れた、なぜかしら意地を張ったための不毛の議論という気がしてなりません。  市長がこの意地に捉われるあまり、明確な議論を出さずに、いくらに時間をかければかけるほど無駄な金、無駄な時間を要し、市民の貴重な税が必然的に費消されることになるわけです。そこにいくらかでも気が行けば、いつ、どのタイミングで物事の是非を判断したらいいのか、おのずとわかり切った問題であります。そこに行政執行者としての資質があるんだということを申し上げまして、以上で、質疑を終了いたします。 ○野沢宏紀委員長 以上で、伊藤委員の総括質疑は終了いたしました。  暫時休憩します。  再開を15時10分とします。     午後 2時54分 休憩     午後 3時10分 再開 ○野沢宏紀委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △採決 ○野沢宏紀委員長 これより採決に入ります。  採決の方法は、認定案第1号から第11号を分割し、それぞれを順次問題とし、討論を省略して、起立により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀委員長 異議なしと認めます。  では、そのように進めさせていただきます。  ただいまより採決に入ります。 △採決(認定案第1号) ○野沢宏紀委員長 (1)認定案第1号平成19年度恵庭市一般会計歳入歳出決算についてを問題とします。  お諮りいたします。  認定案第1号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立多数であります。  したがいまして、認定案第1号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。 △採決(認定案第2号) ○野沢宏紀委員長 次に、(2)認定案第2号平成19年度恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を問題といたします。  お諮りいたします。  認定案第2号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立多数であります。  したがいまして、認定案第2号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。  以上で、認定案第2号を終わります。 △採決(認定案第3号) ○野沢宏紀委員長 次に、(3)認定案第3号平成19年度恵庭市老人医療特別会計歳入歳出決算を問題といたします。  お諮りいたします。  認定案第3号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、認定案第3号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。  以上で、認定案第3号を終わります。 △採決(認定案第4号) ○野沢宏紀委員長 次に、(4)認定案第4号平成19年度恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算を問題といたします。  お諮りいたします。  認定案第4号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、認定案第4号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。  以上で、認定案第4号を終わります。 △採決(認定案第5号) ○野沢宏紀委員長 次に、(5)認定案第5号平成19年度恵庭市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を問題といたします。  お諮りいたします。  認定案第5号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、認定案第5号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。  以上で、認定案第5号を終わります。 △採決(認定案第6号) ○野沢宏紀委員長 次に、(6)認定案第6号平成19年度恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算を問題といたします。  お諮りいたします。  認定案第6号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。
     したがいまして、認定案第6号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。  以上で、認定案第6号を終わります。 △採決(認定案第7号) ○野沢宏紀委員長 次に、(7)認定案第7号平成19年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算を問題といたします。  お諮りいたします。  認定案第7号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、認定案第7号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。  以上で、認定案第7号を終わります。 △採決(認定案第8号) ○野沢宏紀委員長 次に、(8)認定案第8号平成19年度恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算を問題といたします。  お諮りいたします。  認定案第8号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、認定案第8号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。  以上で、認定案第8号を終わります。 △採決(認定案第9号) ○野沢宏紀委員長 次に、(9)認定案第9号平成19年度恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を問題といたします。  お諮りいたします。  認定案第9号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、認定案第9号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。  以上で、認定案第9号を終わります。 △採決(認定案第10号) ○野沢宏紀委員長 次に、(10)認定案第10号平成19年度恵庭市下水道事業特別会計歳入歳出決算を問題といたします。  お諮りいたします。  認定案第10号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、認定案第10号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。  以上で、認定案第10号を終わります。 △採決(認定案第11号) ○野沢宏紀委員長 次に、(11)認定案第11号平成19年度恵庭市水道事業会計決算を問題といたします。  お諮りいたします。  認定案第11号は、原案のとおり認定すべきことに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○野沢宏紀委員長 御着席願います。  起立全員であります。  したがいまして、認定案第11号は、原案のとおり認定すべきことに決定いたしました。  以上で、認定案第11号を終わります。 △閉会宣告 ○野沢宏紀委員長 これをもちまして、決算審査特別委員会に付託されました案件は、すべて議了いたしました。  したがいまして、委員会は、本日をもって閉会といたします。  大変に御苦労さまでした。       (午後 3時23分 閉会)...